社長の先崎です。まず初めに、令和8年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。当社グループでは、従業員並びにご家族の安全は確認しております。熊本県内の営業拠点では、お客様並びに従業員の安全を第一に営業を継続しております。被災地域の1日も早い復旧、復興をお祈り申し上げますとともに、日本に根ざしました建機メーカーとして現地のニーズに応じた支援策を鋭意検討してまいります。それでは、第1四半期においては、今なお緊迫した状況が続く中東情勢の影響がこの地域の建機需要にも及んだものと認識しています。一方、北米や中南米、欧州などでは、前年度に引き続き底堅い需要があります。こうした状況の中、当社においては、堅調な部品サービスの売上の拡大に加え、為替円安の影響もあり、第1四半期としては過去最高の売上収益を記録いたしました。利益の面においては、輸送費を中心としたコスト上昇が見られましたが、為替円安影響を除いても前年度比増益を達成いたしました。こうした足元の状況も踏まえ、2026年度通期の業績予想を上方修正いたします。中東情勢による影響の顕在化を織り込んだ一方、為替が想定を上回る円安水準で推移していることから、想定為替レートを変更したことによるものになります。需要の面においては、中東情勢の影響による不透明感はあるものの、主要地域を中心に引き続き堅調に推移する見込みです。コスト要因として米国関税が引き続き影響をいたしますが、過去からの販売価格引き上げなどにより一定程度吸収できる見込みです。また、2027年4月、ランドクロスへの社名、ブランド変更に伴うコストも引き続き織り込んでいます。では、この後、詳細についてCFOの塩島より説明申し上げます。

