Operator
ご参加の皆様、大変長らくお待たせいたしました。ただいまより、オムロン株式会社 2026年3月期 第3四半期決算説明会を開催いたします。本日は、プレゼンテーション資料に沿ってご説明いたします。説明や質疑応答の際には、適宜Web画面にスライドを表示いたします。資料は、既に弊社のホームページにて掲載しておりますので、ダウンロードの上、ご活用ください。また、決算短信やデータ集につきましても、同様に掲載しておりますので、併せてご利用ください。それでは、本日の出席者をご紹介いたします。執行役員専務 CFO 兼 グローバル戦略本部長 武田誠司でございます。
武田誠司
武田です。本日はよろしくお願いいたします。
Operator
執行役員 グローバルデザイン本部長の田茂井豊治でございます。
田茂井豊治
田茂井です。よろしくお願いします。
Operator
執行役員 グローバル戦略本部 経営戦略部長 鈴木孝太郎でございます。
鈴木孝太郎
鈴木です。よろしくお願いいたします。
Operator
申し遅れましたが、司会はIR部長の野田が務めます。よろしくお願いいたします。続きまして、本日のスケジュールです。まず始めにプレゼンテーションを行い、その後、質疑応答に移ります。質疑応答では、始めに投資家、アナリストの皆様からご質問をお受けしたのち、報道機関の皆様からのご質問をお受けいたします。すべてのプログラムの終了時刻は17時50分を予定しております。また、今回のWeb動画は質疑応答を含めて弊社のホームページ上に掲載いたします。あらかじめご了承ください。それでは始めます。武田さん、どうぞお願いいたします。
武田誠司
皆さんこんにちは。CFO 兼 グローバル戦略本部長の武田です。本日は大変お忙しいところ、弊社の2026年3月期 第3四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日も従来の説明と同様、始めに決算の内容について説明した後、Q&Aセッションに入ります。時間の許す限り、できるだけ多くのご質問をお受けしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、プレゼンテーション資料に沿って説明します。次のページをご覧ください。本日の発表内容は2点です。1点目は第3四半期実績です。全社実績は売上は増収となるものの、売上総利益率の低下と成長投資の継続により減益となりました。制御機器事業は顧客基盤の回復に加え、AI関連需要を捉え、大幅な増収を達成しました。営業利益は売上総利益率が緩やかな回復にとどまる中、成長投資を継続したことで前年水準を下回る結果となりました。2点目は通期の業績見通しです。4Q期間の為替影響や事業環境を織り込み、前回見通しから売上を上方修正しました。中長期を見据えた成長投資を継続する中でも、収益性は着実に改善しており、4Q期間で増益に転じる見通しです。制御機器事業はグローバルでのFA需要やAI関連需要の獲得により、4Q期間も前回想定を上回る売上成長が継続する見通しです。なお期末配当は、前回予想通り52円を計画。年間配当予想は104円を据え置きます。それでは本編の説明に入ります。5ページをご覧ください。3Q期間の実績をお伝えする前に、まずは4月から12月までの累計実績について説明します。網掛け部分をご覧ください。売上高は前年比+6%の6,143億円となりました。営業利益は売上総利益率の低下と成長投資の実行により、-5.7%の339億円となりました。当期純利益は前年の構造改革に関する一時的費用の解消により、大幅な増益となりました。では次に、3Q期間の実績について説明いたします。表の中央、網掛け部分をご覧ください。売上高は制御機器事業が全社を牽引し、+7.7%の2,208億円となりました。営業利益は売上総利益率の低下と成長投資の実行により、-3.2%の161億円となりました。増収減益ではあるものの、社内計画通り進捗しています。当期純利益は株式評価損の計上により、大幅な減益となりました。なお、本株式評価の影響は2Qでの大幅な評価益の計上もあり、3Q累計ベースでは10億円の評価益となっています。続いて事業セグメント別の実績です。まずは制御機器事業です。顧客基盤の回復に加え、AI需要を背景とした半導体投資やデータセンター向けの二次電池投資を着実に捉え、売上高は前年比+10.4%の1,011億円となりました。営業利益は売上総利益率が前年を下回る水準で推移したことに加え、成長投資を実行したことで、-13.7%の97億円となりました。ヘルスケア事業です。中国の血圧計市場の停滞が継続するものの、新商品の投入、そして販促強化が奏功し、売上高は前年比+6.7%の413億円となりました。営業利益は米国関税施策の影響などにより、前年並みの55億円となりました。社会システム事業です。今期の政府補助金が想定より早期に終了したことに伴い、住宅向けの蓄電池需要が一時的に停滞しました。その結果、売上高は-5.1%の336億円、営業利益は-7.4%の37億円となりました。電子部品事業です。グローバルで市場が堅調に推移し、売上高は+11.9%の303億円、営業利益は8億円となりました。最後にデータソリューション事業です。JMDC社はヘルスビッグデータ事業が好調に推移いたしました。データソリューション事業全体では、売上高138億円、営業利益は投資や連結に伴う無形資産償却などにより19億円となりました。続いて3Q期間の営業利益について説明いたします。こちらは営業利益を前年と比較したステップチャートです。左から順に説明いたします。まず売上増による売上総利益の増加です。制御機器事業を中心に売上が増加したことで、全社で46億円の利益増となりました。次に売上総利益率の低下です。棚卸資産評価損が前四半期から縮小するものの、前年比では利益減の影響が生じたほか、素材価格の上昇などにより、全体では29億円の利益減となりました。最後に固定費の増加です。計画通り制御機器事業を中心に成長投資を実行したことから、全社で40億円の利益減となりました。実績に関する報告は以上です。続いて通期の見通しについてご説明いたします。まず4Q期間の事業環境認識です。制御機器事業をご覧ください。総じて前年から緩やかな回復を見込んでいます。後ほど詳細をご説明いたします。ヘルスケア事業です。血圧計市場はグローバルで堅調な需要を見込む一方、中国は引き続き低調に推移する見通しです。社会システム事業です。再エネ需要は住宅向けの今期の補助金が終了したことに加え、産業向けで工期の遅延などの影響を受け、一時的な需要の停滞を見込んでいます。また鉄道業界においても一部の鉄道会社で投資の延期が生じており、需要が弱含む見通しです。その他のセグメントは引き続き堅調に推移すると見ています。次に全社の通期業績見通しについてお伝えいたします。中央網掛け部分をご覧ください。売上高8,550億円、売上総利益3,755億円、売上総利益率43.9%、営業利益600億円、当期純利益290億円です。売上高を上方修正、営業利益、当期純利益は据え置きます。