CFOを務めております西本でございます。まず、私の方からですね、昨日公表させていただきました2026年8月期決算の概況につきご説明させていただきます。最初に決算のサマリーになります。まず、連結の売上高でございますけれども、8期連続で過去最高の売上を更新できております。加えまして、いわゆる毎月の利用料を頂戴するリカーリング売上、こちらに関しましても23%の増収を達成できているような状況でございまして、いわゆる将来に向けた収益基盤の強化が図られた1年でございました。続きまして、連結の営業利益になります。営業利益でございますけれども、グループ全体としてはほぼ横ばいの着地に留まってしまっておりまして、特に中東問題の影響を受けたエネルギー事業、こちらが減益という形になってしまいましたけれども、その他の3事業に関しましては過去最高の業績を更新できた1年となっております。では、こちらの営業利益に関しましていわゆる一過性の要因を除いた補正ベースでどういうような実力値だったか、成長だったかっていうところをお示ししているのがこのスライドになります。で、こちら昨年の上半期に発生しておりました新紙幣の流通開始に伴う自動精算機の入替需要、あるいは先ほど申し上げた中東問題によるエネルギー事業の事業環境の悪化、こちらを控除したその他の事業の集合体における営業利益に関しましては前年対比20%の成長というところで、力強い成長を継続できているような状況でございます。続きまして、先ほど申し上げたリカーリング売上、こちらの土台となっているKPI、契約件数であったりですとか課金ユーザー、こちらの前年対比の比較グラフになっております。こちらご覧いただければ分かります通り、全ての事業におきまして前年対比安定的な成長を遂げられているような状況でございます。で、続きまして予想対比ですね。前年度に公表させていただいた予想対比の進捗のところでございます。で、こちら売上高は11%成長、一方で営業利益、当期純利益に関しましては30億円超の未達というような着地になってしまっております。こちらに関しましても先ほどご説明した通り、エネルギー事業の弱含み、こちらが主要因というような形になります。で、続きましてセグメント別でございます。で、こちらに関しましては、今申し上げましたエネルギー事業のところの弱含みによりですね、通信・エネルギーのみ期初予想に対して未達というような状況になっておりますけれども、その他の3事業に関しましては全て勝つ、で、コスト部門である調整、調整額ですね、こちらに関しましても営業利益のマイナス幅が小さいというようなところで有利差になっているというような状況でございました。で、続きましてバランスシートの概況になります。こちら今回M&A等も実行させていただきましたので、いわゆる資産の規模といたしましては大体900億円程度増加しているような状況でございますけれども、その中でもきちんとバランスシートの自己資本比率のところはコントロールできているような状況でございまして、中計でお示ししている30%から40%、こちらのレンジの中に留まるマネジメントができているような状況でございます。続きましてキャッシュ・フローになります。一番左、営業キャッシュ・フローに関しましては前年対比30億円の増加、資金の創出力がさらに高まっているような状況でございます。で、一方で左から2つ目の投資キャッシュ・フロー、こちら表向きの数字は442億円というような形で、営業キャッシュ・フローを上回る支出というような形になっているんですけれども、一方で先ほど申し上げたM&Aを中心とした成長投資ですね、こちらこの内数として216億円程度積極的に資金を投入しておりますので、こちらが無かりせば大体226億円が純粋な事業投資、この事業投資に関しましては営業キャッシュ・フローの中でできている、マネジメントできているというようなキャッシュ・フローの動きになっているような状況でございます。続きましてセグメント別に関しましてはポイントを絞ってご説明させていただきます。まず、コンテンツ配信事業の課金ユーザーでございますけれども、ポイントとしては、ポイントとしてはブレットの2つ目でございまして、2026年8月期の最終月、8月の単月に関しましては、これコロナ期間中も含めてですね、サービス開始以来過去最高のユーザーの加入がございました。で、こちらに関しましては1ヶ月の無料トライアル期間を経て、9月から課金ユーザーに移っていくというような状況になりますので、今期の初月である9月に関しましては大きな加入の、ユーザーの加入が見込めるような状況になっています。で、当然ながらこちらに関しましては今期の計画を作る段階では読み込めているものではございませんでしたので、この9月に関しましては計画を上回る形でユーザーの加入が見込めると、いうような状況になっているような形でございます。