はい。えーでは、えー資料に沿って説明したいと思います。まず、えー6ペー、えー失礼しました、5ページ目を開いてください。えー2026年3月期ですけれども、ま、通期の営業収益が527億円ということで、えー前年比34%の増収となりました。また、純営業収益が491億円ということで32%の増収、また経常利益が238億円で56%の増益、えー当期純利益は155億円で47%の増益ということで、えー大幅な増収増益という決算となりました。えー次に、えー収益・費用についてそれぞれご説明いたしますので、えー6ページ目をご覧ください。まず収益でございますが、えーま、こうした高決算の背景ですけれども、ま、1つは、えー株式委託売買代金が、この表の下から2番目ですが、74兆円ということで、これは前年同期比35%の増という結果でございます。えーこの結果、受入手数料の内訳である株式・ETFの委託手数料が238億円ということで、えー34%の増となっております。また信用取引の平均残高につきましては3,669億円ということで、えーま、残高自体はま、昨年とほぼ同水準という結果でございますが、金融収支につきましては173億円ということで、えー29%の増収となっております。ま、これは、信用取引の残高は、ま、横ばいという水準でございましたが、えーお客様のお預かり金等をですね、分別信託しておりますその信託にかかる収益分配金が大きく増加したということで、ま、あの金融金利水準の増とそういったことを背景にしておりますが、ま、そういったことで金融収支合計としては大きく増加したということでございます。ま、信用取引の平均で見ると、ま、このように前年とほぼ変わらない水準ということですが、第4四半期はですね、非常に拡大しておりまして、期末だけで見ますと、4,600億円近い水準ということで、大きく増加しております。また、ちょうど真ん中にありますトレーディング損益でございますが、こちらが、えー前年比55%増の58億円ということでございます。これは当社の場合はほぼFXにかかるものでございまして、ま、当社以前よりFXには力を入れておりますが、ま、当期においても58億円増という、あ、58億円ということで、前年の38億円という、ま、これ自体が高い水準でございましたが、それをさらに大きく上回る水準ということで、着地いたしました。ま、7ページを見ていただきますと、ま、そういったFXのですね取り組みというのは、ま、収益の多角化ということでございますが、私どものこれまでの取り組みの結果が現れ、示されておりまして、ま、上から24年3月期、一番下が26年3月期ということで、これはあの純営業収益に占める各収益の割合を各、記載したものでございます。絶対額として、そもそも収益が一番右にありますように、24年の350億から今回の490億ということで大幅に増加しておりますが、その内訳を見ていただきますと、特に目立つのがこの8%のと、いう青いですね、24年時点で8%だったこれFXでございますが、これが足元12%に増となっております。ま、日本株自体も好調な中で、FXが割合としても伸ばしているということで、ま、収益源の多角化の成果が現れていると私どもでは評価しております。また茶色い部分がですね、ここの帯の足元で11%になってる部分ですが、これがあの分配金の信託の運用に伴う部分で、ま、足元で非常に拡大しているということがお分かりになろうかと思います。次にですね、8ページを見ていただきますと、販管費でございますけれども、1年全体で256億という水準になりまして、これは昨年に比べて19%増ということで増加しております。ま、私どもはサービス基盤の拡大、それから品質の向上といったことに近年非常に力を入れておりまして、ま、そういったために必要な費用というのは、ま、一定程度の拡大というものは受け入れているところでございますけれども、ま、今期において増加した点をいくつか確認していき、いきますと、ま、1つ目は、取引関係費の内訳の取引所費ですね。こちらは売買代金が増えているということに伴うものです。また、その下、2つ下ですが広告宣伝費、これが38億円ということで、えーま、あの前年比40%増となっておりますが、私どもはですね、しっかり広告等にもお金をかけて、ま、顧客基盤を拡大させようということで広告にも力を入れております。ま、そういったことと、ま、口座開設も堅調ですので、ま、そういったことで、費用が増加しております。