4Qの事業環境認識のもと、売上、投資計画を精査するとともに、為替影響も反映いたしました。続いてセグメント別の見通しです。まず制御機器事業です。売上高、営業利益とも上方修正し、前年から大幅な増収増益を見通しています。後ほど詳しく説明いたします。ヘルスケア事業です。為替影響を反映し、売上高、営業利益ともに前回見通しから上方修正しました。前年比では特に1Q期間のギャップ影響が大きく、減収減益となる見込みです。社会システム事業です。エネルギーソリューションおよび鉄道事業における一時的な需要の弱含みを踏まえ、売上高、営業利益の見通しは引き下げております。一方、前年比では売上高は増収、営業利益についてもコストダウンや価格適正化の効果が着実に現れ、大幅な増益を見込んでおります。電子部品事業です。前回見通しから売上高を据え置く一方、営業利益は素材価格上昇の影響を反映いたしました。ただし収益構造の改善は計画通り進捗しており、前年比では大幅な増益を見通しています。データソリューション事業です。売上高、営業利益ともに前回見通しから変更はございません。次のページをご覧ください。本スライドにて4Q期間の見通しについて補足いたします。左側のグラフをご覧ください。1Qの営業利益率は関税影響により3.4%と低い水準からのスタートとなりました。しかしその後は成長投資を継続しながらも着実な改善を図っております。4Q期間には営業利益261億円、営業利益率10.9%と、前年を大きく上回る水準を見込んでおり、通期で増益に転換する見通しです。スライドの右側にある通り、4Q利益拡大のドライバーは、1番、売上拡大による売上総利益の増加です。次のページにて4Q期間の見通しについて詳細をご説明いたします。こちらは4Q期間の営業利益について前年と比較したステップチャートです。まず売上増による売上総利益の増加です。全事業で売上拡大を見込んでいます。特に制御機器事業が全社を牽引することで、61億円の利益増を見込んでおります。次に売上総利益率の改善です。棚卸資産評価損や素材価格上昇の影響が継続するものの、製造固定費比率の改善、そして制御機器事業の構成比率の上昇によるミックス効果により、全体では28億円の利益増を見込んでおります。最後に固定費です。来期以降の成長を見据えた投資を反映し、16億円の固定費増加を見込んでいます。次のページからは制御機器事業の見通しについて詳しく説明いたします。まず事業環境認識について業界別にご説明いたします。デジタル業界をご覧ください。半導体は生成AI需要に伴う投資がグローバルで拡大し、4Qも引き続き堅調に推移する見通しです。次に環境モビリティ業界です。EV向けの設備投資は日本を中心にグローバルで縮小傾向が継続すると見ております。一方、二次電池はデータセンターでの大容量蓄電システム用途の拡大を背景に、前回想定を上回り堅調に推移する見通しです。注力業界を除くその他の業界については、緩やかな回復が進むと見ております。次のページをご覧ください。受注水準の推移について説明いたします。3Qの水準は2Qから大きく上昇しました。右側をご覧ください。大きく3つのポイントがございます。1つ目がグローバルでの顧客基盤の回復です。FA需要が緩やかに回復する中、新商品の継続的な投入や代理店様との協業強化が着実に進展しております。2つ目がAI需要の拡大に伴う成長機会の獲得です。拡大するAI需要に紐づく投資案件を私たちのソリューションにより捉えることができております。3つ目がデータ利活用のニーズの取り込みです。次のページからそれぞれについて詳細をご説明いたします。まずグローバルでの顧客基盤の回復です。左側のグラフをご覧ください。こちらは制御機器事業の売上の約6割を占めるその他業界の売上推移です。ご覧の通り、1Q以降増収基調が継続し、4Qにおいても大幅な売上拡大を見込んでおります。この成長を牽引してるのが顧客、業界ニーズを捉えた新商品の投入です。制御機器事業の成長戦略の中核を担う重要施策の1つであり、各開発テーマは着実に進捗しております。今期も計画通り22機種のリリースを完了する予定です。これら新商品による今期業績への影響は通期で約150億円を見込んでおります。期中に順次投入しているため足元での寄与はまだ限定的ですが、来期以降はフルイヤーで業績に貢献することから、売上、利益両面でより大きな成長ドライバーになると考えております。今期強化している開発投資をしっかりと競争力の強化、売上拡大につなげてまいります。次にAI需要の拡大に伴う成長機会についてご説明をいたします。AI需要の高まりを背景に、半導体および二次電池領域で設備投資の拡大が顕在化しています。まず半導体です。先端半導体の投資拡大が続く中、当社のソリューションの採用が進展しており、下期売上は前年比+8%を見込んでおります。加えてデータセンター向けサーバーでは、搭載基板の品質要求が一段と高度化しています。このニーズを捉えたX線基板検査装置の販売が大きく拡大しています。当社は同分野で業界ナンバーワンのシェアを有し、業界最高速のCT撮像技術などの差別化技術を強みに、大手半導体メーカーでの標準採用が進んでいます。その結果、下期売上は前年比+182%と導入が加速しております。続いて二次電池です。中国の大手お客様を中心にEV向けに加え、データセンター向けのニーズにも対応を進めてきたことで、下期売上は前年比+37%を見込んでいます。これらAI関連需要は一過性ではなく、来期以降も継続する構造的な成長トレンドと捉えています。今後もハイエンド領域での競争力を強化し、持続的な売上拡大につなげてまいります。最後です。製造現場データの利活用に向けた取り組みについてご説明をいたします。11月に発表したロードマップでお伝えした通り、全社で現場DXを推進していきます。ファクトリーオートメーション領域においては、製造現場データの利活用を通じて、より革新的なものづくりの実現を目指します。その実現に向けた中核的な製品となるPLC、データフローコントローラーDX-1を昨年9月にリリースいたしました。本製品は他社PLCを含む既存設備にも簡単に後付けが可能であること、また専門スキルに依存せずデータの可視化と利活用が可能であることが大きな強みです。9月の発売以降、幅広いお客様から引き合いをいただき、累計売上は計画比+30%、受注は計画比+106%と想定を上回る立ち上がりとなっております。今後もデータとオートメーションによる付加価値創出を一層強化し、中長期的な成長につなげてまいります。本章の最後に株主還元について説明いたします。2025年度の期末配当は、前回予想通り52円を計画。年間配当予想は104円を据え置きます。配当は株主資本配当率3%程度を目安に、引き続き安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。以上、2025年度通期見通しに関する説明でございます。最後に今期の取り組みの総括と来期に向けてお話をさせていただきます。本日ご説明させていただいた通り、第4四半期は売上、利益ともに拡大し、通期でも増収増益を見込んでいます。