続きまして店舗・施設ソリューションの中で前年度から連結に取り込んでおりますカラオケの事業のところになります。こちらに関しましてはですね、第4四半期で営業利益が2.5億円程度の赤字というような着地になっておりますけれども、このうち大体2億円から2億2,000万円ぐらいに関しましては、11月から販売を開始させていただく、いわゆる新たなカラオケ端末ですね、フラッグシップモデルのマイナーチェンジというような形になりますけれども、こちらの販売開始に向けた機器の開発であったりですとか販促、こういったものを前向きに積極的に投下していることによる減益になって、あの減益になっております。ですので、そちらが無かりせばほぼ利益はフラットですので、ほぼ買収した時点でのですね、収益見込みに倣うような形でこの3Q、4Qが実態としては着地ができているというような状況になっております。で、続きまして懸案のエネルギー事業のところでございます。で、こちらに関しましては3Qに続いて4Qも営業赤字というような形になっておりまして、特に4Qに関しましては夏場でですね、電力の需要期に当たりますので、やはりそのJEPX、私どもが電源を調達している取引市場、こちらの取引価格が上昇していること、かつ消費電力量が増加していること、こちらに伴いましてやっぱり赤字幅がやや拡大してしまったというようなところでございますけれども、こちらは後ほど宇野の方からリカバリープランを含めてご説明させていただければと思っております。で、最後に今期以降の業績の開示項目の変更に関してでございます。で、今期からですね、収益の開示項目に関しましては営業利益ではなくてEBITDAの方に変更させていただきたいというふうに考えております。で、その背景といたしましては、やはり私ども日本の会計基準を適用しておりますので、一定額ののれん償却費の負担が生じていること、で、ここに加えていわゆる減価償却費ですね、この減価償却費も含めたノンキャッシュアイテム、こちらを足し戻していわゆる本業の資金の創出力、こちらを示すことができる指標であるEBITDAが当社の実力値を示す数字としてより適切じゃないかというような判断をしておりますので、今回からEBITDAの開示に変更させていただきたいというふうに考えております。こちらは明日以降のですね、投資家さんとの個別面談におきましてもご意見を賜って、ちょっとどういうような開示が適切かっていうところはコミュニケーションを取らせていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上、駆け足ではございますけれども、前年度の決算の概況のご説明という形になります。ありがとうございます。

社長の宇野でございます。日頃よりご支援いただいておりまして誠にありがとうございます。本日もお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。私の方からですね、中期経営計画に対する、まあ、進捗のサマリーと各事業のトピックスについてですね、お話をさせていただきます。まず、あの中期経営計画30年の8月を目指して発表させていただきましたが、それに対してですね、出だし、まあ、どのようなスピードでそれに合致してるかというところでございますが、まずあの連結売上高CAGRにつきましては、中計で9%から10.6%という、まあ、指標を掲げさせていただいておりますが、それにつきましては20%ということで、大きく上回る形での売上成長が見込、あの、できたと。ただし、その下にありますですね、連結営業利益の成長率につきましては、残念ながらこの連続増収増益がここで途絶えてしまいまして減益という結果になってしまっております。まあ、原因については先ほど西本から触れた通りでございまして、大きくはその中東情勢から発生するエネルギー事業の、まあ、赤字が発生してしまったということと、アルメックス社における改札事業のですね、減少というところにございます。あの、まあ、ここにつきましては後日説明させていただきますが、まあ、これをいかにリカバリーを取っていくかということが直近の課題と認識しております。で、連結営業利益につきましてはですね、その結果ということで、まあ、やや目標値を下回るようなところになっております。当期純利益につきましてもですね、その結果、まあ、減益ということになってしまっております。で、ただし、あの、各事業というところを見ていきますと、先ほど西本からもあった通りですね、それ以外の事業につきましては順調な売上および利益の成長ということになっておりまして、コンテンツの配信におきましては目標値4、5%ぐらいのところが、まあ、2桁の12.5、利益については16.9%の成長ということで、順調に進んでおります。