本日はお忙しい中、株式会社光通信2026年3月期決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。それでは定刻となりましたので、説明会を開始させていただきます。では改めまして本日の参加者でございます。代表取締役社長の和田でございます。

和田です。よろしくお願いいたします。

私、広報IR室長の井元でございます。よろしくお願いいたします。進行でございますが、まず初めに和田より決算説明いたしまして、その後質疑応答の時間とさせていただきます。ご退出時アンケートのご協力をお願いいたします。ご質問方法につきましては、画面上のチャットまたはQ&A、もしくはですね、手を挙げるを挙げていただきましたらスタッフがミュート解除いたしますので、その後ご発言をお願いいたします。それでは、和田より説明のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

和田です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。それでは資料に沿ってですね、説明させていただきます。決算説明資料の1ページ目ご覧ください。上場来の株主総利回りになります。対TOPIX掲載しております、右下です。年次で4.6%に対して9.7%、総成長率で380%に対して1,597%というパフォーマンスになっております。2ページ目です。本決算でございますんで、直近、まあ15年分のですね、業績のほう掲載しております。一番左側からですね、売上、15年前2,000億だった売上が7,347億と。また、ストック利益については12%の年次成長をしております。営業利益28%成長でございます。また、受取利息配当金等見ていただいても、昔はほぼなかったものが直近この15年ぐらい順調に投資のほうが成果出始めておりまして、29%成長となっております。税前利益1,990億という結果になっております。また包括利益、15年前マイナスでしたんで成長率出ておりませんが、直近のこの赤枠見ていただいても、顕著にこの包括利益、内訳としては売却益と含み益、税後含み益ですね、こちらのほうが非常に大きく包括利益を押し上げてるという結果になっております。次のページです。一番左側から純現金資産が約30%成長、純資産については17%成長、自己資本、15年前1,000億だったものが1兆1,856億と17%の成長を遂げております。次のページになります。EPSについてはマイナスだったところから、直近見ていただくと3,440円という結果でございます。またBPSにおいても、1,879円だった1株当たり純資産が27,056円と、19%のBPSの成長というふうになっております。また従業員数もですね、ピーク時12,000人いた従業員がまあ5,000人切るような状況で、そういった意味では直近のAI等を含めてですね、1人当たりの生産性向上、今後も努めてまいります。5ページ目です。自己資本の増加、今回1兆1,856億となっておりますが、当期利益1,510億、そして先ほど申し上げました売却益で407億、含み益のところで938億、株主還元差し引きまして1兆1,856億という結果になっております。そういった意味ではPLの純利益以下のところでですね、大きくインパクトしておりますんで、そちらのほうぜひ包括利益のところまでですね、しっかりご確認いただければありがたいです。6ページ目になります。今回全指標で過去最高という結果になっております。売上、ストック、営業利益、税前で1,990億となっております。当期利益1,510億も過去最高となっております。ご確認いただければと思います。続いて7ページ目です。事業別の損益でございますが、ストック利益見ていただければ11%の成長となっております。内訳見ていただいても電気、ガス含めほぼ全てのセグメントで成長が確認できます。また営業利益についても11%成長と。電気についてはですね、獲得コストを大きく投下しておる関係で、前期については利益については1%成長となっておりますが、それ以外の事業については、まあ概ね10%以上の成長という結果になっております。続いて8ページ目です。各販売実績については高圧のところが作対割っておりますが、こちらについては価格競争が高圧についてはですね、かなり激化しておりますんで、あまり他社の値引き割引に我々追随せずに、あまりそこのシェアや件数を追うのではなく利回りをしっかりと担保できる獲得のみに集中を行っております。続いて9ページ目です。税引前利益について、こちら一番上のところですね、税前利益5年前が1,085億から1,990億と。縦見ていただくと、持分法の取り込みですね、こちらが235億円となっております。まあ5年前63億だった持分法の取り込みが大きく貢献しております。また受取配当利息につきましても、5年前111億だった受取の配当金や利息等が482億円まで拡大しております。その結果、営業利益1,166億に対して税前で1,990億という結果になっております。続いて10ページ目キャッシュ・フローです。事業のキャッシュ・フロー218億円となっております。こちらの金融のアジアのほうのマイクロファイナンスの残高の増加で1,100億近くですね、投下しておりますんで、その分でEBITDA 1,330億に対してこのマイナス1,100億というのがインパクトしております。また受取配当金と利息、先ほどのはPLベースですが、こちらキャッシュ・フローベースだと552億円という結果になっております。続いて11ページ目です。自己資本につきまして、今回2,700億自己資本が増加しております。