特に制御機器事業は来期もAI関連需要が半導体および二次電池業界を中心に底堅く推移すると見込んでおり、強みである制御ソリューションや基板検査装置によりその機会を取り込んでいきます。加えて新商品の展開、並びに代理店様との共創により、さらなる顧客基盤の強化を進めてまいります。これらの取り組みにより、来期も持続的な売上拡大を実現してまいります。一方で、営業利益率については今期は外部環境や成長投資により改善幅は限定的となりましたが、来期の向上に向けた取り組みは順次進めております。まず1つ目はGP率の改善です。新商品リリースと売価マネジメントの強化に加え、中国でのコスト競争力強化に向けた取り組みを加速しています。本日リリースした通り、制御機器事業では中国エリアの統轄役員を新たに配置し、製販開企、これらのバリューチェーンを一体化した事業運営へ移行させることで、事業スピード、そしてコスト競争力を高めてまいります。2つ目は事業ポートフォリオの最適化です。今期は社会システムセグメントの決済端末事業の収束、電子部品セグメントにおける欧州車載リレー事業の売却を実行いたしました。またヘルスケア事業ではブラジル工場の生産を終了するなど、生産機能の最適化も進めております。残る課題事業についても整理を進め、経営資源を成長領域へ重点配分していきます。3つ目は販管費の効率化です。今期はトランスコスモス社とのジョイントベンチャー設立を通じた国内間接業務の集約、効率化に加え、海外のエリア統轄会社の解消も計画通り進めております。これらの取り組みは段階的に販管費の低減に寄与していく見通しでございます。引き続き販管費の効率化に向けた取り組みを実行してまいります。4月からは11月に発表したSF2030セカンドステージがスタートいたします。外部環境の変動は引き続き想定されますが、再成長への道筋は明確であり、ロードマップに沿って定めた施策を着実に実行してまいります。しっかりと制御機器事業の成長、そして収益力の強化を前進させ、攻めと守りの両輪経営により企業価値の拡大を実現してまいります。本日はご清聴ありがとうございました。
Operator
それでは、これより質疑応答に移ります。まずは投資家、アナリストの皆様からご質問をお受けしたいと思います。ご質問のある方は挙手ボタンを押してください。電話でご参加されている方は、お手元の電話機のスターボタンと9番を押してください。どちらからもご質問をお受けいたします。ご質問いただく方は私から指名いたしますので、その際、マイクミュートを解除の上、ご発言ください。なお、多くの方にご質問いただきたく、お1人につきご質問は2問にとどめていただきますようお願いいたします。それでは、最初の質問に移りたいと思います。ゴールドマン・サックス証券の伊佐間様、聞こえていらっしゃいますでしょうか。
伊佐間
いつも大変お世話になっております。ゴールドマン・サックス証券、伊佐間でございます。聞こえておりますでしょうか。
Operator
聞こえております。よろしくお願いいたします。
伊佐間
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。2つということですので、1つ目はIABのご実績とご計画についてのお考え方を伺いさせていただければと思います。武田さんのご説明を受けて、受注も見てトップラインは良かったし、これから良くなってくものなのかなと思っております。ただ一方で、収益性見たらなんか素材が邪魔してるような印象ですし、事業ミックスや棚卸資産の評価損も上期に見立てより少し悪くなってるようなので、分けて説明いただけないかなと思ってます。トップラインは3Q実績は想定より良かったのか悪かったのか、で、今回好調な受注というのを受けているので、じゃあ地域としては中国中心に今回引き上げてらっしゃるのか、トップライン側はすごい良い方の話ばかりだと思うんですけど、こちらで説明をいただいた上で、利益面ですね、これ素材って銀なんですかね。素材のマイナスが上期の時はそんなに想定なかったと思うんですけど、急に大きなマイナスになってるんで、こちらの説明と価格転嫁等々できるようなものなのか、あと事業ミック棚卸資産の部分もですね、トップライン思ってるより良かったのに上期時点の見立てよりなんかちょっと悪いように見えるなという風に感じてますので、こちらについても説明をいただければと思います。トップラインとその費用というかミックス側の項目をそれぞれIABについて伺えればという風に感じ、考えております。よろしくお願いします。
武田誠司
はい。武田のほうからご回答差し上げます。今のお話しいただいた素材ですね、この影響っていうのは制御機器事業というよりも電子部品事業のほうで大きくインパクト受けております。具体的には銀、銅の素材高騰の影響が第3クォーターに色濃く出て、第4クォーターにはそのインパクトっていうのは大きく出るというのが、まず電子部品事業の影響です。その付加価値率低下というのは当然ながら全社のGP率の低下にも効いてきているというのが、まず1つ素材の影響でございます。2つ目制御機器事業の売上第3クォーター、第4クォーターの売上の状況でございますが、これは第3クォーターからですね、我々の想定を上回る形でトップラインというのは上がってきております。第4クォーターはそれがもう一段色濃く出てきてるってことで、確かな手応えをここは感じてるところです。一方でですね、GP率の方はですね、制御機器事業というのはのGP率というのは大きく改善しきれていないというのがございます。ただしですね、これは第2クォーターの時に説明させていただいた通りのGP率の計画であり、下げ止まっているっていうことはまず申し伝えておきたいと思います。制御機器事業のGP率のもう一段切り上がっていかない今期の典型的な要因として、1つ大きいのが棚卸評価損の昨年度からの反動ということで、昨対比で言いますとGP率っていうのがやはりまだ大きく改善しきれてないってのが1つ。2つ目に、これはエリアミックス、制御機器事業の中のエリアミックス、プロミックスの影響がございます。エリアミックスで言いますと中国の売上がポーションが少し大きくなったということと、もう1つはアジア、中国で顕著なX線検査装置、基板装置ですね、この売上が他のコンポよりもちょっと付加価値率がやはり低くてですね、ここでのやっぱりGP率の落ち下げというふうになっております。ただし、この基板検査装置というのは納入した後、基板検査装置に組み込まれているPLCだとかセンサー等々がですね、リピートで入ってくるもんでございますので、そういう中長期的な売上を鑑みた時にGP率は決して悪くないということになります。第4クォーター以降はトップラインを上げて、来年度にかけてもトップラインを上げてGP率を改善していくと。また棚卸評価損の、評価損というか評価のインパクトも来年からトップライン上がりに連れて解消していくと思いますので、GP率の改善っていうのも来年度から見て取れるんじゃないかと、いうふうに私どもは考えております。回答は以上でございます。
伊佐間
