大変お待たせいたしました。本日はコベスマシンが香港空の決算発表会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。はじめに出席者をご紹介いたします。会頭取締役社長執行役員グループCFO斉藤ミューズでございます。執行役員財務経理本部長三崎正夫でございます。また経理部長佐藤ひろし、財務部長私、高橋で担当しております。以上4名でございます。なお本日の宴会は質疑応答を含めて17時30分終了を予定しております。2027年3月期第一四半期決算説明資料が適時開示されているほか、当社ホームページにも掲載されておりますのでご覧いただければと思います。それでは最初に斉藤より今回の決算の内容を簡単に説明させていただきます。 はい、改めましてグループCFOの斉藤でございます。本日は当社の2027年3月期第一四半期決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。では早速3ページをご覧ください。第一四半期の売上収益は中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油給油に対して国際旅客、貨物の旺盛な需要を捉えた機動的な価格転嫁と国内旅客の短期行動等により過去最高となる5237億円となりました。EBITにつきましては国際旅客、貨物等の高い収益力やT航空事業の価格化した収益基盤の貢献により急激な燃油費上昇影響を抑え込み127億円の黒字を確保いたしました。また純利益は53億円となりました。引き続きEBIT1800億円の年度目標の達成に向けて取り組んでまいります。4ページにお進みください。こちらのページではセグメント別の実績につきましてご説明いたします。フルサービスキャリア事業、LCC事業は燃油費急騰によりEBITは強く下押しされましたがマイル金融コマース等の非航空事業が安定収入源として連結黒字の確保を強力に下支えしました。フルサービスキャリア事業、LCC事業は4月の赤字から5月以降は黒字化し、6月のEBITは期初計画を上回る水準へ回復しております。コロナ禍以降推進してきた事業ポートフォリオ変革が着実に進捗し、外部環境の変動に対するグループ全体のレジリエンスが向上しております。6ページにお進みください。以降のページでは第一四半期の詳細についてご説明いたします。6ページでは連結経営成績の数字をお示ししております。次、7ページにお進みください。こちらのページでは前年からのEBITの差の要因を収入と費用に分けてお示ししております。収入につきましては国際国内旅客や貨物郵便、LCC、マイル金融コマースなど各事業セグメントにおいて収入が伸びた結果、前年より526億円の増収となりました。費用につきましては燃油費の急騰に加え、人的投資として人件費も前年度から増加させております。その結果前年より813億円の増加となりました。以上の結果EBITは前年より328億円の減少となっております。8ページにお進みください。こちらのページでは前年からのEBITの差の要因を市況影響とその他の要因に分けてお示ししております。市況につきましてはシンガポールケロシンが前年から約101ドル、プラス124.2%上昇しました。為替市況につきましては昨年の145.3円から159.0円への円安となりました。これらの市況影響の結果前年より501億円のEBIT押し下げ要因となりました。一方で市況影響を除いた影響は173億円のEBIT押し上げ要因となります。結果として前年度から328億円のEBIT減少となっております。9ページにお進みください。こちらのページではフルサービスキャリア国際旅客事業の実績をお示ししております。国際旅客については燃油費急騰に対し機動的な運賃値上げや燃油サーチャージスキームの改定による価格転嫁により旅客数は前年から0.4%減少したものの単価、ユニットレベニューともに大幅に上昇し増収を達成しました。以上の結果として国際旅客収入は前年より14.4%増加の2116億円となりました。10ページにお進みください。こちらのページではフルサービスキャリア国内旅客事業の実績をお示ししております。構造改革を見据えた単価重視のレベニューマネジメントにより運賃値上げやタイムセール適正化による期初想定を上回る単価向上を通じ増収を達成しました。旅客数は前年より2.

