はい。改めまして、決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。早速、資料3ページの方をご覧ください。2026年3月期の売上収益についてですが、引き続き好調な国際旅客事業や、需要喚起策により伸長した国内旅客事業、また高収益なマイル・金融事業の成長により、前年度より1,684億円増加し、2兆125億円となりました。EBITにつきましては、先日発表いたしました上方修正値を上回る2,180億円となり、過去最高益となりました。また純利益は、前年度より305億円を上回る1,376億円となりました。業績は上方修正値を上回ったものの、足元の中東情勢影響を考慮しまして、配当予想につきましては据え置くこととし、当期末の配当案は1株当たり50円、年間配当案は96円といたします。4ページにお進みください。中期経営計画における財務に関する経営目標の達成状況および四半期連結売上収益並びにEBIT推移についてご説明します。各四半期ごとですね。ご覧の通り、EBITマージン10.8%、ROICは9.5%、EPSは306円となりまして、全ての財務項目について中経計画の経営目標を達成しております。また、全ての四半期において売上収益は再上場後の過去最高となり、対前年で増収増益となっております。第4四半期単独での売上収益は4,987億円、EBITは388億円で、EBITマージンは7.8%となっております。次のページをお進みください。こちらではセグメント別の実績についてご説明いたします。フルサービスキャリア事業のEBITは、国際・国内旅客や貨物が牽引し、対前年で増収増益となっております。LCC事業はインバウンド需要を確実に取り込み、対前年で増収となっております。マイル・金融・コマース事業では、EBITマージン約20%の高収益モデルを確立し、事業ポートフォリオ変革を牽引しております。その他事業では受託事業が好調で、対前年で増収増益となっております。7ページにお進みください。以降のページでは、2026年3月期の詳細についてご説明いたします。7ページでは連結経営成績の数字をお示ししております。8ページにお進みください。前年からのEBITの差の要因を収入と費用に分けてお示ししております。収入につきましては、国際・国内旅客や貨物郵便、LCC、マイル・金融・コマース、その他事業など、各事業セグメントにおいて収入が伸びた結果、前年より1,684億円の増収となりました。費用につきましては、整備費や機材費に加えて、運航規模や旅客数に連動する費用や、その他各種費用が増加しました。また、人的投資として人件費も前年度から増加させております。費用としましては前年より1,405億円増加しましたが、コストを抑えつつ収入を伸ばしております。以上の結果、EBITは前年より455億円の増加となっております。次のページをお進みください。こちらのページでは、えーと、燃油市況の影響ですね、はい。こちらのページでは前年からEBITの差の要因を収入と費用に分けてお示ししております。市況につきましては、シンガポールケロシンが前年から約8ドル、マイナス8.7%下落しました。為替市況につきましては、昨年の153.0円から150円への円高となっております。これらの市況影響や補助金減少等の結果、前年より36億円EBIT押し下げ要因となりました。一方で、市況影響を除いた影響は491億円のEBIT押し上げ要因となり、航空・非航空事業ともに業績を確実に向上できております。その結果、前年から455億円のEBIT増加となっております。10ページにお進みください。こちらのページではフルサービスキャリア事業の国際旅客事業の実績をお示ししております。国際旅客については旺盛なインバウンド需要や、回復傾向にある日本発ビジネス需要を取り込んだ結果、旅客数は前年から5.6%増加しております。これによりロードファクターは前年から1.9ポイント伸び、過去最高の85.8%となりました。また、燃油サーチャージを除くネット単価も非常に好調に推移しております。以上の結果として、国際旅客収入は前年より9.1%増加の7,600億円となっております。11ページにお進みください。こちらは、ではフルサービスキャリア国内旅客事業の実績となります。ロードファクターが高まる中、柔軟なレベニューマネジメントにより前年を上回る収入を確保しました。単価は前年から0.7%増加、旅客数は前年より5.8%増加し、ロードファクターは国内旅客需要においても過去最高の83.9%となっております。国内旅客収入は前年より6.6%増加の6,090億円となっております。12ページにお進みください。貨物事業の業績になります。国際貨物は貨物専用機ネットワークの拡充により、対前年で増収を達成しております。自社貨物機や他社チャーター機を活用し、アジア・北米間の旺盛な需要を獲得した結果、輸送重量、貨物収入ともに前年より伸ばすことができました。国内貨物に関しましても前年対比増収となっております。13ページにお進みください。こちらのページではLCCの実績をお示ししております。ZIPAIRはマーケットの需要に柔軟に対応し、対前年比で旅客数・収入を伸ばしております。また、スプリング・ジャパンにつきましては中国大都市を中心に需要を取り込み、対前年比で旅客数・収入を伸ばしております。14ページにお進みください。マイル・金融・コマース、その他の実績になります。マイル・金融・コマース事業においては、非航空領域のマイル発行数が20%の増と伸長しております。安定的にEBITを計上しています。その他事業につきましてはグランドハンドリング受託が堅調に推移するとともに、ファンドの評価益等により増益となっております。15ページにお進みください。費用の詳細とユニットプロフィットについてご説明いたします。