清明
皆さんこんばんは。マネックスグループの清明でございます。本日はマネックスグループのオンライン決算説明会をご視聴いただきまして、誠にありがとうございます。本日マネックスグループの2026年3月期第3四半期の決算をご説明させていただきます。いつもの通りですね、冒頭40分から45分ぐらいで私より今回の決算の内容をご説明申し上げまして、少し休憩を挟んだ後、ファウンダーであり取締役議長の松本と一緒に皆様からのご質問を承っていきたいと思っております。ご質問はですね、休憩の際にチャットがオープンになりますので、チャットに打ち込んでいただく形でご質問いただければというふうに思います。ではよろしくお願いいたします。 2026年3月期第3四半期の決算ですけれども、今回もですね、証券事業とそれからアセットマネジメント事業、資産運用事業が非常に堅調に推移をし、この2つのセグメントが牽引する形で、比較的良い決算だったなと思っております。もちろん課題もございますけれども、比較的まずまずの決算だったのではないかというふうに振り返っております。ご説明させていただきますと、まずハイライトでございます。4ページ、私ども2026年3月期4つをコミットしております。で、この第3四半期、10月から12月期のハイライトといたしましては、まず決算ハイライト、数字でございますが、親会社の所有者に帰属する当期純利益は35億円でございました。後ほどご説明しますが、こちらの数字、少しずつ着実に成長しております。この中でも証券事業、それからアセットマネジメント事業が業績を牽引したのですが、中でもトレードステーション、アメリカのオンライン証券会社のトレードステーション、こちら米ドルベースで四半期収益としては最高の数字をこの第3四半期に記録しております。ビジネスハイライトといたしましては、いくつかあるんですけれども、まずマネックス証券ですね、NTTドコモとの資本業務提携を開始し2年が経過しておりますけれども、2026年1月の口座開設数ですね、創業来最高となる数字を、色々な取り組みの結果ですね、今回この1月の数字、4万7,000口座を超える新規口座を獲得するなど、ドコモさんとの取り組みが結果として少しずつ現れてきておりますが、この第3四半期、マネックス証券ですね、NTTドコモ、それから住信SBIネット銀行との3社間での業務提携契約も締結しております。それからアセットマネジメントセグメント、マネックス・アセットマネジメントの運用残高1兆円を超えるなど、非常にこのセグメント順調に残高が増加しておりまして、そのセグメントの中にある3iQという会社もですね、非常にイノベーティブな取り組みを数多くしているんですけれども、中でもこの第3四半期はアラブ首長国連邦のソブリン・ウェルス・ファンドが出資するファーザー・アセットマネジメントと一緒にファンドを設立するなど、グローバルに暗号資産運用のニーズを掴むということを引き続き3iQできております。そんなことから、この四半期のハイライトとしてもう1つ、この3iQ、機関投資家向けの暗号資産運用事業をサポートするこの3iQをですね、現在マネックスグループの直下に置いておるんですけれども、そしてアセットマネジメントセグメントに入れておりますけれども、その3iQをコインチェックグループの傘下に動かすことを予定しております。これによりコインチェックグループ傘下のクリプトアセット事業傘下のコインチェックですね、日本の暗号資産交換業者のコインチェック、そしてネクストファイナンステックという日本のステーキングの会社のネクストファイナンステック、それから10月に買収を完了しましたフランスの暗号資産のブローカーであるアプロ、この3社との連携を3iQが中心になって行うことで、今後日本においても機関投資家の皆様がデジタルアセット運用していくだろうというふうに私ども予想しておりますけれども、この分野しっかり取り組んでいきたいと思っておりまして、このグループ内組織再編、3iQをマネックスグループの直下からコインチェックグループの下に移動させることを決めております。
今お話ししたビジネスハイライトも含めて、少し内容をご説明させていただきます。5ページ、マネックス証券、NTTドコモ、それから住信SBIネット銀行3社が業務提携を締結いたしました。やろうとしていることは右側に記載している通りでございます。8月、今年の8月を目処に以下のようなサービスを提供したいと考えております。まずは銀行と証券の連携で、同時に口座開設ができるような仕組みを作ること。そして銀行口座と証券口座間の資金スイープ機能を作るということ。それからNTTドコモも含めまして、この3社で皆様にお得を感じていただけるようなサービスを提供していくこと。こうすることにより、ドコモグループの中での金融エコシステムを作り、何よりも個人投資家の皆様、あるいは日々の生活を営んでいる皆様に、そのお金の部分で銀行面と証券面、投資面、銀行での決済を含むですね、取引とそれから資産運用の部分で三位一体でお客さまをサポートしていこうという提携をしております。先んじて、住信SBIネット銀行さんが金融商品仲介業務を開始しました。これは住信SBIネット銀行がマネックス証券に仲介をするという話でございます。逆もですね、現在準備中ということで、この3社で提携をして8月以降様々なサービスを提供してまいりたいと考えております。 アセットマネジメント事業、こちら今回の決算でも大きく成長し、そして大きく貢献したセグメントになります。左側にアセットマネジメント事業、私どもマネックスグループに属するアセットマネジメント事業の運用残高のグラフを示しております。右側は損益ですね、収益とEBITDAの数字でございます。マネックス・アセットマネジメントは私ども100%保有しています。それから3iQというクリプトを対象とする、暗号資産を対象とするアセットマネジメント会社、こちらは97%保有しております。そして2025年4月にはアメリカ・ボストンの運用会社のウェストフィールド・キャピタル・マネジメントの20%の持分を取得しました。これらの持分を掛けてマネックスグループに帰属する運用残高を計算したのが左のグラフでございます。端的に言うと大体2兆円ぐらいの運用残高の規模の会社でございます。一方、収益、利益サイドでございますけれども、ネット収益、調整後ネット収益は27億5,300万円、そして稼ぐ力EBITDA、こちら13億2,800万円になります。これはすなわち2兆円の規模の残高を持つ運用会社であり、そしてその収益率、AUM残高に対する収益率は0.6%程度、そして残高に対するEBITDA率は0.26%程度、それからEBITDAマージンですね、利益率、こちらは45%ということで、この2兆円規模の運用会社というふうに考えると、収益率も比較的高い水準で維持できているかなと思っております。この収益にはもちろんマネックス・アセットマネジメントの下にあるマネックス・アクティビスト・ファンド、かなりパフォーマンスが良く推移しておりますけれども、こちらの成功報酬も入ってございますが、いずれにしても運用事業としては残高も順調に成長しており、収益・利益もしっかりと計上できているというのがマネックスグループのアセットマネジメント事業の様子でございます。