こちらは先ほど申し上げました売却、有価証券の売却益と含み益の増減が大きく寄与しております。続いて12ページです。純投資の状況です。投資簿価が一番右ですね、26年3月期末で8,523億円、右の上ですね。こちらの投資簿価に対して含み益が6,241億円、時価で1兆4,700億。我々が少数持分で持ってるものを全て加算した場合の持分営業利益は1,399億円となっております。これは20%以下も含めて計算しております。それを投資簿価で割り戻すと、投下した我々の簿価8,500億に対して約1,400億の営業利益ですので、EYで16.3%と。こちらの数字もこの5年間で順調に伸びていってると。つまり投資先の営業利益順調に増えてるということでございます。また配当利回りも5年前3%だったところから4.3%。こちらは投資先が業績もさることながら、株主資本の効率化というところで増配もしくは自社株買い等を積極的にやっていただいてる結果、我々の投資利回りのほうも4.3%に到達しております。また一番下の段見ていただいても、受取配当金と別途売却益見ていただいても、この直近3年間見てもですね、売却益だけで500億、559億、501億、677億という、税前ですけど売却益を計上しております。続いて13ページ目は我々が20%以上保有させていただいてる素晴らしい企業ですね。基本的には非常に財務体質が良くて堅実に、まあストックビジネス、我々と同じようなストックビジネスを展開しながら規律を持って経営していただいてる素晴らしい会社に我々は投資させていただいております。続いて14ページ目です。今期の業績予想、売上、ストック、営業利益、過去最高を予想しております。売上7,750億円、ストック利益2,015億円、営業利益は1,300億円を目指してまいります。純利益につきましては為替の差益等が前期は寄与しておりますが、そういったものを株式の売却益等ですね、除外しておりますんで1,200億ということで作対マイナス20%というふうになっております。続きまして15ページ目ですね。こちらも直近の中東情勢の件で我々のほうにもいくつか問い合わせきておりますが、我々の電力事業においてですね、まあ今回原価が高騰、結構3月、4月で高騰しましたが、今足元は落ち着いておりますけれども、そういった高騰の影響については経営に関してはほぼないと、いうとこです。まあ原価が上がったり下がったりしても、それは市場連動というプランしか我々取り扱っておりませんので、そういった影響についてはほぼ受けないと、いうところでございます。続いて16ページです。営業利益の増加です。営業利益1,166億から1,300億というところなんですが、前期の1,166億には我々が売却した事業の益が約35億円計上されております。なので一過性の利益35億円を除した営業利益の増加は14%です。先ほどこの売却益35億円込みだと11%と申し上げましたけれども、14%というのが本質的な我々の事業成長というところでございます。続いて今期の見通しの内訳ですね。概ねこの通信の事業以外については堅調に推移しておると。通信もこの横ばいって書いてますが本当は微増というところで、前まで少し厳しくてですね、ストックも利益も減少だったんですがそこももう底打ちしておりまして、今は微増のフェーズに入ってます。まあただ通信がこっから急激に伸びるとか2倍3倍になるというよりかは、利回りを確認しながら堅調に伸ばしていきたいというふうに考えております。続いて18ページ目です。自社株買い、先日決議させていただきまして、35万株100億円上限で、今現在も自社株買い実行中で6月末まで実行しております。それが終わり次第、さらにまあ1年期間を設けてですね、100億円を1年間かけて自社株買いしていきたいというふうに考えております。19ページ目です。今回四半期配当しておりますが、195円ということで5円四半期で増配。年次で751円で、昨年が661円でしたんで作対比で約13%の増配ということでございます。これで15期連続の増配、23期連続の減配なしということでございます。続いて20ページです。株主還元額の推移でございます。前期決算で配当金321億と自社株買い61億と、総還元性向が25%となっておりますが、先ほど申し上げた本決算で1,500億近いですね、純利益ということでなりましたんで、まあそういった意味では為替等の影響もありましたんで、大きく純利益が増加した分配当性向下がっております。今期につきましては自社株買い1年間インパクトしますね、118億円と。配当金額195円据え置き予想で341億円の、純利益1,200億に対して総還元性向で38%となっております。総括でございます。ストック、営業利益順調に伸びております。また今期の見通しにつきましても、利益8%増の営業利益、あ、ストック8%増の営業利益で11%増と過去最高を更新し続ける予想でございます。また増配、自社株買い等も積極的に株主様に還元しながら進めてまいりたいと思っております。こっから少し本決算でございますんで別紙に移ってですね、トピックス説明させていただきます。25ページです。15年間で我々がどれぐらい稼いだかというのを掲載させていただきました。15年間の事業のほうで稼いだ利益は約営業利益で9,300億円我々稼いでおります。また純投資の受取利息と配当金で約1,800億円、上場株式の売却損益で1,416億円となっておりますんで、15年間でじゃあいくら稼いだのと、いうところでいくと、これざっくりになりますけれども、1兆2,500億円我々稼ぎましたというところです。次のページです。その稼いだお金については配当金で2,482億株主様のほうにお返しさせていただいております。