常務執行役員、田倉直です。

よろしくお願いします。

はい、北野です。よろしくお願いします。まず、このページは業績ハイライトといたしまして4点述べております。中国経済の減速、それから関税保護主義の動きに加えて中東情勢の緊迫化ということで地政学リスク極めて不透明な状況であるということで鉄鋼需給や物流市況に影響を及ぼしております。鋼材スプレッドは中期の想定を大幅に下回っておりまして、中期経営計画の想定を大幅にしてま下回っておりまして、25年度に続き26年度の収益予想もですね、当初中期想定を下回る見通しであります。本日お示しします数字は中東情勢未織り込みの状態であります。ま中東情勢の影響は後ほど補足いたします。から3点目は原料炭はじめ諸物価の高騰を受けましてですね、鋼材販売価格の引き上げに取り組み中でございます。中東情勢に伴うコストアップに関しましても速やかに販売価格への転嫁を進めていく所存であります。このような厳しい環境下でありますが、長期ビジョンJFEビジョン2035から第8次中期経営計画で掲げた方針を進め、国内生産拠点を技術開発人材創出のマザーミルと位置づけまして、スリムで強靭な生産体制へ再構築するとともに、海外ではですね、インドを中心に成長地域でインサイダー事業拡大の諸施策を実行してまいります。次お願いします。業績ハイライト次のページですが、25年度決算が左、26年度の業績見通しが中央ということで示してございます。まず25年度の決算ですが、事業利益が1,353億円、資産評価差除きの実力と申し上げている部分では1,663億円でありました。当期利益は701億円、年間配当80円でROEが2.7%という実績であります。26年度の業績見通しでありますが、これは中東情勢影響未織り込み状態でありますが、事業利益が2,150億円、実力では1,850億円、当期利益1,500億円、年間配当80円、ROEが6%程度という見込みでございます。詳細は田倉の方から後ほど説明いたします。次のページをお願いします。中東情勢の影響ですが、これに関しましては日々情勢が変化してる状況でありまして、年度を通して合理的な影響を織り込むことは困難な状況であります。状況変化に適切に対応するとともに大幅に上昇したコストについては速やかに販売価格へ転嫁していくという所存であります。現時点で判明してる影響でありますが、中東向けの出荷の停滞、一部停滞、それからお客様側での生産影響というのもあります。しかしながら当社生産出荷への影響は非常に量的に少のうございますので限定的と考えておりますが、一方で原油市況の上昇、これよりまして船舶用燃料のバンカーあるいは購入のエネルギー、主にガスと電力でありますがこのエネルギー、それから各種資材、から物流費のコストアップ、こういうことで劇的に上昇してると。この2点目の方が弊社の収益に大きく影響を与えると見ております。下の表はその影響額を試算したものであります。前提は右側に書いてございますように原油価格がWTIで100ドル/バレル前提で推移した場合と。我々の業績予想は60ドル半ばの数字で業績予想を立ててますので、これに対して100ドルになった場合のコスト影響額が月間で100億円程度と見積もっております。これはえっとですね、主に先ほど申し上げましたバンカー、輸送コストの上昇、あるいは燃料のエネルギー代の上昇、各種資材から物流費、こういったものの上昇、こういったものを試算したものであります。以上が中東情勢の影響であります。続きまして詳細の25年度の決算内容について田倉常務より説明をいたします。

