皆さんこんにちは。DMG森精機株式会社 社長の森雅彦です。26年度の上半期の決算を説明させていただきます。本日のテーマは、まあいつもの通り、このようになっております。まず、2026年度上半期、1月から6月の決算の概要をCFOの大田から説明させていただきます。その後、私の方から事業環境、それから年度業績の予想について説明させていただきます。さらに、中計目標に関しまして、前中計期間の成果の報告と今後のですね、中期の経営戦略、それから持続的成長の基盤、注力する領域、工作機械の需要予測、業績目標の概要、キャッシュアロケーション、株主還元方針についてご説明いたします。

CFOの大田です。上期の決算概要についてご説明申し上げます。まず決算ハイライトになります。連結の受注額ですが、1-6月が3,352億円ということで、前年同期比34.8%の増加となっております。こちらは半期ベースで過去最高の水準です。ちなみに四半期別に見ますと、1-3月が1,554億円で+28.8%でしたが、4-6月は1,798億円で+40.5%という形になっております。機械の平均単価ですけれども、8,180万円と昨年に比べましても増加しております。もちろん円安の影響もありますので、ユーロベースで見ますと若干下がっておりますが、まあそれでも高水準を維持しているというところであります。昨年の後半よりですね、BX機という、まあエントリーのモデルを販売を増加させておりますが、それでも平均単価は高水準で維持できているというところであります。MRO、それからスペアパーツ、エンジニアリングといった、まあ機械以外のサービス系の受注額でありますけれども、こちらも737億円と好調に推移しております。前年同期比では+23.3%、構成比としては22%ということになっております。好調な受注を背景にしまして、機械の受注残は6月末の時点で3,030億円ということで、昨年末と比べますと600億円以上増加した状態であります。まあこちらを下期にかけてですね、売上にきっちり結びつけて業績を出していくということが必要だと認識しております。1-6月の実績をまとめますと、売上収益が2,767億円、前年同期比で21.6%の増、EBITDAが278億円と同21.1%の増、EBITDAの率にしますと10.1%です。EBITは93億円、前年同期比の43%増、率にしまして3.4%というところで、昨年に比べますと0.5ポイント改善しております。EATは44億円で、EAT率は1.6%です。こうした好調な受注を背景にしまして、今年度の業績予想を増額修正いたします。連結の受注額は6,300億円ということで、従来計画より500億円の増、売上収益は5,800億円ということで、5,650億円から150億円の増、EBITDAに関しましては670億円ということで、650億円から20億円の増、EBITDA率にしますと0.1%増額になっています。EBITについては300億円ということで20億円の増、率にしまして5.2%ということで、0.2ポイント上方修正しております。EATは155億円、5億円の増、率にしますと2.7%というところです。配当金に関しましては期初の予定から変えておらず、105円で推移させる予定であります。まあ特にですね、受注環境が予想以上に好調でありまして、航空、宇宙、防衛、発電、エネルギー、船舶、半導体関連、医療向けの受注が非常に強い状況です。まあ特に個別にいきますと、欧米の、まあグローバルキーアカウントというような企業から、当社を指名してですね、世界中で工場を作りたいということで、非常に大きなロットでの機械および自動化の発注がありましたり、あるいは中国のですね、個人系でやられているような中堅・中小企業からですね、非常にまとまった受注というようなものもいただいております。また、マグネスケール、半導体製造装置向けのレーザースケールを作っている会社ですけれども、こうした会社あるいはサキという電子モジュールの自動検査装置を作っている会社がグループにありますけれども、こうした会社の受注も非常に好調に推移しております。こちらが上半期の決算概要をまとめたものになります。先ほど申し上げた通り、受注が3,352億円ということで、非常に好調に推移しております。連結の受注残が3,030億円、売上収益が2,767億円、EBITDAで278億円、EBITで93億円という状況になっております。それから、EATは44億円ということで、昨年に比べますとおよそ2倍という状況です。償却費、設備投資費、研究開発に関してはご覧の通りで、償却はですね、過年度からしてきた投資の分がですね、乗ってきて若干増えておりますけれども、設備投資の額に関しましては年間の300億円というところのラインに沿った形で投資を進めておりますし、研究開発に関しては同じ水準を維持しているということになります。こちらが四半期の業績推移になります。4-6月期、この第2四半期ですね、は前年同期比で24%増収で、26%EBITとしては増えております。前の四半期1-3月に比べまして、EBIT率は改善基調にあります。年度のEBIT率に関しましては5.2%を計画しております。こちらがEBITの増減分析になります。昨年度の上半期と今年度の上半期を比較したものであります。昨年度のEBITに関しましては65億円でした。それが今年は93億円に増加しております。その内訳をご説明しますと、プラスの要因で111億円、マイナスの要因で83億円がありました。