寺畑です。よろしくお願いします。

田倉です。お願いします。

はい。業績ハイライトの方で概要のご説明をさせていただきます。中国の過剰生産、輸出の増加によります鋼材市況の低迷、また、アメリカをはじめとする各国の保護主義的な政策に伴います影響等で、当社を取り巻く環境、大変厳しい状況が続いておりますが、単独粗鋼生産量につきましては前回の公表通り2,150万トンということで見込んでおります。一方で、足元、円安に加えまして、1月中旬のオーストラリアのサイクロンによる原料炭のスポット市況、大幅な続伸、高騰ということからですね、鋼材コストは急上昇してると、こういうことでございます。そういう中で今回の年間見通しにつきましては、事業利益、セグメント利益、当期利益とも前回公表通りということで見込んでおります。ただし、原料炭価格の販価反映時期差で、4クォーターのスプレッドでの悪化というのが起きておりますので、棚卸資産評価損益を除く事業利益につきましては1,700億円ということで、対前回公表から200億円減ということで見通しております。なお、年間配当につきましては、最低配当の、第8次中期経営計画の方針通り80円と、これ前回公表通りですが、これを見込んでおります。私からは以上でございます。

はい。それでは私の方からご説明いたします。このページはですね、この後ご説明いたしますので割愛させていただきます。第3四半期決算からご説明をさせていただきます。まず、10-12月四半期の実績をご説明いたします。濃い青の部分の2列目でございます。10-12月でございます。事業利益が517億円、これは前年同期から128億円の増益。一方で棚卸資産評価差除きでは497億円ということで、前年同期からは232億円の減益。当期利益につきましては342億円ということで、234億円の減益でございます。続いて、4-12月の累計でございます。一番右端の部分でございます。売上収益は2,952億円の減収。事業利益につきましては233億円、実力ベースでは643億円の減益でございます。当期利益につきましては393億円の減益ということでございます。こちらのページにつきましては、売上収益、それからセグメント利益をセグメント別に分けたものでございます。次のページ以降でですね、それぞれについてご説明いたしますが、一番右の列の売上収益、失礼しました、4-12月ですね、前年同期で見ますとスチールがセグメント利益で216億円の減益ということで、セグメント利益全体の260億円の減益の大半を占めてるということでございます。こちらはスチールでございます。4-12月で見たときのですね、セグメント利益の増減の内訳でございます。まず前提といたしまして粗鋼生産は1,612万トンということで44万トンの減。それから鋼材平均価格は11万9,800円ということで、前年同期比約3万3,000円の低下でございます。為替レートにつきましては約4円の円高ということになってございます。セグメント利益はこの間ですね、216億円の減益ということで、この内訳が下にございます。まずコストにつきましては、7月以降ですね、倉敷の3高炉でバンキングしております。そういったものも含めての操業改善で180億。それから数量構成といたしましては、粗鋼減44万トンの影響がですね、構成改善を上回りまして80億円のマイナス。それからスプレッドといたしまして、右に三つの要因つけてますが、主にですね、国内外の鋼材市況が悪化したこと、これらを踏まえて620億円のマイナスでございました。一方、棚卸資産評価差につきましては、特にですね、2番目のキャリーオーバーの影響、24年度からマイナスの部分がありましたが、これが消えたことによる影響等でですね、410億円のプラス。その他といたしましては、JSW等ですね、国内外のグループ会社の収益上がりましたが、その他の費用の増加がそれを上回りまして106億円のマイナスとなってございます。こちらのページはエンジニアリング事業と商社事業でございます。まずエンジにつきましては、10-12月はですね、こちらに書いてます通り工事高精算によりまして前年同期から41億円の減収、それから25億円の減益となっておりますが、累計ではですね、3クォーター累計では前年同期比から134億円の増収、それから12億円の増益となってございます。商社事業につきましては、国内外での鋼材市況下落、販売数量の減少によりまして前年同期累計でですね、882億円の減収、34億円の減益ということでございます。続いて25年の業績見通しでございます。これまでご説明いたしました4-12月の実績に加えまして、1-3月の業績見通しを加えたものでございます。年間見通しにつきましては、一番右の列を見ていただきますとご覧の通りですね、基本的に前回見通し通りでございます。ハイライトで申し上げました通りですね、棚卸資産評価差除きの事業利益とセグメント利益は前回公表比それぞれ200億の悪化となってございます。こちらはセグメント別に開いたものでございます。前回公表との差としてはですね、スチールの売上収益が200億円の微増、それから棚卸資産評価差除きのセグメント利益が200億円の悪化となってございます。続きましてスチールの業績見通し、まず事業環境認識でございます。国内から申し上げますが、コロナ以降ですね、人口減少、それから経済鈍化によりまして鋼材需要は減少傾向が続いてると、非常に厳しい状況でございます。製造業につきましては、米国関税政策等、保護主義の動きというのがですね、依然としてリスク要因として注視しなければいけないところ、それから建設業につきましては、やはりですね、建設コストの上昇、人手不足の影響が続いており、低迷が継続しております。下に自動車生産台数見通しをつけております。海外の部分、輸出向けの部分、失礼しました、分野別の動向にも書いてますが、米国関税影響依然としてリスク要因として残っていること、それから国内販売も大きな盛り上がりに欠けてるということで、自動車生産台数は年間部分は24年とほぼ同等のレベルじゃないかというふうに想定してございます。それからその下に普通鋼の鋼材消費見通し、四半期ごとのですね、量を記載しております。21年からですね、建設、製造業ともに減少が続いておりますが、特に足元ではこの紫の部分、建設向け、こちらが24年の下期と比べまして4.2%下がるというかなり大幅なダウンとなってございます。続いて海外でございます。中国発のですね、市況低迷という構図は変化ございません。アジア中心に厳しい需給環境が続いてるというのが現状でございます。左の上のですね、グラフ、中国の粗鋼生産と鋼材輸出量の推移が書いてございます。中国粗鋼生産はですね、昨年末にかけてやや下げ基調ではありましたが、年明け以降また急激に上昇してるといった模様も出てきております。それから鋼材輸出につきましては、10-12月は1,000万トンを超えるレベルということで非常に厳しい状況だと思っております。それから分野別動向につきましては、前回の見通しの時からですね、大きな変化ございませんが、特に薄板については保護主義の動きもありですね、大変厳しい状況が続いてると認識してございます。こちらは主要市場の市況でございます。中国については依然として停滞が続いてるということ。それからインドにつきましては、12月にですね、改めて3年間のセーフガードの再発令もあったということで回復基調。それから米国につきましては、当初、貿易政策を巡る不透明感から低下しておりましたが、そういった部分もですね、薄れてきたということで、足元需要回復の動きから、10月以降ですね、市況は戻ってきているという状況でございます。続いて原料でございます。鉄鉱石についてはですね、1-3月決着しておりまして、前四半期から$6プラスの$94。原料炭につきましては、1月中旬のサイクロンの影響もありまして、足元の需給タイト化しており、足元$250程度ということで、2月末までこういった水準が続きますと、1-3月についてはですね、$230程度になると想定しておりまして、前四半期からは$40近いアップということで、この前提で今回業績見通しも織り込ませていただいてます。粗鋼生産につきましては、最初に申し上げた通りですね、前回公表通り2,150万トン、下期は1,070万トン、3Qと4Qほぼ同じレベルでございます。こちら高付加価値品比率の拡大のページでございます。当社は量から質への転換を進めておりまして、高付加価値品比率を段階的に引き上げるということで、第8次中期にはですね、60%まで引き上げるということで、25年のKPIとしては54%を設定しております。こちらの分野別動向にも記載してますが、足元の市場環境ですね、盛り上がりに欠ける分野はございますが、足元で言うとですね、電磁鋼板、それから洋上風力向けの厚板、こういった中心にですね、拡販を進めているところでございます。