はい、それではご説明させていただきます。まずこちらのページ、8ページでございます。25年度決算ということで、右から3列目の年間の合計をご説明いたします。一番上が売上収益ということでございますが、4兆5,392億円ということで前回公表から減収でございます。で、事業利益につきましては1,353億円ということで前回公表から47億円の減益ということでございます。飛ばしまして、個別開示項目というのが231億円ございます。これ、あの下に書いてございますが、土地売却益に対しまして、京浜土地活用の推進費、それから減損損失、こちらあの京浜の薄板再編等を含んでございます。それからAGXの設備建設の撤去費用、こちらは倉敷の電炉に伴う撤去費用等を含んでございます。結果といたしまして231億円のマイナスということでございます。当期利益といたしましては701億円ということで前回公表から49億円の減益ということでございます。次のページではですね、売上収益とセグメント利益の、セグメント別の開いたものでございます。後ほどセグメント利益についてはご説明いたしますが、前回公表から鉄鋼事業は20億円の減益、エンジニアリング事業は39億円の増益、商社事業は48億円の減益ということでございました。次お願いします。こちらは連結キャッシュフロー、その他財務指標でございます。JJSLと書いてございますが、これあの米印に書いていますようにJSW JFE Steel Limitedの略でございまして、元々のBPSL、こちらに事業参画したということでございます。こちらの初回出資を25年の3月に、26年3月にですね、実施したということもありまして、ネットD/Eレシオ倍率は一時的に上昇ということでございます。一方、D/Eレシオにつきましては59.4%ということで中期目標の、まあ周辺にあるということでございます。今後もですね、27年度に向けて財務目標もですね、健全化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。続いてスチールの決算でございます。まずこちらは諸元でございますが、2つ目の表のですね、一番上、年間の部分でございますが、25年度粗鋼生産2,137万トンということで前回見通しから13万トンの減でございました。2つ飛ばしまして、鋼材輸出比率が40.8%、それから鋼材平均価格は約12万円、為替レートは150円ということで、それぞれ前回見通しから大きな変化はございませんでした。次お願いします。こちらが前回と今回の差ということで、セグメント利益が20億円の減益と、この内訳が下に書いてございます。丸2の数量構成、特に13万トン減った部分の影響が30億円ということでございます。棚卸資産評価差といたしましてキャリーオーバー等で-10億円、その他グループ会社で増益ということでございまして、差し引き20億円の減益ということでございました。こちらは24年度から25年度の比較ということで、今ほど申し上げた分析をですね、前回のタイミングでお示しした比較に反映したものですので、数値の詳細説明は割愛いたしますが、コスト削減、24年度から25年度にかけですね、コスト削減、それから高付加価値品の拡大、またグループ会社の収益改善というのはございましたが、スプレッドの悪化、大幅な悪化と数量減の影響がそれを大きく上回りまして、実力収益では683億円の減益になったという結果でございました。続いてエンジニアリング事業に参ります。まず受注高につきましては、洋上風力の受注に加えまして、ウエスト・リソース分野でですね、出件が集中したこともございまして、過去最高の8,361億円でございました。売上収益につきましては、5,997億円ということで4年連続の過去最高でございます。セグメント利益につきましては、コストダウン等による改善でですね、前回見通しから39億円改善の239億円ということで締まりました。続いて商事でございます。こちらセグメント利益が402億円ということで、特にですね、アメリカにおける回復遅延、この結果ですね、前回見通しから48億円の減益ということでございました。続いて26年度の業績見通しに入らせていただきます。まず足元の事業環境でございます。販売環境といたしましては国内、分野による濃淡ございますが、総じて25年度から横ばいを想定してございます。建設業向けはですね、建設コストの上昇、人手不足というのが依然ございまして、低迷状況は継続すると見込んでございます。それから自動車向けはですね、北米の関税等の影響もあり、生産移管の動きも見られますが、25年度と比べましてほぼ同水準の制度になると見込んでございます。海外につきましては、アジアにおいてもですね、足元市況の底打ち感というのが出てきてはございます。ただ中国の過剰生産、それから米国をはじめとする保護主義、依然ございますので、厳しい需給環境ということは変わらないと思っております。今後については中東情勢をですね、緊張感を持って注視する必要があると見てございます。それから原料市況につきましては、鉄鉱石、原料炭ともですね、足元の価格水準が継続するというふうに見込んでございます。粗鋼生産につきましては、ほぼ25年度と同水準の2,150万トン、こちらを見込ませていただいてます。次お願いします。こちらは海外の鋼材市況ということでございます。中国につきましては停滞が継続してございますが、足元エネルギー価格の上昇の影響もありまして、底打ち感が出てきているかなというところ。それからインド鋼材については、12月のセーフガード以降ですね、レベルが、価格水準が上がってきている。そして米国鋼材についてもですね、輸入関税の影響ですとか、あるいは需要の回復によりまして足元1,000ドル超えになってるという状況でございます。次お願いします。こちらが26年度の業績見通しでございます。売上収益につきましては4兆8,000億ということで前年度比増収、事業利益につきましては2,150億円、評価差除きで1,850億円ということで、それぞれ前年度比増益ということでございます。金融損益につきましては、足元の金利上昇を踏まえて400億円という状況で、結果としましてセグメント利益は1,750億円となってございます。その下の個別開示項目150億円を入れてございます。米印にもついておりますが、スチールの資産をですね、4月から6月の間に資産売却を実行することの部分を反映させていただいてございます。当期利益は1,500億円ということで約800億円の前年度比の増益ということで見込んでございます。次お願いします。こちらのページは売上収益、それからセグメント利益をですね、それぞれ開いたものでございます。後ほどご説明いたしますが、各セグメントともですね、増収増益の見通しということでございます。まずスチールの部分でございます。前提条件としまして粗鋼生産が13万トン増、それから為替レートは5円の円安という前提に置いてございます。セグメント利益は620億円、実力ベースでは10億円の増益ということで、その内訳が下の部分でございます。まずコストの部分でございます。こちらはですね、26年度稼働する福山6Aコークス、それから千葉ステンレスの電炉等のですね、投資効果、これに加えて他の操業改善加えて350億円のプラスを見込んでございます。数量につきましては、粗鋼生産の増に加えまして高付加価値品の拡大の効果、こちらで約100億円と見てございます。スプレッドについては-200億円、こちら冒頭にもですね、ご説明ありましたが、国内で1万円の値上げ、こちらの早期改善に向けた取り組みを進めております。またあの海外市況もですね、年度上期にかけてですね、緩やかな市況回復を織り込んでございますが、価格転嫁の時期のずれですとか、あるいは市況回復の段差によりまして、前年度比では依然としてマイナスの200億円ということでございます。棚卸資産評価差につきましては、原料価格の値上がりを踏まえて610億円のプラス。その他につきましてはグループ会社で160億円と、こちらは特にですね、海外の中でもインドの部分でございます。JSWスチール自体のオーガニックグロースに加えまして、今年度から事業参画いたしますJJSL、こちらの収益取り込みが貢献してございます。一方で、償却費、それから金利上昇の結果ですね、これが上回りまして240億円のマイナスというのが内訳でございます。続きましてエンジと商事でございます。エンジにつきましては、洋上風力のですね、モノパイルをはじめとする受注案件の着実な遂行ということで、増収6,200億円という売上収益、そしてセグメント利益については250億円ということで増収増益を見込んでございます。年間受注高6,000億ということで、大型案件が集中しました25年度8,300億円からはですね、減少を見込んでございますが、受注残高その下に書いてますが、年度末ですね、1兆2,000億ということで引き続き高水準で推移する見通しですし、売上収益もですね、過去最高というのを更新する見込みであるということでございます。JFE商事につきましては、25年度厳しい状況にありました米州事業がですね、年度後半にかけて回復する見通しであるということと、国内鋼材の単価上昇、こうしたことを見込んでセグメント利益は前年度比48億円プラスの450億円、こちらで見通しを立ててございます。続いて配当でございます。これはあの冒頭でご説明ありました通り、25年度は期末40円、年間で80円、そして26年は1株当たり80円ということでございます。その下の表にですね、配当性向をつけておりますが、26年は今の収益見通しであればですね、33.9%ということで、ほぼ配当性向30%近くに戻る見通しだということでございます。私のご説明は以上でございます。

はい、それでは私の方からですね、主要施策の取り組み状況ということで説明いたします。このページはですね、昨年の5月に公表いたしました第8次中期経営計画の再掲でございます。この今回の第8次中期、25年から27年の3カ年ですが、中央に書いてありますように国内生産体制の再構築、具体的には高付加価値品比率の向上、それから生産体制事業の再編をやっていくと、まこういうことを掲げております。から2点目が海外事業の拡大ということで、成長地域トップクラスのパートナーとのインサイダー型事業拡大と、こういうこの2点を大きく掲げております。一方、環境的社会的持続性という視点では、グリーン鋼材の開発と普及、研究開発やってる技術の継続と、それから倉敷で建設中の革新電炉の建設を着実にやると、からグリーン鋼材の拡大販売、こういうことをテーマに掲げてやって... それらの進捗については後ほど述べます。次のページが企業価値向上に向けた取り組みということで、資本コストや株価を意識した経営を推進していくということを実行しております。まあこの中期はですね、1株当たり80円を下限とするという方針でやっております。一方、後ほど...

