よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

あ、社長の今井です。よろしくお願いします。すでにですね、あの、アップロードされてる、あの、決算短信でですね、あの、足元の経営環境と当社の対応というページがございますけども、ご覧になられてる方も多いと思いますので、あの、パワーポイントの資料の方でですね、あの、ポイントをご説明させていただきたいと思います。あの、全体がまあ50ページを超える資料になってますので、あの、時間の関係でですね、あの、要点だけかいつまんでご紹介いたしますので、不明点等ですね、あの、ご質問いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それで2ページ、早速ですけども、2ページ目にですね、概況ということで、25年実績および中長期経営計画の総括という風に、あの、打っております。これ、あの、5年間の中長期計画の最終年度25年ということで、全体を総括してますが、まあ、一言で申し上げるとですね、5年前の計画は、あの、計画したことは完遂しておりますが、あの、国内需要の減少ですとか、海外や国内の鋼材市況の下落等ですね、事業環境の悪化は想定を上回っていたというのが正直なところで、まあ、その克服と加えてですね、成長投資に向けた、海外、USスチールをはじめとした買収でありますとか、あるいはその原料・流通をですね、事業化するといったことで、まあ、事業構造の改善に鋭意取り組んできたというのが、あの、この5年間だと思います。25年度の実力ベースの事業利益は、前回公表304億円を上回る、まあ、6,504億円ということで、当期利益もですね、171億円の黒字ということになります。で、26年度の業績見通しにつきましてはですね、あの、継続して厳しい環境が続いておりますのですが、あの、USスチールがですね、まあ、ようやくあの、収益貢献する形になってまいりまして、約1,000億のですね、利益を織り込んだ上でですね、年度の事業利益は7,000億と、上期が3,000、下期4,000という風に見ておりますが、これはあの、中東影響がですね、入ってくる前の数字でございますので、この中東影響がどうなるかっていうところがまあマイナスに効いてくると。一応この7,000億の実力連結利益に対する当期利益はですね、あの、2,200億という風に置いてございます。で、この中東影響なんですが、まあ、2つあってですね、その、まあ、一次エネルギーの調達先という意味で、あの、エネルギー価格の高騰等ですね、コストにかかる部分がございます。それから、あの、もう1つはその、原油そのものがですね、石油製品として、原材料としてですね、様々な、あの、鉄鋼生産に関わるですね、資材にも、あの、なっておりますが、まあ、こうしたもののサプライチェーンというのが、まあ、鉄に限らずですね、世界的にまあ複雑化しているグローバルなサプライチェーンの中で、まあ、どの産業にどういった影響が出てくるかっていうのは極めてその読みづらい部分がございまして、まあ、現時点で年度の影響をですね、紛争そのものがいつまで続くかと合わせて、年度の影響をですね、合理的に把握することは、あの、できないようなことになります。ただ、あの、今までのところでですね、一応1期に効いてくる部分で、どうなのかと言われますと、この500億円程度の影響があるということで、これは極めて大きなインパクトが、あの、あるという風に、あの、私どもは考えております。配当につきましてはですね、あの、26年度の配当はですね、1株24円、分割後のですね、あの、下限配当水準の24円という風に、まあ、現時点では予定してるということであります。で、次はですね、次から、あの、25年の実績の説明に入りますが、4ページは先ほど申し上げた数字が並んでおりますが、5ページがですね、24年の実績からですね、25年を見たものでありますが、マージン構成・原料事業等の環境悪化がですね、1,800億ある中で、トランプ関税等のですね、通商問題の影響は200億にとどまりましたが、そこからですね、構造対策の効果の400と、コスト低減の収益改善努力が、まあ、900、ここが奏功してですね、室蘭トラブルやUSスチールの事故影響等ですね、一過性の影響は700億ございましたが、年度の実績としては6,504億円の実力連結損益ということで、まあ、当期利益もですね、何とか、あの、黒字を確保できたということになります。