7%減少したものの単価は前年から6.5%増加となりました。その結果国内旅客収入は前年より3.6%増加の1319億円となりました。11ページにお進みください。こちらのページでは貨物事業の業績をお示ししております。国際貨物は貨物専用機ネットワークの拡充により対前年で増収を達成しました。チャーター貨物機や他社チャーター機を活用しアジア北米間の旺盛な需要を獲得した結果輸送重量や重量単価、貨物収入ともに前年より伸ばすことができました。また国内貨物に関しましても前年対比増収となっております。12ページを進みください。こちらのページではLCCの実績をお示ししております。ZIP AIRは高速インターネットスターリンクの全機への搭載が完了しプロダクト価値を向上してしております。マーケットの需要に柔軟に対応し対前年比で高い優勝座席利用率とユニットレベニューの大幅な向上を実現しております。またスプリングジャパンにつきましては中国大都市を中心に需要の引き締まりを捉え対前年比で大幅な単価向上を取り付けしております。13ページにお進みください。こちらのページではマイル金融コマースの実績をお示ししております。今年度よりT航空領域のマイル発行収入マイル金融コマース事業のEBITそしてその他の主要指標をお示ししております。T航空領域のマイル発行数は年率約20%増と伸長しており安定的にEBITを計上しております。JALカードによる取扱い高は年率11%増を達成しマイル提携ポイント交換によるマイル発行数も年率48%増を達成しております。また日本航空会社初となるマリオットボンボイとの戦略的パートナーシップを開始し航空利用による発行数の拡大マイル交換につなげてまいります。14ページにお進みください。こちらのページでは費用の詳細とユニットプロフィットについてご説明いたします。燃油費急騰のほか機材費、人件費をはじめとする各種費用が増加した結果営業費用合計は前年より813億円増加し5,168億円となりました。ユニットレベニューの上昇をユニットコストの上昇が上回りユニットプロフィットはマイナス0.3となりました。15ページにお進みください。こちらのページでは燃油費用および返金についてご説明いたします。第一… にはじめとする各種費用が増加した結果、営業費用合計は前年より813億円増加し5,168億円となりました。ユニットレベニューの上昇をユニットコストの上昇が上回り、ユニットプロフィットはマイナス0.3となりました。15ページにお進みください。こちらのページでは燃油費及びヘッジについてご説明いたします。第1四半期の燃油費は対前年比で548億円増加の1,488億円となりました。右上のグラフは現在のヘッジの進捗状況をお示ししております。燃油ヘッジにつきましては全体の燃油使用量のうち国内線に相当する量をヘッジ対象としております。一方国際線相当分につきましては燃油サーチャージを申し受けております。為替ヘッジにつきましては燃油費はすべて外貨費用となっており、そのうち国内線に相当する費用をヘッジ対象としております。16ページにお進みください。バランスシートとキャッシュフローについてご説明いたします。2026年6月末の自己消費率は42.9%。同じくネットD/Eレシオはマイナスとキャッシュリッチであり、引き続き健全な水準を維持しております。また6月末時点での手元現預金は1兆1,574億円となり既存のハイブリッドファイナンスの返済や今後の投資に向けて十分な金額を保持しております。キャッシュフローですが営業キャッシュフローは978億円のキャッシュインフローとなりました。またフリーキャッシュフローも312億円の黒字となっております。続いて少しページを飛んで21ページにお進みください。こちらのページでは市況変動による第1四半期単月の平均での影響についてご説明いたします。左側が4月30日決算発表時においてお示ししたもので、右側が実績ということになります。第1四半期月当たりの平均がシンガポールケロシンが1バレルあたり182. 5ドル、為替が1ドルあたり159円となりました結果、燃油費は当初計画から約190億円増加しました。この費用増加分を底堅い需要ベースと機動的なレベニューマネジメントの走行といった当社自身の稼ぐ力、逆変緩和措置、5月改定以降の燃油サーチャージ収入での打ち返し、足元での一時的な燃油費高騰に、その結果ですね、足元の一時的な燃油費高騰によるマイナス影響を約25億円に打ち込みました。これに燃油費外の影響を加えた結果、第1四半期の影響は当初計画に対して月当たり40億円のマイナスとなりました。このマイナスを急追以降巻き返していきたいと考えております。22ページにお進みください。こちらのページでは市況変動による第2四半期以降の影響についてお示ししております。燃油サーチャージ等は最新値を反映し、旅客需要逆変緩和措置は当初計画値のままとなっております。前ページでもご説明しました通り、引き続き底堅いベース需要と機動的なレベニューマネジメントにより収益を確保し、航空事業のさらなる収益向上とともに影響額の抑制に努めてまいります。23ページにお進みください。このページでは中期経営計画の成果についてご説明いたします。コロナ禍以降、事業構造改革の推進によりフルサービスキャリアに頼らないポートフォリオや収益構造を構築し、強いレジリエンスを有する体質となっております。これに加えまして海外発旅客比率を6パー6割へシフトし、為替変動の影響を吸収する外貨獲得構造を構築しております。この結果、中東情勢の緊迫化に伴う誘導激変や燃油費急騰などの外部環境変化に対する耐性が強化され安定的に収益を生み出せております。今回のような大きな環境変化に対する影響も局所化を図れていると考えております。24ページにお進みください。こちらのページではマイル金融事業のビジネスモデルについてお示ししております。JALカード決済や提携企業のサービス利用等に伴うマイル発行収入とマイル紹介企業の適切なコントロールを通じてマージンを確保するアセットライトな高収益ビジネスモデルとなっております。航空、非航空にわたる多様な商環機関の提供によりマイルの循環の健全性を高め強固な顧客ロイヤリティを原動力にであるマイルライフの持続的な拡大を推進してまいります。25ページにお進みください。こちらが最後のページになりますが、13ページでお示しいたしましたマイル金融コマースに関する指標についてご説明いたします。マイルの発行収入はマイル発行数とその発行単価により増加します。マイル発行数に関してはJALカード決済だけを年率10%増を目指しております。またマイル提携ポイント交換を年率20%増を目指します。これらの指標について四半期ごとに開示をいたします。これに加え事業投資、M&Aの戦略的投資枠として800億円を設定し新たな事業領域を拡大いたします。マイル発行単価に関しては魅力的なマイル商管を拡充することでマイル価値を高めてまいります。またマイル発行収入のうち一部は特典航空券として航空収入に計上されることになり航空事業の収入増にも貢献いたします。グローバル提携を通じて国内外のお客様にとって今後も魅力的なマイル商管を拡大することでマイル収入、そして航空収入の増収に向けて取り組んでまいります。私からの説明は以上でございます。ご静聴ありがとうございました。