こちらは業績見通しに関連する諸元でございます。下半分の一番上の部分、単独粗鋼生産量、下期1,070万トンということで、ほぼ上期並みでございます。それから3つ下の鋼材輸出比率、25年下期41%程度ということでこちらも上期並み。鋼材平均価格も12万1,000円程度ということで、こちらも上期とほぼ同等の水準だということでございます。一方為替レートにつきましては、1月以降のですね、円安もありまして、下期154円ということで、約8円の円安ということでございます。こちらが前回今回の差でございます。粗鋼生産の変化はございませんでしたが、為替レートは前回よりも2円円安で見込んでございます。セグメント利益はプラスマイナスゼロ、実力ベースで200億円のマイナスということでございましたが、丸3のスプレッドですね、先ほど申し上げた通り、1月以降原料炭の高騰ということで、こちらがですね、250億円のマイナスということで、実力悪化の主要因ということでございます。一方でキャリーオーバー、それから為替換算差中心にプラスで戻して200億円のプラス。それからその他といたしまして、グループ会社等で50億円のプラスとなってございます。今申し上げた分析をですね、前回の比較に反映したものが以下の部分ですので、詳細な数字はご説明は割愛いたしますが、24年、25年の比較で言いますと、37億円のプラス、ただし実力ベースでは673億円の悪化ということでございます。この間、コスト削減といたしまして270億円のコストダウンをですね、実現する見通しではございますが、45万トンの数量減、それからスプレッドの大幅悪化、これがですね、これを上回り、実力利益として大幅悪化となったということでございます。このスプレッドの780億円の内ですね、幾つか三つございますが、やはり国内外の鋼材市況の悪化がこの主要因でございます。棚卸資産評価差につきましては、ご覧の通りキャリーオーバーが前年度が大幅なマイナスであったところもあってですね、710億円のプラス。その他といたしましてはグループ会社280に対してその他が353だということでございます。こちら上期下期の比較でございます。粗鋼生産は10万トン減、為替レートは8円円安の前提で織り込んでおります。セグメント利益は506億円のプラス、一方で実力ベースでは154億円のマイナスでございます。コストにつきましては下期に100億円の積み増しを行うということ、それから1つ飛ばしてスプレッド350億円ということでございます。これは前回公表のタイミングではですね、マイナス100億円と入れておりましたが、足元の石炭の高騰、円安も含めてですね、250億円さらに悪化するということで350億円のマイナスでございます。棚卸資産評価差はご覧の通りプラス660億円、その他グループ会社中心にですね、プラス76億円ということになってございます。続きましてエンジニアリングの業績見通しでございます。前回公表通り200億円でございます。なお、下の表の1番目の受注が7,500億円ということで、これまでの過去最高だった去年の受注をですね、1,700億円上回り、かつ前回からも500億円の拡大が進んでいるということで、上のテキストの2番目にございますですね、Waste to Resource分野、それから洋上風力、LNGの受注拡大が進んでるということでございます。それから既に12月に発表しておりますが、ラウンド2のですね、一つである秋田県沖の洋上風力発電事業、このモノパイル製造輸送案件を受注してございます。25年度中にですね、笠岡での製造が開始される見通しであるということでございます。これはちょうどまた改めてご説明させていただきます。続いて商社でございます。国内の建設需要の低迷、それから輸出の取引減、市況下落、こういった厳しい状況にありですね、年間セグメント利益は前年度からですね、29億円の減益である450億円、前回公表通りでございます。配当でございます。最初の部分で申し上げた通りですね、期末配当については40円、年間配当は80円の見通しでございます。続きましてトピックス3つ用意してございます。まずですね、2025年12月に発表してるもので、説明会も開かせていただいてますが、再掲ということで、JSWスチールとですね、一貫製鉄所BPSL社を50対50の合弁事業で運営するということを発表しております。当社の出資額といたしましては2,700億円を今年の3月、6月の2回に分割して資金拠出する予定でございます。既にですね、プロジェクト推進班を設置し、今後の具体的な展開をですね、検討を開始してございます。下にですね、BPSLの特長を二つまとめてございます。まず足元24年段階で450万トンの生産能力を有しておりますが、既に1,000万トンへ拡張するですね、土地を保有しており、30年を目標に拡張していくということ、さらに将来的には1,500万トンまでのですね、拡張ポテンシャルを保有しているというのが1点目でございます。それから立地といたしましてオディシャ州、インド最大の鉄鉱石生産地域でございます。自社鉱山も保有しているということでですね、高いコスト競争力を有しているということで、これをですね、東西に次ぐ第3の製鉄所として位置付けまして、海外事業収益の拡大に取り組んでまいります。今回BPSLの初回出資実施した後のですね、有利子負債残高ということで、1兆9,800億円の見通しでございます。本件のようなですね、成長投資の先行というのが第8次中期計画しておりますので、一時的にDEレシオ／EBITDA倍率等はですね、上昇いたしますが、27年度に向けまして中期財務目標、この達成に向けた取り組みは継続してまいりたいと考えております。続いて洋上風力発電事業向けの部分でございます。先ほど申し上げた通り、エンジとしてですね、モノパイルを、国内モノパイルを使用する案件でございます。JFEスチールとしてですね、倉敷から大単重大厚板J-TerraPlateを供給するということでございます。受注の内容以下に書いてますが、モノパイル、トランジション21基、それからモノパイルは最大で重量約2,000トン、長さ80メートルということでございます。こちらの表はですね、この後のラウンド案件の見通しということでございます。今回の秋田潟上以降もですね、順次計画がですね、なされているということ、それからラウンド1も再公募の見込みですし、ラウンド4についても促進区域が既に指定されておりまして、公募待ちということで、進捗している状況がお分かりいただけるかと思っております。当社といたしましてはですね、国内供給のアドバンテージを生かして今後も継続するラウンド案件での受注拡大をすることでですね、26年度のフル生産を目指してまいりたいと思っております。こちらはエンジニアリング、他のですね、グループ全体での洋上風力事業のモデルを、事業モデルをですね、まとめさせていただきました。素材提供から運転保守に至るまでですね、JFEグループの総合力を生かしてまいりたいと思っております。この下の表のですね、1つ目素材提供、JFEスチールの部分でございますが、アジア最大級の大単重大厚板、こちらが製造可能ということで、これは世界的に見てもですね、こういった供給できるメーカーは限られているということで、既に欧州、アジアのプロジェクトにも適用されてますし、今回国内で採用されたということでございます。また、12月も発表してますが、国内用の最大板厚130ミリの厚板もですね、開発しておりますので、今後の大型の洋上風力の導入にですね、貢献できるというふうに思っております。また、3つ下の運転保守につきましては、JFEエンジニアリング、こちらは既にですね、富山県の入善で洋上風力発電でO&Mを担ってございます。こうした実績をアピールしてですね、ラウンド案件でもですね、受注を取っていきたいと、このように考えてございます。最後DXレポートでございます。当社はですね、DX戦略を重要な経営戦略の一つと位置付けて取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みはですね、評価されてまして、今年度についても業界内で唯一DX銘柄に選定されているところでございます。今般その取り組みをDXレポート2025として取りまとめ、昨日発行いたしました。本レポートではですね、特にそのDXの取り組みをですね、担う人材の育成への取り組み、それから社会的にもですね、注目されてますサイバー攻撃等の脅威に対してもグループ全体として取り組みを進めている、こういった内容を紹介させていただいてますので、ぜひご一読いただければと思っております。以上ご説明させていただきました。

