DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

147.84
USD
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(+4.53%)
6.58EPS
21.61P/E
38.19BMarket Cap
Feb 09Next Earn

Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptNovember 5, 2026

竹中

はい、あの、竹中でございます。本日夕方、あのお忙しいなか本当にありがとうございます。あの多数のご参加をいただきまして本当にありがとうございます。え、常日頃より弊社の事業活動にご支援賜っておりまして、え、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。本日発表いたしました通り、上期の決算でございますけれども、中東の問題、米国の追加関税など、コストアップを中心に厳しい事業環境が続く中、収益重視の事業運営を徹底したことで、売上高、営業利益は計画値を上回る水準で着地することができました。経常利益、四半期純利益も各段階利益で上期として過去最高益を更新することができました。また、年間の業績計画を情、情報修正することに今回いたしました。しかしながら営業利益率は想定を上回るコストアップ影響に対して、価格政策や高付加価値商品の販売拡大など追加施策を実行し、その効果を積み上げてきましたけれども、上期中で影響をすべてカバーすることができず、前年比、計画比ともに未達となりました。ま、しかしながら上期に実施した施策効果を下期にしっかりと刈り取り、営業利益率を大きく改善してまいります。グローバル各地域の市場は厳しい状況が続きますけれども、このような逆風の時こそ当社の販売力、営業力を強化する絶好の機会でもあります。下期計画に織り込んだ各施策をやり切ることで、さらなる収益力強化につなげていきたいというふうに考えております。 今年度は5月に発表いたしました戦略経営計画FUSION 30の初年度です。最重要課題として掲げた「稼ぐ力」の再強化の達成に向けて、グループ全体で利益率、ROE、ROICなど率の向上に徹底的にこだわり、収益力の高い筋肉質な体質へ進化させてまいります。今期の経営計画を必達させ、FUSION 30定量目標の達成につなげていくポイントとして、えー、特に5つの観点に注目いただきたいというふうに考えております。その内容につきまして、本日の説明資料の22ページから32ページにて状況をまとめておりまして、この後高橋よりあの詳しくご説明申し上げますけれども、冒頭私の方からも5点お話をさせていただきたいと思います。

まず1点目、え、説明資料の25ページ目のソリューションプロバイダーへの変革であります。機器単品販売から導入、運用、保守、更新までのライフサイクル全体で付加価値を提供する事業への取り組みは、現在グローバル各地域で推進中であります。え、例えば北米地域においては、今上期では足元需要が好調なデータセンター向けの販売を大きく伸ばす一方で、計装、エンジニアリング会社を活用したソリューション事業の拡大にも取り組んでおります。今下期ではデータセンターのソリューションハブが本格的に立ち上がってまいります。これによりまして、熱源、2次側、設計、据付、試運転、保守までを網羅した顧客提案を支える基盤が整うことになるため、成果創出に向けて取り組みを加速します。また日本国内においては、業務提携をする三浦工業様と顧客基盤の相互活用を行い、工場丸ごとのソリューション提案を現在推進しております。またオフィス市場では、エアネットデータを活かした更新、ZEB、保守の提案営業を強化しております。顧客と継続的につながり、ライフサイクル全体で収益を上げていく事業モデルへの変革に向け、取り組みを加速してまいります。 え、2つ目は皆様の関心が高い北米空調事業の高収益化についてであります。こちらは説明会資料の26ページ目であります。北米空調事業では、FUSION 30で掲げた28年度の営業利益率13%の達成を目指し、大きく3つの取り組みを加速していきます。1つはFITなどの環境プレミアム商品の販売拡大と、その販売を支える提案力、営業力の向上に向けた支援体制の強化であります。自前卸CODを通じた販売では、初回10台までFITの据付を支援する取り組みの推進、あるいは集客イベントの積極開催などを通じて顧客接点を増やし、さらなる増益を目指します。また営業の報酬体系の見直し、トレーニングメニューの拡充などにも取り組んでまいります。加えて、収益力強化に向けては戦略的な価格政策やコストダウンの推進にも注力していきます。また固定費構造の見直しにも取り組んでまいります。工場から倉庫、店舗までを含めた物流網の再設計や、デジタルを活用した業務プロセス改善など事業を支える基盤、インフラの側面からも改革テーマを押し進めてまいります。