整備費や機材費、人件費をはじめとする各種費用が増加した結果、営業費用合計は前年より1,405億円増加し、1兆8,340億円となっております。ユニットコストは上昇しましたが、ユニットレベニューをより伸ばすことでユニットプロフィットは1.3となり、収益力は向上しております。16ページにお進みください。燃油費およびヘッジについてです。2026年3月期の燃油費は154億円増加の3,954億円となります。右上のグラフは現在のヘッジの進捗状況を示しております。燃油ヘッジにつきましては、全体の燃油使用量のうち国内線に相当する量をヘッジ対象としております。一方、国際線相当分につきましては燃油サーチャージを、えー、を取ることで、えー、ヘッジをしております。為替ヘッジにつきましては、燃油費はすべて外貨費用となっております。そのうち国内線に相当する費用をヘッジ対象としております。17ページにお進みください。BSおよびキャッシュフローについてです。2026年3月末の格付け評価上の自己資本比率は40.2%、同じくNet D/Eレシオはマイナスとキャッシュリッチであり、引き続き健全な水準を維持しております。また、3月末時点での手元現預金は1兆101億円となり、既存のハイブリッドファイナンスの返済や今後の投資に向けて十分金額を保持しております。キャッシュフローですが、営業キャッシュフローは3,948億円のキャッシュインフローとなりました。また、フリーキャッシュフローも2,117億円の黒字となっております。続いて、飛びまして、25ページにお進みください。ごめんなさい、24ページですね。はい。こちらはですね、あの、今年度のですね、国際・国内旅客の需要動向についてお示ししております。まず国際線についてはですね、3月以降の中東情勢による需給逼迫により、日本・欧州線、東南アジア線、もしくは東南アジア・インド、日本経由の北米線の需要が拡大しております。4月以降もその様子等を含めて堅調に推移しておりまして、第1四半期の旅客数は計画を上回る見通しです。国内線については、的確なレベニューマネジメントにより4月の運賃値上げ後も需要は底堅く推移し、こちらも第1四半期の旅客数は計画を上回る見通しとなっております。続いて25ページですね、にお進みください。こちらのページではですね、市況変動による単月での影響についてご説明をいたします。シンガポールケロシンを1バレル当たり200ドル、為替を1ドル当たり160円とした場合、これ計画値はですね、シンガポールケロシン90ドル、為替は1ドル当たり150円ということでしたけども、燃油費は単月で計画対比約280億円の増加と想定しております。で、この費用増加分を1つとしましては、非常に今堅調な底堅いベース需要と、それを踏まえた機動的なレベニューマネジメントによるイールド改善といった当社の自身の稼ぐ力、収入増が100億程度今見込んでおります。加えて、2点目として激変緩和措置について航空も現行で対象になっております。これが月間あたり50億円程度。3点目として5月に燃油サーチャージの改定、かつ1月前倒しの適用をしております。これによって燃油サーチャージ収入での打ち返しをすることで、これは6月までは20億、5月以降の発券分の搭乗として見込んでおります。さらに5月発券、6月発券分がこれは7月以降に収入がサーチャージの増が取れていきますので、こちらが90ドルということになりますので、このような打ち返しをすることで、6月までの第1四半期としては月間この280億円の費用増に関しては110億円のマイナス。ただ7月以降は燃油サーチャージの値上げ分が取れて、まあ収入計上として取れていきますので、20億円程度のマイナスまで縮小をしていけるというふうに見ております。これ以外にも費用削減に取り組み、影響額の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。はい。続いて、27ページにお進みください。こちらはですね、本日の取締役会において2,000億円の社債型種類株式の発行を決議しております。これは既存の当社普通株主の皆様に希薄化を生じさせない形で成長投資の資金を調達する、とともに自己資本の拡充を実現しつつ資本効率の追求を目指しているものでございます。この資金確保を通じて経営ビジョン2035に掲げる成長戦略を推進してまいります。社債型種類株式の配当は普通株式に優先されますが、利益額によらず固定額を支払う仕組みとなっております。普通株主の皆様への還元はこれまで同様、利益拡大による増配と機動的な自己株取得を実行してまいります。次に、28ページにお進みください。こちらも本日適時開示をしているものになります。本日、ライフネット生命様との間で資本業務提携に関する契約を締結し、当該契約締結のためにauフィナンシャルホールディングス様との間で株式譲渡契約を締結したことをお知らせしております。こちらはですね、同様にJALグループ経営ビジョン2035に掲げております事業ポートフォリオ変革の中でマイルライフ事業の飛躍的な成長を実現していくということを言っておりますが、その戦略投資として実行するものであります。本資本業務提携を通じて当社のマイル等のアセットとライフネット生命の保険商品開発等のノウハウを融合し、新たな保険商品の開発やサービスの開発を通じて両社の事業を拡大してまいります。また、JALのマイル事業に保険事業を加えることでマイレージ顧客基盤の拡大と事業の成長につなげてまいります。私からの説明は以上でございます。ご質問等よろしくお願いいたします。 The audio recording ends at this point; there is no further speech on the recording to transcribe.