また株価が我々が思う本質的なバリュエーションよりも安い場合は自社株買いをこの15年間実行してきましたんで、その総額が1,030億円となっております。合計3,512億円を株主様に還元させていただいたという15年間でございました。右下に小さく書いてありますが、一応税金も払っておりまして、3,117億円税金の支払いをこの15年間で行っております。27ページになります。ストック、この15年間で5.7倍になっております。15年前321億だったものが1,863億、今期は約2,000億を計上する予定でございます。平均成長率12.4%となっております。続いて28ページ営業利益につきましては、これ15年前がですね、26億円と我々がストックビジネスに代理店ビジネスからストックビジネスに転換するというところもありましたんで、26億に大きくへこんだ年でありました。そこからだと28.8%と44.9倍というちょっと数字になって異常値が出てしまいますんで、括弧して米印14年分で計算すると14.1%の成長と、こちらで見ていただければと思います。ま、それでも営業利益この15年間14%、14%近いですね、成長率で成長してこれたということでございます。また次29ページですね。自己資本、1,000億から1兆1,800億と、平均で17.9%、約18%成長で15年で約11.8倍の自己資本の成長となっております。当然先ほども申し上げました株主様への還元をした上でのこの17.9%の成長というふうになっております。続いて30ページです。受取配当金と利息、まあこのグラフ見ていただいても我々元々からこうある程度のですね、株式投資は行っておりましたけれども、大きくやはり2019年あたりからですね、この辺の投資先からの配当金や利息等の収益が大きく寄与するようになってきております。直近で552億のキャッシュ・フローベースでの収益と。まあ本業が約1,000億近い事業のほうで稼ぎながら、まあこの投資の運用のほうでも500億近いキャッシュ・フローを稼げるような会社になってきたというところを見ていただければと思います。15年間の成長でいくと30%です。続いて別紙2です。今回ですね、我々光通信もプロパンガス、LPガス事業ずっとこの2年ぐらいやってきましたが、今回我々が出資比率43%まで高まってるシナネンの、シナネンホールディングス様のほうとはより深い協業関係を築こうということで、プロパンガス事業についてはほぼ全てシナネン様のほうに集約していく方向でございます。国内第3位で約56万世帯にプロパンガスを供給している会社様で、3,600億の売上と営業利益も44億円と非常に今現在好調な会社様でございます。まあ我々光通信が持ってる保険であるとかウォーターサーバーであるとか、様々な商品をクロスセルすることによって今後シナネン様の顧客基盤に対する1顧客当たりのARPUアップ等を測っていきたいというふうに考えております。別紙3になります。今後有利子負債につきましては緩やかに減少させていく予定です。足元金利も上がってきておりますし、そういった意味では長期的な借入がなかなか厳しくなる中でいくと、これ、まあ今までのようですね、負債をどんどん増やすというよりかは今後返していくという方向に入っていくというふうに考えております。ネットデットのEBITDA倍率は4倍以下で推移していく予定でございます。続いて35ページ財務規律ですね。一番上の段見ていただくと手元の資金が5年前3,000億だったものが今現在7,000億あります。現金で5,000億と債券で、換金性の高い債券約2,000億持っておりますんで、約7,600億の現金ポジションと過去最高の財務状態でございます。それに対して向こう3年間での返済予定の金額というのが4,390億でございますんで、差額3,200億円ぐらいが安全圏というふうになっております。カバー率174%、この財務規律に関しても過去最高の状態でございます。続いて別紙4ですね。こちらは毎年本決算含めて開示させていただいておりますが、我々の投資先、まあ割安企業に我々結構投資するバリュー投資をスタイルにしておりますが、投資先に関しましてはTOBもしくはMBOという形でかなりプレミアムがついた形での、まあイグジットがこの1年、まあ前期1年間で約16件、16案件でございます。平均的なこのTOBの応募銘柄の平均IRRは54%というふうになっております。そういった意味では、まあ、まあこの進行期においてもですね、我々の投資先に関しては非常に安く我々投資してるところもありますんで、投資先が増配もしくは自社株買いする、もしくはこういうMBOとかもしくはTOBがかかるというのは今後も多く案件が出てくる可能性はあるかなというふうに考えております。続いて39ページです。M&Aの実績、売却が5件、買収が1件という結果になっております。まあ売却に関しては適正なバリュエーションでの売却、そして買収に関しては割安な買収というのを心がけて今後も進めてまいります。別紙5については私個人のですね、トピックスを今回掲載させていただいております。私社長になって6年経過しておりまして今7年目に入っておりますが、約6年間でもらった税金差し引き後の手取り報酬ですね、が6年間の累計で7億8,000万会社から報酬としていただきました。でそれ1円も私使ってないです。全額光通信の株式にぶっ込んでおります。全額と思ったら2.2倍ぶっ込んでました。フルベットしております。全人生かけて光通信の成長とともに、株主様とともに今後も邁進してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。私からの説明以上となります。何かご質問ある株、あ、方はぜひよろしくお願いいたします。以上です。