店舗ソリューションにつきましても売上成長率が14%と、先ほど申し上げたアルメックスの要因もあり、やや利益率がターゲットに届いてないというところはございますが、通信・エネルギーが以下の通り、そして、金融・不動産、金融・不動産・グローバルの方は新しい取り組みもあったということも含めて大きな成長になっております。で、右側にですね、財務関連の数字が書かれておりますが、次のスライドでこのトピックについてですね、お話をさせていただければと思っております。で、全体的にですね、中期経営計画初年度をこう振り返ったところでございますが、まずその主要なKPI、まあ、私たちかなり多くがですね、そのリカーリング収入におけるモデルということになっておりますので、事業のそのKPI獲得のお客様の積み上げということが一番大きな、まあ、指標になってくる、くるわけございますが、全ての事業KPIについてですね、計画に対して好調な進捗がすることができました。そして、2つ目、自己資本比率でございますが、これも先ほどの西本の話と重なってまいりますが、目標値30から40ってことに対してですね、30.6%というところで合致してきていると。で、グロスレバレッジレシオにつきましても2.1倍ということで、目標2.5倍の範囲内に留まっておると、いうところでございます。で、成長投資につきましては中計の5カ年累計で1,150億円という数字を出して、え、おりますが、まあ、前年度ですね、そのエクシングの取得、175億、まあ、それ以外の案件含めてですね、216億円の成長投資を有益に実行できたというふうに考えております。そして、ROICにつきましては10.4ということで、目標10%以上のところを、まあ、クリアできていると。ただし、利益成長におきましては、先ほど来申しげてるエネルギー事業のですね、問題により低下してしまったということで、まあ、こちらだけがですね、課題となった中計の出だしというように考えていただければと思います。それでは続きまして、それぞれの事業のトピックを話させていただきます。まずあの、コンテンツ配信U-NEXTの事業でございますが、先ほどあった通りですね、獲得は、まあ、この8月、そして、引き続きこの秋口もですね、非常に順調な伸びを示しております。まあ、その中でさらなる大きな取り組みとして、NBCユニバーサルさんと包括的な戦略パートナーシップを結び、この10月からUniversal+を日本で独占展開するということができております。あの、まあ、ご案内の通りですね、HBOの、あの、HBOとの業務提携につきましてはこのタイミングをもって、まあ、終了しております。まあ、背景的には私たちのユーザーさんの中でですね、いわゆるその海外ドラマを見るユーザーさんが全体的には割合として低く、まあ、なってきておりまして、まあ、より私たちとしてはそれ以外のところのコンテンツ投資に力を入れるということで、映画の方でより強いですね、ユニバーサルさんと提携をすると同時に、それ以外のですね、コンテンツ獲得の、まあ、余力をそこで作っていくというそういう戦略的な判断でございます。まあ、そのHBOの剥奪による、まあ、会員の影響っていうのもそんな大きくない軽微なものであるというように、まあ、想定をしております。で、あの、NBCユニバーサルさんとのその提携はですね、まあ、このコンテンツのみならず、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの提携にも及んでおりまして、USJを舞台にしまして、音楽ライブイベントを共同開発して、それをU-NEXT内で配信していくということでありましたり、またあの、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの中のですね、アトラクションで、まあ、私たちがタイアップすることによって、U-NEXTの会員限定の体験や、そういった、会員ならではのですね、スペシャリティをご用意させていただくということで会員価値を高めると同時に、まあ、この場所を使ってですね、多くの来場者数があるテーマパークでございますので、そのお客様からのですね、U-NEXTへの入会についてもですね、いくつかの策を講じていきたいというように、このように考えております。で、またあの、日本のコンテンツを海外に提出、あの、提供していくということも私たちのこれからの大きな役割だというふうに考えておりまして、NBCユニバーサルさんが運営する、まあ、Peacockでありましたり、Universal+との連携を図り、日本の動画コンテンツ私たちが関与していくものについて、世界へ届けるための新しいその流通拠点を設けていきたいとこのように考えております。続きまして、カラオケ事業でございます。