皆さんこんにちは。グループCEOの中島です。平素日頃より当社をご支援いただきましてお礼申し上げます。 さて、25年度は先行きが見通しづらい不透明な環境の中でスタートいたしました。特に前回投資家説明会を行いました5月は、米国の相互関税発表による相場の混乱で苦戦を強いられた直後でありましたため、我々の業績予想にも一定のマイナス影響を織り込む判断を下しました。

しかしその後、日米の関税交渉の進展もありましてマーケットが落ち着きを取り戻したことから、想定していたようなネガティブな影響はほとんど顕在化せず、好調なモメンタムをしっかりと維持することができました。 本日は現中期経営計画の最終年度として、これまでの取り組みを振り返りつつ、次期中期経営計画においてどのような方向を目指していくのか、私の考えをお伝えできればと思っております。

それでは3ページまでお進みください。 まず上期決算についてご説明いたします。スライドの左側、1行目の連結粗利益、3行目の連結業務純益、6行目の親会社株主純利益はいずれも24年度に続き上期の過去最高益を更新いたしました。

特に親会社株主純利益の9,335億円は、現中計の初年度であります23年度の通期実績9,629億円に迫るレベルでありまして、当社の収益水準が一段高いステージに来たことを実感しております。 1兆3,000億円という期初の業績予想に対しては72%という高い進捗になりましたので、スライド右側の通り上方修正を行いました。

まず米国の関税措置によるマイナス影響は当初1,000億円を織り込んでおりましたが、4月にトレーディングで苦戦したことを除けば、これまでほとんど目立った影響はございません。足元の環境を踏まえても25年度に大きなマイナス要因が顕在化する可能性は低いと考えられるため、1,000億円のマイナス影響のうち800億円を戻し入れることにいたしました。 また9月にはコタック・マヒンドラ・バンクの株式について税後で650億円の売却益を計上しております。

さらに国内外のビジネスも想定以上に好調でありまして、期初の計画に比べて1,000億円程度の上振れを見込んでおります。 これらを踏まえ、将来のROE改善に向けた手当てとして、今年度も海外の低採算アセットを中心に一定の売却損を織り込んだ上で、期初の予想から2,000億円引き上げた1兆5,000億円のボトムライン利益にチャレンジしていきたいと[思います?]

。 これを達成しますと、前年度で27%の増益を実現することになります。

7ページにお進みください。 円金利上昇影響につきましては、従来政策金利0.25%あたり資金利益にプラス1,000億円の影響があるとご説明してまいりました。

これまでに行われました3回の利上げについては25年度に2,000億円のプラス影響と見ており、24年度の影響額からは1,100億円のプラスとなります。 なお、5月の投資家説明会では当時の長期金利の低下影響がマイナス200億円あるため、前年比で900億円の増加にとどまるとご説明いたしましたが、その後金利水準が回復したため、前年比1,100億円のプラスとなったものであります。

なお、このセンシティビティはあくまで現在のバランスシートに基づく試算であります。足元で堅調に増加している貸出金残高や、今年度進めている短期国債から中長期国債への入れ替え、さらには今後の国債ポートフォリオの再構築等を踏まえますと、金利上昇によるプラス影響は徐々に増加していくと見ております。 適切なタイミングで試算のアップデートを行っていきたいと思っております。

20ページまでお進みください。 続きまして当社の企業価値向上に向けた成長戦略について、現中期経営計画での成果とそれを踏まえた今後の方向性についてご説明いたします。

21ページにお進みください。 現在の中期経営計画を公表した23年5月の時点では、最終年度のボトムライン利益目標は9,000億円を想定しておりました。

しかし初年度である23年度にその水準を早々にクリアいたしまして、ま、現在は1兆5,000億円という高い目標にチャレンジしているわけです。 この3年間の最大の変化は何と言いましても、2016年1月から続いていたマイナス金利政策が終焉を迎え、国内に金利のある世界が再び訪れたことであります。

また円安も大幅に進んだほか、米金利も高止まりが続いているため、環境要因だけで当初の計画対比2,100億円の上振れを見込んでおります。 加えて本業も国内を中心に非常に好調であります。

特にホールセール事業部門は活発なコーポレートアクションを捕捉することで、大企業部門を中心に高成長を続けております。 4事業部門合計では1,500億円の上振れを見込んでおり、これは22年度と比較しますと2,700億円の増益となります。

最後にこの中計期間中は事業ポートフォリオの入れ替えにも注力してまいりました。政策保有株の削減加速はもちろんのこと、出資先の保有意義の見直しや低採算アセットの削減にも取り組んだ結果、売却益も当初想定より1,850億円ほど上振れる予定です。 結果としまして現在の中計では当初の想定より6,000億円もの上振れを作ることができる見込みとなったわけであります。