利益がですね、当初よりも低位にとどまってしまった25年、から26年度も非常に事業環境厳しいということで、投資とですね、財源のバランスはしっかりと健全性を保ちながらですね、やっていくという所存であります。次のページ、30... 次のページですね。これは主要施策の年表を書いたもので、ちょっと細かくて申し上げれませんが、25年から27年が青色ハッチングであります。昨年の5月に公表したものから新たにですね、打ち出したものが一番上の生産体制再構築の中の薄板事業再編、26年4月に、先月に公表したもの、それから本日公表いたしました形鋼事業の再編、こういうのをやってまいります。事業再編全て終わるのは、薄板事業の場合は28年の9月を完了、から形鋼事業再編はですね、今年度末に完了、まこういう予定であります。から、あ、元に、元に戻ってください。それから、主にこの24年から25年にかけて大規模投資、積極成長投資というのを掲げてまいりましたが、それらが稼働いたしますのが28年度以降と。例えば高付加価値品戦略の福山のCGL、それからインドにおきますGO方向性電磁鋼板の能力拡張の完了が30年、それからJJSL、旧BPSLですが、これの1,000万トン体制というのが30年、倉敷の革新電炉が28年度のファーストクォーター、まこういう予定でありまして、第9次中期以降もですね、すでに意思決定済みの投資案件というのが順次稼働してまいります。これらによってですね、収益をしっかりと上げていくという所存であります。じゃあ次のページ。まず国内の製鉄事業再編でありますが、昨年の5月に公表いたしましたもの以外には、形鋼事業の再編というのと薄板事業の再編というところで赤く印してございます。薄板事業再編の効果は年間ベースでですね、完了した暁には年間ベースで100億円の収益改善効果というのを見込んでございます。それ以外の案件はですね、ほぼ昨年5月に公表したものとほぼ予定通りに進捗中で、一部福山のですね、コークス炉4ABCは26年度と休止予定としておりましたが、前倒しで25年度に休止してございます。千葉地区のですね、右隅の方にある千葉地区のステンレス電炉、これはですね、先月の29日に稼働開始という、ことであります。次お願いします。高付加価値品比率の拡大でありますが、これはですね、EVの自動車メーカーのですね、若干の開発の遅れというのがおりますのと、まあ洋上風力発電もですね、ラウンド1がちょっと中断してしまったということでありますが、それらによりましてですね、当初中期想定の効果には未達でありますが、まあここで掲げたですね、主な設備投資を着実に立ち上げてですね、高付加価値品比率を27年度で60%に引き上げていくという所存でございます。ま、すでにアナウンスしておりますが、笠岡のですね、モノパイル工場、これはラウンド2の秋田男鹿・潟上プロジェクト、これを受注しまして、現在製造進行中ということであります。次のページが海外成長戦略の実行でありますが、これは主にインドで25年度は主体的に取り組みました。JSWとの共同事業案件2件進めております。1点目はGOですね、の製造販売事業の拡張ということで、J2ESそれからJ2ES Nasikと名付けておりますが、この2拠点でですね、GOを生産販売していくという方針でありまして、J2ESは現在建設中、J2ES Nasikは買収完了しまして、現在あの生産販売に寄与してると、まこういうことであります。製造能力は年間35万トンと、インドにおけるナンバーワンサプライヤーの地位を確立してまいります。2点目はですね、一貫製鉄所の合弁会社の設立ということで、3月にですね、25%の出資を完了しまして、この6月には2回目の出資25%分予定してございます。さらにはですね、先月の24日に発足式というのを盛大に開催いたしました。これらをですね、収益をしっかりと上げていくということをやってまいります。次のページが洋上風力発電関係でありますが、これはグループ一体となってですね、取り組んでおるところでありまして、先ほど申し上げた秋田の潟上案件を現在ラウンド2案件を製造中であります。次、京浜の土地活用であります、これは進捗はですね、昨年の5月以降大きく進捗したものはございませんが、現在鋭意取り組んでおりますのは、高度物流ゾーンのこの売却というのを現在検討中でありますし、電力データセンター事業はですね、今年の3月に三菱商事との基本合意を締結したと、これはすでに公表済みでございます。こういったのをしっかりと立ち上げていくということかと考えます。から次のページはGHGの排出削減でありますが、これは中期で掲げた目標を着実に進めてまいります。その中で次のページに示しております革新電炉ですね、これは倉敷の第2高炉が寿命を迎えますので、そのタイミングで第2高炉を休止しまして、それで革新電炉、年産ベースで200万トンの電炉というのを立ち上げていくということで現在建設中でございます。国からの支援を1/3いただきまして、やってまいります。から次のページはDX戦略ということで、基幹システムのオープン化をですね、完了いたしました。これによってデータというのがきっちり整理されましたので、今後はですね、AI活用してこのデータ活用を加速していくということ、それによりましてですね、業務改善あるいは経営判断の迅速化ということで企業価値の持続的な向上、こういうことを達成してまいります。ま、しっかりとした基盤があの、作れたと、まこういうことであります。から次、財務戦略ですが、成長投資、カーボンニュートラル投資とそれと安定的な株主還元の両立と、まこう書いてございますが、キャッシュインとキャッシュアウトで第8次中期で想定したものより事業利益が上がってございませんので、その事業利益に見合うですね、設備投資というのを見直さざるを得ないと考えておりまして、これをやってまいります。一方で資産売却あるいは在庫削減といった項目もしっかりやってまいります。そんな中で配当方針は維持しているという所存であります。次に第8次中期経営計画の達成に向けてということで、非常にこのように25年、26年、事業環境非常に厳しいという認識であります。26年度も当初の中期を下回る見通しでありまして、最終年度の27年度の収益目標達成に向けてですね、ハードルは高いわけでありますが、しっかりと国内の製鉄事業の収益回復というのを一番手でですね、しっかりやってまいります。重点取り組み事項は3点。国内製鉄事業の収益回復のための取り組み事項3点。1つは鋼材価格引き上げ完遂によるスプレッドの改善ということで、すでに報道で公表済みでありますが、国内の主要品種少なくともトン1万円の値上げということをやってまいります。からさらにはこの1万円は中東情勢含まずで1万円を打ち出しましたが、さらに中東情勢に伴う物価高影響、これを価格反映してまいります。それから2点目は高付加価値品である電磁鋼板、大単重厚板等の拡販ということで高付加価値品比率の上昇をしっかりやっていくと。から3点目がスリムで強靭な生産体制、それとコストダウンの継続ということをやってまいります。一方、海外事業はですね、JSWが粗鋼生産能力を拡大し続けておりまして、それによる15%分の持分利益ということ、このJSWのオーガニックグロースという点や、さらには我々が50%持ちますJJSLからの利益取り込みということを果たしてまいります。エンジニアリング事業はですね、ウエスト・トゥ・リソース、廃棄物発電など非常に堅調な受注でありますし、基幹インフラ分野を中心にですね、収益改善を図っていくということ。商社事業はですね、足元の国際情勢をよく見極めながらですね、やはりインサイダー型ビジネスを推進していくというのを進めていくということであります。最後にですね、こういった項目、どういった項目があるかというのがこの最後の一覧表であります。国内の生産体制の構築はですね、先ほど申し上げた点、それ以外のその3点目、3ポツ目が同業他社との連携ということで、すでに公表して検討中でありますが、大和工業グループあるいは淀川製鋼所との連携というのを考えてまいります。高付加価値品比率はここに記載の通りでありまして、さらに造船業の再生ロードマップと造船能力の向上というのが造船業界で政府とともに進めておりますが、それによって鋼材需要をしっかりと補足していくということ。から海外の成長はJSWのオーガニックグロース、JJSL、J2ES Nasik、からインド以外の北米地域のインサイダー型プロジェクトの推進と、まこういうことを考えていくということであります。以上が主な項目であります。私の方からの説明は以上です。