いつもお世話になっております。ありがとうございます。多分投資家の方あまり詳しく知らないと思うので解説をいただきたいんですけど、いわゆるその紐付き価格が参照する原料価格って、鉄鉱石は年度だけれども原料炭って暦年参照だと思うので、まだこの1-3月期が上がっている、その上がってきてるっていうやつが反映されないままで、この下半期の紐付き価格が後決めで決まってくるというところなので、期ずれでスプレッドを悪化してしまうという部分と、建材とか輸出とか、まあそのいろんなところで競争があって需給で決まってくる部分ってあると思うんですけども、その新年度に入れば原料炭が高いというところを反映したところで紐付きの価格って、返していけるんじゃないかと思うんですけど、それと建材のところとか、先日1万円ぐらいの値上げっていうのはちょっと新聞には出てましたけども、そういうのを含めて、そういうのやっていかないと新年度の決算結構厳しいものになっちゃうんじゃないかなと思って見てるんですが、その紐付きの部分は一部改善の可能性もあるような部分もあるのと、それともう一つはその建材とかその競争になる部分と輸出っていうとこちょっと分けて、展望をどういうふうに私たちは考えればいいのか。で、この第4クォーターの利益4倍するとまあ横ばいぐらいには見えるんですけど、非常にちょっと厳しい気もするので、ちょっとご解説いただきたいのが1問です。質問の意図汲んでいただけましたよね。それを1問教えてください。で、2問ということで、もう1問はこのモノパイルとか、あるいはその大単重大厚板っていう一連のこの御社の中のセグメントを横断した部分ってのが好転してくるようなお話ですけど、収益にはそれなりに効いてくるものなんでしょうか。教えてください。以上2問です。 音声が聞こえないと思いますが。