プラスの要因としましては、当然売上増えておりますので、そちらで増える粗利、それから個々の案件でですね、お客様と丁寧に商談をして粗利を改善したというところが30億円ありました。一方で、エンジニアを増員したりですね、あるいは継続的な給与改定を行っておりますので、こちらで48億円のマイナス、それから先ほど申し上げたように過年度の投資から来る償却負担の増で18億円、それからこの第1四半期に東京大学にMX講座というものを開設しましたので、そちらに10億円の寄付を行っております。それから為替の影響が7億円出ております。まあ結果として93億円に落着したという形です。キャッシュフローになります。営業のキャッシュフローはですね、旺盛な受注環境の中、しっかり前受金も取れておりますので、結果として営業フリーキャッシュフローは62億円の収入超という形になっております。第1四半期は60億円の支出超という形でしたので、大幅に改善できているというところです。年度のフリーキャッシュフローは180億円の収入超を計画しております。下半期の利益拡大、受注増による前受金が増えてきておりますので、営業フリーキャッシュフローが更なる改善をできるという風に考えております。貸借対照表のサマリーになります。繰り返しになりますけれども、受注の好調に伴って前受金、契約負債が増加しております。下期、これからまあ仕込んだ分が売上がっていきますので、その仕込みとして棚卸資産が増えてしまっているところはありますが、想定の範囲内で、きちんとコントロールできているという風に考えております。ネットD/Eレシオは0.24と低位を維持できております。年末の有利子負債残高、ハイブリッド資本を含む残高としては1,800億円の水準に近づけたいという風に考えております。

それでは、私の方から事業環境、年度業績予想についてご説明いたします。このグラフで見ていただく通りですね、連結受注の推移、四半期ごとであります。第2四半期4-6の連結受注額は1,798億円と、昨年度に比べまして40.5%と大変力強く回復しております。2四半期連続で四半期ベース過去最高額を更新しております。従いまして、年度の連結受注予想を5,800億円から500億円積みまして、6,300億円に増額修正させていただきます。これは昨年度に比べまして20%増、約1,000億円強の予想でございます。まず、当社の2023年からの工作機械の受注の推移でございます。コロナ後回復してきた受注なんですけども、23年、24年、25年とですね、戦争が数箇所で起こり、関税に振り回されたりしてですね、シュリンクしてきました。それがここ、関税環境も落ち着き、また古い機械のですね、本格的な更新需要が始まったこと、それから日本をはじめですね、NATO諸国、米国等がですね、非常に政府の調達を増やしていること等でですね、トレンドが大きく変わってきました。ま、すでに度々ご説明している通りですね、大変受注が増えてるわけでございますが、現在、私ども大変欧米および日本のですね、巨大企業との取引が増えてきておりまして、当然、新工場の建設等も絡めての設備調達になりますから、今一番納期が長いのは機械ではなくてですね、建物なんですね。で、まあその工場の建設等がですね、28年、29年ぐらいまでですね、しっかりと見えておりますので、その中に入っていく機械がですね、これぐらいになるという予測を立てております。従いましてですね、25年を底としてですね、かなりのハイペースで受注が回復していく、増えていくという想定を行っております。ま、従いまして、26年度としてはですね、このように年度予想を変更させていただきます。まずは受注ですね、6,300億円に設定し直します。ま、右側で進捗度を見ていただくと分かるんですけども、すでに上半期で53.2%進捗してます。売上はやはリですね、急に受注が増えてきましたんで、ちょっと遅れてますけども、しかし年間の5,800億円の売上は十分達成できると思います。従来予想は5,650億円でしたが、これを5,800億円とさせていただきます。EBITに関しましては280億円から300億円とまずは訂正させていただきます。EBIT率は5.2%になります。その他の費用ですね、設備投資に関しては予定の300億円の45%、それから研究開発費も300億円に対してですね51.6%と適切にコントロールしております。それでは次に中計目標について説明させていただきます。まずですね、前中計経営計画の期間なんですけども、このMXという技術の大きな方針に関してですね、広くお客様および世間に浸透することができたと考えております。さらに国の事業で国産AIの開発事業がこれから始まります。ま、そういったMX戦略の基礎を固めることができた前の中計からですね、この28年に向けて実際にその成果を刈り取り、商品として、またシステムとしてですね、社会に実装していく過程、さらにそこからですね、より強い収益構造に持っていく、実証していくということが求められ、また実行して行き、皆様にお見せすることができる中計計画と考えております。まずはそのためのメーカーとしてのDMG森精機として全世界の18の生産拠点の更なる効率化と、それからアップトゥデート化を進めていきます。これは現在の年間300億円の設備投資で十分に賄えます。私どもは業界で唯一のですね、全世界直接販売、直接MRO、そして直接エンジニアリングであります。