そのアセットマネジメント事業の今下にあります3iQでございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、UAEのソブリン・ウェルス・ファンドが出資するファーザー・アセットマネジメントと一緒にファンドを設立するなど、元々3iQはですね、機関投資家向けの、機関投資家がデジタルアセット運用をする際にそのリスク管理やパフォーマンスをちゃんとこうイールドですね、しっかりパフォーマンスが出るようなポートフォリオを作ること、そういったことが得意にしていて経験もあり、機関投資家からの信頼が厚い3iQ、この会社がですね、中東のソブリン・ウェルス・ファンド、政府系のファンドが保有するアセマネ会社と一緒にファンドを作るということで、これは非常に画期的な大きな一歩になるアナウンスメントだったかなというふうに振り返っております。このように3iQ、機関投資家向けの質を有しており、これまでも左側の実績で記載しております通り、様々なイノベーティブな商品提供をしてきました。北米において初めてETF、ビットコインETFとイーサリアムETFを上場させたり、それにステーキングを加えたり、それからそれらのETFがインデックスに採用されたり、そういった形でですね、機関投資家、ただ単に商品を作って上場させるだけではなくて、機関投資家の皆様がご自身のポートフォリオ、運用成績を上げていくためにデジタルアセットも取り入れようとした際に、3iQがそのリスク管理やデューデリジェンス、クリプトならではの技術背景なども踏まえた上で、しっかりと安定的に運用パフォーマンスができるようにサポートするということをしてまいりました。この経験、ノウハウ、実績をコインチェックグループの傘下にあるコインチェックやNFTやそれからアプロ、これらの会社と連携することで、より機関投資家向けビジネスをこれまでアメリカや中東など海外を先にやっているんですけれども、日本においても、しっかりここを開拓していこうということで、今回グループ内再編を実施いたしました。今後、マネックスグループの暗号資産ビジネスは3iQを中心に、リテールはコインチェックで、そして事業法人や機関投資家については3iQ×コインチェック、そしてネクストファイナンステック、ステーキングを提供しております、それからアプロといった、こうグローバルに連携する形で機関投資家ビジネスを開拓していくということをやってまいります。今年度シナジーの追求というものもコミットメントの1つでございます。こういった形で、しっかりとこうグループの中にある機能を連携させてシナジーを生み、新しいビジネスを創出していくということを、このクリプトの分野でもやっていきたいと思っております。 そうしたことから、あ、ちなみにこのグループ内再編は現在4月1日にクロージングを予定しておりますが、もしかするとそれよりも早く移動できるかもしれない、できるかと思います。3iQはアセットマネジメントセグメントからクリプトアセット事業セグメントに移動するという形になります。シナジー、様々現在検討しており、中には取り組んでおり、それから実績が出ているところもございます。これからもセグメント内、それからセグメントを超えてシナジーを創出し、利益を生んでいくということをやってまいります。
さて、11ページに先ほど来から3iQのグループ内組織再編をし、シナジーを生み、新しいビジネスの機会を創出してきます、いきますと、暗号資産の分野でと申し上げております。11ページに現在日本を取り巻く環境変化も踏まえた当社グループにとってのビジネス機会を記載させていただいております。皆様もご案内かもしれませんが、現在日本において暗号資産を巡る環境の変化が期待されております。現在暗号資産は資金決済法という法律の元に運営されておりますけれども、それが資金決済法から金商法ですね、金融商品取引法、金商法ですね、マネックス証券とかが手掛けているような有価証券とかを手掛けるような法律、金商法に変更する動きがあります。金融商品として提供できるようになると。それからそれに伴って税制も改正される動きがございます。現在暗号資産は雑所得で、皆様の所得に応じて最高55%まで税金がかかるんですけれども、一方で有価証券、株式や投資信託などは20%という申告分離課税でございますが、最高55%からこの分離20%に変更されるという動きがございます。こういった動きがある中で、現在機関投資家さんはそちら、それは関係なく法人税になるわけなんですけれども税金は、ただしかしそういった法律があるので、なかなか個人の皆様もですね、暗号資産買ったはいいけれどもちょっと税金高いよねという形で、価格がボラティリティがある中で、価格が上がってもなかなか動けないっていうところが、おそらく税金の制度が変わっていく中で、あるいは法律がどんどん変わっていく中で、金融商品としてどんどん広がりが生まれる中で、皆様の活動も変わってくるでしょうし、それから最近では需要サイド、真ん中の列、ここを見ておりますけれども、事業法人様の中でですね、暗号資産、ビットコインやイーサリアムなどを皆様の事業法人様の運用のなかで取り入れようという動きもあったりします。そしてその先には機関投資家の皆様がポートフォリオの一部に暗号資産、デジタルアセットを取り入れるという動きが日本にも起こってくるだろうと、こういう法律や税制が変わっていくというモメンタムの中で、様々な方がこの暗号資産での運用の場に入ってくるだろうというふうに私どもとしては予想しております。そういった中で証券会社であるマネックス証券は、この暗号資産がETFの取り扱いが日本でも可能になると、当然ながら暗号資産扱いたい、取り扱う予定でおりますし、それからコインチェック、ネクストファイナンステック、アプロ、そして3iQ、この暗号資産関連企業・事業を持っている私どもとしてはですね、この供給サイドのところに書いておりますような法人様や機関投資家の皆様が暗号資産を運用アセットとして持つ際にカストディ、お預かりのサポートをさせていただいたり、ステーキングを提供させていただいたり、あるいは3iQすでにETFの組成いくつもしておりますけれども、暗号資産ETFの組成、あるいはETFではなくてSMAアカウントといって、あるお金をですね、こういうふうに運用したらいいんじゃないですかとアドバイスするところからお預かりして、リスク志向に基づいて運用させていただくような、そういった取り組みもできるようになるので、私たちとしては色々なチャネルで色々な機能を持ち合わせているこの暗号資産分野の会社いくつか持っておりますので、これを掛け合わせることで、今コインチェックではリテール中心にビジネスをしておりますけれども、それを事業法人や機関投資家の運用ニーズにも応えていけるんじゃないかと思っており、様々なビジネス機会があるだろうということで非常に期待をしているという状況でございます。 こういった活動している私どもですが、EBITDAとそれから税引後利益の推移をこちら12ページにて記載をさせていただいております。EBITDAというのは端的に言うと広義のキャッシュフロー、稼ぐ力でございます。調整後EBITDA、左側のグラフご覧いただけますとお分かりいただける通り、着実に成長しております。足元第3四半期は65億4,700万円まで成長しております。それから税後利益の方でございますけれども、右側、財務上の、財務会計上の税後利益は34億6,300万円でございます。で、調整後税後利益は41億4,300万円でございます。何を調整しているかというと、私どもマネックスグループはM&Aによって事業領域やそれからエリアもですね、あとは事業分野ですね、も拡大してきております。M&Aをすると全てがのれんとして計上されるわけではなくて、識別可能無形資産という償却可能資産が一部計上するんですよね。で、その場合一定期間定期で償却をするということがございます。財務会計上そうやって償却していかなくちゃいけない、キャッシュアウトがするわけではないんですけれども。そういったことから、その償却分を税効果を踏まえて税後利益に引き直すと41億4,300万円でしたというのが今期の数字でございます。そして現在マネックスグループはROEのターゲットを15%と置いて、この税後利益を引き上げていこうということで事業推進しているんですが、じゃあそのROEどれぐらいのレベルなのというふうになりますと、34億6,300万円とベースとし、これを4倍して1年間計算として、それを純資産で割ったら11%、そうではなくて調整後ROE、この41億4,300万円をベースとしROEを簡便的に計算したところ13%、着実にROE 15%の目標に向かって着実に着実に数字が成長してきているというのがお分かりいただけるのではないかと思います。引き続き各事業会社の成長戦略を推進すること、シナジーを出すこと、それからM&Aも1つ手段に加えてですね、しっかりと利益を計上し、利益を上げ、ROEを上げていくということに取り組んでまいります。
資本政策はこれまでご説明しているものと変わりはございません。 業績少し説明させていただきます。申し上げました通り、全体の第3四半期の税後利益は35億円でございました。引っ張ったのは証券事業セグメントでございます。クリプトアセット事業セグメントもしっかり黒字、アセットマネジメントセグメント、ウェルスマネジメントセグメントは6億円大きく黒字、投資事業セグメントもいくつかの投資先で売却、それから評価益を計上したので、全てのセグメントにおいてしっかり黒字を計上しております。全体は増収で、それから親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースで増益という形です。こちらはクオーターベース、前四半期との比較の数字でございます。前四半期と比較すると2%の増収、194億6,800万円。営業利益相当額はこの販管費のところで、証券事業セグメントとそれからクリプトアセット事業セグメント、販管費ちょっと増えていたということもございまして、営業利益は33億3,800万円となりましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益、先ほど来から申し上げております約35億円、29%の、前四半期比29%の増益でございました。