はい。すいません。まず、国内の出荷の半分ぐらいが主原料連動になっておりますので、この分についてはですね、フォーミュラで販価に反映されます。ご指摘ありました通り、原料炭価格、4クォーターの原料炭価格が決まるのが2月末になりますので、確定した上でそれを来期の販価に反映するというような形で反映させていくということになると思います。まあ、ざっくりですけど100億ぐらいは今回の上がり幅が来年、主原料連動で返ってくる部分かなというふうには見ております。ただそれ以外の交渉分野につきましては、これも今山口さんからお話しありました通り個別の交渉になってきますので、これにつきましてはやはり原料の上昇分についてお客様と丁寧に対話しながら取りに行っていると。こういうような動きを既に始めてるということで、ご紹介いただいた話なんかもそういう流れの中で出てくると。いうことでですね、やっぱりここをきしっと取っていかないことには我々収益取れていけないので、そういう取り組みを今進めてるということでございます。ただ一方で、輸出につきましては、こちらの方はですね、交渉ごとの分野が非常に多くなりますので、ただこれもですね、逆にちょっと原料が下がってる中で輸出価格一定でいっておりましたので、交渉で原料価格上昇分については今交渉しながら取りに行こうとしてると。こんな取り組みを進めてるということでございます。それとモノパイルでございますけども、モノパイルにつきましては、これ実は工事進行基準で利益の計上していきますので、作り始めましたらですね、その分進行に応じて今期の利益にも上がってくると、こういうようなそんな形になってきます。ざっくりした説明で申し訳ないんですけど、以上です。