私としましては何よりも今後の収益水準にしっかりと寄与してくれると考えられます本業の上振れ、ま、これについて大変心強く感じているところであります。 22ページにお進みください。

ROCE1、ベース経費、CET1比率の3つの財務目標もすべて達成の見込みであります。ROCE1はボトムライン利益と連動して大幅に上振れております。 また25年度のEPSは力強い利益成長と自己株式取得の実施によって390円に達します。

これは増資前の2005年度に記録した過去最高値の316円を大幅に更新するものになります。 引き続き利益成長をベースに機動的な自己株式取得も実施して、分母、分子の両面からEPS向上を図っていきたいと考えております。

23ページにお進みください。 次に事業部門別の成果を振り返ります。

左側のグラフはROCE1を縦軸に、リスクアセットの全体に占める割合を横軸にして各事業部門をプロットし、この3年間の推移を示したものであります。円の大きさは業務純益の大きさを表しております。 国内のリテール、ホールセールビジネスは円が上に動くとともに、大きさも拡大しており、業務純益、ROCE1ともに大幅に改善したことが分かります。

いずれも金利上昇を追い風に余資運用収益を増加させつつ、リテールではOliveの優位性を発揮して顧客基盤、収益基盤を拡大してまいりました。 ホールセールでは旺盛な資金需要をしっかり補足するためにリスクアセットを投入しつつ、手数料収入の増加にもしっかりとつなげることができております。

一方でグローバル事業部門は業務純益は増加しているものの、ROCE1については好調な国内ビジネスとの比較では物足りなく見えると思います。 ただ、これまで取り組んでまいりました低採算アセットの削減、この効果は着実に現れてきておりまして、海外金利が低下する逆風の中でもROCE1は少しずつ改善を始めております。

この流れをさらに加速させるべく、低採算アセットの削減には聖域なく取り組んでいくことに加え、マルチフランチャイズ戦略の対象4カ国と海外証券ビジネスへの出資の収益実現にも徹底して取り組んでいきたいと考えております。 24ページにお進みください。

現在当社のPBRは1倍を超える水準を維持しておりますが、私としてはまだまだ高みを目指さなきゃいけないと思っております。 このグラフの右上にプロットされているようなグローバルピアに伍する水準を目指すべく、ROE、PERのさらなる引き上げに注力してまいります。

その実現のために現中計での成果と課題も踏まえて、次の3つの方針で次期中計の戦略の検討を進めております。 1つ目はCapitalize。これまでに取り組んできた国内外での施策の効果を徹底的に刈り取り、さらにアップサイドを追求してまいります。

2つ目はBuild Next Core。次の成長への布石を打ち、将来のコアとなるビジネスを育ててまいります。 3つ目はOptimize。ポートフォリオの最適化を進め、資本効率、経費効率を高めてまいります。

25ページにお進みください。 この下期は現中計の締めくくりであると同時に、次期中計で良いスタートダッシュが切れるようしっかりと準備を進めていく時期でもあります。

したがいまして、今ご説明した3つの取り組み方針のもと、次期中計における主要施策にこの下期から取り組んでおります。 具体的な施策はこのスライドにマッピングした通りであります。次のページからそれぞれの取り組み状況についてご説明いたします。

26ページにお進みください。 まずはOliveを軸とするリテールビジネスについてです。

Capitalize、施策効果の最大化という意味では、リリースからここまで非常に好調と言えます。5年で1,200万件というOliveのアカウント開設数の目標に対し、折り返し地点となる2年半で650万を超え、順調なペースを刻んできました。 この間、商品の認知度も着実に向上しており、結果としまして個人預金残高やカード会員数で競合他社に比べ力強い成長を実現できております。

そしてこの優位性をさらに確固たるものにしていくために、この5月にPayPayとの提携を発表いたしました。キャッシュレス決済市場における強者同士の大連行によりまして、マーケットの成長を加速させ、顧客基盤を一気に拡大し、その果実を両者で享受するという考え方であります。 またQRペイメントユーザーのOliveへの取り込みも進めていきたいと考えております。

Olive関連収益は28年度に業務純益で800億円を見込んでおりますが、好調な進捗や金利上昇トレンド、さらには顧客基盤の拡大を通じてアップサイドを追求していきたいと考えております。 27ページにお進みください。