また人件費もですね、ま、あの人的基盤が拡大しているということがベースにありますが、それに加えて今期はですね、ま、利益も非常に伸びているということで、ま、賞与の引き当てといった部分も増えておりまして、今期については25%増という結果になりました。また事務費ですね、これも同じようなサービスの拡大といった中で、ま、基本的には事務委託費の部分で増といったことになっております。64億円ということで19%の増ということでございました。ま、以上が通期の決算ということになります。次に9ページ目をご覧ください。今度は3ヶ月でですね、四半期単位で見たものですが、当第4四半期におきましては、営業収益が154億円ということで、第3四半期に比べて14%の増収となりました。純営業収益は141億円で12%増ということで増収でございます。経常利益が69億円ということで2%増、当期純利益は44億円ということで3%の減となっておりますが、ま、この経常利益以下につきましては、ま、第3四半期にですね、投資事業組合の運用損益による営業外、営業外損益5億円を計上しているといったような部分ですとか、あとはあの特別利益として第3四半期にサイバー保険金収入ですとか、そういった部分を計上していたり、ま、第4四半期は売買も拡大しておりまして、金融商品取引責任準備金が第3四半期より繰入れが多かったといったようなこともありまして、ま、あの営業利益以下にですね、いくつか第3四半期に主に特殊な要因がありましたので、ま、そこでの比較で、ま、経常利益は横ばい、純利益がやや減となった次第でございます。ですので、ま、基本的には増収増益というふうに捉えていただければと思います。それから10ページ目ですが、収益について補足申し上げますと、売買代金が23兆円ということで、ま、17%の増ということで、ま、こちらがですね、委託手数料の株式・ETF 73億円に、19%増ですが、ま、こちらにつながっております。信用返済につきましては14%増の4,300億円ということで、ま、こちらですね、金融収支の増という部分で49億円になっておりますが、こちらにつながっております。またトレーディング損益は14億円ということで、ま、ほぼ第3四半期並みではございますが、ま、この第3四半期、第4四半期といったトレーディング損益の水準は、堅調な水準というふうに捉えておりますので、ま、FXについてはしっかりと成果が現れていると考えております。それから11ページ見ていただきますと、金利上昇への影響ということで、ま、これは前回もお話ししましたけれども、えーま、これ左から右へ、2024年6月から今3月期にかけてということなんですが、政策金利が上昇する中でですね、この濃い緑の棒グラフ、これが預託金の運用収益で、ま、これが非常に拡大しているという点がお分かりになろうかと思います。下の方にですね、伸びている薄い緑が支払利息で、ま、利息の方も増えますので、収益・費用それぞれの増加要因というのがございますけれども、差し引き見てもですね、金利上昇というのは私どもにとってはプラスの効果があるという状況でございます。それから12ページ目をご覧ください。販管費の方をいくつかご説明しますと、まず全体が72億円ということで13%の増となりました。増えている部分ということで、人件費がですね、14億円ということで増えておりますけれども、ま、ここはですね、賞与といったような部分の影響が大きく出ております。また広告宣伝費も13億円ということで32%増ということですが、ま、これはですね、非常に口座開設が堅調だったということもありまして増加いたしました。以上でございまして、第4四半期で見てもですね、基本的には増収増益、また通期で見ても大きく増収増益ということで、今回の決算は非常に高決算であったというふうに考えております。それから配当についてちょっと補足、ご説明いたしますと、14ページ目をご覧ください。今回ですね、すでに開示済みですが、期末配当は1株当たり25円ということで予定しております。中間配当25円で実施済みですので、年間について予定額としては50円ということになります。この図の棒グラフ見ていただきますと、今回50円という配当は、これまで40円という水準が続いてきましたけれども、大きく増配したというふうに考えております。配当性向につきましては今回83%という結果になりました。15ページを見ていただきますとですね、配当の政策についてお示ししておりますが、今回ですね、来期27年3月期以降の株主還元策ということで、少し変更を加えております。