今期からですね、まあ、フルにこの連結として入ってきたカラオケ事業でございますが、まあ、元々私たちのですね、この店舗、まあ、運営および音楽を軸としたそのコンテンツの提供ということと非常に、あの、相性のいい事業だというふうに思っておりますので、まあ、現在ですね、あの、トップシェアを取られている第一興商さんとの差が少し大きくなってしまっておりますが、まあ、私たちその連携していくことによって、まあ、互角に戦っていく、もしくはいつかですね、市場シェアを逆転するというところまで狙っていきたいというように考えております。で、1つはあの、コンテンツ戦略のところでございますが、「みるハコ」というサービス、これ元々やっておりまして、カラオケボックス等々でですね、エクシングの機械を入れていただいてるところに対して、まあ、ライブでそのコンテンツを、まあ、提供していくというようなサービスでございます。あの、U-NEXTという視点から見ますと、まあ、家庭でですね、音楽ライブ、もしくはそのスポーツの試合等々を見ていただくだけではなくて、カラオケボックス等々でですね、お友達でありましたり、もしくはそのファン仲間で集まっていただいて、まあ、一緒にその感動体験を味わっていただくと、まあ、そういうところになりますし、またその、いわゆるカラオケボックス等々する運営のところからすると、カラオケというコンテンツだけではないですね、新しいその集客ツールということでより稼働率を高める内容になってこようかと、そのようなご期待も高くいただいているところでございます。まあ、すでにですね、サッカーはじめ人気のコンテンツの提供をし始めておりまして、まあ、あの、強い参加率もですね、見え始めてるところでございます。で、またあの、このカラオケというサービスですが、まあ、特にですね、この映像系のところにおきまして、まあ、あの、競合であるDAMさんに、まあ、やや劣後してしまっていたと。あの、楽、楽曲数におきましてはJOYSOUNDの方が多いんですが、映像については少し負けてるというような状況がマーケットシェアに少し影響を受けてたところもございますが、私たちその映像の配信の会社でございますので、各TBSさんをはじめとするですね、テレビ局映像等の連携でありましたり、その他ライブの映像でございましたり、そういうところで持って背景映像については相当、まあ、強化をして勝っていけるのかなというふうに考えております。そして、もう一方ですね、そのオペレーション戦略のほうでございますが、営業活動の最適化ということで、このカラオケの業界ですね、機械を導入すると約5年間はそれぞれが契約で縛られている、要は途中の切り替えがややしにくいというマーケット構造はございますが、新規については当然ながら関係ございませんので、私たちそのU-NEXT HOLDINGS、USENを基盤とするですね、BtoBのところでいきますと、新規開業店の情報をどこよりも早く得て、そこに対してその営業を仕掛けるというような構造が完全に出来上がっておりますので、カラオケについてもですね、この新規のカラオケ需要のあるお店さんをいち早く、あの、捕らまえて、まあ、そこに営業をかけていくということで、新規においては確実にその競合他社よりも勝ってこれができるんではないかというように考えております。で、またですね、私たちその単順なカラオケ会社じゃないところの強みということで、グループの商材を用いて、要はその競合がカラオケで入ってるところに対しても他の商材で展開していくということが、え、できます。まあ、そういうところからですね、お客様とのその関係軸を作っていくということをやっていきたいと。そして、もう1つはですね、いわゆるそのAIの活用、楽曲の制作であったり、その背景映像の制作であったり、そういったところ、もしくはまた新しいですね、カラオケの楽しみ方の機能であったり、そういったところもやっていきたいと思っております。で、続きましてもう1つのトピックでございますが、店舗・施設ソリューションの中でグループの施工会社の統合、新しい工事会社をスタートさせました、今期からですね。まあ、元々あのUSENの工事・メンテナンスをやっていた部隊と、一部そのお客様からですね、私たちの対応ではなくて、そのお客様独自のですね、工事・保守の、まあ、需要を受託するという2つの会社が分かれていたんですが、まあ、これを統合してですね、自社サービスもやりますが、それ以上にですね、お客様からのご要望の自社工事に関わらずのところの部分ですね、それをどんどん請け負っていこうと。まあ、これからですね、AI等々が広がっていったとしても人間が必要とされる領域、まあ、これがまだまだその需要がございますので、ここを我々のですね、お客様との関係値を繋ぎ合わせてきた、あの、現在ですね、あの、オータというものがその設計になっておりますが、主にそのグループアライアンスということを担当してきておりまして、まあ、大型チェーン店さん含めて深い関係を持っております。