はい。では、まず決算のご説明でございますが、最初に5ページに参りたいと思います。当第1四半期ですけれども、3ヶ月の業績として営業収益が173億円、これは前年同期に比べて52%の増収となります。また、経常利益が89億円ということで、同じく95%の増。当期純利益は56億円ということで、95%の増ということで、非常に大きな増収。利益においては去年の倍に近い水準といったことで、大幅な増収増益の決算となっております。営業収益経常利益率も当社元々高い水準にございますが、こちらも51%ということで非常に高い水準を記録しております。全般としては今回の決算非常に良い決算であったと評価しておりますが、その背景としては1つは委託手数料の源泉であります株式委託売買代金が第1四半期32兆円ということで、四半期としてはこれは過去最高、当社において最高水準となります。去年の倍、倍以上ですね、112%増となっております。また、金融収支の源泉であります信用取引の平均残高が4,944億円ということで、これも昨年比51%の増ということでございまして、売買代金、信用取引の残高ともに大幅な増加をしているといったことが今回の好決算の背景でございます。次に手数料等のですね、収益のいくつか補足を申し上げたいと思います。6ページでございますが、まず委託手数料の内訳の株・ETFを見ていただきますと、82億円ということで、売買代金の大幅増を受けて74%増ということになっております。売買代金に比べますと増加が少なくなっておりますが、当社はですね、委託手数料に関しては1日にいただく手数料の上限というのがありまして、基本的には売買代金に手数料は比例するものの、大口の取引がですね、非常に活発であったために、そのいただく手数料の上限という部分が適用された取引が増えておりまして、そういったことで売買代金に対する手数料率が前年第1四半期は3.1ベーシスポイントあったところが、当期におきましては2.5ベーシスポイントということで、手数料対比の収益性が少し低下しているということで、売買代金に比べて手数料の増加が少なく出ております。また、金融収支につきましては57億円ということで、信用取引の平均残高が先ほど申した通り51%増といった結果を受けて、こちらも55%増と大幅な増加になっております。金融収支につきましては信用取引の残以外もですね、預託金の運用収益の増といったものもありますが、そちらは後ほど少し補足します。そういったことで当社の収益の大きな柱である手数料、それから金融収支といったものが大きく増加しておりますが、もう1つですね、トレーディング損益、こちらは当社の場合はFXの収益になりますけれども、こちらはですね、当社としては第3の柱として育てたいということで、収益源の多角化の一環としてですね、以前から取り組んでいるところで、今回14億円ということで、昨年の第1四半期と比べると減となっておりますが、14億円という水準は非常に好調と言っていい水準でございまして、こちらはですね、相場状況によってかなりトレーディング損益、トレーディングのやり易さが変わりまして、そこの損益というのは大きく変わりまして、どちらかというと去年の第1四半期が外れ値という感じで強く出てますので、相対的に減となっております。したがいましてトレーディング損益においてもですね、好調な水準ということで、各今ご説明いたしました収益の各項目におきましてそれぞれがですね、非常に好調であったということが今回言えます。次に費用についてご説明いたしますと、当第1四半期の費用の合計が71億円ということで、昨年に比べて増加しております。いくつか申しますと、まず取引関係費の内訳の取引所・協会費、ここは売買代金が増えておりますので、それを受けて自然に増加する部分でございます。また、広告宣伝費が少し増加しておりますが、口座開設も順調でしたので、アフィリエイト広告等の費用が増加しております。また、事務費もですね、増加しております。ここはいくつか要因がありますけれども、全般的にですね、業容、サービスラインナップ等も拡大しておりまして、外部のリソースを活用する部分というものも増えておりますので、ここは複数の項目で増加しているところで、この傾向自体はですね、最近数年間に於いては変わっておりません。そういったことで販管費も増加しておりますが、それを大きく上回る収益の増加があったために増益という結果になっております。次に直前のですね、第4四半期と比較していくつか補足申し上げます。まず営業収益等は先ほど申した通りで、増率としては営業収益が直前四半期比13%の増、経常利益が28%の増、当期純利益は27%の増ということで、こちらも去年の第1四半期と比べるとそれほどではないように見えてしまいますが、1割増収、3割増益ということで、こちらも直前四半期自体も非常によかったですけれども、それと比べてもなおですね、さらに好決算であったという評価ができるかと思います。9ページがですね、その収益のいくつかの補足のための資料ですが、まず株・ETFの部分はですね、売買代金、すいません、売買代金がまず4割増の32兆円ということなんですが、信用取引に関しては直前四半期比16%増ということですね。それを受けてなんですが、手数料に関して委託の内訳の株・ETFですね、こちらが12%増ということで、売買代金の増率に比べると、ここも少なく出ております。