エンジニアリング事業は受注残も増えてきてるし、来年は今年よりは堅調な見通しっていうふうに私たちは考えていいんですか。

受注残が増えてきてるということと、それとモノパイルの受注がこれ始まって来年度に入っていきますし、次のラウンド2以降の話なんかもありますから、堅調であってほしいと我々も思っておりますけれども。

この原料が上がってる以外にも、鉄鋼の事業ですけど、多分労務費とかあと亜鉛なんか上がったりといろんな資材の価格上がってるんで、その原料が上がった分だけでは全然足りなくて、やっぱり一声7,000円とか1万円とか、1本ぐらい上げないと来年の収益おぼつかないような気もしますが、そういうところでも今お客さんと交渉してるっていう理解でいいですか。

主原料連動の部分につきましてもですね、これかねてから申し上げてますように、主原料以外の部分はこれきしっと分けて交渉していくということで対応しておりますので、ここを取っていかなければいけないと、まあ思ってやってるところであります。

了解いたしました。

ただ交渉なので、すいません、今まだ言えないんです。

そうですよね。はい。了解いたしました。ありがとうございました。

一騎当千してるということであります。

はい。ありがとうございます。失礼いたします。

ありがとうございました。

野村證券の松本でございます。よろしくお願いします。そうですね、2つぐらいありまして、1つはですね、その紐付きのところは比較的こう値段はさっきの副社長のお話で、上げやすいていうか原料分はですね、と思うんですけれども、その市況分野っていうのは、何て言うんでしょう、しっかり上げられるような環境にはなかなかないような感じもするんですけど、この辺りは、さっきの副社長の輸出のところのご説明がよくちょっと声が聞こえなかったので、ちょっとその辺の市況分野の値上げ、特に輸出の方についてどういうふうに考えたらいいか教えてください。で、2点目はですね、来期のですね、あまり細かい話は聞くつもりはないんですけれども、会社として中計の目標値を達成していくに当たってですね、経営課題、特に鉄鋼事業についてはどういうことが課題っていうふうな認識で今考えてらっしゃるのか教えてください。以上です。

