それでは、ただいまより、株式会社良品計画2026年8月期第1四半期の決算説明会を開始いたします。まず初めに、本日の出席者をご紹介いたします。代表取締役社長の清水です。

清水でございます。よろしくお願いいたします。

私、執行役員経営企画部管掌の法性でございます。よろしくお願いいたします。この後、決算の概要についてご説明し、その後、質疑応答の時間を設けております。質疑応答の方法につきましては、後ほどご案内いたします。なお、終了時刻は18時を予定してございます。まず最初に清水の方から第1四半期の決算の概要をご説明させていただきます。

はい。早速でございますけれども、ハイライトとしてご報告を申し上げます。まずですね、営業収益に関しましては、各段階利益ともにですね、過去最高を更新するということができました。そして次にですね、国内事業にちょっと目を向けてみますと、ご存知のように、ECのですね、販売停止の影響が出ました。ただしですね、同時に開催いたしました良品週間に尽きましては、大変好調に推移をいたしまして、これを補完するに至るというような状況でございます。また、粗利のところもですね、生産の内製化を中心に原価の低減が進みまして、営業総利益率は改善を果たしておりまして、また、一部販管費のですね、期ズレもあるんですけれども、営業利益率についても向上いたしました。また、海外事業に目を向けますと、営業収益、営業利益ともに、各セグメントでですね、伸長をいたしましたが、特にですね、欧米というところは、伸長を始めましてから一巡を過ぎましたけれども、まだまだですね、好調に推移をしておりまして、これはですね、次の成長に向けて明るいですね、チャンスが見えてきたというように感じております。半面、直近でですね、開示をさせていただきました12月の月次に関しましては、暖冬の影響やですね、値下げの抑制ということがございまして、少しですね、鈍化をしております。ただし、このECの影響などもありつつですね、最終的には今期の通期の計画はですね、期初計画通り、増収増益を見込んでまいりたいという風に考えております。これらですね、詳しい数値の内容につきましては、この後法性より説明をさせていただきます。

はい。それでは、ここからは私よりご説明申し上げます。4ページ、連結の決算の実績でございます。今お伝えありましたように、増収増益で営業総利益が改善して、営業利益率は12.4%という形で終了してございます。はい。で、特に具体的には営業収益は2,282億円、前年同期比の115.4%、営業総利益率が大きく改善して1.1ポイント、前年よりも改善してございます。で、営業利益に関しましては、増益の額に関しましても63億円程度増益額がございまして、それを比で申し上げると129.3%の前年同期比、営業利益率で言うと12.4%という形で第1四半期終了してございます。一番下ですね、親会社株主に帰属する当期の純利益は、政策保有株式の売却が完了いたしまして、前年同期比で47.4%増という形で終了しているというのが全体感でございます。特にその営業総利益率についてはまたご質問もあるかもしれませんけれども、期初から、期初あるいは前年からお伝えしている生産の内製化に伴う効果というのは、私たちが皆様にお約束している、パーセンテージ、ポイントというのはきちんと削減できているという風に思ってございます。それが粗利に好影響になってます。ただそれ以外のプラスの要因、あとはマイナスの要因としては、当然前年は為替の影響が非常に大きく出た第1四半期でございましたので、そういったマイナスの要因もございましたけれども、プラスマイナスで1.1ポイント改善の52.6%というのが全体の概況でございます。今お伝えしたことをグラフで表しているものがこちらでございます。見ての通りでございますけれども、過去5年推移で申し上げると、営業収益は順調に増加をしてございます。営業利益率に関しても順調な伸びだとは思ってございますけれども、清水からもございましたように、特に販管費の期ズレもございましたので、今皆様に見えている12.4%よりは実力値はまだまだもう少し下かなという風に思ってございます。はい。それではここからは連結の販管費の実績をご説明申し上げます。海外事業を中心にしながら売上の伸長がございましたので、それに伴いながら販管比率の低下というのができたというような第1四半期だったという風に見なしてございます。