武田さんありがとうございます。地域の感触だけで結構なんですけれど、2026年になってこの第4クォーター、その先というところで、投資意欲が元気になってきたかなと感じる地域というのはどちらになりますでしょうか。平たく言うと来期以降結局中国がAI需要等々で強いのかというお話になるのか、アメリカも含めてなのか、ちょっと感触というか見通しのヒントをいただけないかなと思っております。
武田誠司
投資意欲、我々の事業というよりも投資意欲が強いのがやはり中国、アジア、そしてアメリカというのはやはり投資意欲が非常に強い、継続して強いものになっているというのが我々の認識でございます。ただ、我々の今のグリップ力で言いますと、やっぱ中国、アジアでの成長が来期以降見込めるということ。一方でアメリカに関しても今期も昨対比104%から105%で伸ばす予定して、着地すると思います。来期以降も今期の取り組みがもう一段効いてくると思いますので、それ以上の成長を遂げていきたいと、アメリカでもですね、というふうに我々は考えております。以上でございます。
伊佐間
ありがとうございます。2つ目、ごめんなさい、ちょっとスライドの開示等があったのでせっかくなのでこういう聞き方をしたいんですが、世間一般でフィジカルAIがバズワード的に流行っていますけれど、どういう定義にするかっていうのはあるかと思いますが、御社はスマートファクトリーを昔から体現しようとしてる企業だと思ってます。このフィジカルAI、スマートファクトリー的な売上、関連してるものってIABの内どれくらいっていう風なお話をされますでしょうか。定量化するのは難しければこの18ページとか19ページにあるAI関連売上高って今どれくらいのポーションになるのかとか、もう少し定量的にIABの内そういうチャンスがあるものを掴めないかなと思ってます。合わせてその19ページの半導体向けのところに関しても同じようにどれぐらいに今なっているのか、これぐらい期待したいのか、先ほどおっしゃったような、ごめんなさい、データフローですね、ごめんなさい、19ページの方は。ただ、こういうようなものと半導体のエクスポージャーがどれぐらいで今受注がいいのかという風にですね、ちょっと流行りのものを聞いているような感じで申し訳ないんですけれども、成長期待を改めて御社に対して抱くためにも、こういったエクスポージャーがどれぐらいあるのかっていうのを可能な範囲で構いませんのでお話しいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
武田誠司
はい、ありがとうございます。まずですね、18ページでお示しさせていただいたこの範疇における我々の売上のポーションで言いますと、制御機器事業全体の恐らく今年度で言うと10%ぐらいですね、ぐらいのポーションを多分占めております。かつこの生成AI需要に紐づくものっていうのが全体の売上の10%で、かつその成長率って言うんですかね、これはやはり他の業界でも高いものになっているっていうのは事実でございます。ですからここをしっかりグリップしていくことで、来期以降の成長っていうのはしっかり獲得できていかなきゃいけないなと我々思ってるとこが1つでございます。で、2つ目に、おっしゃっていただいたフィジカルAIと我々の事業の関係なんですけども、11月のロードマップ説明の時にもご説明させていただいた通り、我々はですね、スマートファクトリーという大きなコンセプト実現の中で我々がやることのポジションですね。それやはり製造現場のデータをしっかり収集、分析し、そのデータを使って最適な制御にフィードバックしていくと。そのフィードバック先が、もう一度現場のラインであったり、もう一段上位層の例えばMES層であったり、生産管理層、実行層であったりっていうところで事業をやっていくと、やっていきたいというのが我々の構想であります。そのためにはまずですね、現場の情報を収集するっていうのが非常に重要になってきます。そのキーとなるコンポーネントが、本日紹介させていただいてますデータフローコントローラーでございます。これは他社の設備にも後付け、他社のPLCにも後付けできるということと、ノーコードで扱えるということで非常に使いやすい製品になっております。これを飛びつけるだけでデータの可視化までは十分できるような状態の製品でございます。まずはデータをしっかり収集する、構造化して分析、可視化するまでのキーコンポーネンツとして、我々はこの商品を投入しておりますし、当然これ以降もこのデータを使った事業ということで、コグニザントの提携などとも合わせましてですね、更なるスマートファクトリーに向けた実現を行っていくというのが我々の中期的な取り組みでございます。回答以上でございます。
伊佐間
すいません、欲張って聞いてしまうんですが、このコグニザントの話とか、まあJMDCを含めたものの話、で、今回のデータフローコントローラー等々、去年の暮れからやっぱり引き合いが強まってるとか、加速感を御社としても感じるようになってきてるものなのですか。
武田誠司
はい、そうですね。コグニザント社との取り組みというのは、現場データを上位層にあげて、経営管理層で情報利活用していくという割と大手のお客様におけるソリューション作りを共創すると。で、このデータフローコントローラーは決して大手のお客様だけじゃなくて、中小のお客様においてもやはり現場をまずは可視化したいっていうようなニーズがここにあるということでございます。JMDCのデータアナリティクスのノウハウであったり、構造化スキルみたいなものを組み合わせながら、ファクトリーオートメーション領域においてもデータサービス事業っていうのを拡大していきたいというふうに考えております。以上でございます。
伊佐間
大変よく分かりました。どうもありがとうございました。
Operator
はい。では、次のご質問です。ジェフリーズ証券の福原様、聞こえますでしょうか。
福原
あ、もしもし。ジェフリーズの福原です。あ、今日もありがとうございます。私は、少しこう、IABから離れましてヘルスケアの方に今気になってい、なっています。第3クォーター地域別の売上を拝見しますと、中国はですね、まあ、第3クォーターに前年対比も前四半期対比でも増えてました。で、それに伴い今セグメント全体の営業利益率もですね、増えてましたと。で、まずその理由をご説明していただいた上でですね、で、今度通期計画から逆算した第4クォーターの計画を見てみると、売上も利益も第3クォーターから下がる計画にはなっています。で、これは季節性とかそういったようなことで考えていいのかですね、それとも他の理由がもしございましたらお願いしたいと思いますが、1つ目です。
鈴木孝太郎