あ、今日はどうもありがとうございます。SMBC日興証券の山口でございます。質問は2問ということなんですが、1つ目の質問としては24ページ目、で2つ目の質問としては40ページ目でちょっと1問ずつお伺いしたいと思います。24ページ目の今年の鉄鋼セグメントの増減と、まその前の23ページ目のちょっと確認ですけど、セグメント利益と事業利益のこの差っていうのは金融収益の差でいいんですねっていうところと、24ページ目の方ですけれども、この数量構成のところですが、ま3月の全国粗鋼まだ減少基調だったりとか電磁鋼板とか前年比で輸出とか割れちゃってる状況で市況もかなり下がってる状況ですが、この数量構成っていうところはしっかり取れるのかっていうところと、この-200億円スプレッドのところで、ま1万円の値上げっていうのは市況品とかあとまあそういったところだったと思うんですけど、値上げの進捗はどういう感じなのか、この業績の確度ですね。でさらに、グループ会社+160とありますけれども、JSWとかJJSL等々の取り込み、特にJJSLってどういうふうに取り込んでいるのか、会計上どういうふうに取り込んでいるのかまだ決まってないのかもしれませんけれども、このあたりですね、ちょっともうちょっと踏み込んでこの24ページ目と、できればちょっとその23のところも教えていただければと思うのが1点目です。1問1答が良いですか。

1問ずついきましょうか。

はい。

田倉の方でいいですか。

はい。ご質問ありがとうございます。まず、いくつかありましたが、金融損益の影響というのは先ほどご説明した通り、金利の影響ですね、金融損益が赤になるということでその分がセグメント利益にも入ってございます。それから粗鋼につきましては、基本的にはですね、国内海外とも、分野ごとに色々ありますが、基本的には25年から26年にかけてほぼ横ばいという中で、我としても収益に見合うですね、オーダーを取っていきたいというふうに考えてございます。それから値上げの進捗ということでございます。まず国内の1万円の値上げということで、これ今現段階ですね、お客様に対して丁寧な説明を通じてご理解を得ながら進めているということで、一定程度受け入れていただいてるというふうに思ってございます。で、ここはですね、いろんなその品種分野によってですね、一律ではございませんが、できるだけ早い段階でということで上期中にですね、その実現は目指してまいりたいというふうに思ってございます。で輸出についてはですね、先ほどもご説明させていただいた通り、足元もですね、エネルギー価格の上昇を踏まえてアジア中心に上がってきております。ま、こうしたこともですね、上期のところで、ある程度緩やかに回復は見込ませていただいてるということでございます。それからJJSLにつきましては、これはまだ協議中ということでございますが、基本的にですね、4月から50%という取り込みをですね、今想定をしてございます。そうした中で、今回JJSLの収益といたしましては、3桁レベル、100億円程度ですね、織り込んでいるというのが実態でございます。今の説明の中で何か欠けてるとこはございましたでしょうか。

例えば電磁鋼板の市況が下がってて輸出とかしてても、ホットコイルから変わってくってくれば全体的な構成は上がってくるから改善するという見方でいいでしょうか。

あの、今回の今、数量で100億円とつけておりますが、数量ベースではですね、だいたい30億円ぐらいなので、それ以外の部分というのは構成比の改善というふうに見てございます。これは主に電磁鋼板、それから厚板ということでございます。