これは多くの日本およびアジアの会社がですね、欧米において、もしくは中国においてですね、代理店経由で売ってるのと大きくビジネスモデルが違います。特にグローバルなお客様が欧州、米州、アジア、中国、インド、南米等にですね、同じような製品を作る工場を多数持たれております。そういうお客様は各国でバラバラにディーラー経由で商談すること大変嫌います。全世界調達契約というグローバルパーチェスコントラクトというものを結びまして、それに基づいて同じ条件で全世界同じ工場に同じ商品を削るための機械を納めていくという体制を求められております。そのためには、この直接販売、直接MROが必須の条件となってきます。現在私どもの実際のお客様で動いてる機械の数が約30万台でございます。1台でも入ってるお客様は15万件でありまして、工作機械のお客様の70%以上がですね、300人以下の中小企業であります。先ほどのグローバルに展開されてる大きな会社の1次下請け、2次下請けでありまして、それをカバーするために、まずプログラミング、工具の選定等ですね、行うアプリケーションエンジニア、ま、これはお客様にとっての加工のコンサルタントですね、を行う人間が1,100名全世界におります。非常に高度な技能を持つ人たちで、日本で言うと主に大学の工学部、それから特に工業高等専門学校を出た人がですね、非常に優秀に活躍してくれております。さらに先ほどの30万台をですね、常に動かし続けるためのメンテナンス、修理、それからオーバーホールのエンジニア、MROエンジニアですね、これがフィールドエンジニアとして2,200名います。それからテスト加工センターがありまして、約300台のテスト加工機を備えております。この300台のテスト加工機大体月に1件ないし2件のですね、お客様がデータを持ち込まれて、材料を持ち込まれ、我々が工具を選定し、プログラミングを作り、さらに10個、20個、100個と削ってですね、そのばらつきを見るための検査、測定を行うということを日夜繰り返しております。月に1件から2件、ですから1台あたりですね、休みの期間、夏休みとか冬休み除くとですね、最低10件のテスト加工を行います。300台ありますから、約3,000件のテスト加工のデータが過去20年分ですね、私どもの手元に蓄積されてきております。そろそろかなり高度なAIを使ってですね、それをベースに分析していくと、さらに高みに登っていくということが可能になりつつあります。まさしく今話題になっているエッジAI、フィジカルAIの工作機械としての最先端をさらに突き詰めていくということをこの目先の3年間としたいと思います。このアプリケーションエンジニアは当然ですが、お客様にもですね、我々の高度なMX機を使いこなしていただくために非常に洗練された技能が求められます。そういう弊社の社員、さらにお客様のオペレーター、プログラマーを育成するための研修施設が全世界に12箇所あります。さらに機械を動かし続けるためのパーツですね、パーツセンターがドイツ、日本、米国、中国に大規模に設けられております。点で表すとこのようになっておりまして、ドイツにはですね、アプリケーションエンジニア200名、MROエンジニア600名、ヨーロッパ、アプリケーションエンジニア200名、MROエンジニア710名、中国でアプリケーションが70名、MROエンジニア100名、アジアでアプリケーションエンジニア80名、MROエンジニア190名、米州でアプリケーションエンジニア240名、それからMROエンジニア300名、日本でアプリケーションエンジニア310名、MROエンジニア300名と、業界で圧倒的に大規模な体制で全世界のお客様をカバーしております。商品でありますが、5軸加工機、複合加工機を中心としたMXマシン、工程集約のための機械です。ま、伊賀で作ってますINHという横型の同軸5軸加工機、それからフロントエン工場で作っておりますDMC 65 モノブロック セカンドジェネレーションという縦型の同軸5軸加工機、それからガントリーマシン、DMU 340、それから伊賀で作ってますターミル機ですね、NTXの1000等ですね、やってます。それからまだ利益には貢献してませんが、これからかなり多くのリプレイス需要が見られるパウダーベッドタイプの3次元積層加工機のLASERTEC 30 SLM、これはドイツのビーレフェルトで作っております。ま、こういった機械がですね、私どものメインで85%、バリューとしては85%であります。金額として15%でありますがBXマシンとしてですね、旋盤、それから立形マシニングセンタ等をですね、品揃えしております。こちらの方はですね、やはり私どものお客様もですね、シンプルな加工場があると。それから我々はMXに注力してるわけでありますが、当社の、ま、アジアにおけるコンペティターたちがですね、私どもの重要なお客様のところに浸食してこないようにですね、この前の世代の機械を洗練された構成部品で作り続けてですね、決してそのところから、その分野から卒業しないという風に考え、全体の粗利益を確保しつつですね、このBXマシンでは思い切った値付けにしてですね、全体のマーケットシェアを確保し、工場の稼働率を高めてですね、収益性を高めていくという風にしております。