はい、福原さんどうもご質問いただきありがとうございます。まず中国のヘルスケア、鈴木の方から回答させていただきます。中国のヘルスケアのまず第3クォーターになりますが、今おっしゃっていただいた通り、対前年でプラスに動いております。これはですね、2Qの時にも共有させていただいたんですが、大きく2つアクションが、我々のアクションが奏功してきているということです。1つはチャネル、営業面のアクションということで、今大きく売上構成が店頭、お店、薬局からですね、オンラインチャネルの方にシフトしております。そちらの方に我々のリソースを大きく大胆に変えてきておりまして、そちらが奏功してきてるということです。であともう1つはですね、新商品の投入になります。こちらグローバル向けではなくて中国のニーズに合った商品というのを2Q期間、3Q期間と投入してきております。主に血圧計中心になりますが、その他にも連続で測れる血糖計等の投入も進んでおります。そちらが奏功することによって売上が対前年で増益になってると、そういった状況になります。で、ついで4Q期間ですね。4Q期間はですね、また対前年で少しネガティブという形になっておりますが、こちら市況全体がですね、かなり厳しい状態になってるということです。大きく先ほども触れました通り、店頭のオフラインチャネル、店頭ですね、あともう1つのオンラインチャネル、で、大きくオフラインチャネルの方の市況がですね、極めて厳しい状態になってるということです。お店の閉店等も多く出てるというような状態になっておりまして、市場がかなり厳しくなるというふうに見込んでいます。そんな中でも我々は市場成長率以上の市場シェアを上げるという形の計画を組んでおりまして、先ほど3Qの期間で説明したようなアクションをしっかり継続強化することによって、シェアは、市場は落ちるんですがシェアを高めていくと。まず市場の落ち幅が大きいことで数字としては落ちていくと、そういった形になります。以上回答になります。
福原
なるほど、分かりました。基本的にはヘルスケアについては今期が1番市況も良くないんですけれども、この第3、第4クォーターをもってですね、これから良くなっていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
鈴木孝太郎
はい、市場の方は慎重に見ております。我々自身としてはシェアをきっちり高めていくアクションですね、こちら手を緩めずにさらに強化をしていくんですが、来年度の市況は必ずしも中国全体のマクロ環境がいいわけでもございませんので、きっちり見極めていきたいなというふうに思います。まあただ、中長期的にはですね、ご存知の通り高齢化がどんどん進んでまいりますので、そこにはやはり我々としての大きな市場機会を見出してますし、そこに対するアクションというのもしっかりとっていきたいというふうに考えております。以上になります。
福原
ありがとうございます。2つ目の質問ですけれども、今度スライドの22ページになります。で、ここに書かれていますポートフォリオの最適化という言葉ではございますが、具体的に例えばどういった時間軸とあと規模感ですね、今考えてらっしゃいますでしょうか。それに加えまして、こういった再編を実行することに伴いまして、おそらく何らかの費用も発生してくるのではないかというふうに考えています。それによって来期の業績を考える時に、やっぱりそういった費用の発生というのは気にした方がよろしいでしょうか。これは2つ目です。お願いします。
武田誠司
はい、ご質問ありがとうございます。武田の方からお答えさせていただきます。現段階においても、将来の成長に向けて成長投資を振り分けるための事業ポートフォリオの検討というのは続けております。現時点で具体的にどの事業、どの製品、どの時期に、どのぐらいの費用でってことをちょっと申し上げる段階ではございませんので、また改めてですね、その時期が来た時にはご説明をさせていただきたいと思っております。大変申し訳ございません。以上でございます。
福原
わかりました。ありがとうございます。以上です。
Operator
はい。では、次のご質問に移ります。野村證券の前川様、聞こえますでしょうか。
前川
野村證券の前川でございます。ご説明どうもありがとうございます。では、2点私からお願いいたします。1問目は16ページのスライドでお示しいただいてますIABの受注の動向についてお伺いできればと思っております。第3クォーターでかなり急峻に上がってきてまして、久しぶりにここまである程度急激に上がっていたりとかですね、このページですと2022年の第4クォーターからお示しいただいてますけど、2022年の多分2クォーターぐらいと同じ水準で、ピーク対比だと8、9割ぐらいまで戻ってるってことだと思うんですが、今回これ急激に結構戻ってる理由ですね。右側の方で背景お話しいただいてますけど、地域的にやっぱ中国とかアジアとかが牽引していて、データセンター、半導体っていうのがベースになってるのか、もしそうであれば今後のこの4Q以降の受注の動きですね、このままある程度一本調子で戻っていくようなことも想定し得るのか、少しこの3Qでは水準も高いので、4Q以降ですね、また少しこうなだらかに戻るような目線感なのか、この辺り少し受注の上がった背景、それから今後の見方、補足でいただけると幸いです。お願いいたします。
武田誠司
はい、前川さんありがとうございます。武田の方からお答えさせていただきます。3クォーターの受注水準が上がってきているというこの背景というのは右側に書かれてる通りでありまして、特にですね、やはりAI需要拡大に紐づく受注というのは非常に多くなってきております。具体的には半導体の投資、あと基板検査装置ですね、我々の持っているそれの需要、またですね、二次電池がEV向け用途というよりはデータセンターの大容量バックアップ電源のための用途というもので、第3クォーターから大きく切り上がってきているという状況でございます。で、第4クォーター、足元の状況もですね、非常に強い状況が続いております。加えてですね、日本の半導体メーカー様等の投資も増えてきてる傾向にありまして、そういう受注も我々としては受けているというような状況でございます。どこまでこれが続いていくのかということに関しましては、我々も非常に注視してるんですが、半導体に対しては関してはですね、先端半導体への投資、中国を中心とした投資というのはまだまだ続くというふうに見ております。二次電池に関しましても、我々としては来年度の上期ぐらいまでは堅調なものが続くんではなかろうかと、2026年度の上期というのはしっかり続くんではなかろうかという今見立てをしております。以上でございます。
前川
ありがとうございます。てことは、これやっぱり中国とアジアが牽引して、日本も少し良くなってるっておっしゃっていただいたかと思うんですけど、アジア地域が総じて牽引役になって言えると。で、来年度上期ぐらいまでこう上がっていくとすれば、多分この数字でいくと1.4ぐらいになるとピークを超えてくると思うんですけど、そういうレベル感も来上期ぐらいまでは見通せる状況になってきてるんでしょうか。
武田誠司
1.4なのか1.35なのかちょっと微妙、そこまでは分からないんですけども、堅調なものは我々としては手応えを感じているという状況でございます。
前川