具体的に申し上げると一番下、昨年同期間が販管比率が40.5%だったものに対して、0.3ポイント改善の40.2%というのが結果でございます。で、費目についてはコメントも記してございますけれども、特に10月の中旬からオンラインストアが停止をした影響というのは、具体的な費目、右から2番目の国内事業で申し上げると宣伝費、運搬配送費というのは通常の事業活動に伴う圧縮もございますけれども、ECの販売停止に伴う影響というところもございまして、比率というのは下がっているという形でございます。はい。では、そうですね、あとは人件費に関してはやはり人件費率というのが上がっている傾向にございますけれども、ここはきちんと人件費の人数も、あとは単価に関してもきちんと私達が人にきちんと投資をしながら、そこから営業収益にきちんと転嫁をしていくことが大事だという風に思ってございます。続いて7ページがセグメント別でございます。まずはセグメント全体をお伝えしているページがこのページですが、全てのセグメントで増収増益をしてございます。全体は申し上げた営業収益で言うと前年同期比115.4%ですけれども、国内海外に分解すると国内が109.1%対前年同期、海外事業が125.6%という形です。なので海外事業の方が営業収益の伸長に関しては寄与度が高いという状態です。で、営業利益は上から2番目に申し上げている通り、64億円増加しているうち国内で33億円、海外事業で43億円の増益という風に見なしてございますので、収益ほど差分はないという形になりますけれども、こういった形でございます。で、グローバル販管費に関しては、先ほど期ズレという言葉もございましたけれども、やはりまだ計画より使えなかった部分があるという風に見なしてございまして、約10億円前後かなという風に思ってございますけれども、そういったところはグローバル販管費の未消化分であるという風に思ってございます。今申し上げている表層を営業利益額の前年同期をウォーターフォールで表してございます。この表し方で過去数回表してございますので、慣れてきてらっしゃる方もいると思いますが、60数億円積み上がっている中で、真ん中の海外事業の積み上がりの影響値というのは大きいというのは見て取れると思います。で、為替も商品供給にかかるその為替影響という書き方をしてございますけれども、前年は特に上半期、第1四半期にその影響が大きく、具体的には22億円という形で出てございました。で、今期はほぼ計画通りなんですけれども、計画通り出ないという風に思ってございまして、計画差は何にもほとんどございませんけれども、実額としては6億円程度出たという形になりますので、そういう書き方をさせていただいてございます。で、続いてここからは国内事業と海外3セグメントそれぞれごとにページを使ってご説明申し上げます。国内はすでに月次の決算発表等でもご説明している通りですが、ECの販売停止の影響を再三コメントしてございますが、それがある中で既存店＋ECというのは前年を超過することができました。で、上の段でございますけれども、第1四半期の営業収益は前年同期比で109.1%、営業利益で122.1%という形でございます。上から3行目ですね、前年同期比に関しましては、店舗で言うと107%、ECは前年同期比約40%という風に見なしてございます。それの総和が100.3%だという風に見なしてございますので、ご参照いただければという風に思います。で、先週開示申し上げた12月単月の既存店＋オンラインというのは94.2%という形で終わってございます。年末、12月の末に私達の中で開催したいいね祭というプロモーションは非常に大きな成功をしたという風に思ってございますけれども、良品週間終了後の12月の初旬、中旬というのはまだまだプロモーションとしてできたこともあったかなという振り返りもしてございますけれども、結果としてはこういう形で終了しているというのが国内事業でございます。続いて東アジア事業でございます。全体としては大幅な増収増益をしてございます。スキンケアの販売というのも東アジアでも全カ国・地域で開始してございますので、そういったところの生活雑貨ですとか食品を中心としながら、既存店＋オンラインが大きく伸長してございます。具体的には第1四半期の営業収益は前年同期比で125.7%、営業利益が127.9%という形です。