セグメント別に見るとこのような形でございます。1点補足させていただきますと、持分法による投資損益というのが下から3行目にございます。こちらは証券事業においてはマネックス証券が持分法による投資損益のところに計上されています。この営業利益より上は全てトレードステーションの数字です。マネックス証券は2024年1月に一部株式をNTTドコモさんに私ども売却をしたので、現在マネックス証券はマネックスグループにとっては連結子会社ではなくて持分法の会社になっておりますので、ここに持分法による投資損益に出てきます。それからアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業にもこの持分法による投資損益出てきておりますけれども、これはウェストフィールド・キャピタル・マネジメントの数字です。20%保有しているのでこちらに計上されていて、売上、営業収益や販管費には入っておりません。 ここで証券事業、クリプトアセット事業セグメント、それからアセマネ・ウェルスマネジメントセグメントの収益と費用をご説明させていただきます。19ページ、証券事業です。こちら収益、売上ですね、マネックス証券は入っていません。トレードステーションの数字でございます。なので米ドル建ての表記になっています。こちらのトレードステーションの営業収益、7,900万ドル、こちらは過去最高の四半期収益でございます。何で伸びたかというと、株式やオプションや先物といった個人のトレーダーのお客様の取引が増えました。これは市況が活況だったということもありまして増えましたので、こういった取引から発生する手数料が増収になったという形です。一方、金融収支こちらが減収になっているのは、トレードステーションですね、お客様からのお預かり金を運用しているんですけれども、その運用は金利どれぐらい何パーセント取れますかっていう話なんですが、アメリカ金利が過去、この期で言うと、これよりも前に1年間に2回ぐらい低減してるんですかね。それによってこの金融収支は減少したという形ですが、この金融収支の減少を上回る手数料の増収があったので、全体としては前四半期比増収の着地です。一方、費用の方は一部広告宣伝費が増加したりしておりますけれども、適正な水準を維持しているというふうに思っております。
こちら21ページはマネックス証券の日本基準での100%分の収益を参考までに載せております。マネックス証券の第3四半期、こちらも市況が活況だったということもございまして、委託手数料大きく伸ばしておりますし、金融収支もですね、こちら下から2番目の青色の金融収支、こちらにつきましても信用残高が回復していたりですとか、貸株も順調だったということで増収という形になっております。全体的に何がどうというよりも全体的にプラスだったというような形でございまして、収益は前四半期比10.5%増の114億5,200万円でございました。すべての商品において大体こういい形で増収だったなということで振り返っております。一方、マネックス証券の費用でございますけれども、費用も全体的に適切にコントロールできているというふうに考えております。 それらの結果ですね、こちら23ページ、左側のグラフは薄い青色が営業利益、濃い青色が当期利益の棒になっております。右側は営業利益から当期利益までの推移を書いております。なぜこれやってるかというと、マネックス証券の利益は営業利益のところには何も入ってこないんですよね。先ほど申し上げました持分法会社になっておりますので、営業利益の下でマネックス証券の持分法利益が上がってくるという形でございます。で、税金等を払って税後の当期利益というのがあるんですね。で、このマネックス証券の持分法利益、この第3四半期7億2,900万円でございました。これは51%をマネックスグループが持っているので、そのマネックス証券全体の利益の51%分が私どもマネックスグループの利益として貢献してくるわけなんですけれども、これはですね、一部今回不正アクセス、不正取引というのが証券界で発生しておりますけれども、それにかかる補償もしておりますので、若干その補償部分で引き下げられておりますが、いずれにしても7億2,900万円の持分法利益がマネックス証券から上がってきているという形です。
クリプトアセット事業セグメントの収益、こちらですね、トレーディング損益はマーケットの影響を受けて、暗号資産マーケットがあまり活況じゃなかったんですね、それによってマイナスになっておりますけれども、それをカバーする形でその他の収益が増加しております。これは第3四半期IEOを実施したので、そのIEO関連収益が計上されてカバーしたという形ですね。ステーキング収益、イーサリアムのステーキングサービスを手掛けております。こちらは順調に推移しているという形です。コストの方はコインチェックグループにおいてフランスのアプロという会社の買収をしたこともあり、人件費が増加していたりとかしています。ただコインチェック、日本のコインチェックについては費用を適切にコントロールしており、広告宣伝費も市況に合わせてしっかりと抑えられているという形です。クリプトアセット事業セグメントにつきましては、営業利益の下でコインチェックグループが発行しているワラントの評価益があったりしてですね、当期利益は約3億2,500万円です。 アセットマネジメント事業、それからウェルスマネジメント事業、こちらも安定的に推移しているというふうに思っております。この当四半期はですね、アセットマネジメント、マネックス・アセットマネジメントで運用残高が増加したものの、3iQの方では若干減少しました。これは暗号資産の価格が下がったことによります。で、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬をこの四半期も計上しているんですけれども、第2四半期の方が計上額が大きかったというのもありまして、結果的に若干減収という形ですが、ウェルスマネジメント事業、PB事業は堅調に推移しています。こちら費用全体は、費用としては引き続き適切にコントロールしているというのがアセットマネジメント事業で、アセットマネジメント事業も営業利益の下でウェストフィールド・キャピタル・マネジメントの持分法利益が計上されますので、結果的にセグメント利益は6億4,000万円だったという形です。
前年同期比は本当に簡単にご説明させていただきますと、増収増益です。次のページにもありますが、全セグメント増収増益です。収益は7%増の542億円でございます。それから親会社の所有者に帰属する利益は80億円ということで、これ前期見ていただくと非常にこうマイナスマイナスマイナスで出ているんですね。これ何かと言いますと、前期というのは昨年度ですね、2025年の4月から12月と2026年の4月から12月を比較しておりますが、昨年度はコインチェックグループのNASDAQ上場が12月にあったんですね、第3四半期に昨年度の。なのでそれに伴って販管費のところで専門家報酬が一過性の専門家報酬として34億円計上されていたり、またその他のこの費用のところで、そのコインチェックグループの上場にかかる株式費用がこちらも百何十億円っていうのが計上されていたりとかしてですね、一過性のコストが昨年度結構あったんですね。で、今年度はそういった一過性のコストがなく、それぞれの事業が順調に成長しているので、このような形で大幅に増収増益になったという形です。これセグメント別でご覧いただきましても、もう各セグメントで増収増益という形です。持分法による投資損益は先ほどと同じで、証券事業はマネックス証券、アセットマネジメント事業はウェストフィールド・キャピタル・マネジメントが入っております。 証券事業の9ヶ月比較、こちらはまずトレードステーションですけれども、トレードステーション非常に好調です。金融収支もこの9ヶ月で見るとプラスになっています。金利が低下しているのでお客様からのお預かり金の運用は減っているんですけれども、それを上回るほど貸株ビジネスが大きく成長しているので、全体的に大きく増収という形で推移しています。費用はしっかり抑えられているしと。で、マネックス証券におきましても収益ですね、9ヶ月の比較で7.6%増の314億4,700万円ということで、主に投資信託関連の収益、こちらNTTドコモさんとのアライアンス等で口座が大きく成長しているというのもありまして増えてますし、相場も活況だったことから委託手数料も成長しているという形です。一方でコストの方もしっかり抑えているというふうに思っております。