ま、やっぱ電磁が増えればプラス効果になるということでいいんですね。熱延コイルが減ってみたいなイメージ。

ご指摘の通りです。

あと、上期、下期だと上期よりも下期が下期ヘビーな予想ですか、イメージとして。

まずですね、鋼材価格につきましては先ほど申し上げた通り、1万円の値上げについては段階的に引き上げて上期中の早期に実現ということですので、やはり下期、面積で言えばですね、下期の方が効果は出てくるということ。それから原料については基本的には上期、下期で大きな変化はないということでございますので、コスト削減も上期から下期にかけて設備投資効果も出てまいりますので、上期と下期で比べるとですね、多分数字としては申し上げられませんが、下期が上期よりも改善するというところかなと思ってございます。

わかりました。あと40ページ目を簡単に説明していただきたいのですが、先ほど少し投資の計画の見直しっていうなことをおっしゃいましたけれども、今期の設備投資の計画なかったですよね。だからそういったのもあって出さなかったのかなっていうふうにちょっと捉えたんですが、今期はJJSLで後1,000億円強の支出があって、電磁のエンジとか後で電炉の改善とかあるからやっぱり3,000億円台半ばの投資はあるのかなっていうことで見てはいるんですけれども、今後不要不急の投資を絞ってでもこの株主還元ってとこはもう絶対守ってくという意思表明ということで受け取ってよろしいんでしょうか。

そうですね。まず採択ベースでここのキャッシュイン、キャッシュアウト... これ採択ベースだな。

はい、採択ベースですね。

で、採択ベースでこのページは示しておりますが、25年度で機関決定したもの、これが非常に大半を占めるということで、26年度以降のですね、採択というのは25年度ほど高くないと。一方でキャッシュに効きます設備の支払いベースで行きますとですね、26年度はちょっと高めに来るということで、すでに採択したものはもうやってきますが、それ以外のですね、新規に機関決定するもの、これは財務バランスを見ながらですね、マネジメントしてくというふうに考えております。その中で株主還元というのはですね、優先的に80円はやってくと、いうふうに考えております。

わかりました。質問じゃないんですけど、御社とJSWが非常に信頼感あるなとこの前の訪問であったんで、もし時間が余ったらそこら辺を喋っていただければと思います。どうもありがとうございました。

野村證券の松本でございます。よろしくお願いします。1点目、6ページ目の中東情勢の影響についてですが、このコスト影響の100億のですね、月のこの3つの内訳みたいなのがざっくりあればと教えていただきたいのと、あとですね、この一番下の物流はですね、結局原油価格が上がれば上がってしまうような感じがするんですけども、上の2つは何て言うんでしょう、こうホルムズ海峡がちょっとこう物流が滞ってると影響が出てくるみたいな、原油価格とはまたちょっと別の要因なのかなという気もするんですけど、この辺のちょっとどういうことがあればこういう影響が出てしまうかっていうのをちょっと教えてください。それから2点目はですね、33ページですけれども、これを見るとこの25年度の高付加価値品比率はKPIなんでこの54に行ってるのか行ってないのかよくわかんないんですけど、この60までの半分ぐらい行ってるので、確かこの辺、これでなんか中計400億ぐらいの収益改善効果みたいなのを織り込んでらっしゃったような気がしたんですけども、例えばそれがじゃあ25年度でどれぐらいあってとか、26年は70億なのかなと思うんですけど、今々の段階でこの辺のところもちょっと分かりやすく教えていただけますか。以上です。

まず1点目の中東情勢は私の方から、高付加価値品の比率はちょっと田倉の方から補足説明いたします。まず中東情勢の影響で100億円なんですが、やはり一番大きいのはバンカーと、それから我々が使用してる電力と、それからガスと、これが石油価格によってですね、価格が上がると、この影響が一番大きいと見ております。ざっくりですね、100のうち、ま6割ぐらいが今申し上げた3点であります。それ以外の資材はですね、例えば油、あるいは塗料、さらにはシンナー等の石油原料とした資材ということが上がってくると...

小さくなりましたんで、もう一度塗料とか資材のところからお願いします。

あ、そうですか。資材の方はですね、石油原料とした圧延油とか潤滑油とか塗料、それからシンナー、その類、それが石油が値段が上がることによって上がるであろうと、こういうものであります。物流はですね、先ほど申し上げた輸送コストということであります。以上でよろしいでしょうか。それではもう一つの高付加価値品比率の進捗についてもうちょっと補足説明を。

はい。松本さんのご質問の2つ目でございます。33ページ、付加価値品ということで、この図はですね、KPIを記載してございますので、54%目指してということで、この実績はですね、現段階では公表してございませんが、この後のですね、統合報告書等で公表されると思いますが、一方でその収益面で先ほどですね、構成差ということで、25年度がだいたい60億円ぐらい、そしてこれまで申し上げております、それから先ほども70億円と申し上げ、まあ130億円ということなんですが、これは先ほどの電磁鋼板あるいは厚板の効果の一方でですね、汎用品の中の構成がやや悪化してる部分も想定した上での数字ということでございますので、先ほどのその400億円とはなかなかちょっと比較はできませんが、例えばその黒皮ですとか、あるいは半製品、こういった収益にあまり寄与しない部分もが若干その25、26は増えてると、こういったところも影響してるというふうにご理解いただければと思います。以上です。

はい、分かりました。ありがとうございました。

UBS証券の五老です。よろしくお願いいたします。1点目はすいません、価格戦略の確認なんですけれども、1万円の値上げ、すでに表明して取り組まれているというお話はありましたけれども、コストアップ進めば速やかに転嫁を進めるというお話もありました。先ほど中東影響でエネルギーコストなどのアップ、資材費のアップ、月あたり100億の影響というご説明ですが、すいません、この100億の計算上の使い途なんですけれども、4月、5月とすでに1カ月強ですね、経過してる中で、すでにこの100億マイナスというのは計算が始まっているという理解なのか、これが進むにつれてちゃんと価格転嫁を進めることでオフセットがどの程度可能と考えておけばいいのか、このマイナス側の数字だけポンと今出されたので、じゃそれをどう取り戻していくかという取り組みについてもう少しご説明いただけたらというのが1点目であります。あと合わせて輸出市況なんかも足元アジアミールさんの値上げニュースも相次いでいるかと思いますけれども、スプレッド悪化、今回YoYで200億という前提になってますが、終わった期は上期、下期でスプレッドが悪化がありました。下期を出発点とした場合は今年度のそのスプレッド水準は悪化と見てるのか改善と見てるのか、あるいは横ばいなのか、この辺りすいません、仕組みを解説してください。これが1点目です。あと2点目ですが、46ページに鉄鋼事業の収益内訳という数字を出していただいています。国内事業、海外事業、その他ソリューションなど含めて解説いただいてるかと思いますけれども、今回海外事業で750まで中計で伸ばすという中で、先ほどインドの新しい織り込み100億程度という言い方されたんですけれども、183から750に至るところの26年度の数字が100億増益というそういう解説の理解でいいのかと、ここを解説、すいません、ご説明いただけたらと思います。以上よろしくお願いします。