続きまして、CFOの塩島でございます。よろしくお願い申し上げます。私から26年度第1四半期の決算、並びに同年度通年業績予想の概要をご説明いたします。まず4ページ、連結決算の概要をご覧ください。26年度第1四半期の売上収益は、前年比8%増の3,291億円となりました。調整後営業利益は、56%増の344億円で、利益率10.5%。営業利益も、105%増の452億円で、利益率13.7%でありました。親会社株主帰属の四半期利益は、前年比149%増の280億円となりました。変更が繰り返される米国関税の警戒感、中東情勢の影響はあるものの、油圧ショベル需要が底堅く推移したことから、中南米での独自展開や部品サービスの売上が伸長、為替円安影響もあり、第1四半期として過去最高の売上収益を達成しました。また、調整後営業利益においても、バリューチェーン売上比率の向上による構成差、並びに売価の改善にて、輸送費を中心としたコスト上昇を吸収し、為替円安影響も加わり、前年比増益となりました。また、その他収支として不動産売却益を計上したことに加え、営業外での金融収支も改善したことから、親会社株主帰属利益も大きく増益となりました。なお、第1四半期累計期間の為替レートは、前年比で米ドルが14.9円の円安、ユーロが21.6円、中国元が3.4円、オーストラリアドルも20.6円の円安となりました。次に5ページ、連結地域別売上収益をご覧ください。当四半期の売上収益は、前年比230億円の増収となりました。なお、為替円安の影響を327億円の増収要因と分析しております。地域別では、主に中南米、インドにて前年比増収となった一方、北米を主体に中東、日本で減収となりました。米州においては、OEM供給分の減収が大きい一方、中南米を中心に独自展開事業は増収となりました。なお、海外売上収益比率は、対前年で1ポイント増の88%となりました。続いて6ページ、マイニング売上収益推移をご覧ください。当四半期のマイニング売上収益は、右から2本目の棒グラフに示した通り、1,060億円と前年比9%の増収でした。本体売上においては、トラック、ショベルともに49%、22%の減収となりましたが、受注案件の納入スケジュールが第2四半期以降となる都合によるものです。一方、部品サービスは豪州、中南米での受注増により、28%の増収となりました。なお、連結売上収益に占めるマイニング売上比率は32%と前年同レベルでした。続いて7ページはバリューチェーンの状況です。同じく右から2番目の棒グラフをご覧ください。当四半期のバリューチェーン売上収益は、前年比17%増の1,582億円でした。特に部品サービス収益がコンストラクション、マイニング合計で23%の増収となったほか、すべての事業で増収を確保したことで、第1四半期として過去最高収益を記録しました。連結売上収益に占めるバリューチェーン比率も48%と対前年で4ポイント上昇しました。続いて8ページは当四半期の連結損益変動要因です。調整後営業利益が前年比123億円の増益となった要因となります。左端から米国関税の影響としてコスト増、売価アップのネットで10億の増益、物量構成差として24億円の減益要因と分析しております。内訳としては、左下に記載の通り、物量減で52億の減益、バリューチェーン売上の増加による構成差で31億の増益となります。一方、売価変動34億の改善にて、資材費増7億を吸収したほか、間接費も6億縮減しました。これらに加えて為替円安影響110億円の持ち上げ要因もあり、調整後営業利益は344億円となりました。ページ右側、営業利益では調整後営業利益の増益に加え、その他営業収益として一過性の土地売却益を計上したことで、前年比231億の増益となる452億円となりました。続いて9ページは26年6月末の連結貸借対照表です。前年度末、26年3月末比較では営業債権を431億円縮減した一方、棚卸資産は本体在庫並びに生産在庫を主体に413億円の増加となりました。総資産は1兆8,808億円と前年度末より約35億の増加となりましたが、現地通貨ベースでは6億の増加でほぼ前年度末同レベルと分析しております。手持ち日数では営業債権を77日と前年度末より12日短縮したものの、棚卸資産は8日延伸の149日となりました。その結果、正味運転資本手持ち日数は4日縮減の187日となりました。右側の有利子負債は前年度末より10億増加、ネット有利子負債も116億増加の3,677億円となりました。資本合計は9,794億円で親会社所有者帰属持分比率は49%となりました。ネットD/Eレシオは0.40と変わりません。続いて10ページは連結キャッシュ・フローです。当四半期の営業キャッシュ・フローは173億円のポジティブとなりました。FFOは503億と前年比179億増を確保した上、売掛債権の回収促進で棚卸資産増加を吸収したことにより、運転資本縮減も約28億円を確保しました。投資キャッシュ・フローにおいては、戦略的な固定資産投資を継続した一方、高額の土地売却収入もあり、前年を大きく下回る16億円の支出にとどまり、フリーキャッシュ・フローは157億を確保しました。次に11ページで油圧ショベルの世界需要見通しについてご説明いたします。26年度の世界需要見通しは、前回4月の見通しから1万台増加の23万9,000台に修正しました。前年比では2%の減少を見込みます。