当期までは配当性向とこれまで通りですね純資産配当率の2本立てということでやっておりましたが、先ほどの表にもありました通り、私ども配当性向60%以上ということでこれまでやっておったんですが、実際配当性向はそれよりかなり高い水準にあったということで、少し乖離がありましたので、私ども株主への利益還元といったものは非常に重視しておりますので、そういった姿勢を明確化するという立場からも配当性向について引き上げようということで、来期以降70%ということにいたしました。当期においてもこの70%という水準はクリアしております。で、合わせてですね、純資産配当率という水準がありましたけれども、ちょっと14ページに戻りますと、これまでの純資産配当率見ていただきますと、青い線ですが、これもかなり方針自体の8%以上というものよりかなり高い水準で推移しておりましたので、今回合わせてですね、こちらについては廃止して、配当性向というものに一本化しようということで少しそこは整理しております。以上が決算、並びに配当のご説明でございます。

はい、それでは私の方からビジネスの状況と今期の取り組みについてご説明いたします。まず売買代金の方ですけれども、四半期で22.7兆円ということで、これは過去最高を更新しております。で、マーケットシェアもですね、9%ということで、ま、これを見る限り23年10月から開始されているSBIさん、楽天さんの手数料無料化というものの影響っていうのは感じられないんじゃないかなというふうに思います。先立って、ま、三菱eスマート証券が無料化ということを、ま、するということを公表されましたけども、こちらもですね、あまり影響がないんじゃないかなというふうに思います。取引対象の銘柄としましては、やはり、ま、AIであるとか半導体、電力、それから、ま、データセンターといったことで、特にやっぱりこう目立った値がさ株というのがよく取引をされたかなというふうに思っております。で、4月もですね、好調でございまして、お客様取引活況で1日平均で過去最高ということで、このままいけば3月を上回るような月間売買代金になるんじゃないかなというふうに思います。次に信用残高でございますけども、これも第4四半期におきましてはプラス26%ということで大きく伸びました。第3クォーターの初めぐらいからですね、株価が堅調に推移しておりましたけれども、やはり第4四半期、特にですね、1月13日のですね解散の情報が出たあたりからですね、急激に、ま、あの残高が積み上がっていったというような印象でございます。で、4月24日先週の金曜日の末のですね買残高は4,370億円ということで、こちらもまた大きく伸びております。で、一方、ま、非常にマーケットがこう上昇しておりますので、売残の方が減少はしております。で、売残シェアの低下が見ていただきますと第4四半期2%ということでございますけども、この要因としてですね、ちょっと考えられるのは、楽天さんが12月からですね優待クロスを開始しておりまして、ま、それによってですね、売残の彼らの方が積み上がった結果、我々のシェアにも影響があったんじゃないかなというふうに見ております。次に19ページの信用残高に対する評価損益率ですけれども、3月一旦、ま、株価が急落しまして悪化しましたけど、また回復しております。4月20日時点でマイナス1.9%ということで、非常に、ま、投資家さんからすると心地よい水準ではないかなというふうに思っております。で、20ページですけども、実現損益過去6年間出しておりますけれども、総額で、ま、4,000億円近い金額が積み上がっているということもあってですね、3月のイラン戦争の急落に遭ってもですね、動揺せず、ま、あの押し目買いをするというような行為、行動っていうのが多く見受けられたかなというふうに思います。で、この実現益というものが我々の預託金の増加にも大きく寄与しているというふうに思っております。で、次に21ページですけども、口座数であるとか預かり資産でございますが、やはり昨年の9月からですね、大きく新規口座開設数も伸びているというところです。自民党総裁選以降のですね高市トレード、ま、これを背景にして、やはり、ま、新たに投資を始めようという方が、ま、増えてきたという結果であるとともに、また、ま、既存のお客様もですね取引を活性化しているので、取引口座数も伸びて、久しぶりに、ま、19万口座ということを達成してるかというふうに思います。預かり資産もですね、それに合わせて伸びているという状況です。で、先物取引、ま、収益に占める割合低いんですけれども、こちら2024年の8月の急落以降、ちょっと売買低迷しておりましたけども、この第3クォーターからまた回復しているというような状況でございます。