6ページは、あの、北日本の室蘭の高炉の状況を解説したものでありまして、足元ですね、送風を再開した高炉のですね、安定操業に向けた取り組みを鋭意進めているという状況でございます。それから7ページは、国内外の事業環境の変化ということで、これは従前説明してきております内容と、あの、変わりません。引き続き、あの、中国の過剰生産、鋼材輸出問題っていうのは継続しております。それから8ページ、まあ、これは、あの、中期の、前中期の総括ということで、あの、構造対策や紐付きのマージン改善による損益分岐点の引き下げを説明しているものですので、説明は省略します。9ページはですね、まあ、グループ会社再編を今進めてまして、まあ、これがですね、あの、シナジー効果としては25年度で160ほど、160億円ほどのメリットを生んでおります。戦略子会社の、戦略会社の完全子会社化であったり、吸収合併であったり、あるいはグループ会社間の統合による体質強化等ですね、進めているということで、先般、黒崎播磨の完全子会社化もですね、完了しております。10ページは、あの、幅と厚みのですね、事業構造を目指すということで、まあ、施策としてはこの中期期間中ですね、海外事業、USスチールの買収やインドの生産能力拡張、タイのG Jスチール、G J、まあ、こういったものの取得と、ウジミナスやBNAの撤退といったことをやってきたということ、あるいはその原料事業として、事業化ということで、まあ、原料出資をですね、進めてきたということが書いてあります。11ページは、あの、実力連結損益のトレンドということで、まあ、6,000億以上はですね、確保するという事でやってまいりましたけども、まあ、そういった、あの、数字が並んでおるということです。12ページは、まあ、競合他社と比較したときの、まあ、トン当たりの収益性を見たものであります。それから13ページは資産圧縮ということで、まあ、この25年度もですね、1,000億円規模の資産圧縮を実施いたしまして、この5年間の全中期の期間中では9,100億円程度圧縮してまいりました。14ページは財務体質ということで、まあ、ブリッジローンのパーマネント化が完了したということで、2兆円のブリッジローンをですね、ハイブリッドローンと転換社債と協調融資ということで、パーマネント化が完了して、まあ、D/Eは今0.71というところにあったということです。15ページについては主要指標ということで、これはあの、中期に掲げた目標はですね、残念ながら未達ということでありますが、まあ、あの、先ほどから申し上げております事業環境の、まあ、厳しさと、それからまあ、成長投資ということで、海外の成長投資を進めてきた部分でですね、これからまあ、2030中長期としてですね、あの、まあ、計画してる数字を達成するべくですね、取り組んでまいりたいという風に考えております。16ページは株主還元・市場評価ということでご参照ください。それから次の17ページ以降はですね、26年度の損益の見通しということで、先ほど申し上げた上、下、3,000、4,000の年度トータルで連結ベースの実力で7,000億以上を目指すということと、まあ、25年度との違いという意味ではこの個別開示項目がですね、事業撤退損等が無くなりですね、この和歌山の薄板の休止部分の300億だけが出てまいりますので、当期利益については2,200億を確保しようと、配当については24円という風に考えております。19ページは中東情勢の影響ということで、まあ、先ほどから申し上げておりますが、右の方の円グラフですね、国内の一次エネルギーの調達については中東依存度は36%、ただしこれが、まあ、エネルギーをはじめとした様々なコストアップ要因になると、いう部分がございます。それから、あの、世界の貿易量のグラフがその下にございますけども、まあ、中東地域がですね、経済成長によって今や年間3,000万トンほどですね、鋼材を輸入しているエリアということになります。内訳が、まあ、約7割が中国材ということで、私どもとしてはですね、シームレスパイプ等の、数量的には、あの、少なくてもですね、シームレスパイプの合金系の材料のような、付加価値の高い、収益性の高いものがですね、ちょっと出荷影響が出ると、いう部分と、この6割、7割のですね、中国材がですね、中東からどこに向かうのかといったところで、世界の需給に対する悪化影響を懸念しているということであります。それから、あの、まあ、これは世界全体の経済にどう影響するかということ次第ではありますが、あの、鉄の需要家のですね、生産活動に、まあ、一定の影響は出ると、思いますが、ちょっとただ今その影響をですね、定量的に把握することが難しいということで、第1四半期に顕在化しつつある500億という影響だけをですね、現時点では述べさせていただいているということであります。