はい、分かりました。ありがとうございます。で、2点目のところは、同じくIABの4Qの見方のところでございます。これだけ受注も上がってますので、やっぱり売上が上がってくれば利益が回復してくると言うところはその通りかなとこう思っておるんですけど、ミックスの影響等々もですね、4Q以降で好転要因になってるかなと思います。少し中国のところは必ずしも構成差はいいわけではないということもありましたので、この4Qにかけてですね、構成差も含めて上がってくる理由、数量効果以外のところでございましたら補足でいただけると幸いです。お願いいたします。
田茂井豊治
はい、ありがとうございます。私田茂井の方から回答させていただきます。IABの第4クォーターのOPマージンですね、その改善要素としては大きく2つございます。1つはですね、新商品を投入しておりますので、この新商品寄与という形でGPマージンの改善というのがまず見込めると言うところと、あと売上が増加しますので固定費率ですね、製造固定費率を中心に改善が見込める。この大きな2つの要因を今回見通しには見込んでいるという状況でございます。以上回答申し上げます。
前川
ありがとうございます。これちょっと可能であれば定量的にですね、利益でいくと97億が130億近くですね上がってくると思うんですけど、QonQでこの利益の増加を考えた場合には、数量による効果とあとはそうですね、GP率の改善、ミックスも含めてというところかもしれませんけど、どれぐらいのこの割合で考えとけばいいんでしょうか。結構QonQで利益の伸び方も大きくなるのかなと思うんでですね。
田茂井豊治
すいません、ちょっとこの内訳につきましては非開示になりますので、ちょっと回答は差し控えさせていただきますけども、回答差し控えさせていただきます。
前川
分かりました。はい。私からは以上です。ありがとうございます。
武田誠司
すいません、ちょっと1つだけ前川様のご質問で補足なんですけども、受注がグッと上がってきてる中では、基板検査装置というのは例えば来年度納入、売上が上がっていく受注も当然入ってきてますので、ものによっては特に基板検査装置は2ヶ月、3ヶ月後の受注も入ってきますので、必ずしも今期の売上に跳ね上がるものではなくて、来年につながるものも多く今回の受注の中には含まれてるってことはご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
前川
はい、よく分かりました。どうもありがとうございます。
Operator
はい。では、次のご質問です。みずほ証券の田中様、聞こえていらっしゃいますでしょうか。
田中
ご説明ありがとうございました。みずほ証券田中です。じゃあ私も2点お願いします。1点目はSSBの4Q計画の確からしさについてちょっと確認させてください。先ほどのご説明で住宅用蓄電池補助金終了とか鉄道投資延伸で一時的にちょっと需要弱いというお話があった一方で、引き算すると4Qは例年以上に期末偏重で、4Qの利益も前年比で40億近くYOY増益する計画になってますけれども、この辺りの確からしさについて少し補足があれば教えてください。
鈴木孝太郎
はい、鈴木から回答させていただきます。田中さんおっしゃる通り、例年以上に4Qが高い計画になってるという状態になっています。そんな中でも特にですね、今回エネルギーって大きく住宅向けと産業向けがありますが、今回特に4Qで大きく見てるのが産業向けの方になります。そちらの方は受注型で見ていますので、それの受注が取れるという確度を見込んで4Qの数字を通しています。で、補足ですけども、家庭向けはですね、そんなに実はエネルギー事業についての家庭向けの蓄電池は強く見ていない状態になっておりますので、リーズナブルな見通しになってるのかなというふうに思います。以上になります。
田中
一応確認ですが、なんか3Qから4Qに期ズレしたものがあるとかではなくて、4Qで特に産業向けの蓄電池関連を強めに見ているからっていう理解でいいですか。
鈴木孝太郎
今おっしゃっていただいた期ズレの部分も入っております。3Qの取っていた受注が4Qにズレてる部分もございます。補足ありがとうございます。
田中
ありがとうございました。あと2点目がこの16ページの私もIABの受注について、ちょっと中身を確認したいんですけれども、半導体向けが回復してきたというのは違和感ないんですけれども、このデータセンター向けの二次電池っていうのはちょっと今までお聞きしたことなかった用途の気がするんですけど、なぜこの3Qからデータセンター向け二次電池受注が急に立ち上がってきたのか、もう少し背景とかを詳しく教えて欲しいです。あと一方で半導体はいい話だけじゃなくて、AI需要が強すぎてメモリ不足も心配されてますが、御社製品に使うDDR3とか4とか足りずに、受注はしたんだけど作れないみたいなリスクを心配しなくていいのか、こちらも教えてください。
武田誠司
はい、ありがとうございます。二次電池のデータセンター向け用途っていうものに関しましては、数字的にはこの第3クォーターから大きく出てるんですけども、実質的には数字は今年度から入ってきてるもので、第3クォーターから特に加速してきてるっていうのが現実でございます。先行きお客様と話してると、大体このトレンドっていうのはしばらく続きそうな手応えはありますし、顕著なものであるっていうのも我々は自信を持っているというのがまず1つ目でございます。2つ目のご質問が、すいません何でしたっけ。
田中
半導体、メモリ不足影響ですね。その御社のPLCとかに使うものは大丈夫ですかと。
武田誠司
そうですね。おっしゃる通りですね、影響が全くゼロではございません。現時点においては今年度、そして来年度の前半におけるメモリっていうのはもう確保しておりますし、以降もやっぱりリスクを見て市中での部材の購入であったり、またはですね、代替品での生産ができるような設計変更っていうのも同時にかけていきますので、できる限りお客様に迷惑をかけない形での今計画を組んでるところでございます。もちろん市場で逼迫している、価格が高騰してるってのは理解してますし注視はしてますが、最大限努力をしてお客様に迷惑をかけないような今チャレンジをしてると、いうような状況でございます。以上です。
田中
あ、ありがとうございました。
Operator
では、次のご質問です。大和証券の大川様、聞こえてますでしょうか。
大川
本日はありがとうございました。大和証券の大川です。私からも質問2点お願いします。1点目が私も16ページのIABの受注についてお伺いさせてください。受注かなり強いと思うんですけども、売上を見てみると3クォーター1,011で4クォーター計画1,061、為替のことを踏まえますと、なんか受注の伸びに対して売上の伸びがそこまでかなっていう印象を受けてしまったんですけども、それはその基板検査装置の影響なのか、ただ単に売上保守的でまだ上振れ余地を残すのか、ここをちょっと確認させてください。で、またちょっと中国が増えるとミックスが悪化するとおっしゃってたような気がするんですけど、その理解でよろしかったでしょうか。そこもお願いいたします。まずIABです。よろしくお願いいたします。
武田誠司