先ほど申した通りですね、大口の取引が多かったということと、あと手数料をいただかない1日信用取引の割合が少し多くなったと、第4四半期に比べてですね。そういったこともありまして、手数料率が減少したため、売買代金ほどは手数料が増加していないという状況でございます。また、金融収支もですね、18%増ということで、ここは信用取引の平均残高の増を受けている部分と、預託金のですね、収益というのもここも増加しております。それからトレーディング損益が14億円ということで、これ直前四半期も14億円でしたので、ほぼ横ばいということですが、これは低迷というよりはですね、堅調にですね、収益が挙げられているという評価をしております。当第1四半期はですね、後ほど別途ご説明申し上げますが、トレーディング損益を特に上げにくい環境ということで、月次でいろいろ収益等開示しておりますけれども、特に今回5月などがですね、少し苦戦しましたけれども、建玉残高なども底堅く推移しておりまして、そういった部分に起因するスワップ収益などもかなり安定した収益を上げられるような基盤もできておりますので、トレーディング損益についてはかなり苦戦する環境であったものの、しっかりしたですね、規模の損益を上げられたというような評価をしております。それから10ページですね。先ほど少し後ほどと申した金融収支の部分でございますが、金利がこれ、この左から過去からこう右、最近まで並べておりますけれども、一番上が政策金利ですね。政策金利が引き上げられるにつれて、私どものですね、お客様からお預かりしております資金を信託銀行に預託している、そちらは私どもの責任で運用しておりますが、そちらの収益が政策金利の増加とともにですね、増加しているということが見て取れます。緑のですね、棒グラフの濃いほうがですね、運用収益ですが、非常に大きく増加しているといったことがご覧になれるかと思います。で、調達、信用取引の貸付をするために私ども外部から資金調達をしておりますが、当然政策金利の増加とともにそちらの調達費用も増加しておりまして、それが薄い緑の棒グラフで、それも増加しておるんですけれども、絶対額が預託金のほうが大きいので、今のところはですね、私ども利上げというものはトータルとしては増収要因というように捉えております。それからですね、11ページ参りますと、第4四半期の販管費、こちらはですね、ほぼ変わらずということでございます。1%の減ということで、内訳もあまり大きくは変わっておりません。広告宣伝費が少し減っておりますが、ここは第4四半期がですね、CMなど少し力を入れた部分の反動ということと、あと口座開設もですね、第4四半期がかなり好調だったので、その分少し減って見えておりますが、広告に関してはですね、認知度を向上させてしっかり口座を取っていくと、そのために必要な広告はきちんと投下するという方針でやっておりまして、取った口座からの収益、こちらをちゃんと見ながらですね、費用というものはかけていくという方針に変更はございません。それから事務費が多少増えておりますが、先ほど申したような状況で、コストに関しては第4四半期とほぼ変わらずという結果でございました。以上がですね、決算全体でございますが、最後に12ページが自己資本規制比率の状況ですね。ここ何回かのアナリスト説明会でご説明している通り、自己資本規制比率というのが下がってきておりまして、私どもの方針としては200%台は維持したいというような目安というのは持っておりますが、そこからしても、また法令からしてもですね、かなりまだ安全な水準にはあるという状況でございますが、以前に比べると自己資本規制比率というのが水準を無視できない状況にあるというふうに認識しております。そういった状況もありまして、配当性向の方針、当期から変更したりしておりますけれども、資本の水準というものを睨みながらですね、株主還元というものもきちんとしていきたいというような方針で現在おります。以上がですね、決算および自己資本規制比率、資本等の状況のご説明でございます。

はい。私の方からビジネスの状況についてご説明したいと思います。まず背景でございますが、14ページですね。市場動向としましてはご案内の通り、日経平均がTOPIXをアウトパフォーム、一部のAI半導体銘柄が牽引するような相場であったかなというふうに思います。で、次の15ページ見ていただきますと、東証のでのですね、売買代金上位5銘柄、これが当社でどうだったかというとですね、2026年の1月-3月も30%近く非常に大きかったんですけども、6月単月で見ますと5銘柄で62%、うちキオクシアにおいては43%ということで、非常にこう集中度が高かったかなというふうに思います。ただ次の16ページ見ていただきますと、キオクシアなどに至ってはですね、やはり1単元最低投資金額が数百万円ということでですね、株価が上がれば上がるほどちょっと取引人数が減っているというような状況がありまして、なかなかその値がさ株について手が出せなかったお客様もいたんじゃないかなというふうな状況です。当社はですね、単元未満株の買付の方サービス提供しておりませんので、多分他社さんでそういったサービス提供しているところであれば、その部分の売買というのは増えたかというふうに思いますけれども、当社においてはやはりそうではなかったかなと。