3つ目は、収益体質の強靭化を支えるトータルコストダウンの推進であります。固定費構造の変革では説明資料の29ページ、30ページに記載してます通り、生産地の集約や稼働率向上や拠点、工場機能の見直し、重点分野への人員シフト、外部流出費用の再精査による削減などを実行します。また原価低減力の強化では、今後も銅をはじめとする原材料市況をはじめコストアップの拡大が想定されることから、調達ボリュームの大きい部材、戦略商品でのコストダウンテーマの追加創出に加えて、銅からアルミ、ステンレスへの材料置換などもテーマを追加、増強してまいります。これらのテーマのうち効果創出が見込めるものについては、今下期から順次実行へ移してまいります。 4つ目は投下資本の効率化であります。運転資本の1つである棚卸資産では、調達、生産、販売、供給を連携させたSCMの改善、旧型在庫、過剰在庫の削減などに取り組み、上期末までに保有日数を前年比で9日削減いたしました。引き続き改善の取り組みを愚直に推進していくことで、さらなる保有日数の圧縮を目指します。

設備投資については、好調なデータセンター向けの投資は増加させる一方で、それ以外は投資計画の再精査、圧縮を行い、投資収益を高めると同時に事業資産のスリム化に取り組んでまいります。 5つ目は、低採算事業のテコ入れです。このテーマについては、私も入り込んで直接指示をしながら立て直しを進めています。え、市場の皆様のご意見を直接お伺いする中で、FUSION 30公表時にお示しした3年以内の見極めは投資家の皆様の期待値と比べてスピード感が足りていないというふうに認識しております。一部の事業については方向性を見極めて、事業撤退や売却なども含めて結論を早期に出す必要があると考えております。

え、今後も稼ぐ力の強化を最優先にFUSION 30で掲げた各施策を着実に実行していきます。そして皆様への定期的なアップデートを通じまして、変革の進捗と成果をしっかりとお伝えしてまいります。え、私からの説明は以上とさせていただき、のちほど皆様からのご質問にお答えしたいというふうに思います。以上でございます。

Operator

続きまして高橋副社長よろしくお願いします。

高橋

え、高橋でございます。私からは第2四半期決算および業績見通しの概要、またご参加の皆様の関心がとりわけ高い米州空調事業、中国空調事業、アジア・オセアニア空調事業の現況およびFUSION 30の重点テーマの進捗につきまして、ポイントを絞ってご説明いたします。え、4ページをご覧ください。第2四半期決算は売上高、営業利益とも過去最高を更新いたしました。え、中東問題や米国の追加関税、原材料市況の高騰、新興国通貨安などコストアップ要因が期初の想定を大幅に上回る中、高付加価値化、価格政策の取り組みや、トータルコストダウンを推進したことに加えまして、円安による換算効果や米国関税の還付金等を取り込んだこともあり、営業利益は対前年増益となりました。一方、営業利益率につきましては対前年で0.6ポイント低下いたしました。え、先ほど申し上げました期初想定を上回るコストアップ影響を吸収すべく様々な手を打ちましたが、上期の6ヶ月だけでは完全に吸収するには至りませんでした。え、ただし、コストアップ対策の効果は第2四半期以降確実に取組めており、高収益領域での成長や収益体質の強靭化の観点で施策効果も各地域で着実に出てきております。その結果といたしまして、第2四半期3ヶ月間の営業利益率は第1四半期から改善しております。また前年同四半期と比べました営業利益率の低下幅も第1四半期よりも第2四半期が改善できております。 10ページをご覧ください。上期決算を踏まえ年間の売上高、営業利益を上方修正いたしました。下期の営業利益率は対前年で大きく向上させる計画としております。下期も想定以上のコストアップ影響を受ける見込みではございますが、収益力強化に向けた施策をグローバルで推進することで営業利益率の低下に歯止めをかけ、年間でも営業利益率を改善させたいと考えております。