ご清聴ありがとうございました。それでは質疑応答の時間とさせていただきます。

お願いします。2問お願いします。あの、1問目がですね、あの、最近あの株価ちょっと弱含んでまして、あの、この背景としてはですね、なんか投資家様のですね、まあ電力価格高騰によって、ちょっとエネルギーで、ま、獲得弱含む可能性とかですね、ないしま金利上がってますんでですね、あの、御社の投資事業の成長が鈍化するとか、ま、そういうリスクみたいなものを意識されてるのかなと考えております。ま、資料でも十分ケアはいただいてるんですが、この辺りの懸念に関してですね、え、社長様からですね、ま、社長様として、また株主としてですね、ぜひコメントをいただければと思います。1点目です。

まず電力事業においてはですね、申し上げたとおり我々の今現在の保有、個人法人の顧客もしくは高圧の顧客保有しておりますが、そこに関しては影響がまずないです。そういった意味ではボラティリティに関しては全て顧客に転嫁するような市場連動プランのみしか我々保有しておりませんので、業績影響はまずゼロでございます。また高騰した場合解約が多く進むんじゃないかと、つまり高額な請求がボラティリティを跳ね返すと言ってしまったら、その分解約が出てしまうんじゃないかということに関しましては、我々顧客と契約してる市場連動プランに関しては基本的に高騰、ある一定以上高騰した場合分割して請求する、主に大体インパクト、まあ想定以上に超過した分を3ヶ月で分割請求するという契約プランになっておりますんで、そういった意味では顧客のほうにいきなり高額な請求がいってですね、ものすごくやはり高いじゃないかというようなことが起きないように、それが解約に直接的トリガーにならないような形の分割契約をしておりますんで、その辺については顧客の大きなインパクトが出ないような形をとっております。保有に関しては以上の通りなんですけれども、まあ新規の獲得においてはやはりお客様この中東情勢の件、もしくは原価高騰もあって、我々が今新規で販売しようとすると中々料金的に他社に勝てないと、いうところがあります。それが顕著に出てるのがやはり高圧のところでございます。そういった意味では中々我々が利回りを下げて割引をもっとしてですね、他社と打ち合っていくというようなことは私自身そこを追いかけるつもりありませんので、まあ今回結果的にそれが売上高利益率自体を押し上げるような結果にもなっておりますが、我々どこまでいっても利回りを重視して今後も成長させていきたいというふうに考えておりますんで、まあ電力自体もまだまだ当然伸びております。特に個人の賃貸マーケットに関しては我々非常に好調に伸びておりますんで、そういったところも多少はそういう原価高騰の影響ありますけれども、元々不動産アライアンスで提携してるチャネルに関しては、まあ強固なアライアンスパートナーを何社か持っておりますんで、そこに関しては全く影響なくですね、今期も獲得推移する予定でございます。あとまあ投資に関しましては、先申し上げたとおり我々有利子負債あんまりこれ以上増やしていくというよりかこれから緩やかに返済していくフェーズに入っていこうというふうに考えておりますんで、まあただ投資先もですね、昔の10年前20年前みたいにPBR割れが溢れ返ってるような状況ではございませんので、まあそうは言ってもまだまだ割安な投資先ありますんで、ま、より集中してより優先順位を決めてですね、投資していきたいというふうに考えております。ただそれが失速するかというと、逆にどちらかというと今回の売却等も含めてですね、回収期に入っていってるようなところがあります。あ、将来は先細る可能性ゼロではないですけれども、我々の今の投資IRRに関しましては上がり続けてると、いう状況ですので、そういった意味では投資の実績パフォーマンス、そして投資先の株主への還元の、方針なんかもこの本決算で、今週軒並み投資先の決算発表見てますが、増配ラッシュ、自社株買いラッシュでございますんで、今期も非常にこの我々の投資チームのですね、パフォーマンスについては楽しみにしております。以上です。