まあ、そういうところからのご依頼を受けて対応していくということと、もう1つの意味合いとしては私たちですね、今その配膳ロボットであったり、清掃ロボットであったり、これからカメラも含めたですね、いわゆるその店舗のAX化ということをどんどん進めていこうと思っておりますが、こういったものが完全に運用されるためには店舗設計から入る必要性も出てきております。要はそのロボットが動きやすい店舗設計、そういったものをやっていくためにはですね、設計段階から入ってその工事対応をして、そしてその保守メンテナンスを完全にしていくということで、まあ、このエンジニアリング事業自体も伸びていくことになりますし、まあ、グロー、グループとしてはですね、このDX、AXの、まあ、商品・商材が、まあ、一気にその広められていく可能性がさらに高まっていくと、そう言う意味合いもあると思っております。続きまして、エネルギー事業のリカバリープランということでございます。先ほど来ですね、前年度ちょうど、まあ、2月から中東問題が勃発してというタイミングだったんですが、あの、まあ、単純にその固定の仕入れ価格が上がってしまったというような問題があるわけですけど、まあ、それを起こしてしまったという構造的な問題がございました。まあ、どういうことかというと、まあ、元々私どももですね、あの、こういったその市場の、え、リスクをなるべく、まあ、抑えてということでこの電力事業には進出したというつもりでございます。で、基本的にはその市場連動メニューを主としながら固定のメニュー、これ一部ですね、きちんとその固定で調達をした部分に対してその固定で提供すると。一定のその固定ニーズがあったものですからそういった対応をしてやっていく予定であったわけでございますが、結果論としてなんですが、昨年の3、あの、3月ぐらいにですね、要はその公共系の会社、あの、団体等に対するですね、入札、まあ、この入札を行っていたんですが、想定以上にですね、まあ、多く受託ができてしまったと、いうことによってこの固定メニューの比率が50%、50%という、まあ、元々想定してたよりも多く受託できてしまったことによりこの比率がですね、想定した以上に固定メニューが高まってしまったと。まあ、そこに加えてちょうどタイミング悪くですね、ちょうどその3月からですね、原料価格が高騰し、JEPXの価格が高まって、固定で調達する以外のところについては大幅な、まあ、差損が生まれてしまったというようなことが課題としてございました。先ほど西本からあった通りですね、まあ、特にその夏場の需要期についてはJEPXの価格も高まりましたし、全体の使用量も大きかった故にですね、赤字が少し膨らんでしまったということでございます。で、それに対して今どういうことを取り掛かっているかということでございますが、まずその1年間の契約になってしまっておりますので、3月から来年、あの、あ、4月から今年の3月末までという期間でございます。で、あの、期間内の解約対応をお願いしているところもございますが、基本的にはあの値上げのお願いをさせていただいておりまして、まあ、概ね今回、こと、今期のですね、1クォーターでこの値上げに応諾をして、ここについては対応が済んでいこうというふうになっていこうかというふうに思っております。まあ、それによってですね、その差損が出ていた部分については限りなく無くなってくるということになります。で、それに加えまして今度はこの来春からの4月からのところでございますが、まあ、原則は大きくこの市場連動を主にした形に戻していきまして、固定料金メニューのところについては何らかその相対電源で調達できる範囲プラス、まあ、ある種一定のですね、変動要素を持った可能性を持った、まあ、プランを導入してそこの差損が発生しないような対応をしていくということになっていきます。ですから、そのちょっと時間軸をかけてということでございますが、まあ、下期にはですね、おおよそ健全な状態に戻していくということで考えております。まあ、そのようなあの今年度については構造転換期ということになりますので、今期のその予想の中でもですね、電力事業の利益見込みについては、まあ、ほぼ横ばいに近いような形で一旦置いておりまして、来年度さらにこの成長に向けてもう一度加速させていきたいというふうに考えております。はい。続きまして、今期のですね、業績予想数値でございます。まあ、ご覧の通りでございまして、売上高については5,240億、11%の増、EBITDAにつきましては531億ということで15%の増という数字を課せていただいております。セグメントごとに見ていただきますと、コンテンツ配信につきまして売上、EBITDAのほう、まあ、10%程度と。