15ページをご覧ください。米州空調事業の上期概況についてご説明いたします。ダイキンノースアメリカ社の売上高は円ベースで前年比114%、現地通貨ベースで105%となりました。長引くインフレや住宅ローン金利の高止まりに加えまして、中東情勢による景気先行き不透明感から住宅用空調の需要回復は限定的な状況であります。このような中、当社は販売店支援、新規販売店の開発育成に注力し、売上を拡大しております。シェアにつきましては前年比2ポイントプラスの25%となりました。また、環境プレミアム商品FITもディーラーへの据付支援の取り組みを加速したこと等によりまして、販売を大きく伸ばしております。ダイキンアプライド・アメリカズ社の売上高は円ベースで前年比123%、現地通貨ベースで113%となりました。機器の拡販に加えましてサービスソリューション事業も順調に拡大しております。とりわけデータセンター分野では生産能力の増強や商品ラインナップの拡充により、旺盛な需要を捉え、売上が大きく伸長しております。 16ページをご覧ください。中国空調事業は不動産不況や消費の冷え込みにより、第2四半期も厳しい事業環境が続いております。住宅用マルチの売上高も前年比86%と落ち込みましたが、当社の強みであるオンライン・オフラインのハイブリッドによります独自の販売力を発揮することで、市場の伸びは上回っていると見ております。引き続き需要の見通しは厳しいですが、他社に差別化した高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、トータルコストダウンに取り組み、高収益を維持したいと考えております。

18ページをご覧ください。アジア・オセアニア空調事業です。インド空調事業は需要が回復し、当社も売上を大きく伸ばしました。現地通貨ベースの売上高は、前年度の売上が天候不順の影響で低水準だったこともありまして、前年比139%と大きく拡大しました。一方、ASEAN地域では中東情勢を背景としたエネルギー価格高騰や物価上昇の影響により、各国で個人消費の減退、建築資材の高騰、不足に起因する大型物件の遅延が発生しました。加えてコストアップや新興国通貨安の影響を受けたこともありまして、アジア空調事業の収益性は低下しました。下期以降、住宅用の中高級機種や需要が堅調なデータセンター向けに販売を伸ばすとともに、ソリューションメニューの提案を強化し、収益性改善を図ってまいります。 23ページをご覧ください。ここからFUSION 30の進捗についてお話しさせていただきます。まず、営業利益率の増減要因を分解したチャートがこちらです。23ページが上期実績、24ページが年間計画の対前年比のブリッジとなっております。上期は高付加価値商品の拡販やコストダウンに努めましたが、前述の通りコストアップや需要減の影響を大きく受け、対前年で利益率は低下いたしました。年間ではコストアップ影響を吸収し、営業利益率改善を実現すべく下期以降FUSION 30で掲げた重点テーマの取り組みを加速させたいと考えております。次のスライドから各重点テーマの進捗についてお話しいたします。