クリプトアセット事業セグメントの9ヶ月比較、こちらは9ヶ月で見たときにトレーディング損益マイナス5億4,500万円という形で減っております。これは販売所の代金が、取引ボリュームが減っているからなんですけれども、ただこれをカバーする形でステーキング収益が計上されているので、全体ではクリプトアセット事業セグメントもですね、9ヶ月の比較で2.4%増、前年同期比2.4%増の101億5,800万円の収益というところの一方で、費用は前年同期比ではマイナス7%ということで、一過性のコストがなくなったというのもございますので、費用は減っているという形です。 アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメント、こちらアセットマネジメント事業が大きく9ヶ月間の比較で大きく成長しています。この増収幅のどうでしょう、3分の2ぐらいはマネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬でございます。パフォーマンスが非常に良いということもありまして、成功報酬を計上しております。ウェルスマネジメント事業もしっかりと成長していると。で、販管費は先ほど収益57%増加しておりますけれども、販管費は26%の増加にとどまっていて、しっかりと利益成長ができているのがアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントでございます。
還元方針は変わらずということで、期末配当予測としては15.3円ということで出させていただいております。 ビジネスアップデートを簡単にさせていただきますと、45ページが各セグメントの成長戦略記載してございます。安定して成長してる証券事業、大きく成長するアセットマネジメント事業、将来的に新たな経済圏を作れるであろうというクリプトアセット事業セグメント、それぞれしっかりそれぞれの成長戦略を追求してまいります。
マネックスグループの主要事業会社のマネックス証券、トレードステーション証券、コインチェックの単純合算のお預かり資産は13.8兆円まで成長しております。 ここから少しセグメントごとに事業のアップデートをさせていただきますと、証券事業トレードステーション、こちらターゲット顧客数は着実に成長しております。トレードステーションはどちらかというと、こう洗練されたというか、プロというかセミプロというか、アクティブトレーダーの方を対象にツールをご提供しておりますけれども、着実にそのターゲットのお客さま増えております。そしてそのターゲットのお客様、アクティブトレーダーですね、が非常にこうオプション取引をなさるんですね。で、最近ですとコンプレックスオプション、複合的に構成されたオプションを取引されるんですけれども、その機能もしっかりと改善しているなどしておりまして、このコンプレックスオプションのボリュームがしっかり着実に増えております。そしてトレードステーション、お客様のお預かり金の運用をさせていただいておりますけれども、金利低下の影響を受けているものの、固定金利で一部運用しており、6割程度固定金利での運用になっているので、金利の低下ほど収益は落ちていないという状況で、お客様からのお預かり金も23億ドルということで安定しております。こういったことから、ターゲットとするお客様がしっかり入ってきていて、取引を色んな環境でも行ってくださっていること、それからストック収益としてこのお客様のお預かり金の運用も安定してるということから、トレードステーションは四半期最高収益をこの第3四半期に計上できたという形です。トレードステーションたくさんプラットフォームありますけれども、色々アップデートしておりまして、最近ですと真ん中にあるMCPサーバーを、AIのLLMですね、例えばChatGPTとか大規模言語モデル、今回トレードステーションはClaudeというLLMの上にこのMCPとAIエージェントを載せて、で、トレードステーションの口座と連携させることで、お客様にそのAIエージェント機能を提供するということをやっており、それが評価されてStockBrokersというところからベストイノベーションですかね、イノベーション部門で第1位を獲得するなどアワードもいただいております。
マネックス証券ですね、左上のグラフ、月間口座数創業来最高の4万7,156口座を2026年1月に達成いたしました。これもNTTドコモさんとの提携発表後、様々な取り組みをしてまいりました。dカード積立、dアカウント連携、それからd払いアプリ上で簡単にマネックス証券の口座が開設できたり、積立投資ができるような「かんたん資産運用」というサービスを2025年7月末に出したり、最近ですとドコモショップでマネックス証券の口座開設の手続きなどをサポートできるようなものを先日発表させていただいております。こういったことを引き続き強化しながらですね、世の中のドコモユーザーさんはじめ、一般の生活者の皆様に簡単に資産形成を始めていただける環境を整えていきたいと思い、それによって口座数や預かり資産を成長させていきたいと考えております。 今週末になりますが、マネックス証券米国株の取引ツールを刷新いたします。トレードステーションを買収したのが2011年6月、マネックスグループは買収しました。その後2012年からマネックス証券においてトレードステーションの米国株サービスを提供するなど、いち早く米国株取引機会を日本の個人投資家の皆様に提供してまいりました。若干ですね、玄人向けに映るようなツールになってしまっておりますので、それを全面リニューアルするということを今週末に実施いたします。先日は日本で初めて米国株の議決権行使サービスを提供するなど、引き続き米国株サービストレードステーションと連携することによって、より皆様に運用機会、良い運用機会を提供していけるように頑張ってまいります。
それからクリプト事業セグメント、コインチェックでございます、コインチェックグループですけれども、これまでも申し上げております通り、左側にあるように私どもとしてはおそらく将来的に色んなアセット、アセットだけではなくて権利関係とかIPとか、そういったものも含めて色んなものがもう全てトークナイズドされていく、トークン化されていくだろうというふうに思っています。伝統的金融資産とトークン化された資産、資産だけでもないかもしれないです、それらがもうどんどんブレンドしていく世界っていうのが将来的に起こっていくだろうというふうに思っており、そういったことからこの暗号資産ビジネス非常に強化しているんですけれども、足元は日本においても恐らく機関投資家が暗号資産の運用に入ってくるだろうということで、先ほど来から申し上げておりますが、コインチェックグループの事業基盤を生かして機関投資家の皆様にも安心してデジタルアセット運用をしていただけるような、そんなサービスを手掛けてまいります。 コインチェックでございますが、コインチェックこれまでも今もリテールナンバーワンというふうに私どもは自負しております。口座数も248万口座、預かり資産も9,500億円あります。これまではリテール中心に個人投資家の皆様ですね、中心にサービスを手がけておりますけれども、そして現在はCoincheckプライムというブランドを掲げですね、事業法人の皆様、デジタルアセットをご自身の自社の運用に導入されるデジタル、デジタルアセットトレジャリー企業様へのサービスを手がけておりますけれども、今後は機関投資家も含めてですね、ステーキングやカストディのサービスを提供していきたいというふうに思っております。メルコインさんとの提携も引き続き取り組んでおりまして、7年連続アプリダウンロードシェアナンバーワンということで、リテールの分野においても引き続きナンバーワンポジションを堅持できていると思いますし、IEO分野では国内最多の取引を持っております。第4号案件、ファンプラさんが先日2025年11月に実施できております。そしてネクストファイナンステック、これはステーキングのサービスを提供する会社でございますけれども、Canton Networkというアメリカにおいて多くの大規模な金融機関等が参加している新しい金融インフラでございますけれども、ここにネクストファイナンステックも参画していて、そのCanton NetworkにおいてNaaS事業者に認定されるなど、非常にこう世界のインフラが変わっていく中で、オンラインからオンチェーンに変わっていく中で、ネクストファイナンステックいいポジショニングができているというふうに思っております。