店舗ソリューションにつきましては両方ですね、20%を超える数値。そして通信・エネルギーにつきましては売上は先ほど言ったようにですね、通信のところが、あの、その固定のメニューを減らしていくということになりますので、一旦売上は減少するものの利益については大きく改善してEBITDAが+17%という構造になっております。で、金融・不動産については以下の通りでございます。で、続きまして業績の、業績予想のポイントでございますが、コンテンツ配信につきましてはユーザーの純増計画で20万人前提を一旦置いておりますが、先ほど申し上げた通りですね、月初のあの見込みがすでにこれを超えてきておりますので、あの、まあ、本年度と、あ、前年度とですね、同じぐらいのそのユーザー純増数ということは、まあ、目指していきたいというようには思っております。で、店舗ソリューションのほうでございますが、店舗ソリューションおよび施設ソリューションについては引き続き安定成長。カラオケにつきましては通期寄与およびその成長を見ているというところであります。で、通信・エネルギーのほうでございますが、通信、通信法人向けICT、店舗向け光回線については引き続き安定の成長。エネルギーにつきましては先ほど言ったようなですね、リカバリープランを実行していくことによってEBITDAで+10億を見込んでおります。で、金融・不動産・グローバルのほうは安定した顧客積み上げによって増収増益を見込んでおります。で、全社調整のところはですね、まあ、ご覧の通りでございまして、まあ、一部ですね、あの、サイバーセキュリティの対策というところでは、まあ、これは各社同じくでございますが、さらなる強化の必要性を感じておりますので、そこについては少し費用が、まあ、積極的に閉じるべきというような判断はしております。で、キャッシュ・フローについては以下の通りでございます。EBITDAで531億、運転資本・法人のところで200億、投資キャッシュ・フローで230億、財務キャッシュ・フローのところで90億の圧縮というところでトータルで11億のキャッシュ・フローという予定をしております。そして、あの、最後にですね、あの、今期の配当予想ということでございますが、26年8月期の期末配当が8.5円、それに対しまして本年度の中間配当を1円加算いたしまして9.5円、期末の配当予想につきましても9.5円という計画をしております。あの中計で2030年までにですね、20から30%の、あの、配当を、配当性向を目指して継続的な増配を実現していきたいと思っております。以上、私の方からですね、中計並びに各事業のトピックをご説明させていただきました。ここからのちはですね、皆様の方からのご質問を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

俺？ あ、そうか。はい、それでは私の方からご回答させていただきます。エネルギー事業につきましてはですね、現在もまだエネルギーコストの、まあ、上昇、これニュースでも出ている通りですね、ガス、石炭等々、まあ、全体的に上昇の傾向がございますので、まあ、単純にですね、時間を経過すればこれが解消していくことではないということと、その規制の部分についてはむしろその私たちにとっては、よりその競争するですね、コンペティターの増加することを抑制するということの中ではプラスとなっておりますが、プラスというふうに考えておりますが、そのような中、我々ができる部分の強みというのは、やはりその日本中にですね、かなり電力の需要家さんを直接関与していくというところの、このネットワーク力だと思っておりますので、引き続きお客様の需要に合うようなですね、プランをご提供させていただきながら、利益率について見ますと、ややしばらく厳しい、そんなに高い数値をみこめないのかもしれませんが、このよりボリュームを上げていくことによって、絶対的な利益額の確保ということを目指していきたいということと、加えてですね、蓄電池であったり、ソーラーパネルであったりですとか、そのエネルギーの受給化を高めていくと、こういった部分については全体的な日本の社会課題として出ていくところでございますので、私たちとしても単純な電力小売りから、それをやりながらもですね、いろんな形でのエネルギー対応についてお客様と取り組んでいくということにおいて、ビジネスチャンスがまだまだあるんではないかと、このように考えております。