25ページをご覧ください。まず高収益領域の成長テーマのソリューションプロバイダーへの変革についてです。今回から空調事業売上高に占めるソリューション事業比率の実績数値の開示をスタートしております。26年度上期のソリューション事業比率は28%となっており、前年同期並みとなりました。住宅用ソリューション事業につきましては不動産不況の影響で中国の住宅用マルチの販売が減少しており、厳しい進捗となりましたが、業務用ソリューション事業は米州でデータセンター向けの販売が好調に推移したこと、エネルギーマネジメントや設備診断などの提案営業を強化し、レップへの研修を実施したこと、また日本で機器、計装のバンドル提案を強化したことなどにより売上を大きく拡大しております。 26ページをご覧ください。北米空調事業は米国関税や中東情勢、市況高騰、メキシコペソ高によるコストアップ等の影響を大きく受けたことによりまして、営業利益率は対前年で3ポイントのダウンとなりました。ただし、第2四半期の3ヶ月だけ見ますと、第1四半期に比較して営業利益率は改善する傾向にございます。これは住宅用でFITの販売を拡大したこと、生産性向上やコストダウンなどを推進したこと、またアプライドではデータセンター向け市場の拡販や工場稼働率の向上に努めたことが要因であります。なお、26年度上期のダイキンノースアメリカ社の北米営業利益率は11%、ダイキンアプライド・アメリカズ社の北米の営業利益率は9%となっております。

引き続き27ページをご覧ください。年間では北米空調事業の営業利益率を1ポイント改善させたいと考えております。FUSION 30前半3カ年で取り組む収益体質強化テーマを着実に進めてその実現を目指します。具体的には営業力強化や営業管理の改革を通じましてFITの販売拡大やソリューション提案の強化といった高付加価値事業の競争力を高めるほか、開発、生産体制の強化やオペレーション改革を通じてコストアップ影響を吸収してまいります。 28ページをご覧ください。化学事業は半導体製造装置向けの高機能樹脂やデータセンター向けの高速通信線用の被覆材などの販売が好調に推移し、前年同期比で収益性が大きく向上いたしました。引き続き高収益が見込まれるエッセンシャル市場での販売に注力してまいります。

29ページをご覧ください。ここからは収益体質の強靭化の2テーマの進捗についてお話しさせていただきます。まずコスト構造改革の断行ですが、2026年度中に取り組む施策を明確化し、順次着手しております。グローバルな生産体制の最適化につきまして、第1四半期決算発表時からの進捗としては、冷凍・冷蔵事業の一部商品のポーランド工場への生産移管を始めております。また旺盛なデータセンター需要に対応すべくメキシコにある工場でアプライド機器の供給力を強化しております。 30ページをご覧ください。オペレーション改革による業務集約化、効率化につきましては、販売費・一般管理費の削減を推進すべく、部門、子会社ごとに「あるべき販売費・一般管理費の目標水準」を設定し、支出プロセスの見直しに着手しております。

31ページをご覧ください。低採算事業のテコ入れにつきましては、十数事業を対象に営業利益率などの業績目標を定め、それに向けて立て直し計画を立案し実行中です。事業撤退や売却などを含めた今後の大きな意思決定につきましては、先ほど竹中が申し上げました通りFUSION 30前半3カ年という時間軸ではなく、より早期に結論を出していきたいと考えております。 32ページをご覧ください。最後に資本政策、特に株主還元についてお話しさせていただきます。創出したキャッシュは成長投資に優先的に配分するとともに、手元資金水準などを総合的に勘案し、株主還元に充当するという基本方針をFUSION 30で皆様にお示しいたしました。当該方針のもと、本年5月に3,500億円の自己株式取得を実施いたしました。今回改めまして皆様にお伝えしたいのは、自己株式取得は本年5月の1回限りではないということは当然といたしまして、FUSION 30で示しました7,000億円という表示は上限として設定したものではないということであります。成長投資を優先しつつ資産売却やレバレッジの活用も含めまして、今後も機動的な自己株式取得の実施を検討してまいりたいと考えております。また、配当につきましても配当性向の、配当性向の水準を意識しつつ安定性を重視しながら継続的な増配を実現するという方針に則りまして、今回、現公表から10円増額の年間370円に見直しました。今後も稼ぐ力の再強化を最優先にFUSION 30で掲げた各施策を着実に実行するとともに、株主の皆様への還元の拡充を図り、収益性と資本効率の両面からROE向上を図っていきたいと考えております。そしてまた皆様にこの変革の進捗と成果を定期的にお伝えしていけたらと思っております。私からの説明は以上でございます。