アセマネ事業でございます。マネックス・アセットマネジメントの運用残高ググッと増えまして1兆円超えました。機関投資家向けの資産運用がこの預かり資産、濃いオレンジですね、預かり資産でAUM運用残高伸ばしているんですけれども、その資金流入額2025年度で見ますと私募投信の中において91社中8位ということで、大きくこの機関投資家向けビジネス伸ばしていますが、それだけではなくてON COMPASSシリーズもマネックス・アクティビスト・ファンドもちゃんと運用残高成長しておりますし、最近ですとゴールドファンドも立ち上げて2ヶ月で28億円の残高まで伸ばしております。マネックス・アクティビスト・ファンド引き続きパフォーマンス好調でございますので、成功報酬をしっかりと計上しているという形で、運用残高534億円まで来ました。いち早く1,000億円を達成し、1,000億円単位で数えられるようにしていきたいなと思っております。3iQ、こちらは暗号資産運用会社でございますが、残高としては価格下落の影響を受けて若干減少しておりますけれども、アブダビのソブリン・ウェルス・ファンドのとの提携を発表させていただいたり、今も色んな取り組みがパイプラインとしてございます。世界中の暗号資産運用ニーズを捕まえておりますので、これからも色んなディール、案件を発表していけるんじゃないかなと思って期待しておりますし、現在3iQはこの暗号資産運用業界の中でグローバルに注目されている会社だというふうに私どもとしては自負しております。最後、ウェストフィールド・キャピタル・マネジメント、こちらも20%マネックスグループが保有しているアメリカの運用会社でございますが、残高、運用残高は安定、着実に推移しているということでございますので、こういった諸々ありましてアセットマネジメント事業はしっかりと成長しており、グループ全体の利益に貢献しているという形でございます。投資事業セグメント、こちら記載の通り142社のスタートアップに投資をしており、いくつかの会社はイグジット実績もあるという形です。 この辺はいいとして、はい。以上が私からの説明でございます。5分程度休憩をさせていただきまして、その後松本と一緒に皆様のご質問を受けてまいりたいというふうに思います。一旦休憩に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
松本
皆様こんばんは。松本です。ちょっと遠隔地から[笑]、参加しております。後ろの背景見ていただくとわかるように違う時間帯なんですけれども、で、今ニューヨークなんですが、こういった形で参加させていただきます。それではですね、いただいているご質問にどんどんお答えしていきたいと思うのですが、いっぱいあるので、順番にでも、簡潔に行きたいと思います。まずM様。「投資事業の中でアルパカがあったはずだけれども、その割には売却益少ないんじゃないんですか」っていうことなんですが、これは?
清明
はい、いくつか、元々私達一番最初の、ま、シード・アーリーの頃に投資するんで、ま、そもそも絶対額が小さいというのと、あと何かがあるたびにマーク・トゥ・マーケットっつって四半期ごとにこう評価替えをしていくので、そういった意味でどこのタイミングでどの数字が出るかっていうのはその都度やっておりますので、結果的に、はい、あの、そんなに大きな金額はこの四半期では出してはおりません。はい。
松本
はい。えー、長野県人様。「マネックスに口座を持つ投資家の親睦を図る、深めるため、なんかそういう」
清明
そうなんですよね。
松本
「あの、セミナー会場とかでこう、なんかその場を使ってそういう親睦を深めることができないだろうか」というご質問。
清明
あ、ありがとうございます。あの、来月お客様感謝Dayも、あの、実施いたしますけれども、はい、あの、お客様からもこのようなお声たくさんいただいておりますので、コミュニティじゃないんですけれども、はい、あの、色々、ま、オリエンテーションコミッティも3ヶ月に1回実施しておりますが、お客様の声いただく機会を、はい、あの、どんどん作ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
松本
そうですね。ツトム様。「楽天グループ決算に比べかなり力強い印象です」ありがとうございます。「MGは投資から利益増大、株主還元のフェーズに入ったと思ってよろしいでしょうか」ということですが、まだまだ、刈り取りもしてますけども、まだまだ成長もするっていう、そんな感じですよね?
清明
はい。はい。
松本
はい。ですから、もちろん還元も、しっかりやっておりますけれども、え、もっともっと成長をしていきたいと思っております。M様。「3iQをCCGに移行した時、ま、株式交換で、移行、あの、CCGに売ってるわけですけれども、その時のCCGの株の価格が$4ということでやっていると。で、これは高すぎないですか」という質問です。
清明
えっと、まずこれクロージングはしていないんですけれども、まだ。この、えっと、実際にするときにはそれぞれの会社、3iQの評価とコインチェックグループの、ま、評価を第三者機関を使いまして、ま、実施しますと。で、価格を決めるわけなんですが、ま、それはこう色々な基準で評価をそれぞれの会社出しますので、ま、結果として第三者の公正価値評価も取りまして、ま、$4というふうに決め、合意をしたという形なんですね。
松本
はい。えーっと。そうですね、第三者全部入れてやっておりますので、え、問題ないと思います。え、コウイチ様、あとその他ですね、色々、え、多くの方からご質問いただいているんですけれども、「あの、発表の内容は、え、いいんだけれども、株価が、え、伴っていないと。ということについて何とかならないのか」というご質問が、え、多くいただいておりますが、これまず清明から。
清明
あのですね、はい、あの、このご質問今回いただくだろうなっていうのは、あの、思っておりました。で、これまでやっぱ株価を上げていくということがなかなかこう実際の、ま、実力値、ま、数字を見てもちょっとやっぱ伴ってないなっていうのは認識をしておりまして、ま、色んな工夫を今回もですね、やっぱアセットマネジメント事業が大きく成長しているのにその評価が、ま、少し見えづらいんじゃないかということで、ま、あの、切り出して、こう、こういう数字ですっていうのを出したり、あるいはROE、ま、15%目指してますということで書いておりますけれども、じゃあ実際どういうふうに成長していってるのかっていうのをまだそうと、こう、いわゆるこう情報開示というものを、ま、丁寧にする事で、投資家の皆様の期待値にもちゃんと応えていけるように、ということは考えつつ、で、かつ、ちゃんとでもどっちにしても数字を出さないと、ま、株価ついてこないので、ま、しっかりコミットして振り返って、結果を出していくということをや、や、やらなくちゃいけないし、ま、ちょっと見えづらいところについては工夫をしてしっかり伝えられるように、ということで今回の決算説明資料も、ま、少し、ま、変更もしたりとかしているんですけれども。えっと、すいません、引き続きそれを頑張ってですね、株価、本当に上げていきたいというふうに思っているので、ちょっと頑張っていきたいなと思っております。成長期待も、うーん、しっかり成長しているので、成長期待も持っていただけたいなというふうに思っているんですけど、こればかりは、あの、しっかり説明を尽くすということしか今できないのかもしれないですね。すいません、松本さんはど、どういうふうに?