このOliveのプラットフォームを活用し、Build Next Core、すなわち次の成長に向けた施策の1つとして資産運用ビジネスを強化してまいります。 現在のOliveにおける資産運用サービスのメインはSBI証券での投信積立でありますが、より高度な運用商品を求めてコンサルティングを受けたいという方が増えてまいりました。

またスマートフォンを日常的に使いこなす40代から60代の高所得者層は、オンラインで情報収集し自身で投資判断を行う傾向が強いことも分かっております。 今後のウェルスマネジメントビジネスは基本的にはオンラインで取引しつつ、必要な時だけコンサルティングを受けたいというニーズを持つデジタル富裕層が主要なターゲットになると考えております。

そこでSBIグループと合弁会社Olive Consultingを設立し、新たな資産運用サービスとしてSBI証券のネット証券機能にSMBCグループのアドバイザーによる有人コンサルティング機能を加えたフレキシブルコンサルティングを提供いたします。 5年目には運用資産残高と預金残高でそれぞれ10兆円を目指してまいります。

また決済サービスにおきましてもVisaの最高ランクVisa Infiniteを日本で初めて採用し、Olive Infiniteを提供してまいります。 28ページにお進みください。

法人向けビジネスにおきましてもデジタルを軸とした新しいビジネスモデルを構築すべく、中小企業向けのデジタル総合金融サービスTrunkをリリースいたしました。 ご存知のように日本企業の99.7%が中小企業と言われておりますが、メガバンクとしてこれまで十分にサービスを提供できていないのではないかという思いがございました。

中小企業の成長がなければ日本の再成長も我々金融機関のビジネスの成長も持続可能なものにはなり得ません。 また再び金利のある世界となり、預金の価値が高まっているという意味でも中小企業は我々にとって重要なマーケットとなりました。

Trunkを通じて日本経済を支える中小企業の成長にしっかり貢献しながら、当社の顧客基盤を拡大し、日常のトランザクション取引と粘着性の高い預金の獲得を目指してまいります。 5月にリリースして以降、地方を含めて従来アプローチできていなかったお客様から多くの申し込みをいただき、順調なスタートを切っております。

法人ネット口座とビジネスカードを起点に今後もさまざまな機能を追加し、経理業務の効率化や資金繰りの支援等、幅広い機能を一体で提供してまいります。 3年目に30万口座、預金3兆円を目標とし、次期中計の最終年度である28年度には300億円程度の業務純益に成長することを目指してまいります。

29ページにお進みください。 ホールセールビジネスは現在絶好調であります。

現中計で進めてきた施策が着実に効果を表し、環境面での追い風もありまして強力な成長ドライバーとなってくれました。 我々の以前からの強みである中堅企業ビジネスは、貸出残高増加とスプレッドの改善を両立、非金利収入も右肩上がりで着実に成長を続けております。

また大企業ビジネスはこの3年間で目覚ましい進化を遂げてまいりました。 私は23年度に大企業部門の統括部長を務めておりましたが、その際大企業ビジネスではやはり貸出シェアが非常に重要だと実感いたしました。

と言いますのは、このシェアに応じて預金、為替取引、あるいはその他付帯する手数料ビジネスが按分されることが多いからであります。 そこで貸出シェアの拡大に注力してまいりました結果、現中計の2年半で約3%上昇いたしました。

同時に付帯取引も着実に増加し、リーグテーブルでのシェアアップや非金利収入の増加につながっており、ROCE1も着実に上昇しております。 貸出スプレッドは前年同期比で4ベーシスポイント低下しておりますが、これは昨年対比M&Aのブリッジローンが2兆円以上増加しました影響がマイナス3ベーシスポイントあります。併せて極めてスプレッドの高い大口のローンが返済になったことで1ベーシスポイントの影響があったということがその理由であります。

M&Aブリッジローンは短期の貸出のため、利鞘が非常に薄いわけですが、パーマネントに切り替わるタイミングでしっかりと採算を取れるように交渉していこうと考えております。 30ページにお進みください。

大企業ビジネスをさらに次の成長につなげていくためには、証券機能の強化によりCIBビジネスを一段と飛躍させることが必要だと考えております。 この9月に発表したジェフリーズとの日本株事業の統合はそのための一手であります。

グループの証券ビジネスを担うSMBC日興証券はこれまで国内案件では十分な成果を上げてまいりましたが、足元日本株市場は海外からの資金フローの流入もありまして案件の大規模化、グローバル化が進んでおります。 こうした案件では証券会社としての高いケイパビリティ、特にグローバルリーチが求められますが、残念ながらこれまでSMBCにおいては、この点は必ずしも十分ではなかったというふうに感じておりました。