大変よくわかりました。1点だけフォローアップなんですけれども、ま、電力の獲得利回りがまあ下がる可能性もあるかなと思ってまして、その場合はまあ電力利回り下げてまで投資なさらないということですけども、その場合他の事業とか何かアトラクティブなこうまあ獲得コストの投入先ってのはまあセグメントの中ある、まあいっぱいあるかもしれませんが、どういうバランスになってくるんでしょうか。

そうですね、今おっしゃったように何か利回り下げてまで電力の例えばシェアを伸ばそうとか、作対の売上を保有顧客を伸ばそうみたいな考えはないです。で逆に電力で浮いたお金についてはそのまま使わずに、なんか無理して獲得コストを投下するということもありません。そういった意味では今期の業績予想自体1,300億で開示させていただいておりますが、本来であればもう少し獲得コストに投下して、まあ1,270億とかそういったレンジで考えておったんですが、やっぱりこの3月4月ぐらいの中東情勢の件もあったんで、少しここアクセル緩めながら、それを無理してこの20億、30億をどっか他のセグメントで投下するよりかはもう利益で計上しようというところで、開示1,300億で開示させていただいております。そういうふうにご理解いただければと思います。無理して使い切ろうというなんかちょっと役所みたいな考えうちに無くてですね、年度予算全部使い切らないと予算が回ってこないとかそういう会社じゃないんで、そういった意味では利回りが回るから投下する、回らなければ使わないというスタンスでございます。

ありがとうございます。あの、2問目がですね、自社株買いです。あの、2点ありまして、まずあの流動性考えた場合の今のこう自社株買いのリミットみたいなものに関して確認させてくださいっていうのと、あとまああのリミットがあるのであればまあ御社安くなってきたんであればですね、まあ自社株買いの枠というかまあ、なんて言うんでしょう、あの、ま、可能額が増えたほうがまあ御社としてオプションが増えるような気がするんですけれども、なんかその浮動株の問題みたいなものをですね、解消するような手立てないし検討の余地みたいなのあるんでしょうか。以上2問目です。お願いします。

はい。まだ自社株買いの枠については1,000億超ですね、まだ枠ありますんで、その中で今回もプラス追加で100億決議させていただいておりますんで、まあ当然枠ギリギリになってきたらもう自社株買いできないんじゃないのというところのリスクというか、まあそこは懸念が出てくることは思います。ただ今の足元では十分問題ないというふうに思っております。それが1点と、もう1点は直近でも株式交換での買収、エフティグループにつきましても、そこで我々自社株買いしたものを株式交換等で使うということも行っておりますんで、ある程度今の足元ではバランス取りながら自社株買い、流動比率についてもコントロールできてるかなというふうに思っております。はい。

ありがとうございます。以上です。

ありがとうございます。

2問ありまして、1問目はですね、まあ今更なんですけれども、高圧の法人のところでは価格競争が厳しいっていう話がありましたが、なぜ低圧の個人のところでは、まあそういう競争がないのか、まあプレイヤーが全然違うとかですね、販促チャネルが違うとか、まあ運転資金の負担のこの程度が違うとかいろんな理由があると思うんですけれども、すみません、もう一度この、低圧の個人でそこまでの競争が起こってない、あるいは今後も起こらないということだと思うんですが、その背景を教えていただけないでしょうか。