で、本日ご開示申し上げました12月の単月ですね、東アジア事業で98.7%、中国大陸事業では100%という形でございます。ちょっと行ったり来たりで恐縮ですけど、第1四半期に関しましては、前年からずっと続いている中国大陸事業の堅調というのが第1四半期は継続できたという風に思ってございまして、生活雑貨、食品中心としながら伸びてございます。台湾事業、香港事業についても同様の傾向が続いております。で、韓国事業も同様なんですけれども、非常に伸び率が大きいというのは、ここの場の中でも何回かご説明している通り、第1四半期も非常に大きな伸長をしてございまして、伸長率という数字だけで見れば、この4カ国・地域で言うと韓国事業が一番大きかったかなという風に思ってございます。で、12月は数字だけで見ると不安に感じることも、感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり日本同様のその暖冬の影響ですとか、あとは私達の中で値下げを抑制しながら、きちんとプロパーでお客様に、プロパー価格でお客様にきちんと相対そうという風に思ってございましたが、ちょっとそこの値下げの抑制というのが少し過度だったかなという振り返りもしてございますので、1月、2月以降にきちんと巻き返しができるように、トータルで上半期、下半期、通期を見ながら取り組んでいきたいという風に思ってございます。で、トピックスとして、前回日本の事業と世界の事業でもお伝えしているヘルス&ビューティーカテゴリーのことを、東アジア事業に特化しながらご説明申し上げています。ヘルス&ビューティー事業の東アジア事業の中での伸長率は130%を超えてございまして、売上の構成比も15%に達してございます。国内ではこの構成比が20%を超えているということを前回もご説明申し上げてますけれども、東アジア事業においても非常に伸び率、あとは構成比も大きくなっているということをご紹介をさせていただきました。で、続いて東南アジア・オセアニア事業の状況でございます。まず第1四半期の全体感は、営業収益の前年同期比が133.4%、営業利益は159.3%という形で終了してございます。上から3ポツ目以降に各カ国・地域のことをコメント申し上げてございますけれども、シンガポールの事業のみが既存店＋ECが前年を割れているという状態でありまして、これはご説明申し上げていると思いますけれども、やはりちょっと在庫が過多になりながら、適切な商売ができないという時期が続いてございましたので、この第1四半期ではきちんとまずは在庫を減らしながら、未来きちんと勝負ができるような形で準備をしてございました。そういう意味で言うと既存店＋ECは前年を下回ってございますけれども、私達の中ではやりたかったことができている第1四半期だという風に思ってございます。で、本日ご開示申し上げた12月の単月に関しては107.4%です。第1四半期の109.4%の傾向を比較的堅調に継続できている12月の単月だったという風に認識してございます。で、東南アジアもトピックスとして店舗のご紹介を申し上げます。タイのバンコクとベトナムのホーチミンシティで旗艦店をオープンしてございます。で、バンコクは新店ですね。で、ベトナムホーチミンは既存店があったんですけれども、そこに増床をして改装をすることによりまして、売り場面積が明示申し上げている大型化をする店舗というのが出来上がりました。非常に両店舗ともに、もちろん単店の話ですけれども、12月の単月、1月に入っても堅調に推移してございまして、東南アジア事業もそうですし、海外事業もしくは全体、無印全体の中でも良い効果をもたらしてくれているという風に思ってございますので、この場をお借りしてご紹介を申し上げました。続いて欧米事業です。欧州、北米ともに堅調に推移してございまして、営業収益では前年同期比の117.1%、営業利益で125.3%という形です。冒頭の清水からのコメントもございましたけれども、一巡というのをしている状態だと思うんですけれども、その中でも営業収益、利益ともに2桁以上の伸長をしてございまして、営業利益率に関しても非常に高いという状態をキープできているという風に思っています。で、終了した本日ご開示申し上げている2025年12月の単月は109.6%という形で終わってございますので、先ほどの東南アジア同様に第1四半期の概況を継続できているという認識でございます。