そこでSMBC日興が持つ国内のプレゼンスと、ジェフリーズが持つグローバルファンドのカバレッジやセクターナレッジ、トレーディングプラットフォームといった強みを掛け合わせることで、成長する日本株市場の果実をしっかりと取り込んでいきたいと[思います?] 。

これが実現すれば我々の大企業ビジネスはさらなる高みへと上がっていくことができると信じております。 31ページにお進みください。

アジアでの成長を実現すること、すなわちマルチフランチャイズ戦略のもとで行ってきた投資をしっかりとCapitalizeすることを次期中計期間において確実に達成していきたいと考えております。 前中計期間から第2、第3のSMBCグループに育つプラットフォームを作るべく対象4カ国の地場金融機関に投資をしてまいりました。

今年10月、インドのイエスバンクへの24.9%の出資が完了し、ようやく必要なピースを一通り揃えることができたと考えております。 一方で右側にお示しの通り、期待する収益水準の実現にはまだまだ距離があります。

今後、次期中計期間も含めて新規ビジネスへの出資や対象国の拡大などは行わず、既存出資先の収益化に徹底して取り組んでいきたいと考えております。 32ページにお進みください。

各出資先の現在の状況について少しご説明いたします。 取締役会、経営会議あるいは出資先のマネジメントとのミーティング等々で今後の対策について何度も議論してまいりました結果、それぞれ取り組むべき課題はクリアになりました。

例えばインドのSMICCではマクロ環境の悪化もあって主に農村部のマイクロファイナンスでクレジットコストが増加しております。これを抑制していくことが喫緊の課題であり、与信基準の厳格化や回収の強化を通じてアセットクオリティの改善に取り組んでおります。 インドネシアの課題は預金調達コストの抑制です。出資しました旧BTPNの流動性預金比率が低かったことに起因するものでありますが、現在はリテールを中心に粘着性の高い流動性預金の獲得を推進しており、一定の成果が出てきている状況であります。

ベトナムはようやくマクロ経済が回復基調になり、VPバンクとFEクレジットの当期純利益も2023年に底打ちしております。低迷期に与信基準の厳格化も実施済みでありますので、今後はしっかりと資金需要を取り込み、クオリティの高いアセットを拡大し、利益成長を追求してまいります。 効果が現れてくるタイミングにはバラツキがあるかもしれませんが、いずれの課題にも真摯に向き合い、必要な対策を着実に実行することで出資当初に掲げた収益目標への早期キャッチアップを図っていきたいと考えております。

33ページにお進みください。 Optimize、ポートフォリオの最適化に向けて事業ポートフォリオの入れ替えには引き続き注力してまいります。

国内の旺盛な資金需要を捕捉しつつ海外の注力分野に必要なアセットをしっかり投入できるよう、低採算アセットの削減に徹底して取り組んでおります。結果としてROEも大幅に向上してまいりました。 この下期にも非日系コーポレート貸出金等で6,000億円程度の低採算アセットを売却する予定であります。相応の売却損が発生する見込みでありますが、捻出したアセットを高採算のものに入れ替えることで将来のさらなる収益性向上を図ってまいります。

34ページにお進みください。 政策保有株式の削減は5カ年の削減計画の2年目になりますが、上期は年間1,200億円の標準進捗を上回るペースで削減することができました。下期も引き続きお客様との交渉を進め、さらなる削減を目指してまいります。

35ページにお進みください。 コストコントロールであります。

抑制すべきベース経費はしっかりとコントロールしながら、OliveやTrunkといった成長分野に必要なコストを戦略的に投入していく方針は不変であります。 この上期にも戦略投入により営業経費の実額は増加しましたが、それを上回るトップラインの成長により経費率は大きく改善いたしました。

今後も戦略的なIT投資によるIT経費の拡大が見込まれるため、ベース経費のコントロールには引き続き注力してまいります。 36ページにお進みください。

IT投資、特に生成AIの活用はこれからの成長に不可欠だと考えております。 AIリーディングカンパニーを目指し、3つのステップで取り組んでおります。

まずはカルチャーの醸成。全社員にAIに慣れ親しんでもらうためのツールを導入しております。8月のIR Dayで皆様にご覧いただいたAICEOもその1つであります。 次にアイデア創出。AIをどういった分野で活用することがSMBCグループの成長につながるのか、はっきりとした答えは正直今まだ持ち合わせていない状況です。だからこそアイデアのある従業員にはどんどん新しいプロジェクトに取り組んでもらい、AIのあらゆる可能性を発掘したいと考え、500億円の投資予算を確保しております。