はい。先ほど少し説明をさせていただきましたが、この純増獲得計画においてですね、やや保守的な数字で計画は見込んでおりますが、足元すでにですね、非常に好調なスタートを切れたということもございますので、実体的には昨年と同等の数値を狙えるものなのかなと、ややちょっと保守的に見過ぎた感は否めないというように私自身も感じております。で、そのために引き続き必要なところということでございますが、やはりそのコンテンツの、どこまで行ってもですね、強化というところが第一義にございます。で、スポーツであったり、ライブであったり、もしくはドラマであったり、共有して、他のプラットフォームと共有して見れる部分もございますが、私たちオンリーワン戦略という中でU-NEXTでしか見れないそういった作品も増やしてきておりまして、これがやはり大きくその会員獲得につながっております。例えばで言うと、今TBSさんでやってます非常に話題の人気のドラマ「VIVANT」というものがございますが、これのについてですね、シーズンの新しいものについては全話見れるのは私どもU-NEXTに限るという中でこれが相当獲得につながってるのございます。また、そのスポーツイベント等々も同じくでございまして、このオンリーワン戦略ということをさらに深掘っていくということが私たちにとって今必要な戦略なんだというふうに考えております。あと何だっけ？はい。マクロイベントということです、先ほど申し上げたですね、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの中でということで、今そのいくつかちょうど計画をやり始めたところであります。それ以外についてもですね、いくつかの商談ベースでお話をさせていただいているところはございますが、こちらの方はちょっと機密事項ということになりますので、差し控えさせていただければと思っております。

はい。統合から半年経って計画についてはほぼ予定通りということで、実数も含めてですね、西本の方からも説明をさせていただきました。で、これからということですが、基本的にはですね、私たちのそのグループによるシナジー、これをどれだけ利かせられるかということが一番のポイントだというふうに思っております。で、ただ、1ついい例ですが、ちょうどですね、少し前に全東信さんが経営破綻というところのニュースがありました。それによってですね、私たちはそのお客様に対してこのUSEN Payというですね、キャッシュレス対応の部分をつなぎ込んでいったんですが、このエクシング社からのトスアップ、カラオケのディーラーさん含めてですね、それが相当な数で来まして、まさにそのグループ連携みたいなことが象徴的に行われた瞬間だったというふうに感じていたんですが、やはりそのマーケットが近隣するところにあるが故に、USENを母体とする営業組織およびその関連会社さんがカラオケを販売していく、もしくはそのカラオケを今まで売っていただいていたエクシング社、並びにエクシング社の下にはですね、かなり全国いわゆるそのナイトマーケットを対象とするディーラーさんというのが存在します。このディーラーさんに対しても私たちのそのUSEN商材を営業していただいて、そこに対しても一定の手数料をお支払いするという、これをどんどん進めていってますので、その両方のところのプラスが大きく寄与してくるかと思っております。もう1つはそのコンテンツの提供と、あとはその開発力もですね、エクシングカラオケだけでやっていたところからですね、グループ全体にそのAIも含めた総合的な開発力ということで、より高度なこのカラオケのですね、サービス向上というところにつながっていくものと、そのように考えております。

はい、私の方から回答させていただきます。まず、営業利益で開示すること、今後ですね、それに対して何らかの障壁があるですとか、何らかの問題があるというような事実はございません。先ほどご説明させていただきました通り、より資金の創出力に近い指標がEBITDAだというふうな整理をしている中で、一定のれん償却の負担があるものを加算する、減価償却も加算すると、これが適切なんじゃないかなというふうには思っております。で、一方で決算短信ですね、決算短信の方にはちょっと連結ベースの数字ではございますけれども、営業利益の業績予想の方は開示をさせていただいておりますし、あとはちょっと明日以降の投資家さんとの個別のコミュニケーションの中で意見交換をさせていただきながら、例えば私どもデータブックという形でですね、実績の数字をExcelベースで開示をしているんですけれども、ここにいわゆる営業利益の指標、のれん償却、減価償却という内訳の実績を開示していく、こういったところもちょっと検討としてはあり得るかなというふうに思っておりますので、投資家さんにとって分かりやすいことを出していく、これはもちろんコミュニケーションを取る上で一番最重要視するべきだというふうには考えておりますので、その点も踏まえてちょっと明日以降コミュニケーションを取らせていただければと思っております。