米国関税の警戒感、中東情勢を巡る先行き不透明感からグローバルでの需要減を見込むものの、日本、西欧、北米を始めとする主要地域では堅調に推移するものと見込みます。続いて12ページはマイニング機械の需要見通しです。資源価格、需要等マイニングを取り巻く環境が前回決算当時と大きく変わっていないことから、マイニング機械需要は前回の対前年比5から10%減少の見通しを据え置きます。中南米、豪州、アフリカ、中央アジア等でのハードロック向け機械需要は依然堅調に推移すると見通します。一方、石炭向けについては中国経済の減速感や輸出量減少の影響が継続しており、機械需要の回復に時間を要すると見通します。足元で中東情勢の緊張により燃料費も高騰しており、現地の稼働状況に影響が出てはいないものの、引き続き状況を注視してまいります。続いて今回の当年度業績予想をご説明します。スライドの13ページ、要約連結損益計算書予想をご覧ください。今年度の需要環境並びに当四半期3ヶ月の実績を踏まえつつ、前回4月の業績予想には見込み、見織り込みでありました中東情勢の影響によるコスト増のリスク、合わせて米国関税の税率変更、想定為替レート変更も反映し、今年度業績予想を上方修正いたします。具体的には本スライドの通り、売上収益1兆4,700億円、調整後営業利益1,500億円、親会社株主に帰属する当期利益840億円に修正します。調整後営業利益率も10.2%に修正します。第2四半期以降の予想為替レートについては、米ドル154円、ユーロ181円、中国元23.1円、オーストラリアドル112円と変更しました。米国関税によるコスト増については、鉄鋼アルミ関税率の変更により縮小となり、売価引き上げにて概ね吸収が図れるものと見通します。なお、年間配当予想1株当たり190円については、前回から変更ありません。23ページに参考資料1として第2四半期以降の売上収益と調整後営業利益に影響する為替感応度も掲載しますのでご参考願いします。続いて14ページは地域別売上収益の予想です。当年度売上収益については、前年比645億円、5%増収の1兆4,700億円に4月時見通しを修正します。なお、今回の見通しには前提為替レートにより588億円の増収影響を含んでいます。中東での減収を織り込むものの、米州独自展開、オセアニアを中心に増収を見込みます。なお、海外売上高比率は前年比1ポイント増の85%を見込みます。次に15ページはマイニング売上収益予想です。当年度のマイニング売上は前年比14%増収の4,825億円を見込みます。すべての事業で増収を織り込みますが、特に受注残が大幅に増加しているトラック本体販売、並びにペルーでのミルライナー生産工場投資の収益増を期待するスペシャライズドパーツサービスビジネスでの大幅な売上伸長を織り込みます。売上構成比は前年比3ポイント増の33%を見込みます。なお、24ページに参考資料2として地域別のマイニング売上収益内訳を掲載していますのでご参考願いします。続いて16ページはバリューチェーン売上収益推移予想です。当年度のバリューチェーン売上収益は前年比7%増収の6,636億円を見込み、過去最高収益の更新を目指します。個別ではスペシャライズドパーツサービスで前年比19%増収、堅調な部品サービスにおいても6%の増収を見込みます。売上構成比は前年比1ポイント増の45%を見込みます。続いて17ページ、連結損益変動要因予想をご覧ください。当年度の調整後営業利益が前年比で170億の増益を見込む1,500億円となる要因をご説明します。まずは左端に米国関税影響として34億の増益を織り込みます。次いで物量構成差として147億の増益を織り込みます。内訳としては物量変動で48億減益の一方、地域製品構成差として193億の増益を織り込みます。また、今回中東情勢影響によるコスト増を主に資材費40億増の追加リスクを織り込むも、売価変動51億の改善にて吸収を見込みます。設定為替レートによる増益要因161億、ブランドプロモーションコスト168億を織り込むことで、調整後営業利益は前年比170億円の増益となります。ページ右側、営業利益も調整後営業利益の増益170億に加え、当四半期に計上した土地売却益がブランドスイッチングコスト増を吸収することで、前年比で199億の増益となる1,500億円を予想します。最後に18ページに今回業績見通しに織り込みました米国の相互関税影響額についてご説明します。米国関税に関する最新のアップデートを勘案して、まずはコストとして192億円の原価増を織り込みました。前回見通しで織り込みました鉄鋼アルミ関税の税率25%が6月より15%に変更されたことにより、以降の関税支払い額が縮小され、当年度に反映するコストが前回比で111億縮減されると再計算しました。一方で昨年度に実施の販売価格引き上げにて184億の吸収を織り込みました。今後も段階的な販売価格引き上げを検討しておりますが、今回の予想には織り込んでおりません。関税コスト、売価アップを再計算した結果、今回の見通しでのネット影響額は8億円の減益要因となり、対前年比で34億円、前回計画比では97億円の増益を織り込みました。売価転嫁に並行してレンタルビジネス強化、原価低減等の対応策も継続していくことでインパクトの極小化を図っていきます。なお、19ページ以降に参考資料をつけておりますのでご参照ください。以上でご説明を終わります。ありがとうございました。