はい。まず受注と売上の関係ですが、おっしゃる通りですね、この受注には来期分の受注も入ってますので、必ずしもこの受注がダイレクトに第4クォーターの売上につながってるわけじゃないというのはご理解いただきたいというふうに思います。ただそれでもですね、第4クォーターの数字というのはしっかり受注と紐付けたものでありますので、乖離してくというリスクは少ないだろうなというふうに我々は見ています。それが1つ目でございます。2つ目に中国のエリアミックスによるGP率の低下っていうのは、やはりこれは多少なり影響が出てくると我々の方は見ております。それに関しましてはやはり売上成長によってGP額を増やすと、売上成長によってですね、というところで営業利益ってのは積み増していきたいというふうに考えております。以上でございます。
大川
ありがとうございます。申し訳ない、補足で中国が増えると昔はなんかミックスが良くなってたような気がするんですけども、何かここはどういう変化が起こって中国が増えてしまうとこうミックスが厳しくなるのか、ちょっと改めてちょっとこう解説お願い、またこれがこうミックスが良くなっていく方向にならないのかどうか、ちょっと改めてちょっと確認させていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
武田誠司
覚えていただいてるかどうか分からないんですけども、ずっと我々ソリューション売りをやっております。ソリューションで入れて、短期的にはそのリピートでコンポーネンツで売上あげてくっていう、そういうビジネスモデルが中国では非常に多いです。ですから入れた時には競合との価格差という意味では下がるっていう傾向があるんですけども、中期的にはMRO、メンテナンスリペアオーダーっていうのを取ってですね、GP率を戻してくという、そういうビジネスモデルですので、中期的には大きく下がってくということではないと、ずっとですね、っていうことはまず理解いただきたいのが1つございます。で、2つ目にですね、もちろん現地のローカルメーカーとの競合、競争って非常にコスト競争激しくなってきてます。で、これに関しましては何にも手を打たないわけではなく、本日リリースでも発表しました中国での製販開企、バリューチェーンを1つにして、より一層スピードとコストを競争力をつけると。具体的には現地ローカルの部材を使い設計をし、競合にごする、ローカルメーカー競合にごする製品を投入していきますので、それによってGP率の維持、もしくは向上を図ってくっていうのは中期的にやってく手として我々は推進していきます。以上でございます。
大川
ありがとうございます。2点目が営業増減益のこの素材価格の高騰影響についてお伺いさせてください。今回まず3クォーター累計でも素材価格-21に対して、変動費、CD、コストダウンとか-5に抑えられてたりとか、通期の見通しも素材価格48に対して変動費-25って、だいぶ打ち返せてる部分もあるかなと思うんですけども、ここは具体的にどういった対応ができていて、影響ミニマイズできてるのかということと、2026年度ですね、この素材価格の高騰影響ってどれぐらいを見通した方がいいのかということと、その対応策でどれぐらいカバーできそうなのか、ちょっと合わせてお伺いできますでしょうか。お願いいたします。
田茂井豊治
はい、こちらの方も田茂井の方から回答させていただきます。このグラフにあります変動費コストダウンという中にはですね、素材価格の影響とあとはですね、通常行っておりますコストダウンの効果が入っております。ですので、素材の価格マイナス要素があるんですけども、普段からのコストダウンのプラス要因ですね、ここがまず効いてきてるっていうのが1つ大きな要因でありまして、購入対応っていうことは、これは不断なくやっていくというのは1つあります。で、来期の素材影響の影響なんですけども、現在内容は精査中で、今回回答は差し控えさせていただくんですけども、これに対しましては売価施策という形で素材の上がった分を売価で反映していくという形でのGP率維持ですね、ここを目指して施策を打っておりますし、この第4クォーターでもまずその売価施策っていうのを打ち始めているというのが今の状況でございます。私からの回答は以上になります。
大川
ありがとうございます。補足で元々この素材価格の48っていうのは、初めから織り込んでなかったんですけども、そういったコストダウンが結構進展してるんで、変動費CDのところは25億、元々ゼロだったものが-25にとどまってるっていう理解でよろしかったですか。
田茂井豊治
はい、そのような理解していただいて結構です。この素材影響というのは、特に銀を中心にですね、想定はできてなかったんですけども、それに対応する形でのコストダウンというのは加速させているというのが今の状況でございます。
大川
ありがとうございました。
Operator
では、次のご質問です。シティグループ証券の井上様、聞こえますでしょうか。
井上
お世話になってます。シティグループ証券の井上と申します。聞こえますでしょうか。
Operator
はい、聞こえております。よろしくお願いいたします。
井上
ありがとうございます。2つお伺いしたいんですけども、まず1つ目、ちょっと重なる部分があって恐縮ですけども、14ページのところで4Qの利益達成に向けた蓋然性ってところをお伺いしたくて、特に粗利率の改善のところで内訳で入ってるミックス、この+27が結構大きく見えるので、今一度どういった要素でこちらの達成を見込んでらっしゃるのかについて、ちょっと可能であればどのセグメントでどういった要素なのかってことを教えていただけますでしょうか。
鈴木孝太郎
はい、鈴木から回答させていただきます。ミックス改善のところのご質問ですよね。
井上
はい、そうです。
鈴木孝太郎
はい。こちらの内容はですね、大きく+27という形で見てますが、こちら相対的に付加価値率の高いIABとDSB、データソリューション事業ですね、JMDC含む、そちらの構成比が高まることによってこちらのプラスの利益が出ると、そういった形になります。以上です。
井上
分かりました。ありがとうございます。基本的にはセグメントミックスの変化で、特にその他に何か効果っていうのは見込んでらっしゃらないですか。先ほどだと新製品の効果みたいなところも言及いただいたと思うんですけど、ここも今期で見込んでらっしゃったりするんですか。
武田誠司
武田の方からお答えさせていただきます。大きなGP率改善4Qのポイントというのが、今鈴木が申し上げました通り、事業ミックスですね、IABとDSBの比率が上がるというのがまず大きなポーションでございます。加えてですね、IABの中で言うとPLCの売上比率が上がるということも1つの要因になっておりますので、2つ目には付け加えさせていただきます。あと3つ目は、これちょっとインパクトはその2つに比べて大きくないんですけども、新製品効果ですね。新製品の売上構成比率が4Q上がってきますので、それによるインパクトというのも4Qに表出すると、いうことでございます。以上補足でございます。よろしくお願いいたします。