やはりこれ個別交渉になりますので、ただこれだけでなく声聞こえておりますでしょうか。

はい。ちょっと途切れたとこありますけど、今聞こえてます。

輸出につきましては確かに交渉ごとになりますので、個別にマーケットを睨みながらの交渉になってくるわけなんですけれども、一方で原料炭の上昇につきましては我々だけではなくて、これオーストラリアのサイクロンの影響ですので、他のミルにも影響が出てきておりますので、その辺りは条件は同じということで、その辺りも見ながらですね、あとはどこまでアップサイドで取っていけるかという辺りがなかなか交渉ごとになるんで厳しいとこもあるんですけども、流れとしてはそういう流れになってくるんではないかというふうには見ております。それと来年度の課題ということでございますけども、やはりこれ我々量から質への転換っていうことで高付加価値品の比率をどう高めていくかと、こういうようなこと課題として掲げております。電磁鋼板のですね、倉敷の第2期も立ち上がってまいりますので、あと洋上風力も実際受注も始まっておりますので、洋上風力もエンジだけではなくて外に向けてということで、これの商談も成立してきておりますので、この辺りをきしっとやりながら高付加価値品を拡販していくと。それとさらにGXスチールですね。これにつきましてはこれやはり将来に向けてきしっとやっていかなければいけないことでもありますし、これも利益率は高い商品になりますので、これもきっちりやっていかなきゃいけないということ。あとはですね、ベースの活動としてのコストダウン活動、これをやりながら量をきっちり出していくということになるんではないかとは思います。

はい。わかりました。ありがとうございました。

UBS証券五老です。よろしくお願いいたします。インドの方、お話しいただいてますが、今回ちょっと段階出資ということもあって、当時の説明会の時も確認した内容なんですけれど、3Qの時点と来年度入ってからの6月の時点というところで、どういう形での期間の取り込み、フル寄与になるのかというところの確認と、先ほどバランスシートのところのお話ありましたけれど、これ基本的には想定の範囲というところだと思うんですけど、これすいません、バランスシートへの効きも持分法ということなのかなと思いますので、この辺りのすいません、財務的なインパクト、来期業績想定するに際しての確認をちょっともう一度お願いできたらというところと、今のインドの粗鋼生産も供給も両方少しずつ増えていく状況かなというふうに思ってるんですけども、JSWの足元の状況も踏まえてインドというところでどういう塊で来期に向け貢献期待されてるかと、これをまとめていただけたらというのが1点目です。あと2点目のところですけれども、今回設備集約いろんなプランすでに中計の中で予定されている状況かと思います。こんな中で今の需要環境を踏まえて、ある程度時間軸柔軟に対応することが可能なんか、今回バンキングなども昨年5月いち早く状況に合わせて対応を決断されたというところなんですけれども、足元の需要環境を踏まえての何か柔軟な判断っていうのは今後あり得るのかというところについて、お話しできる範囲で結構ですのでヒントいただけたらと思います。以上2点よろしくお願いします。

BPSLにつきましては、これ2回に分けて出資いたしますので、出資比率に応じて利益は取り込んでいくと。タイミングごとですね。いう形になります。ですから、3月末で半分、25%。で、次6月末を予定しておりますけど、そこで5割と、こういう利益の取り込みをしていくという形になってきます。インドの状況でございますけども、経済成長率も高く、鋼材の消費も伸びておりますし、先ほど説明にもありましたように上がってきております。今年度の決算におきましても、JSWにつきましては大幅に去年と比べて改善をして我々の取り込み利益も大きく伸びてるということで、来年度に向けましてもインドの取り込んでいくとともに、JSWの成長、オーガニックな成長で取り込んでいきたいというふうに思ってると、いう次第であります。それと、失礼しました。設備につきましてはですね、申し訳ございませんが今の段階でまだお話しできるものは無いんですけども、中計の中でも色々のテーマを我々掲げさせていただいております。また、鉄源につきまして、27年度、福山の話ですとか倉敷の電炉へのスイッチですとかいうお話は出させていただいておりますけども、当然上工程につきましても鉄源と合わせて色んなことをまだまだ考えていく余地はあると思っておりますので、そういうことですとか、大和さんの話とか山陽さんの話とかもご紹介させていただいておりますけど、諸々の話がございますので、その辺りも踏まえながら全体として考えていくのかなというふうには思っております。すいません、ちょっと小出しできるようなネタはないんですけれども、こんな感じであります。

ありがとうございます。よくわかりました。

大和証券の尾崎でございます。よろしくお願いします。1点目が21ページ目の資料のですね、前回今回でスプレッドのマイナス250というところですが、先ほどのご説明だと原料炭が1-3月上がる影響が100億円ということだったんですけれども、それ以外で実態的なマージンの悪化っていうのがあるのかどうか、この点を確認をさせてください。それから2点目がですね、国内の特に市況分野に関して、日本製鉄さんとか、日本製鉄さんがちょっと新しい中計では構造改革は完了したので数量も追っていきますみたいなこともおっしゃっていたりとか、輸入材とか東京製鉄さんとの競争もあると思うんですけれども、国内の店売りの分野についてその競争環境足元何か変化があるかどうか、ご解説をお願いいたします。以上2点です。