BXマシンはその本体だけで売っていくことになるかと思っていましたが、結局BXマシンでもですね、我々の標準のロボット、Robo2Go、オープントーですね、ロボットがつくことが多く、また周辺機器をパッケージで欲しいというお客様がいらっしゃって、あの機械本体そのものの単価は低いんですけども、周辺機器を取り付けるとですね、粗利益も、それから単価もですね、それなりの大きさになってくるとというのがこの1年間で学んだことであります。これは本体だけを作ってディーラーに在庫を持ってもらっている多くのモデルと、ビジネスモデルとは違いまして、私ども直接販売、直接サービスですから、お客様がついでにこれも全部つけてくださいということを我々に依頼されます。DMQPでDMG森保証の周辺機器でもって、そういった要望を賄っていくことができております。成長産業であります。データハンドリング、この中には当然精密半導体ってのもありますし、それから航空宇宙、[空飛ぶ?] メディカル、発電エネルギー等でですね、しっかりと稼いでいきたいと考えております。ま、それぞれの代表的な加工物をですね、ここに示しております。私どものグループにですね、マグネスケールとサキがあります。マグネスケールはですね、レーザースケールとマグネスケールこの2つを作っておりまして、特にこのレーザースケールの方がですね、100万分の1ミリ以上のですね、非常に細かい位置決め、角度のセンシングを行う、ま、世界最高峰のセンサー会社であります。ま、こういったものがですね、半導体の製造のですね、上流工程で多数使われるようになってきまして、今年はですね、約200億円、2030年までには300億円になると考えております。ちょうどいい時期に奈良事業所、100億円ちょっとかけて作ったわけでありますが、これが2030年にはフル操業して300億円の目標を達成できると考えております。サキでありますが、こちらの方もですね、今年は100億円程度の受注で、2030年には200億円となっていくと思われます。X線のプリント基板の検査装置がですね、非常に好評を得ておりまして、主にデータセンター向けのですね、非常に大きな基板、これをきちんと高精度に検査できるということでありまして、奈良事業所の元々フルターンキー工場だったところですね、すべてこの検査装置の工場に変えましてですね、奈良地区で大きく生産をですね、伸ばしていくことができると考えております。私どもドイツ工作機械工業会と日本工作機械工業会両方に加盟してるわけでございます。こちらをですね、VDWの過去の実績と今後の予想でありますが、いずれにせよドイツで見たときもですね、このユーロで見たときも伸びてきてるわけであります。で、VDWによる予測としては、ドイツが年率で27年にかけて+4.6%、ヨーロッパ全域で+6.5%、アメリカが7.4%、日本が2.9%、インドが13.6%、で中国が6.1%となっております。で、こちらがですね、JMTBA、日本工作機械工業会の受注の推移であります。今年は私前からもすぐ2兆円には行きますよという話をしてましたが、今年は2兆円に行きそうです。私の見立てではですね、10年後2035年には3兆円程度になっていくと考えております。これはまあいくつか理由はあるんですけども、やはり高度な日本製品、ドイツ製に工作機械の需要が集まってきているということがあります。それまでにしっかりとですね、MX機の開発を行い、またBX機でしっかりと足場を固めるということを私どもも当然ですが、おそらく業界全体、日本とドイツ全体の業界も同じようなことをやると思いますので、ま、そういったときにですね、より機械の平均単価が上がっていくと。それからいわゆる工作機械を中心としたですね、コネクティビティとかデジタル化とかAI化とかですね、それから自動化ですね、そういったことで金額が上がっていき、また日本とドイツの生産シェアが上がっていってですね、2カ国としても約3兆円ぐらいになっていくんじゃないかなと考えております。中期の業績目標でありますが、まず今年がおそらく5,800億円はでき、EBITとしても300億円はできると考えております。配当は105円ということです。で、27年の目標としては受注で6,650億円、で売上が6,300億円、EBITで500億円強を考えております。これが達成できた場合は配当を110円程度にしたいなと考えております。償却とか設備投資は26年、27年、28年と変わりません。で、28年はですね、7,000億円の受注と売上が6,800億円、EBITで10%超えてきまして680億円強、で年間の配当を120というようなことを計画しております。ということで業績目標を円グラフにしますとですね、このようになりまして、25年がですね、5,234億円の受注でしたが、28年には7,000億円の受注を目指します。MX機とBX機の割合はこのようになっております。また、スペアパーツ、MRO、エンジニアリングが1,259億円から1,550億円に増加する予定であります。キャピタルアロケーションと株主還元方針でございますが、26年から28年でフリーキャッシュフローが770億円強出る予定でありますので、そのうちの475億円を配当金としてお支払いし、300億円を有利子負債の返済に使いたいと考えております。28年の終わりにはですね、株主資本比率が42%以上になってくると思われます。以上であります。ぜひ皆様のご理解と応援をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。