井上
大変よく分かりました。ありがとうございます。あともう1点お伺いしたいのが、ちょっと気が早いんですけど来期に向けた御社の考え方でして、かなり昔、2024年の5月とかだと営業利益900億とかいう目標とかも出されていらっしゃったと思うんですけど、今今の現時点の感触として今期600億の営業利益の計画に対して、来期以降どれくらいこう伸ばしていけそうなのか、可能であればどういうお考えなのかについて補足でお伺いできませんでしょうか。
武田誠司
はい、ありがとうございます。数値に関しましては、来期のガイダンスの時に詳しくご説明をさせていただきますが、当然ながらですね、来期は今期以上の、上を目指していくっていうのは当然でございます。ただし一方でですね、やはりまだ足腰がまだ十分でないという中での成長投資も継続するという中で、成長投資と収益性の改善、そして売上の成長、このバランスを見ながらですね、来期も合わせて増収増益を目指した形での取り組みをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
井上
ありがとうございます。ちょっと食い下がって申し訳ないですけど、その来期に向けたところで、特段のリスクとしてはどういった要素を見てらっしゃいますか。例えばですけど、先ほどの銀の価格の高騰とか素材価格の高騰の部分は、固定費のリスクかなと思うんですけど、もしそれ以外であればお伺いしたいんですけど、いかがでしょ���か。
武田誠司
現時点では大きな影響は出てないんですが、やはりご質問の中にありましたように、やっぱりメモリの調達ですね、1つは。これがかなり市中で逼迫してますし、これが継続するようになれば、何らかの影響が生じる可能性はあるなというふうには思っております。以上でございます。
井上
大変よく分かりました。私から以上です。ありがとうございました。
Operator
それでは、時間の関係上ですね、次が最後のご質問とさせていただきたいと思います。ブルームバーグの北浦様、いらっしゃいますでしょうか。
北浦
ブルームバーグの北浦です。お世話になっております。聞こえてますでしょうか。
Operator
聞こえております。
北浦
よろしくお願いします。私からちょっと2点なんですけど、まず調達の関連の続きで、昨今レアアースの供給状況みたいなところで中国の輸出規制などありますけど、他社さんとかですと数年分供給の確保ができているみたいな話とかを、制限されても問題ないみたいな話とかがちょっと決算とかで出てますけど、御社でも同じような状況なのか、ちょっと安心する材料があればお伺いしたいのと、例えば中国での生産は大丈夫、日本ではちょっと違うなど、ちょっと地域差と事業部門別に何か差異があるようでしたら、そこの部分補足いただけないでしょうか。
鈴木孝太郎
はい、ご質問ありがとうございます。それではレアアースの調達の状況について説明させていただきます。まず我々にとってレアアースの影響は今時点で大きく出ていないという状態になります。まずレアアースそのものをですね、直接的に調達を我々はしていないという状況になります。ただもちろんレアアースを使った部品ですね、そちらの方は一部調達をしておりますので、そちらについては影響度合いを見ながら供給先との話し合いをしてると、そういったような状況になります。ということで、大きな影響は今のところ出てない、ないと、そういった見立てになっております。以上です。
北浦
ちょっと在庫の確保状況とか、他社さんですと1年とか3年とかそういった数字出てますけど、あんまり数ヶ月でちょっと懸念が出るとかそういう懸念はしなくて大丈夫そうですか。
鈴木孝太郎
はい、ありがとうございます。その大きな懸念は今のところなくて問題ないかと思います。一方で部品の供給先とですね、中国製ではないレアアースへの使用の話し合いであるとか、そういった形でリスクを担保するような動きはとっているという、そういった状況になります。
北浦
わかりました。ありがとうございます。2点目はDSBのところなんですけど、ちょっと今までですとJMDCさんの売上成長とDSBでの売上成長って、増収率みたいなところがマッチしたりしていたんですけど、3Qとか昨年の四半期によっては結構JMDCさんの増収率に比べるとDSBの方が高かったりしていたので、そこら辺シナジーが出ていたりするのかなみたいな推察をさせていただいてるんですけど、ちょっとそこの売上の差異みたいなところ、足元での状況と今後そこが高まっていくみたいな話があればお伺いしたかったところです。ちょっと細かくて申し訳ないんですけどよろしくお願いします。
武田誠司
はい、私武田の方からご説明をさせていただきます。データソリューション事業自体の構成、何が入ってるんですかって話なんですけども、当然JMDCの業績プラス無形資産の償却が、ここがデータソリューション事業全体の中には入っています。加えてですね、オムロンの方で社会システム事業のサービス事業、ここの立ち上げ及び売上というのがここに入っているということ。もう1つはですね、今年度買収したアイケアというコーポレート健康ソリューションをやる会社の業績なんかがここに連結されているということで、JMDC以外のオムロンの方でやっているデータソリューション事業、この売上がここに入ってきます。ですから当然ながら取り組みで成果が表出し始めてきてますので、そこでの売上がここに寄与してきたり利益が寄与してきたり、また時にはですね、ちょっと投資を加速する時もあるので投資がここに入ってきて、データソリューション事業全体の営業利益の伸びというのがちょっと弱くなったりするっていう傾向が今後も出てくるかもしれないってことは申し伝えたいと思います。ただおっしゃる通り、ここでシナジーを表出させて、ここデータソリューション事業全体の事業ボリュームを大きくしていきたいというのが我々の意図でございますので、そのような観点でこの事業を見ていただければと思っております。以上でございます。
北浦
分かりやすくありがとうございました。
Operator
以上をもちまして、投資家、アナリストの皆様向けの説明会を終了させていただきます。誠にありがとうございました。
武田誠司
ありがとうございました。
田茂井豊治
ありがとうございました。
鈴木孝太郎
ありがとうございました。 The audio recording concludes at that exact point with the closing remarks and acknowledgments from the speakers (Operator: 以上をもちまして、投資家、アナリストの皆様向けの説明会を終了させていただきます。誠にありがとうございました。
/ ありがとうございました。) .
There is no further speech or continuation on the recording beyond this point.
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