Daito Trust Construction Co., Ltd.

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Jan 29Next Earn

Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptOctober 30, 2026

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それでは、定刻となりましたので、大東建託株式会社2027年3月期第2四半期決算説明会を始めさせていただきます。本日の決算説明会は、会場での対面形式とオンライン配信を併用して開催しております。本日の説明資料及び内容は、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、合わせてご確認ください。本日の予定ですが、取締役常務執行役員管理本部長CFOの岡本より2027年3月期第2四半期の決算概要をご説明したのち、主要指標の実績以降を代表取締役社長執行役員CEOの竹内よりご説明いたします。その後、質疑応答に入らせていただきます。質問の受付方法は質疑応答に入る際にご説明いたします。なお、終了は16時30分を予定しております。それでは、早速始めさせていただきます。岡本さん、よろしくお願いします。

岡本

はい、皆様こんにちは。本日はご多用のところご参加を賜りまして、ありがとうございます。私の方で第2四半期の実績の方の説明の方にですね、早速移らせていただきます。特に断りのない限り連結ベースでのご説明となりますので、よろしくお願いいたします。4ページをご覧ください。当期の損益の状況についてご説明いたします。売上高が前期比3.0%増加の9,886億円、営業利益が前期比14.3%増加の792億円、純利益が前期比28.6%増加の641億円となりました。なお、純利益につきましては、当社が保有していたソラスト社の株式すべてを8月に売却いたしまして、特別利益およそ100億円を計上した一方、第1四半期に引き続きまして、ジャストコ社の株式の評価損、こちらを約40億円計上をしております。結果として売上高、営業利益、純利益は第2四半期としては過去最高を更新して、過去最高を達成しております。詳細につきましては後ほどセグメント別にご説明をいたします。5ページをご覧ください。営業利益の前期比較での増減となります。第1四半期から傾向は大きくは変わっておらず、各事業が引き続き堅調に売上総利益を伸ばしたことで、人件費をはじめとする販管費の増加を吸収し、営業利益は前期比で99億円の増益となりました。セグメント別にご説明をいたします。まず各事業の売上総利益についてですけれども、建設事業につきまして28億円の増加となりました。完成工事高は減少したものの、価格改定の効果によって総利益率が向上したということが主な要因でございます。不動産賃貸事業は87億円の増加となりました。こちらは主に入居率の向上及び管理物件の増加によるものでございます。不動産開発事業につきましては44億円の増加となりました。販売物件が増加したということに加えまして、前期についてはアスコット社の連結子会社化に伴う会計処理の影響がありまして、一時的に利益率が低下していたということですけども、当期につきましてはその影響が小さくなったということなどによるものでございます。その他の事業につきましては3億円の減少となっております。そして最後に販管費、57億円の増加は、主にベースアップなどによる人件費の増加に加えまして、THEグローバル社の連結子会社化の影響や、介護事業における新規の施設の開設費用などによるものでございます。6ページをご覧ください。こちらは期初計画との比較になります。今期の営業利益792億円は期初計画に対して92億円上回る着地となりました。各事業の総利益につきましては建設事業で36億円の増加となりました。こちらも価格改定の効果により、計画よりも粗利益率が向上したということが主な要因でございます。不動産賃貸事業については50億円の増加となりました。入居率につきまして計画以上で推移したことなどによります。一方で不動産開発事業は24億円の減少となっております。こちらについては販売物件の引き渡しの時期が第3四半期以降にずれ込んだということによるものでございまして、通期では回復するということを見込んでおります。その他事業については概ね計画通り推移しています。最後に販管費については29億円の減少となりましたけれども、こちらは販売促進費の計上時期のズレなどによるものでございます。7ページをご覧ください。セグメント別の損益です。建設セグメントにつきましては完成工事高が前期比6.1%減少の2,480億円、一方で営業利益は前期比11.4%増加の222億円となりました。なお、中東情勢による資材の調達の遅れなどの影響はありませんけれども、今後第3四半期以降、ナフサなどの調達先の複線化などに伴いまして、資材価格は上昇していく見通しでございます。そのため下期の粗利益率は上期に比べてやや低下する見通しとなっております。8ページをご覧ください。総利益につきましては前期比で2.8ポイント改善いたしまして、27.6%となりました。内訳は記載の通りですけれども、主に価格改定による効果となっております。次に9ページをご覧ください。不動産賃貸セグメントにつきましては売上高が前期比で4.0%増加の6,188億円、営業利益は前期比16.7%増加の533億円となりました。10ページをご覧ください。総利益率、営業利益率は入居率の向上と、インフレに伴いまして家賃収入が増加しているということなどによってそれぞれ0.9ポイント改善をしております。次に11ページをご覧ください。不動産開発セグメントにつきましては、THEグローバル社を連結子会社化したことと、開発事業の進展によりまして前期比で大きく増加し、売上高は前期比30.6%増加の788億円、営業利益は前期比53.3%増加の91億円となりました。12ページをご覧ください。不動産開発セグメントの総利益率は前期比0.6ポイント上昇し、21.8%となりました。また営業利益率は1.7ポイント上昇の11.5%となっております。13ページをご覧ください。その他の事業につきましては、その介護事業における施設利用者数の増加などで売上高は前期比6.7%増加の429億円となった一方で、営業利益につきましては、同じく介護事業におきまして新規の施設開設に伴う設備あるいは人材の採用など先行投資が増加したことに伴いまして、全体として前期比20.1%減少の50億円となりました。14ページをご覧ください。販管費は前期比で57億円増加の996億円となりました。売上高販管費率は前期比で0.3ポイント増加しまして、10.1%となっております。15ページをご覧ください。財務状況についてでございます。不動産開発事業の拡大に伴いまして、販売用不動産を中心とした流動資産が増加しております。一方でその取得に対応する形で借入金などの有利子負債も増加しております。なお、販売用不動産関連の資産の内訳につきましてはまた後ほどご説明をいたします。16ページをご覧ください。連結キャッシュフローの増減理由につきまして、資料記載の通りでございますけれども、9月に長期性の資金の調達ということで総額1,050億の借入れを行っております。それも含めまして財務キャッシュフローがプラスの1,231億円となっております。こちら借入れの目的といたしましては不動産開発事業の拡大など、今後の成長投資に必要な資金を確保するためでございます。第2四半期の決算については以上でございます。引き続き竹内の方から続きをご説明させていただきます。