ご質問ありがとうございます。まずですね、この100億円につきましては、今想定される部分のリスクを集計してご説明しておりますので、必ずしも4月からですね、たちまち起こるものをですね、全て反映したものではないということ、一部はずれた形でですね、発現してくるということで、これは期間を見ながらですね、我々としての影響を精査した上でお客様にも適切にそのコストをですね、ご負担いただくということで考えてございます。それからスプレッドの件でございます。先ほどページとしましては、輸出のスプレッドが25から26にかけて200億マイナスということでございます。一方で25年の上期から下期というのは350億円の悪化ということでございます。基本的にはですね、これちょっと複雑でありますが、基本的にその下期、25年の下期と比べれば26年は改善するというふうに見ていただければと思います。ただ年間の面積で言うとまだ200億円足りないという状況でございまして、先ほどもご質問ありましたが、上期から下期にかけてより改善していくということもですね、今は想定しているということでございます。それから海外につきましては、先ほどBPSLで100億円程度を狙うということでございましたが、今のですね、25年から26年でグループ会社で160億円とお付けしています。これはですね、実はその国内と海外で分けますと、国内は前年度、特にその持分法会社の中で資産売却の一過性の益が入っていた、こうしたものがこの26年は抜けるというところで国内はマイナスでございます。したがって海外については先ほどのBPSL以外にJSW含めて300億円近くの収益改善を見込んでいるということでございます。これが先ほどの25年から26年にかけて海外鉄鋼で増える見通しだというふうにお考えいただければと思います。そういった形で我々としては目指してるということでございます。よろしいでしょうか。

ありがとうございます。すいません、そうすると25年の海外鉄鋼が183億円で、これにだいたい300億乗せてあげたところが新年度スタートした年の目標値としてま480億前後、でこれを引っ張って27年度に750を計画して目指してると、こういうブリッジでよろしいでしょうか。

ざっくり言えば、そういうことでございます。はい。

よく分かりました。ありがとうございます。

もしもし。

すいません。1点目が24ページ目のところのですね、その他内訳で400億のマイナスですね、償却費と金利負担っていうのがありますけれども、ちょっとその金利の負担については、これは既存の借り入れでも含めて特に国内の金利の上昇の影響が多いのかどうかですね、もう少しちょっと詳細を教えていただけないでしょうか。であと、今後のその金利の負担、金利の見通しとかその投資が増えるという風な形考えますと、このその他のところの固定費とか金利負担はちょっと今後も上昇トレンドにあるのかどうか、この点をご確認させてください。で、それから33ページ目なんですけれども、全体感としてはその高付加価値品の比率は上げていくっていうのは、少しその中計の想定に比べると、洋上風力とか自動車の電動化が少し遅れているので、多少ちょっとその収益の効果の刈り取りもここは遅れてきているという、そう整理でいいのかどうかの確認をさせてください。以上2点です。

ご質問ありがとうございます。まず金利の面についてはですね、ご指摘の通りで足元の金利上昇の影響を受けてですね、織り込ませていただいております。一方で今後については、今後国内あるいは海外も含めてどうなるのかというのを注視しながらということになるので、現段階ではお答えは難しいかなと思っております。それから高付加価値品につきましては、数量はですね、厚板それから電磁もですね、想定通りまではいかないまでも増えておりますので、効果はしっかり出ているというふうに思っております。一方で価格の面ですとか、あるいは需給の全体の状況、こういったところですね、想定よりは効果としては発現してないというふうに考えてございます。先ほど社長からもありました通りですね、第8次中計、今後の実現に向けて電磁鋼板、大単重厚板を中心にですね、拡販をこれからも進めて効果の発現を目指しているということでございます。

金利については、新規の借り入れの時の金利が上がってしまうっていう効果がメインになるのかなというふうにも、そういう見方もあると思うんですけれども、既存の借り入れの金利もちょっと上がってしまう影響はあるっていうことですかね。

ご質問ありがとうございます。新規に加えまして借換の部分、あるいは変動金利でお借りしてる部分、こういったところはですね、影響してくるというふうに見てございます。よろしいでしょうか。