はい。固定メニューがですね、想定以上に増えてしまったというのは先ほど申し上げた通りでございますし、それに対するリカバリーがですね、やや時間がかかってしまったというのは、私どももですね、やはりそのお客様を非常に大事に考えておりますので、エネルギーだけではない総合的な深いお付き合いの中でですね、その安易な対応がし切れなかったことが結果、やや少し対応が遅れてしまったということにつながったのかなと思っておりますが、そこはその反省も含めて対応ですね、早期化させていきたいというように考えております。で、固定メニューについてはですね、先ほど申し上げた通り、原則そのJEPXからの調達に連動するような固定メニュー、これはやはりそのリスクがありますので、こちらの方は原則新規の受注は行わないという方針であります。ただ、その固定メニューに対して固定電源で確実にサヤが取れるというような構造も一方で進めていきます。これについてはどこまでいってもですね、一定そのやはり固定メニューをご要望するお客様がいらっしゃいますので、一定割合はそのリスクがない形での取り方っていうのみをしていこうというふうに考えております。

はい。各事業領域によって多少差が違いますが、ただいま絶賛ですね、各部門各階層でそのAIによるその効率化の検証、実証みたいなことをやっております。私ども全体的なその人件費割合で言いますと、直販と呼ばれている営業が2,000人に対してですね、いわゆるバックオフィス系のところが約同じ2,000人ぐらいの人員を抱えるということで、割合とまだ人手によるですね、その作業的な項目が相当ございます。で、これについては、今のAI対応ということでですね、かなりがその業務効率改善ができていくんではないかということで考えておりますので、そこの販管費比率の圧縮っていうのは一定効果の期待もできるところだと思っておりますし、またその原価部分につきましても、例えばその映像の制作プロセスということであったり、システムの開発領域でありましたりですとか、その原価に関わる部分についても相当これが効いてくる要素も高いのかなというふうに思っております。現在のところはいくつかのチームをですね、立ち上げてそれぞれにその検証を図っているところでございますので、この段階でいくらぐらい何パーセントぐらいということを申し上げるまでにはいきませんが、自分たちのそのサービスの進化含めて言ってここには力を注いでいく方針というのは変わりませんので、なるべく近いうちに一定のですね、数値的なことも指し示すことができたらいいなと思っております。

はい。まずですね、比較的早期に効果が出る部分としましては、そのグループ化によるですね、共有コストの統一化。特にその管理部門っていうところについてはすでにその統合をやり始めておりますが、そこについてはその圧縮ができていくかというように思っております。エクシング社につきましては残念ながらですね、現在のところあまりその営業利益率が高くないところからスタートしておりますが、一定のその販管費については減少が見込めるということに加えて、この製造原価等々についてもですね、ここに一定していけると、いうことと、その販売価格の見直し等々で、まあ、粗利幅を改善していくということ。そして、その営業マーケティングのところについてはですね、今までその代理店さんにかなり依存していたというところがありまして、そこの費用がかなり膨らんでるところがございますが、代理店さんは代理店さん活用しながら、このUSENグループっていう全体のところがここに寄与していくことになりますので、いわゆるその1販売当たりのマーケティング費用ということはかなりその抑えた形でこれを増やしていくことができると思っております。それらを合わせてですね、大きな利益改善というのは必ず達成できると思っておりますので、そのような見込みを立てさせていただいております。

はい。基本的にはですね、そのコンテンツを獲得する際に、その費用とその効果による加入者がどれぐらい見込めるのか、それによる売上利益増と、それが合致するかどうかということで、コンテンツのその獲得をするか、もしくはその断念を決定するかということを考えさせていただいております。ですので、いわゆるその先行してですね、どれぐらい加入が見込めるのかどれぐらい売上あげるのか全く想定できないんだけど、このタイトルは獲得しに行くんだということは過去にも行ってもやっておりませんし、今後においてもやっていく、え、つもりはございません。確実にその投資分が見込める部分をやっていくと。今までについては、これがサッカーであったり、他のものであったり、およそですね、私たちのシミュレーション通りの加入獲得につながってるということができますので、このシミュレーションの精度をさらに高めながら、今後もそのコンテンツの獲得の妙味については検討して参りたいと、そのような方針であります。