松本
まあ、あの、証券業は調子いいですし、あと、アセットマネジメント事業は、まあ、あの、とてもいい感じ。清明のからの説明にもありましたとおり、大体2兆円ぐらいの、ま、概念的に2兆円ぐらいのAUMで、約60ベーシスポイントのレベニューがあり、で、しかも、OPマージンが45%と、ということで、アセマネ事業だけでも、ま、かなりの、かなりの大きいビジネスだと思うんですね。で、それがただあんまり世の中に、あの、認識されていなくて、で、今回それわかるように、あの、プレゼンテーション書いてあるんですけれども、ま、それもっとよく分かってもらわなきゃいけない。で、証券業はいいんだけれども、やっぱクリプトのほうが、ま、ビットコインが売られるとかですね、ま、あの、イメージが、あの、成長してないんじゃないのっていうイメージが、あの、クリプト界隈全般にあると。で、それがどうしても株価の足引っ張ってるんだと思うんですよね。で、ただ、そっちはですね、あの、我々今こう説明があったように機関投資家ビジネス、日本でも必ず始まってくると思われて、で、そこにしっかり入っていくとか、だから、かつて考えたような仮想通貨のその雰囲気とは全然違うんですけど、もっとこう地に足がついた形でクリプトのビジネス、仮想通貨のビジネスも今の、これから伸びようとしていて、ということなんですけど、だから、ただイメージとしてクリプトがどうしても足引っ張っている。で、本当はすごい価値があるアセマネ事業がまだよく見えていない、というところが大きいかなと。ま、証券業だけだったら、もしかしたらもっと株価上がってるかもしれなくて、で、これ [笑]、あの、ポートフォリオ全体で言うと、あの、アセマネすごい価値があり、クリプトも、ま、今のレベルだとすごい価値があると思うので、その辺りをですね、しっかりと実現してみせていき、株価に反映させていきたいというふうに考えております。えー、ツトム様、「時価総額も、え、え、楽天に近づいてほしい」と。はい、頑張ります。頑張ります。M様。「住信SBIはSBIとの関係はなくなったのですか」。これはもう完全になくなった?
清明
はい。
松本
形ですね。
清明
はい。
松本
はい。M1様、「3iのように手数料ゼロにしないのなら、お年寄りが口座開設したくなるようなサービスをやってみたらどうかと思いますが、そういう考えありませんか」。
清明
あの、はい、あの、今回ですね、えっと、ドコモショップさんで、対面でサポートをしようというのも実は1つの取り組みでもありますし、ま、来年からは、あの、こどもNISAもまた始まりますけれども、そういった中で家族でやっぱりドコモさんってこう家族でみんなでドコモとかっていらっしゃると思うので、やっぱそういうこうことでしたりとか、あとよく言われるのはですね、やっぱり、あの、家族でちょっとセミナー勉強したいとかですね、あるいはこう紹介したいなと、ご両親に、親、親御さんに紹介しようかなと思うとネットだけだと不安だっていう声もあったりとかするので、そういうこう、あの、ま、地域におけるそのドコモショップなんかを活用しながらですね、あの、しっかり、お年寄りの皆様にもお使いいただけるような、安心いただけるサービスを、まあ、作っていきたいなというふうには思っておりまして、ま、色々こうプラン検討中という形です。
松本
はい。え、マサミツ様。「証券・銀行の大手が暗号資産関連ビジネスに参入するというニュースがありますと。どのように大手と差別化してマネックスグループが勝者となれるのかビジョンを教えてください」ってことなんですけど、ま、例えばですね、えー、その3iQの話今日随分したと思うんですけれども、ま、かつて、あのヘッジファンドって、かつてすごいこう新聞とかでも毎日のように書かれて世の中騒がしていたじゃないですか。ところがいま殆どヘッジファンドのことは、あの、あんまり聞こえてこない。これ何故かと言うと、やっぱりこうインターネットとかいろんな形で情報が出始めたときに、その情報の流通の格差が人によってあったりとか、マーケットに不完全なところがあって、で、そこで裁定取引とか色んな事をするんでヘッジファンドっていうのは色々、あの、機会があったんですね。ただそういうのが無くなってきたので今はあんまりヘッジファンドってのは流行らなくなったと。仮想通貨・暗号資産の世界も今まさにその通りでありまして、ま、色々とその、えー、値段が場所によって少し違うとか、ま、色々なその、え、借りることができる、できないとか、まだまだこう不完全なんですね。だから色々なその、えー、運用の仕方で、え、ヘッジファンド的に、昔の、かつてのヘッジファンドのように運用の仕方ですごい巧拙が出るんですね。で、それが3iQができますと。で、それを日本の機関投資家とかもこれからやっていく時に、3iQのノウハウで日本の色々な、日本の機関投資家がその運用するのを助けることができる。で、これは大手には、大手って言うか、我々は3iQがいるのでそういったことができるんですけれども、それは日本の銀行・証券では全然できないことなんですね。我々が逆に彼らにも教えてあげるような、そういう立場にあると。そこがやっぱり大きい。で、あと、えー、うちのグループの中にコインチェック、日本のコインチェックがカストディアンができるとか、あるいはネクストファイナンステックがステーキングができるとか、で、3iQがそういうこう運用のノウハウをシェアすることができるとか、我々がそういう色んなもの、色んなことをこう、日本の銀行とか証券大手さんがやろうとする時に、それを実現するためのツールを我々持ってるんですね。だから、彼らが参入する時にどうやって我々勝つんですかではなくて、彼らが参入する時にまさにそれを実現させるための、ま、裏方を我々がやるようなそんなイメージなんですね。だから一緒にあの伸びていくことができるというふうに考えております。 え、マネックス命様、「ステーブルコインで証券取引ができるように取り組みをお願いします」。これは?