あ、はい、分かりました。ええ、ありがとうございます。

はい、モルガン・スタンレー証券の白川です。本日ありがとうございます。質問2点よろしくお願いいたします。1点目がやはりこの中東影響に関してなんですけれども、速やかに価格転嫁していくというお話でしたけれども、やはり四半期だったり半期だったり契約価格に関しましてはそれぞれの商慣行があってなかなか速やかに値上げっていうところもいかないのかなというふうに思うんですけれども、こういった環境、特にその通常ではないようなことが起きている環境において、フレキシブルにお客様も値上げっていうところを受け入れてくれるのかっていうところを教えてください。で合わせて、今日トヨタさんとかも決算発表されてますけれども、あまり強くないなという印象を個人的には持っている中で、こういった需要環境の中で値上げっていうところ、そのそもそもベースの値上げっていうところが通るのかっていうところもですね、感触を教えてください。これが1点目になります。あと2点目がエンジなんですけれども、受注が昨年非常に高くて、平均にとっても昨年度今年度非常に高いなと、好調だなというふうに認識、理解しています。で一方で利益なんですけれども、終わった期それから今期まだ200億円台というところで、中計で元々掲げている420億円っていうところへの道筋というのが、この受注であればしっかりと到達可能なのかどうか、それともう一段受注をですね、上げていかなければいけないのかというところをですね、教えてください。以上2点です。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。まず足元1万円の鋼材価格の値上げについて取り組んでいるところでございます。これはご承知の通り、昨年から比べて原料炭を含めて諸物価が上がっているという状況の中で、そうしたものを、お客様にも丁寧にご説明しております。これは国内だけではなく他の海外の鉄鋼メーカーもほぼ同じ状況でございますので、ここの部分についてはですね、かなり理解をしていただいていると思っております。我々の他にも電炉メーカーもやはりスクラップが非常に大きく上がっていて、かなり段階的にも値上げを進めていると、こういった状況で、そういった情勢が醸成されているというふうに足元考えてございます。でこれに加えて今後ですね、中東の影響というのが出てまいります。今ご指摘の通り、やはりその価格に転嫁するのは段階的ということで、これも我々としてもですね、速やかに転嫁するというのが非常に大事だと思ってますので、お客様と適切に対応してまいります。この中東の部分というのはどうしても一企業で吸収できるものではないということをですね、ご理解いただき、行こうというふうに今進めて回ろうと思ってます。

エンジのご質問でありますが、受注はですね、非常に好調であるということで、これが収益に寄与してくるのがまた何年か後になってくるわけですが、中期の収益目標に対してはですね、今の受注量をしっかりと刈り取っていけばですね、目標達成できると考えております。一方で足元200数10億の収益レベルということでありますが、これはちょっとマイナスの部分もですね、ありますし、中期で立てたモノパイルの生産、こういったものが稼働が順調に進めばですね、第8次中計の計画は達成できるとこのように見ております。

はい、ありがとうございます。1点目なんですけど、1点目というかスプレッドに関してなんですけれども、今回その年度年度で見た時の新年度のその200億のマージンの悪化っていうのは、これは基本的にどこで起きているんでしょうか。その国内の店売りなのか、国内紐付き、輸出店売り紐付きで分けた時に。

基本的にはですね、25年から26年にかけまして国内、輸出ともに販売価格を上げる見通しではございます。そうした中で原料が引き上がってる効果と比べると面積としてどうしてもマイナスが出ているということでございます。比較的で言えばですね、国内の方が改善する幅は大きいかなというふうには今は見てございます。

はい、分かりました。ありがとうございます。

お世話になっております。今日は説明会ありがとうございます。柴田でございます。じゃあ2つよろしくお願いいたします。1つ目が考え方の確認なんですけども、例えば我々アナリストが業績予想をする際に、この例えばこの6ページ目の原油価格影響がまあこれぐらい出そうだという数字を立てて、でこれをまず御社の期初計画から引いて、でそれに対して御社が価格転嫁これぐらいできそうだなみたいな感じで、このコスト影響のマイナスをオフセットするというような業績予想の立て方を我々アナリストはしてもいいのかどうかっていうところ、でなおかつここの考え方に、もしここはちょっと注意しといておいてくださいみたいな、まあそんなところがあれば、ちょっとふわっとした質問で申し訳ないんですけど、ご解説いただけないでしょうか。これが1つ目です。で2つ目が、32ページ目の形鋼と薄板の事業再編の方なんですけども、これらによって再編効果で例えば上の方だと薄板（+100）というふうにありますので、もう少しどういったところが積み重なってこういった塊の数字になるのかっていうところ、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。以上でございます。

ご質問ありがとうございます。まずですね、今回冒頭にも申し上げた通りですね、今回の業績見通しについては、中東影響については合理的に影響を織り込むことが困難な状況という中で、皆様のお役に立てればということで想定されるリスクを数字として表してございます。これがですね、今後どういった形でいくらぐらい出るのかというのは我々としても想定が難しい状況ですので、今回は入れさせていただいてませんので、今後そういう意味では効果が出れば、影響が発現した場合にはですね、当然お客様にもそのご負担をお願いするということですので、現段階では足元まだそこまでには至ってないという状況でございます。

薄板の事業再編効果100億円と書いてございます。この中身はですね、この何ページ目だ、32ページ目の赤文字で一番下に京浜地区の3CLL 26年度、溶融亜鉛めっきライン4CGLが28年度と、この2ラインをですね、停止する予定であります。でそれによる固定費の削減、一方でここの現在作ってる3CLL版は他の3地区に移管するということでそちらの稼働率が上がると、あるいは溶融亜鉛めっきラインの製品もですね、他のラインに移管するということでそちらのラインの量が増える効果が出ると、そういったものを総合してですね、弾いて100億円という計算であります。よろしいでしょうか。

あ、かしこまりました。ありがとうございます。失礼いたします。

もしもし、CLSA証券 チョです。よろしくお願いいたします。聞こえますでしょうか。

聞こえます。

はい、よろしくお願いいたします。私の方から2本ほどございまして、まずはですね、そのAIについての影響についてはですね、何かその御社はですね、そのAI向けに提供できるものがあるかどうかの確認で、ま例えば、ま電磁鋼板あたりはですね、かなりその電力関連のところに供給されたりとか、まあるいはそれ以外はですね、ちょっと我々がちょっと知らないところで、例えばケーブル関連であったり、まもしくはその建屋であったりはですね、何かそのAI関連と関わっているようなものがあればですね、ちょっと教えていただければといったところと、あと2点目なんですけど、そのまちょっとあくまでそのグローバルの鉄鋼の全体像ですが、今の説明ですとアジア市況だけ低迷はされていますので、例えばそのアメリカ市況と欧州の市況を見るとですね、割とちょっと上がり始めているような話もあって、株価もそうですけど欧米メーカーはそうなんですけど割と上がってきたようなイメージが強かったんですけど、まそれが単純にその欧米の方はですね、ちょっと関係を欠けているのか、まあるいはその構造的にそのアジアの需給と欧米の需給が異なっているのか、まもしくはその欧米のその製造業の回帰であったりはですね、ちょっとその欧米あるいはアジアの市況の違いについてもですね、ちょっとご解説していただければ幸いです。私の方から以上です。