ですから、なおさらこういった状況になりますと、単元未満株の買付の取扱というところの必要性を感じているところでございます。ただ一方、キオクシアのようなですね、一部個別株のETFがアメリカの方でですね、上場申請があったという話もありますし、また23時間取引ということで、日本時間で米国株、アメリカで上場する個別株、日本のETFというのが取引できるということもありますので、その辺も含めながらですね、当社として考えていきたいなというふうに思っております。で、17ページですけども、同様にこの株価の上昇を受けましてですね、1日の売買代金でどのくらいを取引されてる方が何人ぐらいいるかというところを見ますと、実は50万円以下であるとか50万円から1億円という方々というのは人数あまり増えておりませんで、むしろ1億円以上取引するような非常にこう大口のお客様が激しく取引をされていたということであって、要はこの四半期というのは一部のお客様が一部の銘柄を激しく取引すると、いうそういうような四半期だったのかなというふうに思っております。そういう意味で当社の能動的に投資をされるお客様をコアとするターゲット、戦略というのがうまくハマってですね、このような業績になったんじゃないかなというふうに思います。で、次18ページですけども、売買代金32.1兆円ということで、これは過去最高ですね、四半期で。シェアにつきましてはほぼ変わらず、数字上は四捨五入すると8%になってますけれども、無料化2023年10月からSBIさんと楽天さん始まりましたけども、無料化の影響というのは今のところ非常に限定的なのかなというところでございます。で、次19ページですけども、信用取引残高というところも、こちらもですね、売買に応じて非常に大きく伸びたというところがございます。ただこの第1四半期の末5,482億円の内ですね、キオクシアこちらの方は800億円ぐらいということで、比率にすると15%近くということで、売買ほどではないにしろ非常にこう大きなシェアになったかなというふうに思います。で、現在キオクシアさんは当社の残高で言うと400億円、現在足元全体で言うと5,000億円ということでございまして、大きく減少の要因にはなってるかというふうに思います。次に20ページですね。個人投資家の実現損益という点では、第1四半期で1,080億円ということで、昨年1年間の2,150億円の約半分の利益を実現しているというような状況でございまして、非常にこう余力のある状況じゃないかなというふうに思います。で、21ページ見ていただきますと、評価損益6月末はですね、まだプラスに、例えば日経225ではプラスにありました、プラス圏内にありましたけれども、足元日経225の評価損益-7.5%、225以外のプライムで言うと-22%ということで、ちょっと悪化してる状況にあるかと思います。で、6月末の全体が-3.95%で、足元昨日のですね、7月27日の終値ベースで言うと-11.54%ということで、ちょっとですね、気になるような評価損益率になってきたかなというふうに思いますが、ただ2020年以降ですね、相当な利益をتمبر実現されてきているというような状況にありますので、余力的には十分にあるんじゃないかなというふうに思ってはおります。ですから、例えばAI半導体銘柄、例えばキオクシアなど高値から5割ぐらいですね、下がっておりますけれども、その中で押し目買いをするとようなお客様もですね、果敢に攻めていらっしゃるとというふうに思っています。で、22ページですね、口座数のところにつきましては、確かにイラン攻撃の2月、3月頭ですね、アメリカによるイラン攻撃ありまして、その影響で3月の申込みが減りまして、結果4月のその口座開設数というところは減ってますけれども、徐々に持ち直しているかなというふうに思います。取引人数も同じような状況でございます。ただ預かり資産につきましてはですね、日経225ほどの上昇にはなっておりませんけども、着実に増えているという面はあるかなと思います。次にFXでございますけども、先ほど売買が振るわなかったというところでございますけれども、ご覧になっていただきます通り、5月以降ですね、このローソク見ますと非常にこう短いローソクになってるかなと。つまり1日のですね、振れ幅が少なかったと、ボラが少なかったということで、結果四半期の売買も前期比で言うとですね、第4四半期比で言うと-18%ということになったかなというふうに思います。24ページ見ていただきますと、-18%の売買代金減少にもかかわらず、収益的にはほぼ同水準ということで、いわゆる顧客数であるとか建玉残高と証拠金というようなですね、事業基盤というのが着実に拡大しているということが収益の安定性につながっているという面があるんじゃないかなと思っております。加えましてFXにつきましては、比較的新規口座獲得については堅調でございまして、毎月5,000人程度のですね、新規のお客様が口座を開設されているという状況で、これもですね、他のFX専業なんかに比べると非常に多い状況にあるかなというふうに思います。で、次先物で25ページですけども、これは2024年の8月の急落でですね、結構痛手を受けた先物のお客様いらっしゃったんですけども、ようやく徐々に回復してきて、売買も以前のような水準に戻ってきたかなというような状況です。で、26は投信残高。