清明
はい。
松本
まずレギュレーションとかが変わっていかなきゃいけないので、ま、それに合わせて当然当社でも対応をしてまいります。おチョコ様、株価の話で、これ先ほどお話しいたしました。MMM様、「これもあれですね、メガバンクと大手証券が組んでステーブルコインでの株式、債券を購入する枠組みを目指すという報道」。ま、これも今申し上げたように、ですから、あの、裏方として、我々が裏方としてこういったこと実現するためのイネーブラーとして、まあ、仕事していくとそういうことになるかと思います。しーちゃん様。「株主、全ての株主に渡るような優待に改善を希望しますと。例えばAmazonギフトのように」
清明
うん。
松本
「そのAmazonの経済圏に、こだわらないような」と。
清明
ご意見ありがとうございます。そうですね。はい、ちなみに、株主優待はいつだったかな、1年前だったかな、皆様からのご意見も頂戴しましてですね、単元未満株の方にも、優待取って、マネックスポイントなんですけれども、取っていただけるようにとか、あるいは取引条件を撤廃するとかですね、できるだけ広く株式を株主優待としても持っていただけるようにという試みはしているんですけれども、はい、おっしゃることはよく分かりますので検討させていただきます。
松本
ま、全ての株主の方に渡るものって言うと現金なんですよね。だから配当なんですよね。
清明
うん、まあ、そうですね。
松本
で、機関投資家の人もいるので、機関投資家の方は株主優待いらないので、だからどうしても株主優待というとこ、ちょっと個性があるものになってしまうということは、ご理解いただければと存じます。タイ様、「コインチェックで平均取得単価を表示できるように改善をお願いします」。これは、確定申告対応とかですね、コインチェックのほうでも進めていきたいというふうに考えております。F1様、「前回のお話で年間配当40円も近いと言われましたが、いつ頃の予定でしょうか」。清明さん。
清明
40円って言ったか、ちょっとごめんなさい、あれなんですけれども、いずれにしてもですね、今私どもの還元、配当方針は下限が年間で30円、もしくはその30円、下限30円を超える場合とか、税後利益の50%が30円を超える場合には、その税後利益の50%、いわゆる配当性向50%を下限としますという形の今配当方針でございます。それはすなわち30円というのはざっくり言いますと年間の利益で160億円ぐらいの話を言っています。で、これを、ま、ROE 15%達成した時、ものすごくざっくりしてますけど、200億円まで持ってきたいということでROE 15%っていうのを掲げています。なので200億円になると、その、だから半分で、200億円、30円で160億円だから、それ掛ける160分の200になるというそういう形でやっておりますので、ま、40円目指して利益をあげていけるように今取り組んでいるというのが実情でございます。
松本
今の直近の四半期の純利益がいくらでしたっけ?
清明
35億円なので、単純4倍すると140億円なんですね。
松本
そうですよね。だからこれが200億円になると配当40円が払えますと。
清明
うん。
松本
ということですよね?
清明
はい、あ、そういうことか。はい。
松本
だから今から大体あと40%ぐらい利益を増やすという感じですけれども、あの、着々と今利益伸びてきていますので、しっかりとそこまで行けるというふうには考えております。マサミツ様、「イーロン・マスクのスマートキャッシュタグとの協業の可能性はありますか」。ちょっと今は他には色々あるので、それは当面はないかなとは思います。王様、「ROE目標15%いつまでに達成させたいのでしょうか。もうすでに13、実力ベースで13%ぐらい」。
清明
実質、調整後で13%、財務で11%、うん。
松本
そうですよね。 ま、もうちょっとっていう感じですかね。
清明
元々やっぱ中期と言ったら2、3年ぐらいの話で元々はやっていきたいなとぐらい、目標はそういった形で思っておりますけれども、はい。
松本
え、M1様、「今後家族のいないお年寄りが増えるのでマネックス証券の口座開設者向けに身元保証の業務を行ってほしいです」。あ、なるほど。ま、確かにあれなんですよね、高齢で家族のあまりいらっしゃらない方とかって色々困ることあるんですよね。免許証も返納しちゃってると顔写真付きのIDがないとかですね。ま、確かにそういうのはあって、そういうことが我々でなんかできるのか、ちょっと
清明
はい。
松本
あの、面白いアイデアなんで考えて参りたいと思います。ありがとうございます。え、ちーちゃん様、「優待に釣られコインチェックで口座作りましたが、数年アクセスしていません。休眠��座を増やすだけでは」ということですけれども、ま、これ、ま、コインチェックに限らずマネックス証券とか色んなところで口座開設のときのその、何て言うんですかね、敷居を下げるというのはよくやることです。ただ、口座を一端持った後のほうを動かせることのほうが、ゼロから始めるよりも遥かに可能、あの、可能性が高いんですね。ですから、そういう組み合わせで進めていきたいというふうに思います。ボン様、「ビットコインの今後についてどのように予測をしていますか」。いやー、今、冬ですよね [笑]。でも、冬が来れば春は遠くないというのが、まあ、基本的な考えで。えっと、ま、かなりですね、あの、何て言うんですかね、ストーリーが、やっぱり金に持っていかれちゃったってところがあると思うんですよ。ゴールドが、その、フィアット、法定通貨が刷られすぎて弱くなるから、発行量の限られた法定通貨じゃない、国がやってることじゃないものを買おうっていう動きがあり、それがビットコインとゴールドだったわけですよね。ところが今ゴールドばっかり先いっちゃったんですね。で、ビットコインが相対的に、どんどんストーリーが落ちて下がっていっちゃったっていうのがあると思うんですけど、ただですね、私思うんですけど、ビットコインは発行量は本当に限られてるんですよ。もう理論的に。ところがゴールドは埋蔵量は、あの、決まってる、埋蔵量に限界があるって言うんですけど、果たしてそうでしょうか。今のような金の値段、すごい上がったわけですよね。そうするとそれだけ更にもっと色んなところを掘ることができる。あるいは色んな技術で金をこう、ま、なんとか、ま、泥とか色んな所から金をこう取り出すことにやるだけのことができるようになってくるわけですね、これだけ金が高いと。だからこれだけ値段が上がると、実は金ってもっと供給量増えるんじゃないかという、そういう話ってまだ世の中に全然出てないと思うんですよ。で、それがいつか出てきた時にビットコインは一気にビュッて盛り返すんだと思うんですよね。やっぱりビットコインは本当に発行量が限界、決まってるんだっていうことで。だからそれがいつ来るかなということで、まあ、あの、タイミングは分からないんですけれども、ま、そういうふうに本当に発行量が決まっている、ま、多分世界中でほぼ唯一に近い資産なので、ま、いずれ、あの、マーケットは戻ってくるとは考えております。 三笘1ミリ様、「まず株価の反応が鈍いというのは先ほどから申し上げている通りで、中身はいいんですけれども、分かってもらえてないとかクリプト達が引っ張られてるとかあるので、それをしっかり認識して頑張って対応してまいりますと。収益を国内と海外に分けて開示されることはしないのでしょうか」。
清明
うーん。
松本
これ確かに面白い観点で、当社の収益の多分海外比率って60%ぐらい。
清明
6、7割、7割ないかもしれないですね、でも6割は超えてますね。
松本
ドル建てですね、はい。 なのでかなり、あの、ま、円安のほうが
清明
はい。
松本
円安だと、え、利益も大きく円建てではなるし、あと会社全体のブックもトレードステーションの価値がドルなので、これも大きく増えるという形になるかとおもいます。だからマネックスグループってなんか、かなりアメリカの会社っぽくなってるんですよね、実は中身は。
清明
そうですね、3iQもヘッドクォーターカナダで、ウェストフィールドもアメリカで、みたいな感じなんですよね。
松本
で、トレードステーションがいっぱいお金を生んでいて。
清明
です、はい、そうですね。
松本
で、暗号資産事業もコインチェックグループ、アメリカで上場してるので。
清明
確かに。
松本
ま、かなりアメリカンな感じになっております。はい。で、私も今日今ニューヨークにおります [笑]。えー、「信用取引が他社に比べて伸びが弱いんじゃないかと」。