すいません。ご質問ありがとうございました。まず、1つ目のスプレッドの部分でございます。基本的にですね、この21ページのスプレッド悪化の250億円というのは原料炭の市況高騰がほぼ、円安も含めてですね、影響しているということでございます。先ほど寺畑の方から100億円と申し上げたのは、この影響の中で来期以降に主原料連動でまず返ってくるだろうと思われるのが100億円だと。それ以外については今後交渉していくと、そういう中での100億円というふうに申し上げました。では、

国内の競争環境につきましては、あまりちょっと具体的に申し上げられるあれもないんですけれども、当然我々としましても紐付き分野、特に紐付き分野につきましてきしっとシェアを取っていくということで活動はしておりますので、量から質への転換とは申しておりますけども、決して量を落とさないというわけでもないんで、特に紐付きのところはですね、きしっとシェアを取っていかなきゃいけないということを意識しながら活動してると、こういうようなことではあります。答えになってないかもしれないですけど、すいません。

わかりました。はい。ありがとうございます。

はい。モルガン・スタンレー証券の白川です。質問2点よろしくお願いいたします。1点目がちょっと輸出に関してなんですけれども、この3クォーターそのかなり輸出市況悪かったかなというふうに見ているんですけれども、この市況下で今黒字化って利益は出ているのかどうかっていうところを教えていただきたくて、で、こういった状況が仮にもし続くようであれば、先ほど五老さんの柔軟な対応ってこともありましたけれども、何かもう一つもう一段ですね、テコ入れをしなきゃいけない環境まで行っているのかどうかっていうところを教えてください。これが1点目です。あと2点目が資料の22ページ、そのたになるんですけれども、前年度から今年度のところでその他のその他のところで、今回、今年度大きくマイナスになってますけども、方向感だけでいいんですけれども、これが来期どういった方向感になるのか、あまり変わらないのか、それともここまだマイナスが続いてしまうのかといったところですね、もしくはプラスになるのかといったところを教えてください。以上2点です。お願いします。

はい。ご質問ありがとうございます。まずですね、足元の市況ということで、特にその中国を発したですね、輸出市況というのは非常に厳しい状況にあるのは事実だと思ってます。特に足元は石炭市況が上がっている一方で中国あるいはアジアのスポット市況というのは上がらないということで、単純計算するとスプレッドが$100に至らないというようなケースも出てきておりますので、相当厳しい状況にあると思ってます。我々としてはですね、そうした中で収益に貢献するものを選んでやっております。来期以降の状況にもよりますが、それに応じた対応をとってまいりたいと。 申し訳ありません。今音声が途切れたようですので申し上げますが、来期以降につきましては今後ですね、こういったスプレッドの状況がどうなるかによってまいります。我々としてはその中で収益に最適な組み合わせを選んでまいるということになると思っております。

失礼しました。それからその他の部分でかなり大きなマイナスが出ているということで来期以降の見通しでございます。今の段階でですね、詳細な検討はしてませんが、これがですね、大幅に上がるということはないと思ってますし、大きな変化はないんじゃないかなというふうに思ってございます。以上です。

はい。よく分かりました。ありがとうございます。

もしもし。CLSA証券趙です。よろしくお願いいたします。私の方から2点ほどございまして、まずはですね、インドの子会社のBPSLの利益貢献はですね、ちょっと来期の利益貢献の見方はですね、それちょっとご教示いただければと思いまして、純利益率の方はですね、大体5%ぐらいございますので、投資も重なってきて、借入、どうですか、金利も多分現地はですね、4-5%ぐらいあるかなと思いますので、実際来期あんまり大きな利益貢献がちょっと想定しない方がいいのかなといった確認で、それがちょっと1点目でして、ちょっとインドの会社のその来期の利益貢献の見方ですね。あと2点目についてはですね、カナデビアと日鉄エンジの経営統合の件についてはですね、どういった分野で競合されているかといった確認で、一部そのゴミ処理サイクルのところでちょっと競合しているような印象がございますので、あまりそのモノパイルまではですね、競合していないような感じで、実際その競合が激化するのか、あるいはその業界再編で、それでちょっとその競合環境が緩和していくのか、その他社の統合のそういった辺りの影響についてはですね、ご教示いただければ幸いです。以上です。