そして最も重要なことはそうしたアイデアを戦略的な取り組みへと発展させることであります。 現在元マイクロソフトアジアCEOのアーメッド・ジャミール・マザーリ氏を招聘し、シンガポールにグローバル水準のAIカンパニーを設立すべく準備を進めております。

ここではAIエージェントを活用した業務効率化を進めます。まずは社内から着手いたしますが、将来的にはお客様へのサービスの販売も視野に入れてまいります。 こうした取り組みを全社横断的に推進すべく、10月には新たな体制を整備しております。加えましてAIトランスフォーメーションによるオペレーショナルエクセレンスの追求も行ってまいります。

37ページにお進みください。 人的資本経営の実現に向けて目指す姿を具体化した人材ポリシーと、その実現度合いを可視化する人材ポリシースコアを設定し、定量的に評価しております。

また人的資本投資は前年比で8%増やしており、当社の大切な資本である人材にもしっかりと投資を続けております。 2026年1月にはSMBCで大幅な人事制度改定も予定しており、さらなる人的資本の強化を目指してまいります。

38ページにお進みください。 社会的な価値の創造に関しては、従業員の全員参加やステークホルダーとの協働など取り組みの輪が着実に拡大しております。

今後はさらに社会課題を起点としたSMBCグループらしいビジネスの創出に挑戦し、社会全体の社会的価値創造における当社のプレゼンス向上を目指してまいります。 39ページにお進みください。

最後に資本政策です。41ページをお願いいたします。 まず株主還元ですが、配当は通期予想を上方修正したことに伴い、1株当たり157円と期初予想比で21円引き上げました。これはボトムライン利益1兆5,000億円に対して配当性向40%となる水準です。

前年比35円の増配は過去最高の増配幅であるとともに、現中計の3年間では約2倍の水準に達することになります。 自己株式取得については今回新たに1,500億円の取得枠を設定いたしました。5月に発表しました1,000億円と合わせますと通期では2,500億円となります。

現在、次期中計の株主還元方針についても議論を進めておりますが、累進的配当方針に基づく着実な増配には今後もこだわっていきたいと考えております。 加えて自己株式取得もROEやEPS向上にとって有効な手段であると考えておりますので、機動的に検討していきたいと考えております。

42ページにお進みください。 25年度のキャピタルアロケーションです。

今ご説明しました株主還元の強化に加え、インオーガニック、オーガニックへの成長投資にしっかりと資本配分を行った上で、26年3月末のCET1比率はターゲットレンジの10%程度に着地する見込みであります。 またインオーガニックでは既存出資先の見直し、オーガニックでは低採算アセットの削減を継続的に実施しており、重点領域に配出する資本を捻出するためのアセットリサイクリングも進めております。

45ページまでお進みください。 中期的に目指す財務的成果について、5月の投資家説明会では28年度に当初ROE 10%程度、2030年頃にボトムライン利益2兆円、当初ROE 11%程度を目指すとお示ししました。

しかし今年度上方修正しました1兆5,000億円のボトムライン利益を達成すれば、ROEは目標を3年前倒しで10%に到達する見込みであります。 現中計で着実に収益力と資本効率を高めてきたことを踏まえれば、次期中計以降でも力強いROE成長が可能だと考えております。

次期中計の目標は現在検討中でありますが、グローバルピアとの比較も踏まえ、我々のアスピレーションとして中長期的に目指すROEの水準を定めた上で、その実現に向けた最初の3年間の計画を作ると、こうした考え方で今検討しているところであります。 26年5月の新中計公表時には我々の成長意欲やコミットメントが伝わるような力強い成長ストーリーと意欲的な目標をお示ししたいと考えております。

46ページにお進みください。 最後に最近受賞しました2つの表彰に関してこの場をお借りして皆様にお礼を申し上げたいと思います。

まず日本証券アナリスト協会の銀行部門におけるディスクロージャー優良企業に今年度もご選定いただきました。CEOに就任しましてから2年連続での受賞ということで非常に嬉しく思っております。 もう1つは日経企業キャラクター総選挙において我らのミドすけが初代チャンピオンとなりました。ミドすけは私がリテール統括部長時代に企画デザインしたキャラクターでありまして、個人的にも思い入れがありまして大変嬉しく感じております。

今回投資家、アナリストの皆様からもミドすけにたくさんのご投票をいただいたと聞いております。心よりお礼申し上げます。 私からの冒頭の説明は以上でございます。引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

いえいえ、こちらこそ、ありがとうございます。それでは、本日はこれで終了とさせていただきます。また何かございましたら、お気軽にお声がけください。

失礼いたします。