それをまとめたのが次の20ページでありまして、25年度の6,504億の数字からですね、トラブル等の一過性の解消を織り込んだ7,200を起点に、引き続き環境がですね、年度年度で見ますと、環境が悪化する部分の900と、そっからあの、コスト改善の300億と、それから増える部分という意味では償却やですね、労務費の、まあ、賃上げに伴う労務費の分がございます。で、そっからあの、USスチールのですね、収益改善を積みまして7,000と、いうことであります。これはまあ、中東情勢の影響を含まない数字ということになります。21ページは当期利益の見通しということで、特にあの、個別、個別開示項目のですね、これまでの構造対策や、あの、カルバート、ウジミナスのイグジットの部分とですね、これからまあ、発生する部分で、まあ、ピークを越えてですね、当期利益的には、あの、プラスになる要素を説明しております。22ページは配当見通しということで、24円という風に考えております。それからその次はですね、この26年度の取り組みということで、新たな中長期計画の中での施策になりますが、この24ページは概念で、25ページは先ほどのセグメント別の内訳ですね。それから26ページはあの、鉄鋼事業環境ということで、これも従前からご説明している通りなんですけども、特にあの、国内のホットコイル市況マージンというのが真ん中あたりにありまして、その下に赤い折れ線でですね、ホットコイルの主原料マージン、これ25年度に関して言えば、期初と期末でですね、約2万円ほどですね、国内市況分野でマージンが悪化して、今あの、当社に限りませんけども、一斉に値上げの動きに入ってございますが、まだこの年度の2万円をですね、リカバリーするには届かないという部分で、25、26を、年度で比較しますと引き続き厳しいと、厳しくなると、いう風に見ているということであります。27、28はですね、国内の製鉄事業の競争力強化に関わる部分でありまして、中長期計画の説明と重複しますので割愛いたしますけども、トピックスとしては28ページの下段にございますように、名古屋の次世代ホットがですね、いよいよ試運転、熱間試運転をスタートしておりますので、8月に商業生産に持っていくということで、今、設備の立ち上げに取り組んでおります。29ページはですね、国内、本体の国内製鉄事業の利益推移であり、30ページは鉄グループ会社の利益ということで、グループ会社についてはですね、引き続き堅調な利益水準を見ております。31ページは非鉄セグメント3社ということで、こちらもあの、NSソリューションズを中心にですね、日鉄エンジもケミカル&マテリアルもですね、堅調に利益を上げるというのが26年度になります。32ページは1兆円・1億トンビジョンということであります。33ページですね、あの、後でご説明しますけども、欧州のですね、拠点が直轄の子会社になるということで、これまでまあ米国、インド、タイという風に拠点、重点拠点と申し上げてきましたが、いよいよですね、欧州というマーケット、まあ、ここをですね、1つの塊として重点4拠点ということでマネジメントしていこうということであります。34ページはそのマーケット環境を紹介したものであります。35ページ、36ページ、これはあの、USスチールの、アメリカの話でありまして、36ページがですね、このUSスチールの1,000億に対してですね、足元からいきますと、まあ、25年度はマイナスの56億だったんですが、まあ、そこからまあ、鋼材市況が足元回復しておりますが、一方で、あの、ここにはですね、エネルギー価格の高騰も含めたですね、インフレ影響が入ってございますが、そこからですね、コスト改善ですね、このシナジーの効果でコスト改善で400億、そしてBig River 2のですね、稼働率が上がってきてございますので、ここは年間ですね、生産出荷の増という形で効いてくる部分が600、まあ、その辺を加えましてUSスチールの26年度はですね、1,000億レベルの利益貢献ということで、USスチールの、まあ、収益が全体の利益にですね、貢献してくるフェーズに入ってきたということであります。37ページはそんなですね、先々の話も含めたUSスチールの収益改善計画で、まあ、35年に向けてですね、EBITDAで30億ドル、まあ、うちシナジーが5億と、設備投資がまあ大きくございまして25億ドルあるんですけども、このシナジー5億については派遣者を中心にですね、極力早期に結果を出すということで、26年も2億ドル分はシナジーで入れたということです。