ご質問ありがとうございます。最初の部分は私の方からご説明させていただきます。来期のですね、BPSLの収益の見通しについては現段階ではお伝えできるものはございませんが、実績といたしまして25年の4-9月の実績掛ける2で税後利益で170億円ということでございます。これはですね、粗鋼生産350万トンのベースということで、これまでJSWがBPSLに設備投資あるいは様々な操業改善を行っている部分の全てが出ているわけじゃないというふうに思っておりますので、まだまだポテンシャルとしてあるということを踏まえてですね、我々としては今後収益をですね、拡大、金利も含めてカバーできるというふうに考えてございます。

日鉄エンジさんとカナデビアの話でございますけども、ごみ焼却炉、これ我々JFEエンジの非常に主力な事業分野でございます。ここにつきましてもやはり特に先ほど7,500億の今年度の受注という話もありましたけども、非常に今好調に受注ができておりまして、正直非常に大きな、ざっくりした言い方をすればJFEエンジとカナデビア、ここが2強ということでごみ焼却炉のマーケットってのはできてると思いますので、その領域において日鉄エンジさんもごみ焼却炉やってる部分がカナデビアさんと統合されるということで、国内のマーケットそういう形で再編されていくということかとは思います。当然我々にとって脅威でもありますけども、我々としては足元の受注で言いますと、かなり好調でマーケット取っておりますので、そういうことで進めていきたいと思っております。それ以外のところでは、すいません、まだそこまで分析はできておりませんけど、やはり大きなところでは焼却炉のマーケットのところなんではないかなというふうには思います。以上です。

かしこまりました。以上です。ありがとうございました。

お世話になっております。SBI証券の柴田でございます。聞こえますでしょうか。

大丈夫です。

はい。ありがとうございます。じゃあ1つが数字のところのイメージということで、20ページを拝見させていただいておりまして、係数がいっぱい載ってるスライドの方なんですけども、ここの鋼材輸出比率についてでございます。最近40%ちょっとのところで結構安定してきてるというふうに解釈してるんですけども、我々が今後これぐらいの数字の比率で御社の業績を考えてもいいのかっていうところについて何か考え方あればヒントを教えていただけないでしょうか。こちら1つ目です。あと2つ目が、21ページ目の前回今回のスチールのセグメント利益のところなんですけども、その他プラス50のところにグループ会社入っておりまして、インドのところとか、もしくはアメリカの方で何か変わった動きがあったかとか、何かコメントできる内容があれば教えていただけないでしょうか。以上です。

輸出比率につきましてはこれだいぶ今落ちてきて40%ぐらいまで来てるということで、量から質への転換ということで汎用品を減らして高付加価値品に変えてく中でこういう形になってきておりますけども、やはり大きな流れとしてやはり例えば電磁鋼板等々高級品の中でも輸出品もありますし、あとはやはり稼働率みたいなものを考えて一定量の輸出というのもそのマーケットの動向によってはやっぱりやっていくってことになるとは思いますんで、あまり大きくブレないのではないかという気はしますけども、短期間ではですね。いう感じかなとは思ってます。それと海外について言いますと、JSWの損益が確定しておりますので、10-12月分を取り込む形になっておりますので、この分前回の計画からは少しJSWは上方修正ということで今回に入ってると、いう分はございます。以上です。

承知いたしました。ありがとうございます。失礼いたします。

ありがとうございました。

最後に、はい。どうもありがとうございました。既に発表されてますけども、私6月で退任ということで、インベミーティングも今回が最後になります。2019年から7年間にわたりまして、結局電話とオンラインだけだったんですけれども、アナリストの皆様とはその他の場も含めましてですね、いろいろ教えていただいて、本当にお世話になりましてありがとうございました。後任はもう皆様もよくご存知の私よりも十分詳しい田中専務ですので、どうか今厳しい時期ではありますけども、我々いろんな取り組みをしながら何とか利益を上げて付加価値を上げていこうということで取り組んでおりますので、今後ともJFEをどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。