UBS証券の佐々木と申します。

こんにちは、よろしくお願いいたします。

すいません、本日はご説明ありがとうございました。私からも2つということなので、そこをちょっと整理して2つお願いできればと思います。1つ目がすいません、説明会や1クォーター決算とちょっと関係がない話になりますけれど、一昨日7月28日に出たヤンマーさんとの協業検討っていうのが、これが一体どういう意味があるのかっていうのをぜひ教えていただけないでしょうか。特に3ヶ月前に出た新中計では、やはり外部リソースを使って結構製品ラインナップを拡充していくってお話ございましたけど、特にヤンマーさんやっぱ小型強いので、まさにそこの新中計の大きな1つプログレスなのかなっていうふうにニュースリリース見て思いましたけれど、改めて一昨日のヤンマーさんとの協業をどう見るべきか、ぜひお考えですとか狙いとかそういうものを教えていただけないでしょうか。まず1点目ですがよろしくお願いいたします。

はい、ご質問ありがとうございます。まさに我々が色々考えてきて、今回オープン戦略という、ランドクロスのOの部分を1つ体現するものを皆様にお見せすることができたなというふうに考えています。具体的なところはまだ決めてるわけではないです。ただ、我々が世界で戦っていくときに、コンパクト領域において多くのパートナーの中で、やはり我々と親和性があって、過去からもエンジンも含めて親和性があるヤンマーさんと組んでいくということをお互いが合意できたというのは非常に大きなことであろうというふうに思っています。やはりこれ、我々がランドクロスで進めていくときに、変わらないものと変わるものということを両方立ててやってきたわけですけども、変わらないものの中で日本発の建設機械のテクノロジーナンバーワンであるということをセットいたしましたので、そういう意味でもこのヤンマーさんとの協業の可能性をきちんと検討していくというのは大きな意味があって、世界のお客様、代理店にとっても意味のある内容になるであろうというふうに考えています。ここに書いてあるコンパクト領域においてということ、彼らの強みを生かしていただく、そして製品ラインナップということも我々は伸ばしていきたい。ここにお互いの合意点があるというふうに考えていますので、これから本格的な、どういうことを協業していくのかということを検討して、あるタイミングで皆様に具体的な内容を示していきたい、そういうふうに考えております。以上、回答申し上げました。

はい、ありがとうございます。これ確認ですけど、現時点で決まったのは協業していくで合意したであって、協業はこれから話し合っていくっていう理解でいいのか、そこを確認させてもらっていいですか。

はい。コンパクト領域において協業していくということの方向性を確認し合った。ただ、別途発表の方にもあるように、例えばブランドとかですね、販売網とかこういうところというのは範囲に入っていないということの中で、お互いが日本発メーカーとして、チャレンジャーとして世界の拠点に向けていく、特に我々はアメリカを向いている、向けていきたいということもありますけど、こういう中でお互いの協業可能性をきちんと検討していくということをやる、そういうふうに考えています。以上でございます。

なるほど。具体的にどういう協業があるかってまだ教えていただけるものってあったりしますかね、現時点で。まだないという感じでしょうか。

はい、もう少しお待ちください。

わかりました。ありがとうございます。続きまして、2つ目の質問ですけれども、スライド番号に17番なんですけど、これ新計画の入り繰りで色々説明がありましたけど、特にこの物量構成のところで、結局元々期初計画で196億で、特にこの地域構成差のところが234で作られたのが、今回193に下方修正されています。物量自体はほとんど変えてない中で、VC構成差も下げられてますので、このVC構成差と地域製品構成差のところが前回予想に比べて大体50億ぐらい下げられた背景っていうのが、この中身が何なのかっていうところを教えていただけませんでしょうか。こちらをまず2つ目の質問としてお願いできれば幸いです。よろしくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。塩島でございます。全くご指摘の通りでございまして、ここのところは少し修正をかけました。まず年度の計画のご説明をする前にですね、1Qの実績でございますけれども、概ね実績の方は社内計画に対してインラインだったというふうに認識してます。当然想定為替レートが上振れしましたんで、絶対値としては大きくオーバーしてるんですけども、現地通貨ベースに直すと概ねインラインだったというところでございます。ただ、こういった中では非常にバリューチェーン伸ばしたと、部品売上が伸びたというところもありますし、中南米の独自展開が非常に伸びたというところもございます。一方でスペシャライズドパーツサービスですね、ここのところは少しこう目標に届かなかったというところがございました。こういったところがあります。あとまた地域別ではですね、日本がですね、ちょっとあれ、これは決して市況が悪くなってるっていうほどではないんですけれども、4月、5月少し出が悪かったところがございました。おそらく、これ各社さんもそうなんですけど、3月、年度末に非常に需要というか、納車がすごく集中したとこもあって、その反動があったんではないかなと思ってます。そういった落ち込みもありましたんで、その部分をちょっと調整を入れさせていただいたというところでございます。まだまだ1Q終えてですね、年度まだ9ヶ月残ってますので、そういう面では今回の修正というのは、ある程度為替の見通しレートの修正というところにとどめてですね、全体的な計画は概ね前回の計画を踏襲しているというような形で数字を織り込んだというふうにご理解いただければと思います。以上でございます。