ここまでがセグメントでございましたので、ここから店舗数の実績です。第1四半期終了時点では国内事業で18店舗増、海外事業全体でも13店舗増の742店舗という形になってございます。計画通りに伸長してございますので、数字としてこの表組みで認識していただければという風に思います。で、先ほどご説明したタイ、ベトナムの中での旗艦店というののオープンと同様に、旗艦店ではございませんけれども、久しぶりに北米、米国アメリカでボストンで新店を12月にオープンをして、非常に大きな売上、収益になってございますので、これもいずれも社内では非常に活気のあるニュースとして私達の中で認識してございますので共有申し上げました。で、続いて貸借対照表、BSでございます。在庫管理継続的に進めてございまして、棚卸資産に関しては微増程度に抑制できているというのが全体感という風に思ってございます。具体的に申し上げると棚卸資産は前年同期11月末に比べながら、前年の、失礼しました、前年の11月の末に比べながら73億円の増、1,702億円にコントロールできてございます。在庫回転についても開示申し上げる、申してございますけれども、この第1四半期では0.05回転、良い改善ができているという風に思ってます。申し上げたように海外事業の売上や伸長がきちんとできていますので、回転という観点で見ればそこの影響値も良くございます。で、国内の棚卸資産に関しては、去年のこのタイミングがすでに春の3月に行っ、去年の春の3月に行ったプロモーションを目掛けながら、在庫というのの積み増しを開始してございましたので、一部不安に感じた方もいた昨年だったという風に思いますけれども、今期に関しては適正水準を維持できているという風に認識してございます。中国大陸事業は少し私達の社内の基準において在庫が多いという風に認識してございますけれども、通常の商売をきちんと継続することの中で在庫消化をこの後できる水準だという風に思ってございますので、その様な形でご説明を申し上げます。で、ここまでが第1四半期終了した部分の決算の概況で、1ページだけにはなるんですが、今後の見通しについてご説明申し上げます。2026年8月期の連結の通期の計画です。で、下に添付申しあげている表組みは期初に開示申し上げているこの通期の計画と変えてございません。私達、見通しを期初計画から変えないということで冒頭清水からもありましたように変えてございませんのでご注意ください。具体的には収益で8,600億円、営業利益で790億円という形をターゲットにしながら進めてございます。で、一部私達の見解だけコメントで付けてございますが、上から2番目ですね、国内事業はやはり暖冬の影響等もございまして、12月はもちろんオンラインの影響もございますけれども苦戦をしたという風に思ってます。で、販管費も再三で恐縮ですけども期ズレもございましたので、やはり第2四半期っていう3ヶ月だけ見た時には営業利益は非常に厳しいという風に想定してございます。なので、もちろん第1四半期は非常に社内の見立てよりも営業利益の額で見て大きく増益できたんですけれども、ここについてはやはり状況を注視する必要があるという風に思っています。で、海外事業も同様でして、12月の単月で見れば東アジア事業、特に中国大陸事業も含めては、非常に第1四半期までのトレンドとは違う数字に見えたと皆様には、皆様に見えたとは思います。でもちろんこの年末年始ですとか1月に概況として回復の傾向が見える部分もございますけれども、やはりここは油断を許さないところがございますので、きちんと状況を見ながら、状況に応じながら皆様に通期の計画が、通期の計画をご提示するということに指定ございます。で、グローバル販管費も使えなかった部分もございましたけれども、やはり通期で見た場合にはきちんと消化をしながらITですとか生産の内製化ですとか計画通りに進捗をさせていきたいという風に思ってございます。で、為替のレートについては現時点では変更ございませんが、足元の状況を踏まえながら決算期のこうやって開示申し上げるタイミングごとにそれぞれの状況に応じたものを開示するように検討しますけれども、現時点では期初計画から変更がないというのが私達からのご説明でございます。以上が私達からのご説明でございました。