こちらも新しい売買もありますけれども、それよりも株価の上昇というところが影響を与えているかなというふうに思います。次に取組施策のところでございますけども、29ページですね。何度もご案内させていただきますけれども、当社のYouTubeチャンネル登録者数でも今93.6万人、もうそろそろ100万人に達しようかなというような状況でございます。再生回数も2億回ということになりますので、これを活用したビジネスの可能性ということを非常にこう我々としては検討しているところでございまして、後ほどちょっとまたそれについて触れさせていただきます。で、あと30ページですね。このYouTubeチャンネルだけじゃなくてサブチャンネルであるとかマネーサテライトということで、かなり我々のその投資、資産形成に関する動画コンテンツというのを非常にこう充実をさせているというような状況でございまして、投資動画といえば松井証券というブランドを作っていきたいというふうに考えております。次に飛んでいただきまして、32ページですね。FXですけれども、芸人でちょっと有名なトレーダーのわっきゃいさんという方がいまして、彼とタイアップすることで、彼独自のインジケーター「Vimot」というものを当社の顧客限定で提供しますよというそのキャンペーンを打ちましたところ、かなりそれがですね、大きくこの1月以降ですね、口座獲得に繋がってるっていう面があるかなというふうに思っております。このようなインフルエンサーを活用したマーケティングというのは非常にこう効果的でありまして、今後とも継続していきたいと思っております。次に33ページですね。米国株につきましてはご案内の通りですね、6月12日にSpaceX上場しまして、当社の中でも米株に対する興味関心を高めたという点では非常にこういいイベントだったかなというふうに思います。ただ我々引受の方には残念ながら参加しておりません。ただそもそもその参加する何でしょうかね、システムの対応もできておりませんので、よく聞かれるのが今後AnthropicであるとかOpenAI、こちらの方の引受に参加するかというお話ありますけれども、これについては一応現状検討していないという状況でございます。そもそもSpaceXさんもですね、株価が今公募価格割れをしているというところで、どこまでいわゆる米株のですね、IPOに人気が出るかというところもですね、まだまだ推し量れないなという点と、あとはやはり引受に参加するというところでは我々独立系というところではなかなかちょっと難しい部分もありまして、日本株であればともかく、米国株っていうのはちょっと話が違う部分はあるかと思います。それよりも上場初日に確実に取扱をするということが重要じゃないかなというふうに思っております。あと米国株につきましては12月6日から米国の方で23時間化始まりますので、昨日公表いたしました通り我々はですね、初日から23時間化の対応をしてまいりたいというふうに思っております。34ページですね、銀行サービスのところでございますけれども、これは我々お客様に対する利便性の提供ということでございますので、住信SBIネット銀行からドコモ銀行になりましたけれども、いわゆるBaaSの部分は変わらずということで、お客様には継続してサービスを提供できるかなというふうに思っております。またちょっと飛んでいただきまして36ページですね。パスキー導入と。昨年からのその不正アクセスの問題がありまして、当社としてはお客様の安全性とセキュリティ向上ということで、パスキー導入を進めております。で、こちらについてですね、サポートダイヤルであるとか、あとはサポート動画なんかもですね、用意して着々とお客様、特にですね、ログインされているお客様のパスキー登録を促して進めているという状況でございます。そのほかですね、最後にまた飛んでいただきまして39ページですね。ファイブスター投信とのですね、資本業務提携ということで、これはですね、先ほど来申し上げておりますように、登録者100万人規模のYouTubeチャンネルというものはですね、やっぱり新たな価値を作り出してきてるかなというふうに思っております。今までのですね、我々の口座を通じた、いわゆるディストリビューションチャネルだけではなくて、新たなディストリビューションチャネルになってるんじゃないかと。つまり我々がこのチャンネルを通じてご案内するような商品サービスというものが、当社のこのチャンネルをご覧になっているお客様、これは必ずしも当社のお客様ではなく口座を持っているお客様ではないというところもですね、1つ大きなチャネルになるんじゃないかなというふうに思ってます。プレミアムIR動画の取り組みがですね、それのその第1弾とすると、今回の資本業務提携っていうのは第2弾になりまして、非常にこう独特のですね、投資哲学を持ったファイブスター投信、で、またちょっとエッジの利いたアクティブ投信を品揃えがございますので、こちらをですね、いわゆる利益相反等当然踏まえながらですね、お客様にお伝えしてですね、彼らの残高に貢献し、最終的には我々としてのその価値創造につなげていきたいなというふうに思います。SBIの北尾さんがですね、金融とメディア、ITが融合する日ということをおっしゃっておりますけども、まさにその通りかなというふうに思っておりまして、それを先駆けて実現したいというふうに思っている次第でございます。以上、ご説明申し上げました。