ようやく、ま、その2024年のですね急落に伴う損失っていうのが、ま、ある程度埋まった段階で再開をされてる方っていうのが増えてきたんじゃないかなというふうに思います。次にFXですね。こちらはですね、事業規模が、ま、継続的に拡大してると、いうことでございまして、例えば今期、今期というか2026年3月期におきましては当社の計画で事業収益50億円ということを予定しておりましたけれども、結果としては58億円ということで計画を上回るような結果になっております。着実に、ま、顧客数であるとか売買代金、それから残高っていうのは伸びているということで、このままのペースですね、オーガニックで十分成長できるんじゃないかと、いうことで5年後、FXの事業収益100億円ということを目指してやっていきたいなというふうに思っております。特に、ま、最近ですね顕著になっておりますのが、YouTubeのですね動画を、ま、きっかけに当社に対して関心を持っていただくというような方も増えてきているということもありますので、こちらについても強化をしていきたいなというふうに思っております。で、24ページ投信は、ま、順調に伸びておりますということと、25ページレンディング、貸出残高はですね、やはり、ま、銘柄によって需給ありますので変動しますけども、安定的に収益が出せるような状況になっているかなというふうに思います。次に、ま、経営戦略取り組み施策というところで、27ページですけども、これ以前、ま、お見せしたような当社の戦略ポジショニングマップでございますけれども、当社を除くネット証券4社というのは、いずれもコングロマリット、1,000万を超えるようなですねお客様を抱えるコングロマリットの傘下にある、ま、そういったオンライン証券部門ということになっておりますけれども、ですから、ま、彼らのターゲットというのはマスリテールになるんじゃないかと。で、我々は一方ですね独立系でございますので、ターゲット顧客としては投資や資産に能動的に取り組まれるお客様と、かつそういった方々に適した商品サービスを提供していくというようなこんな戦略でやっております。そんな中にあってですね、いやいやSBI、楽天手数料無料化があると飲み込まれるんじゃないかというようなご懸念もあったかと思うんですけども、結果っていうのがそういうふうになってないんじゃないかなというふうに思っております。また28ページ見ていただきますと、当社のですね新規口座開設数に占める商品別口座の開設状況を見ていただきますと、FX、信用、先物オプションという能動的なお客様、かつ当社の、ま、収益に比較的貢献しやすいお客様の獲得の比率が高いと。これ他社さん開示してないんで皆さん分からないかもしれませんけれども、各社さん聞いていただければですね、この当社の割合が高いということがお分かりになるかなというふうに思います。したがいまして当社はですね、ターゲットを絞っているということで口座獲得が効果的に効率的に行われていると。いわゆる獲得コストであるCPAと、その後の収益となるライフタイムバリュー、このバランスはとても良いというような状況になっておりまして、当社の戦略的ポジショニングの有効性っていうのが、この数年間において確立してきてるんじゃないかなというふうに自信を持っております。で、加えまして、その戦略を支える1つの施策としまして強いブランドの構築というの掲げておりまして、29ページ目に、ま、テレビCMを、キャラクターを使ってですね、有名なキャラクターを使ってですね展開しているということ、かつ、ま、若年層へのブランディングを強化するということでですね、eスポーツのチームとのスポンサー契約をするなどして認知度っていうのを確実に上げていると。で、2026年1月、今年ですね、最新では60%を超えているという状況でございます。で、さらに、ま、他社とは違う認知度向上の取り組みとして、やはりこの動画のYouTubeチャンネルというのが行くんじゃないかなというふうに思います。登録者数がですね、現在80万人を超えております。最近、ま、加速化してきてるんじゃないかなというふうに思います。実際、ま、これまで松井証券のですねCMというものを出しておりましたけども、最近はですねコンテンツの動画CMを出すようになりまして、この登録者数の獲得っていうのがかなり早いペースで進んでるんじゃないかなというふうに思います。こういった、ま、金融機関ナンバーワンのですね、動画のコンテンツを持っているということでですね、いわゆるそのお笑い芸人の方であるとかタレントの方からも、ま、出たいというようなですねそういう声なんかも聞かれたりすると。