はい。じゃあ1つ目なんですけれども、まあ、えっと、我々のこの低圧のチャネルの大部分が個人になります。で個人のなかでも不動産賃貸マーケット、不動産賃貸チャネルからの獲得というのが大部分を占めております。そういった意味ではアライアンス先の不動産管理会社もしくは不動産仲介会社との連携の中で顧客が上がってきておりますんで、そういった意味ではこの顧客獲得ルート自体がある程度アライアンスパートナーから確定しております。そういった意味では、例えば個人、同じ個人でもWebチャネル、Webで獲得するようなチャネルに関しては非常に荒れております。つまりより安いところ安いところという風になっておりますんで、価格の値下げ合戦というのは例えばそういうWebチャネルであるとかそういったところは非常に厳しくなっておりますが、我々はあの大部分不動産チャネルになっておりますので影響を受けていないというところでございます。

あ、すみません。で、あの、他の人たちはやっぱりこの不動産のチャネルっていうのには、あの、今更入りにくいということなんでしょうか。

そうですね。我々元々NTTさんの光ファイバーの時代から日本全国の不動産管理会社もしくは不動産仲介業者様とはお付き合いさせていただいておりますんで、まあそれを、まあそういう我々の販売パートナーとは非常に例えば合弁会社を作っていたり、より強固なパートナーシップを構築しておりますんで、まあパッとなかなか他社様がっていうのは難しい部分もあるかもしれないです。

ありがとうございました。よくわかりました。ま、2つ目はですね、金利が上がる中で、えっと、有価証券の投資についてはどちらかというと、まあ、あの、その回収がこれからかなり、え、中長期スパンで、まあ続いていくと。まあ御社2030年代のシナリオ今回提示されていらっしゃいますけれども、まあその場合ですね、まあ、あの、そのキャッシュ、あの、なかなか、あの、短期的にすぐ還元とかっていうのが難しければ、ある程度現金としてこれは残って、あの、BS上で安全資産として、まあ、あの、ま、金利も高くなってるんで預金してもいいとは思うんですけれども、そういう形で、えっと、保有して続いていくっていう形になるんでしょうか。

はい、そうですね。あの、さっきのあの我々の財務規律のページで見ていただいたように、我々今現在はそういった意味では金利上がってきておりますんで、まあさっきの話もそうですけれども、何か無理にキャッシュを使うというよりかは、かなり安全圏に高めていこうという方向にまず行っていますってことと、え、もうちょっと言うと金利が上がった分、事業の利回りを上げる。これは株式投資においてもそうですし、例えば我々、我々がやってるマイクロファイナンスの金融事業にもそうですし、本業である事業のほうも調達金利が上がった分は全て利回りを上げようという方向で調整してます。で、上げれないんであれば無理に使うのはやめようという方針でございます。

あ、大丈夫です。ありがとうございました。

ありがとうございます。

チャットのほうでご質問いただいておりますので、読み上げさせていただきます。有利子負債のこの別紙3につきまして、緩やかな減少とされている一方、チャートの有利子負債は、チャート上の有利子負債は26年3月期の水準をかなり長期間上回っていて、今後数年間は増加するように見えるということなんですが、これはどのように理解すれば良いでしょうか、ということでご質問いただいております。こちらにつきましては、あの、直近はですね、7年後ですとか、まあ9年後とかに私どもの社債のですね、大きな償還の山がございまして、それに向けて3年以内の返済資金をしっかり手元に置くという財務規律、良好維持す、あの、きちんと維持するためにはある程度調達、社債償還見合いとして調達もしていくということを考えております。ですので、緩やかにそれに向けては少し増えていくと。当然EBITDAも上がっておりますので、マルチプルとしては低下していくと。で、その後は長期的に返済のフェーズに入っていくだろうということで考えております。こちらに関しては以上でございます。で、もう1問ご質問、もう1問じゃない、はい。別でご質問いただいておりまして、読み上げさせていただきます。まず1つ目が、電気事業に関してこれまでも特定の電源を確保せずJEPXでの調達がメインという理解でよろしいでしょうか。また、JEPXの先物等で調達コストの安定化を図るなどの施策はされておりますでしょうか、と1つ目のご質問。

はい。まず我々現時点もそうですし今後も基本的にはJEPX 100%でございます。固定電源一切持ってないです。また先物等のオプション等での購入というのも今現在行っておりませんし、今後もやらないです。まあそういった意味では先ほど申し上げたとおり、顧客に対して市場連動プランでまあ転換していくというプランになっておりますんで、まあそのオプション等先物等でまあヘッジをかけるつみがかからなかったというところもありますんで、ま、そこに関しては金融の世界になっていきますので、我々そういったことは今現在やっていないと。今後も今のところやる予定はございません。以上、ご回答申し上げました。