竹内

大変お世話になっております。本日はお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。主要指標の実績につきまして、私、竹内からご説明をさせていただきます。では、まず18ページをご覧くださいませ。当期の受注高でございますが、前期比13.2%減少の2,378億円、受注工事残高につきましては前期比4.7%減少の7,549億円となりました。6月の政策金利上昇に伴いまして、お客様が自己資金を増加をしなければいけないという状況になりました。よって、6月以降の受注活動に影響が出ているということでございますが、個別の販売戦略、価格調整などを行いまして、8月以降は前年並みの受注を確保することができております。引き続き受注量の確保と建築粗利益率のバランスを保ちながら、賃貸住宅の適切な供給に努めてまいります。19ページをご覧くださいませ。こちらは新築の賃貸住宅の供給状況について補足的に説明をさせていただく資料でございます。左側は先ほどご説明をいたしました建築受注による賃貸住宅の取扱金額、右側は不動産開発による賃貸住宅の取扱金額となっております。不動産開発における取扱高は前年並みでございますが、後ほどご説明をいたしますが、販売が第3四半期にずれ込んだこともあり、通期では大幅に増加する、そのような見込みを持っております。続きまして、20ページをご覧くださいませ。営業担当者1人当たりの受注高は前期比157万円減少の1,428万円となりました。また、9月末の営業担当者の数でございますが、前期比18名増加いたしまして、3,001名となっております。続いて、21ページをご覧くださいませ。中層比率におきましては、営業エリアを中心部にシフトしたことなどによりまして、前期比3.4ポイント上昇いたしまして、25.7%となりました。また、建替え比率、こちらも前期比4.3ポイント上昇いたしまして、42.2%となりました。続いて、22ページをご覧くださいませ。次に受注単価とキャンセル率の状況でございます。左のグラフで示させていただいておりますのが受注単価の推移で、価格改定によりまして前期比で978万円増加の1億6,718万円となりました。右のグラフで示させていただいておりますのがキャンセル率でございまして、前期比で0.6ポイント改善いたしまして、12.3%、72億円の減少となりました。続いて、23ページをご覧くださいませ。当社のリピート顧客さまの割合でございますが、前期比1.5ポイント減少の72.8%となりました。続いて24ページをご覧くださいませ。入居者の斡旋件数でございますが、前期比0.7%増加の16万2,019件となりました。続いて、25ページをご覧くださいませ。家賃ベースの入居率は居住用で前年同月比0.4ポイント増加の97.7%と、前年を上回る高い入居率となっております。続いて26ページをご覧くださいませ。件数入居率でございますが、居住用で前年同月比0.6ポイント増加の97.9%となって、前年を上回る高い入居率を維持しております。続いて不動産開発関連でございますが、27ページをご覧くださいませ。先ほど少しお話をさせていただきましたが、適切な販売用不動産を確保することで、さらなる不動産開発の収益拡大に努めてまいります。続きまして、中期経営計画の進捗状況についてご説明をさせていただきます。29ページをご覧くださいませ。2024年3月期よりスタートいたしました中期経営計画、いよいよ今年が最終年度となりました。中期経営計画では、人的資本経営の推進、強固なコア事業の確立、注力分野への対応と、この三つの柱を掲げさせていただき、最終年度の目標といたしましては、売上で2兆円、営業利益で1,400億円、ROE 20%を当社の目標として設定をいたしました。次ページ以降でこれまでの取り組み状況と目標達成の見通しについてご説明をさせていただきます。30ページをご覧くださいませ。中期経営計画では、もう一丁目一番地に人的資本経営の推進というものを掲げさせていただいて、全社員への株式付与、RSに始まりまして、3年連続のベースアップなど、社員と株主が同じ価値観の中で働ける仕組みだとか、また働き続けられる仕組みとして、がんの一時金支給制度、また女性活躍の推進など、様々な取り組みによりまして、従業員のエンゲージメントスコアは3年前の59.1ポイントだったものから、今年度は過去最高の68.1まで向上いたしました。