38ページは投資の進捗でありますとかを説明してまして、39ページもその続きになりますが、11ビリオンの中でですね、足元までに成案化されたのがまあ約32億ドルということで、順調にですね、設備、戦略投資のですね、進展しておると、いうことであります。それから40ページからはですね、インドということで、ここはあの、元々申し上げてきましたハジラの能力拡張、これちょっとあの、工事要員がですね、ショートしてまして、少し時間が、遅れがちになってるんですが、ハジラの1,500万トンに向けた能力拡張と、ラジャペタ南部の新しい製鉄所のですね、建設、下工程からの建設にですね、起工、起工式を持ってスタートしましたというのが、42ページに書いてございます。43ページはタイでございますが、G Jスチールについてはですね、右側の真ん中あたりにEBITDAが載ってありますけども、まあ、あの、生産がですね、設備が相当安定してきておりまして、コストも落ち着いてきて、タイの市況もですね、少し改善基調にあるということで、G Jがですね、収益が改善しつつあるという、まあ、トレンドにございます。44ページは海外事業の利益推移だけを取り出したもので、26年度はですね、北中米、東南アジア、インドで1,550億、海外事業で稼ごうという風に考えております。それから、45ページは原料ですね、原料は750億。46ページはですね、グループ会社マネジメントの考え方ということでちょっと概念整理をしてまして、特にあの、ドメイン事業ですね、この鉄源一貫体制による高付加価値製品ソリューションを提供するというドメイン事業については、国内につきましてはステンレスや山陽特殊製鋼のように、まあ、親会社と経営統合の形で一体化する部分、国境をまたがってですね、海外に行きますと、まあ、別会社という形でやっていると、100%子会社としてやると。それからまあ機能、機能分担されている、まあ、二次加工、商社等々ですね、こういったものはまあ完全子会社として100%化を進めているということと、まあ、あとそのグループ外の経営資源の活用も含めたですね、そういった事業については、子会社・関連会社として保有するという風にまあ考えております。国内グループの再編シナジーというのが47ページにございますが、2030年に向けてですね、250億からそれ以上を目指してですね、足元やっております。25年度の段階でも160億のですね、シナジーを出しているということになります。48ページは山陽特殊鋼の当社との統合について述べておりますが、完全子会社化後ですね、1年を経てですね、経営統合の機が熟したと、熟してきているという風に考えておりまして、今の予定では27年4月1日を目途にですね、当社と完全に経営統合しようということで、特殊鋼棒線事業ですね、さらに強化していくという風に考えてございます。49ページはですね、特に欧州について述べておりますが、USスチールの子会社であったスロバキアのコシツェの薄板の一貫ミルですね、それから山陽特殊鋼の合併に伴うですね、山陽特殊鋼の100%子会社のオバコ社ですね、これがまあ、当社の直轄の子会社として欧州の一貫拠点になると、ロングとフラットの一貫拠点になるということで、ここのマネジメントを強化してですね、CBAM等でですね、ブロック化しつつある欧州マーケットにおいてですね、利益成長を目指して取り組んでまいりたいということでございます。50ページ以降ですね、51ページも含めて欧州のマーケットの説明と今回の直轄子会社化のですね、事業形態を示してございます。52ページからはカーボンニュートラル関係で詳細な説明は割愛しますが、53ページにございますように、4つの課題に対してですね、青字でハイライトしておりますところが主な進捗ということで、特にマーケット形成に向けたですね、国と民三脚での取り組み、それから標準化についてですね、worldsteelも含めたですね、GXスチールのですね、ガイドライン標準化を進めておるという部分と、実装、時期、実装についてはですね、55ページに紹介しておりますように、九州の八幡地区ほかのですね、電炉プロセスへの転換工事がですね、いよいよ着工しています。56ページは研究開発の方でですね、水素還元製鉄の研究開発も波崎や君津の試験炉をですね、拠点に鋭意取り組んでいるというご紹介になります。説明端折りましたけども、以上でございます。 ありがとうございました。