はい。でもう1問電気ガスでいただいておりまして、この26年3月期の電気ガス事業の獲得コストのうち電気事業がまあほとんどなんですけれども、低圧高圧どちらメインで投じましたかということでございますが。

大半が低圧です。まあ高圧はおそらく10%もないと思います。

基本的には低圧メインで獲得しておりますので、そういう風になります。以上、回答申し上げました。でもう1問が、すみません、ちょっと英語でいただいてるんで日本語で。

つきましてご説明させていただきます。新事業について何かご説明できる取り組みはございますか。また、ファンド事業についてアップデートはございますか、という質問をいただいております。

はい。新規事業についてはですね、いくつかあの今テストでやってる事業がいくつかあります。その中でも非常に私個人的には期待してる事業がありますが、まだ開示できる状態ではないレベルではないので、もしコツンときたら今期中にでもぜひ皆様にご一報できればというふうに思っております。かなり大きな事業を今育ててる最中でございます。またファンドにつきましてはですね、今現在もレオス・キャピタルさんとやってるファンド等ありますし、今後もまあ資金調達という意味ではないんですけれども、我々のこの投資運用業の多様化というところはいくつか検討しておりますんで、そちらのほうもまた随時適時開示させていただければと思っております。よろしくお願いします。

はい。でもう1問、はい、いただきました。今年度の社債発行の予定についてコメントをお願いしますということでいただいております。今年度はですね、4月に一旦ホール、機関投資家様向けさせていただきましたので、また今後のですね、将来に向けての社債の償還資金としてまた下期に向けて検討させていただきたいと思っておりますし、まあリテール債につきましても毎年実施しておりますので、そこもタイミング見てですね、検討したいと思っております。現時点で、具体的に決まっている点というのはすみません、ございません。はい。以上回答とさせていただきました。

2問お願いします。あの、1つ目がですね、LPガスのこの移管ですね。あの、ま、ずっとLPガスその、まあ、事業としてこうかなり期待なさってらっしゃったんで、ま、本体でですね、もうどんと伸ばしていかれるのかなと思ってたんですが、ま、シナネンさんに協業されるということで、ま、もちろんその、なんて言うんでしょう、あの、最善手を打ったとは思うんですけれども、なんかこの、ま、どう捉えれば良いんでしょうか。あの、なんかその当社の見立てと何か違うところがあったのか、またまシナネンさん入ったことによって、ま、より最適な置き場所が見つかったとみるべきなのか、このあたりちょっと、あの、カラーを教えてください。1点目です。

はい。まずプロパンガス事業を光通信で行っていた時は、シナネン様含む全国約9社ほどのプロパンガス事業者様と組んでですね、やっておりました。我々充填とか配送とか保安、こちらのほうはインフラとして持っておりませんでしたので、他社と組んでやっておりました。そういった意味ではマージン比率が他社様を組むことによって我々は限定的になっておりました。ただ当然シナネン様の比率が我々43%に到達しているというところを踏まえて、そういった意味では他社9社の中の1社であるシナネン様と集中した方が我々のマージン率、トータルでは上がる。そして我々も株主としてシナネン様に集約させた方がトータルメリットが大きいという判断において、シナネン様のほうにすべて集約したということでございます。

いや、まあ、もうなんか事業成長を加速するイメージだということですかね、LPガスについては。むしろこれによってですね、こう。

そうですね。もう光通信としてプロパンガス事業を色んな会社と組んでやるよりかは、シナネンを基軸としてプロパンガス事業をより加速させていくという方向に入ったと、いうふうにご理解いただければと思います。

ありがとうございます。で、2問目がですね、

すいません。今の補足しておきます。光通信の顧客基盤に対してもシナネンのプロパンガスを全てクロスセルをかけていく予定です。なので、我々の電気とかですね、様々な通信とかコピー機とか、我々光通信が所有してる個人法人の顧客基盤に関しまして、よりシナネン様のプロパンガスをクロスすることによって光通信自体の顧客ARPUも上げていくと。これはさっき言った光通信独自でやってるプロパンガスではマージン限界がありましたんで、それはシナネン様と組むことによって、まあ、より加速度的に展開することができるようになると、いうことでございます。すいません、補足でした。