絡みでの鉄鋼製品のプラスの側面ということでありますが、1つはデータセンター建設に伴う鋼材需要ということで、建材は当然増える、それから変圧器を小型ではありますがデータセンターは変圧器を設置いたしますので、主に方向性電磁鋼板であるGOというのが非常に我々にとってはですね、販売増が見込める、こういうこと。それからデータセンターは冷却がですね、非常にポイントになりますので、冷却装置のですね、鋼材、例えばファン、空冷ファンとか使いますので、そういったもののモーター用の電磁鋼板、こういったものも非常に需要が見込めるということで、しかもこれは非常に電気代がですね、ハイパースケーラーの方たちは電力コストを低減するということが非常に関心事でありますので、高性能な電磁鋼板ということがニーズとして非常に見込める、こういうことかと思います。我々データ拠点用の鋼板と言ってる、呼んでおりますけども、こういった需要が増えるのを期待してる、こういうことであります。鋼材価格は田倉君ですか。

はい。先ほどのご質問2問目ということで、欧州、欧米とアジアの市況の差ということで、特に先ほどのグラフの中でもご説明しました通り、特にアメリカにつきましては他の市場よりもかなり特別なところでトランプ関税もありますし、そういったところで大きく差がついていると思います。で、もう1つはやはりその今の事業環境の中で中国の鉄鋼業界の過剰生産というのが大きな問題になってる中で、彼らの輸出先というのが主にアジアであるということで、ここは当社としてもですね、バッティングするとこもあって、ここがですね、一番大きくマーケットに下の方に向かってですね、効いてるということが大きいかなというふうに個人的に思ってございます。ご質問に合ってますでしょうか。

はい、かしこまりました。1点だけフォローアップですが、先ほどおっしゃっていたところでデータセンターの建屋であったり、変圧器であったりはですね、あるいは冷却向けの鉄鋼についてはですね、それ御社の全体の売上あるいは生産量を占める割合は5%ぐらいから10%ぐらい、その辺りでよろしいですかね。

多分そんなには多くないと思いますね。

5%以下で...

どうぞ。量的にはそれほどの量ではないと思います。ただ収益は非常にいい製品ですので、収益効果は大きいと思いますね。

あ、はい、かしこまりました。以上です。ありがとうございました。

それでは最後、山口さんからJFEとJSWの協業関係について情報を皆さんにということでしたので、先般ですね、JJSLの発足式に私も参加してまいりました。思えばですね、JSWとJFEは2009年にですね、包括的業務提携を締結いたしました。その翌年にですね、15%の出資ということで我々にとっての持分法子会社ということになりました。それ以降ですね、自動車用鋼板の製造技術、品質管理、それから技術サービス等のやり方をですね、彼らに教えたということ、それから電磁鋼板の技術も教えました。さらには一般的な創業ですね、操業のテクニカルアシスタントということで高炉から圧延までの様々な技術の協力ということをやってまいりました。その間ですね、非常に我々もですね、製鉄所に、インドの製鉄所に人員を送り込んでですね、住み込みでやったこと、あるいはJSWのエンジニアを日本に受け入れてですね、教育指導したということを積み重ねてきたと、まこういうことで、提携、単純にお金の提携、契約書の提携だけじゃなくてですね、人的交流あるいは信頼関係というのが培われてきたというふうに思っております。そんな関係が約10年続きまして、2019年以降ですね、もうちょっと次のステップに進めないかと、いうこと、を考え始めました。ま、すでにですね、包括的業務提携の時はJSWの生産規模は粗鋼年産で700万トン/年ぐらいだったものが、現在は3,000万トンレベルというところまで伸びてまいりました。したがって従来やり方以外にもっと新しい提携がないかということで議論してまいりまして、我々としてはですね、まず第1に方向性電磁鋼板、我々の虎の子の技術の塊である方向性電磁鋼板ですね、これをJSWと一緒にやろうということで、ここはですね、技術提携だけじゃなくて企業の経営までですね、タッチしないと技術が取られてしまいますので、我々は50%50%のJVを条件だということで向こうと交渉しまして、電磁鋼板を製造するようになった。それから今回の新たに製鉄所の運営をですね、我々も50%で入り込むということを向こうに提案しましてですね、それを一緒にじゃあやってこうということで、JSW社自身はですね、もう年間ベースで5,000万トン、あるいは将来は1億トンだと、まこういう大きな野望を持ってる会社ですので、それに対して我々何が貢献できるかということで我々の持ってる高付加価値品の技術、さらには製鉄所の運営技術、さらに出資して経営も一緒に参画する、まこういったことを話し合ってですね、今回の提携になったということであります。インドはですね、年率8%の成長ということで、まずは国民1人当たりの鋼材消費量が100kgをちょっと超えたレベルということで、日本、韓国、中国のこの鋼材使用がですね、経済成長とともにこう増えてく、まさにスタート地点にいるという理解ですので、インドはですね、貧富の差があって日本や韓国並みに伸びるかというのは予想は難しいわけですが、少なくとも100kgレベルでは収まらないだろうと、まこのように見ております。先方のJSW社のジンダル代表、それからJSWスチール社長のアチャリア社長と、それからJFEでは私、広瀬社長、それから小川副社長と、さらには最近は赤木専務ということで、頻繁にですね、ミーティングして信頼関係は継続してると、まこういうことでありまして、ぜひ我々の成長に、会社をですね、成長させて我々のJFEの成長にも貢献できるようにというふうに思ってるところであります。26年度もですね、JJSL、元い、JJSLで100億の寄与ということで、ま100億どころじゃないんじゃないかと我々は期待しておりますので、これをしっかり刈り取っていきたいと、まこういうふうに思ってるところです。一部のインベスターの皆さんにはですね、はるばるサンバルプルまでお越しいただいて、ファクトファインディング含めた現地視察やっていただきましてありがとうございました。私の方から以上です。