清明
あ、はい、課題の1つだというふうに思っております。まずは口座もそうなんですけれども、はい、戻りも若干遅いようにも思っておりまして、はい、認識しておりまして、全ての方に信用取引をというわけにはいかないので、しっかりとお客様の適性見てですね、信用取引も活用しながらどうやって資産を増やしていくのかっていう観点で、ご案内していけたらというふうに思っております。
松本
えと、株価のご質問がいくつかあって、それお答えしてきたということで、あと「米株を金額指定で買えるようにならないか」。これは今後の課題ですかね。
清明
そうですね、はい。
松本
はい。えー、ま、コインチェックそろそろもっと、あの、蒔いた種の刈り取りを、え、見たいということで、それはしっかり、あの、ま、今回本当3iQという、え、会社を軸にかなり、え、ドライブのかけ方が強くなっていくと思いますので、特に日本において機関投資家ビジネスとか。で、そこで、え、ま、ま、次のクオーターのあの、発表、本決算発表ですね、の時にも、ま、ちょっとずつ、え、あの、成果が出、出始めると思うので、あの、今後お伝えしてまいりたいと思います。えー、「株価1,000円、2,000円いつになるのか。諦めたのか」。全然諦めてないですね [笑]。
清明
全然諦めてないですね、はい。
松本
ですね。うん。実力ベースでももっと今、1,000円ぐらいは簡単に行くと思うんですけど、2,000円と言うとまだもっと利益を上げなきゃいけないと思うんですけども。
清明
まさに2,000円、やっぱりその辺ですね、ROE 15%とかこの辺で見えてくるところになってくるかなと思っているんで、逆に言うと、はい、なのでまずはそこまでは持っていこうと思ってますけれども、はい。
松本
えー、「マネックス、ま、株、株価がいまいちで、で、マネックス・アクティビスト・ファンドすごい順調で、自社の企業価値を上げる助言があるとしたらどういうことがありますか」ということなんですけども、うーん。ま、自社のことだから言うわけじゃないんですけど、なかなか難しいビジネス、ま、マネックス・アクティビスト・ファンドで例えば、なかなかですね、なかなかこうボラティリティが高くて難しいんですよね。というのがまず1つあるんですけども、えー、やっぱとにかくやってることはやっていて、その証券業と、今日のあの、この会社説明会の中でも2つクリアなことがあると思うんですけど、1つは海外収益と国内収益で海外のが全然多いっていうことが、ま、しっかり説明できていなくて、で、それはちゃんとやった方がいいんじゃないですかっていうのがまずある。でもう1個は証券業とアセマネ業と、あの、ブロックチェーンというかクリプトがあるんですけども、その3つだよねというので、それぞれが、あの、これだけ価値があるというのの説明が、なんかやっぱりちょっとぐちゃっと混ざっちゃってる感じがするので、ポン、ポン、ポンとこう3つそれぞれ説明した方がいいんじゃないですかと、と、マネックス・アクティビスト・ファンドだったら [笑]、あの、清明さんに言うと思います。
清明
対話をいただきありがとうございます [笑]。はい。でも海外売上ね、本当、そうなんですよね。私色んなところで実はもう6、7割海外なんですよね、とか、社員も、連結でベースで見るとやっぱり、もうマジョリティは海外だったりとかするんですよね。ちょっとそう説明しつつ、この決算説明ではできてないなともちょっと覚いましたので、はい、ありがとうございます。
松本
えー、「毎回ワクワク気分で説明会に期待しております。清明社長の説明がわかりやすくて内容が楽しみです」
清明
ありがとうございます。
松本
「引き続き業績アップをよろしくお願いします」ありがとうございます。
清明
ありがとうございます。頑張ります。
松本
えーっと、「ドコモショップの口座開設、全国に拡大しますか」。
清明
はい。えっと、ま、先日の記者会見でも申し上げましたが、えっと、まず早々に100店舗までは持っていきたいというのと、これ代理店さんがですね、ドコモショップってい色んな代理店さんが運営してるんですけれども、代理店さんが金融サービス仲介業だっけ、のライセンスを取ってるんですね。なのでそのライセンスを取る代理店さんが増えると、その代理店さんが運営するショップのスタッフの皆様が外務員試験を受けて提供できるようになるので、徐々に徐々にドコモさんとしても1,000店舗まではどこかのタイミングで広げていきたいというふうにおっしゃっているので、約半分ですね、2,000店舗ぐらいございますので。それを、ま、あの、そんなに遠くない時期にやりたいということを考えております。
松本
えー、「マネックスグループは証券会社というより社会インフラ会社なんでしょうか」ってことなんですけど、まあ、社会インフラ的なこともあるけど、でもやっぱり、えー、投資をする主体をサポートする会社であるんだとは思うんですよね。で、それがただ個人だけじゃなくて、これから機関投資家、特に暗号資産の方で、は、えー、ま、暗号資産の方では機関投資家が投資をすることをサポートする事業がこれから増えていく。で、あとマネックス・アクティビスト・ファンドも実は海外の機関投資家とか、あの、ま、違う名前なんですけど、買い始めていまして、だからその証券の方もだんだん個人の型だけじゃなくて機関投資家の方にもサービスを提供し始めているんですね。だからそういうこ、そういう変化っていうのも今起きてるかなというふうには思います。ま、そういうのをもっと説明していくんでしょうね、これからね。多分ね。 えーっと、あとはですね、えー、あとは、ま、いくつか、あの、経営者の顔が見えるということでお褒めの言葉はいただいておりまして、え、ありがとうございます。しっかりと、これからも、あの、ちゃんと顔が見える形で責任を持って経営していくというそういう会社であり続けたいというふうに思います。あとは、そのくらいですかね。「コングロマリット・ディスカウント受けていると思いますか」。
清明
うーん。
松本
ま、受けてますよね。
清明
あるかもしれないですね、うん。
松本
証券業とアセマネ業と暗号資産全部バラバラにしたら、そっちのが価値はあって、でもコングロマリット・ディスカウントっていうのは世界中であることなんですね。全ての歴史において、しかも世界中で起きてること、で、でもどうやってそれを少なくするかというのは、ま、永遠のテーマなんですけれども、ま、我々もある意味、え、典型的に大きなコングロマリット・ディスカウントを受けている会社なんだと思うので、ま、色々今日ヒントいただいたので、そういうことを払拭して株価がしっかり上がるようにして参りたいと存じます。はい、これで大体、全てではないんですけれども、ご質問お答えしたと思うので、最後に清明さんからなんか皆様にありますか?
清明
あ、はい。あの、いつもありがとうございます。今回も株価の話はいただくだろうなと思いながら今日を迎えましたけれども、逆にこのような形で説明会をさせていただいてたくさんご意見もいただくことで、示唆もたくさん今回もまたいただけたなというふうに思っておりまして、しっかり皆様のご意見も踏まえて取り入れて、結果を出して株価をあげていけるように、あの、頑張っていきたいと思います。毎回同じような話で恐縮なんですけれども、あの、引き続き頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
松本
はい。あの、株価がついていないというのは本当に我々強く認識していますので、あの、中身はちゃんとできてきて、できていると思うので、株価にしっかり反映させるということ、あの、しっかりと取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
清明
ありがとうございました。
The audio recording concludes at that exact point ("清明
ありがとうございました。") .
The call is complete from start to finish, and there is no further speech or continuation text in the audio file.
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