ありがとうございます。で、2問目がですね、細かいんですが、電力ガスのですね、ストック利益とか獲得コスト前提みたいな話なんですが、ま、高圧は厳しいかもしれないということなんですけど、どうでしょうか。ストック利益成長とかっていうのは、ま、低圧個人は前期並みぐらいにできるないし前期より加速するのかな。そのあたりのこうちょっと、今期の見通しみたいなものをご解説ください。以上です。

今期の電力のセグメントの営業利益の成長パーセンテージは10%です。なんで、営業利益電力セグメントは10%成長はさせます。っていうかすると思います。普通に足元今のトレンドでいけば十分営業利益ベースでの10%成長というのは十分達成可能。またストックも約10%近い成長になっております。まあ獲得コスト前期も含めて順調に投下してる部分もありますけれども、電力事業についてはですね、今期も順調にグループ全体を牽引していくという風に考えております。

じゃあ、その足元若干価格上がってきましたけども、それで獲得がなんか鈍化してるとかそういうのはまだ全く見られて、まったく、ごめんなさい、見られてないという感じなんでしょうか。

少し鈍化してるというよりかは、利回りの合わないチャネルについては、要するに原価が上がったりして価格競争力は少し無いからもっと値引きしないと売れないよみたいなチャネルに関しては少し閉じていったりですね、そういうのも含めてやっております。まあそれでも十分成長できるというところでございます。なので、冒頭ありましたけれども、株価下がってるところで大きくこの中東情勢、電力事業、光通信大丈夫なのかという声たくさんいただいておりますけれども、あのIR資料に掲載しておりませんが、一応電力事業今期10%利益ベースできちんと伸ばしてまいります。

ありがとうございました。

はい。すみません、ではご質問いただきましたので申し上げます。セグメント別では電力と金融の利益が大幅増益前提で、電力が好転することにより連結全体への影響が大きい中で、連結ベースの営業利益の伸びが少し弱い印象ですが、どう解釈すればよろしいでしょうか。大幅増益という表現でも金融と電力の伸び率には差があるということでしょうか。伸び率でいうよりは、この見通しのところはどちらかというと額の大きさで増益か大幅かというのをつけておりまして、先ほど言った電力もしっかり伸びますし、金融も引き続き現在のトレンドで伸びていくという、そういう想定でございます。

でも、利益のインパクト、今期1,300億の営業利益の牽引役で言うと電力と金融、ここが利益の増益のインパクトで言うと大きい2つですね。電力が一番大きいですね。次に金融が大きいですね、インパクトとしては。

はい。なんで、この2つのセグメントでしっかりと利益の増益を貢献、牽引していくというそういう状況でございます。続いてまたもう1問いただいておりますので、読み上げさせていただきます。シナネン様の比率がまあ43%保有ということで社外流出も大きいように思ってしまうのですが、クロスセルのメリットが上回ると理解すべきですかと。定量的な答えが欲しいですと。で、協業進める中で引き続き非連結の関係維持で良いのかというご質問でございます。

まず我々が自社で今まで売っていたプロパンガスよりもシナネン様から仕入れて売る形のほうが、シナネン側の我々持分43%も加味するとより良いと。でそれを9社じゃなくてシナネン1社に集約することによって、シナネン様の方としても安定的に獲得計画、供給計画が立てれる、もしくは物流等含めてメッシュが埋まっていくというところもありましたんで、そういった意味で光通信のマージン自体も増えるしシナネン様もマージンが増える。結果43%所有してる光通信も株主としても益が増えると、いうような計算というか形になっております。数字の細かいところについてはちょっと先方様もありますんで開示は控えさせていただきますが、その様な計算の上、今回シナネン様に集約させていただいたというところでございます。またシナネンへの投資の比率についてはあくまでも我々投資判断は安いかどうか、もうこの1点に尽きますんで、シナネン様の株価が本質的なバリュエーションよりも安ければ我々はまだ投資しますし、高く上がったら投資はしないというスタンスですので、何か連結にするとかしないとかという大きな意志で今現在投資してるということではございませんので、ご理解いただければと思います。

以上ご回答となります。ありがとうございました。では、追加のご質問がないようですので、これにてですね、26年3月期決算説明会のほうを終了とさせていただきたいと思います。本日はご清聴いただきまして誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。