ですから動画、投資動画といえば松井証券というようなブランドというのも確立できてるんじゃないかなというふうに思います。その動画ですね、いわゆるメディアの力っていうのが、ある程度我々の中で持ってきたかなというふうに思いますので、それを生かしたですね、サービスなんかも展開していきたいというふうに思っております。で、32ページ、これあの動画のコンテンツ非常にこう人気化しておりますので、その中の1つ有名な『学べるラブリー』という動画をですね、書籍化いたしました。で、これでまた池袋でのですね書店でイベントをやってみたりとか、あとは、ま、投資戦略フェア、IRフェスタとかですね、そういったところにもこうブースを出展するとですね、かなり、ま、人が多く集まっていただけるということで、我々のブースの隣にある方々が逆に迷惑をするというようなそんな状況にもなってきているかというふうに思います。で、ちょっと飛んでいただきまして35ページですね。IPO引受の取り組みになるんですけども、これも最近その動画サービスと、YouTubeチャンネルのメディアパワーを利用したですね新たな動画サービスということで、これまであの社長に聞くという、YouTubeではないんですけども、マネーサテライトというところで、ま、IRサービス展開していたんですけれども、かなり、ま、お客様からですね、あ、発行会社さんからですね、いわゆる手数料をいただきましてプレミアムなその社長に聞くという、ま、IR動画サービスを開始いたしました。第1弾としましてですね、ミーク株式会社という会社のですねIR動画を、ま、配信を開始しておりますけども、すでに総再生回数が、ま、6万回近くと、で、かつ動画公開後ですね取引が増加し、株価も、ま、いわゆる日経225であるとかグロース市場を大幅にアウトパフォームするということで、効果も出てきているんじゃないかなというふうに思っております。これをですね、1つのてこにしまして私どもとしては法人向けの事業をですね、さらにですね広げていきたいと。これは、ま、今やってる分野以外にもですね広げていくという可能性を考えております。で、ちょっと飛んでいただきますと最後のところで、あ、違った、40ページですね。40ページあの昨年からの不正アクセスの対応で、当社としては3月28日からフィッシング耐性のある多要素認証ということでパスキーを導入いたしております。現在まだ利用者のうち10%程度しか登録されておりませんけど、パスキーの登録っていうのをさらに、ま、広げていただきまして、当社としてはお客様の資産っていうのを安全に守っていきたいなと、そういう体制を整えていきたいというふうに考えております。で、最後は前に41ページですね。これまであのAIチャットボットといえば1問1答といえば、これまあAIという言葉なのであるもののAIを使ってない、なんですかね、データベースでまあ要はこう、まあ検索してこう要は答えるような、そんな内容のAIチャットなんですけれども、最近ですね対話型のAIエージェント導入いたしまして、FAQのような内容であればかなり解決率の高い形でご回答できると、そういったものを導入いたしました。これにおりまして最近電話もですねお客様が非常にこう増えておりまして、電話対応も非常にこう増えておりますので、こちらの方を省力化していくということをやっております。で、最後にですね、11月に公表いたしましたエージェントIghさんとの資本業務提携で新たな取り組みを開始したということについてお伝えしたいと思います。元々申し上げていた通りですね、彼らエージェントIghさんの中のですね生保の代理店さんとの、ま、いわゆる業務提携ということで、FP相談サービスっていうのを開始いたしました。当社のですね、なかなか、ま、不稼動のお客様という方々にこちらから連絡をさせていただきまして、まずはライフプランを作成すると。そんな中で最適な商品はないかというような話まで結び付けられればというふうに考えております。現在、ま、こちらからご連絡するだけですけれども、いずれはですねインバウンドという形で当社のお客様に対しても、ま、かなりFP相談サービスを広げていきたいなというふうに考えております。はい。ま、このエージェントIghのようにですね、今までのそのオンライン証券サービスという軸とは違う軸のですね新たな新規事業っていうのを、ま、今後探索していきたいなというふうに考えております。以上、私の方からご説明申し上げました。