このスコアは今回の第2クォーターにおける過去最高益の成果として表れているというふうに思っております。続きまして31ページをご覧くださいませ。当社は人的資本経営の基盤を社員の健康と考えております。今年度から心と体の健康は良質な睡眠からというスローガンで、誰もが対象となる良質な睡眠を新たな健康対策として力を入れております。なお、睡眠は7月に政府が閣議決定しました骨太の方針の中にも重要な健康対策として位置づけられており、当社も社員の健康の軸となる取り組みとして推進をしております。また肺がんだけでなく脳卒中ですとか心筋梗塞の原因となりますタバコについても、1人でも多くの方が健康で定年退職後も豊かな人生が送れるよう取り組みを強化をしております。これからも健康を軸に働きやすさと働きがいを実現できる環境づくり、社員が一体となって企業価値の向上に努めてまいります。続きまして32ページをご覧くださいませ。これまでも資材、労務費の高騰を受けまして、建築費の見直しなどを進めてまいりました。また、金利の上昇に伴う中心部への販売エリアのシフト、またインフレに伴う家賃の見直しなど、建築請負だけではなく不動産開発を通じたアパートマンションの供給など、環境に適応しながら販売活動を進めてまいりました。その結果、管理戸数は136万戸に達し、管理建物数もこの9月の末で20万棟を超えることができました。今後も社会環境の変化に合わせた取り組みを推進し、コア事業のさらなる拡大をしてまいりたいというふうに考えております。続きまして、33ページをご覧くださいませ。三つ目の柱、中計における注力分野への対応についてでございます。不動産開発事業では、2020年と2022年それぞれグループインいたしましたインバランスと大東アセットソリューション、この着実な事業成長に加え、この中計に新たにグループインをいたしましたアスコット社、そしてTHEグローバル社の力も融合して、順調に実績を積み上げております。売上は当初の計画を、そこにはグレーでこう表れておりますが、大きく上回ります現在2,100億円で着地をする見込みでございます。新たに加わったグループ会社の社員の力も最大化して、不動産開発事業を第2の柱として拡大を目指してまいります。続いて、34ページをご覧くださいませ。海外事業におきましては、2024年にアメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスにオフィスを開設をいたしまして、カリフォルニア州を中心にリノベ再販事業を行ってまいりました。今年の4月にはテキサス州のダラスにも新たな法人を立ち上げて、エリアと事業の拡大を図っております。またこの10月には現地で建物の管理事業などを手がけるコーストライン社をグループに迎え入れました。コーストライングループはロサンゼルスを中心に建物管理や不動産開発、そしてアセットマネジメント、リノベなどというものを手がけております。今後アメリカ国内のストック増加、そして現地の投資家とのリレーション強化などに寄与するということを期待しております。中期経営計画の目標達成とその先の海外の管理戸数5万戸を目指しまして、今後も海外事業を拡大してまいります。続きまして、当期の見通しについてご説明をさせていただきます。36ページをご覧くださいませ。中期経営計画策定時には売上高2兆円、営業利益1,400億円を計画しておりました。その後、事業環境ですとか各施策の進展を踏まえまして、期初には売上高を2兆500億、営業利益を1,420億円計画を引き上げました。さらに上期までの業績の進捗は期初の計画を上回って推移をしておりまして、中期経営計画で掲げました重点施策も着実に成果が顕在化しております。それらを踏まえまして、今回通期の業績見込みを売上高2兆800億円、営業利益を1,500億円へと上方修正をさせていただきます。なお、セグメントごとの修正につきましては40ページをご覧くださいませ。続きまして、株主還元についてご説明をさせていただきます。38ページをご覧くださいませ。当期の中間配当は計画通り前期比12.6円増配の1株当たり81円を11月20日に支払う予定でございます。期末の配当につきましては84円、通期では165円となります。以上で私からの説明を終了させていただきます。