ありがとうございます。すいません、スペシャライズドパーツサービスがこれが目標に届かなくて悪くなった理由を最後にすいません、補足で教えていただけませんか。

はい。地域的にはいくつかありましてね。まず中南米においては非常に良く見通し通りにできたかなと思ってます。これからの伸び代として国家期待する一方、やはり北米ですね。なかなかこの特に石炭セクターが非常に環境厳しくてお客様の方は少し修理の見通しを下げたと。競争環境も厳しくなったというところがございます。それは豪州においても同様でございましてですね、特に東海岸の石炭セクターでちょっと競争は厳しかったというところがございました。一方、西側の方のハードロックの方は、クラッシング等ですね、非常に好調だったというふうに聞いております。で、1Qはそういうことで計画未達だったんですけれども、2Q以降ですね、そもそも計画に織り込んでました通りですね、やはりミルライナーの新しいペルーの工場が稼働するということで、よりこれまで逸失してた受注をですね、より確保できると。これによる利益率の向上も含めてですね、伸び代をこれから刈り取っていくっていうことが今回の計画に織り込んでおりますので、その部分でカバーしていくと、こういうような理解でおります。以上、ご説明いたしました。

はい、大変よくわかりました。私から以上です。どうもありがとうございました。

UBS証券の前川でございます。ご説明どうもありがとうございます。では私も2点お願いいたします。今回関税についてですね、伺いたいと思うんですけど、今回関税の見方のところは鉄アルミの税率変更というところを織り込まれたということでご説明いただきました。一方で相互関税の還付影響っていうのが他社さん含めて色々出てきてるように拝見してるんですけど、御社においてはこの1Q実績でそういったものが発生してるのかどうかということと、あと通期計画での還付影響というのはこれは入っているのかどうかですね、教えていただければと思います。これが1点目です。

ご質問ありがとうございます。率直に申します。還付の金額は織り込んでおります。ただですね、例えば相互関税、当初のいわゆるオリジナルの当初の相互関税ですね、これについては当局に関税を、還付を申請して、すぐ今年度中にほぼほぼ還付申請したものの9割以上は入金があったというところでございます。入金ベースでキャッシュインしてるんですけれども、それのいわゆる原価の戻入ですね、これについてはやはりまだ在庫期間もありますので、今一部を今年度1Qにですね、戻入をして、残りは今年度いっぱいかけてですね、戻入していくと、そういうところでございます。で、これを実際コストのところに、実際のそのコスト増、コスト増のところに一部相殺する形で織り込ませていただいてるという筋です。これは1Qも、それから年度の見通しも同様でございます。ただ、大変申し訳ないですけども、その還付の金額についてはですね、色々非開示とさせていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

はい、分かりました。基本的にはその考え方の確認ということで、可能な範囲で結構なんですけど、御社去年関税コストとして93億出てましたので、これの大部分のところが還付されるであろうと。ただ1Qのとこでは、その全体の還付額のうち、どうですかね、どれぐらいのこの割合が実績として入っているのか、もちろんそれはPLとキャッシュフローのズレなので、ほぼほぼ見通しのところは入ってくるっていう手応えはあるのか、ちょっとこういった点に関して差し支えない範囲で補足いただけると幸いです。

ありがとうございます、あまり具体的なところはちょっとこの場ではなかなか答えられないんですけれども、実際昨年度コスト93億とありましたけども、その中には一部鉄アルミ関税に属する割合がありましたので、そういったものもございます。で、また2月からは別の今度関税ということになってますので、そういう面では前回までコストと言ってたものの約6割くらいが実際に還付の対象になるかなというところでございます。で、さらにその中で、半分ほどですかね、それを1Qに戻入として織り込んだというふうにご理解いただければと思います。

どうもありがとうございます。2点目のところは、同じくオープン戦略ということでですね、スライドにもお示しいただいている20、21ページの下の方ですね、VIXIMブランドでのインドネシア向けの販売ということで、これについて少しお伺いできればと思っています。報道とかで聞きますと、中国のメーカーさんとのOEMと言いましょうか、そういった形なのかなと推察するんですけど、今回のこのインドネシアでのVIXIMブランドでの展開の狙いとですね、あとはどういった形で御社としてメリットを取っていくのか、多分提携先としては御社のチャネルを使えるっていうメリットはあるんだろうなと思うんですけど、御社としてどういった形で、ラインナップが拡大していくってことはあると思うんですが、どういったシナジーを狙っていらっしゃるのか等々ですね、ここについて補足いただければ幸いです。お願いいたします。

はい、ご質問ありがとうございます。これも先ほどのご質問と同じように我々のオープン戦略の1つの具現化されたものであるということであるということをまず申し上げます。その中で、やはり我々が持っていないそのラインナップというのをスピードを持って、そして世界的に競争力を持ってる方々と組んでいくっていうことは我々のこの戦略に沿っているというふうに思っています。ただ、我々の本当のコアな競争力の源泉というのは世界にある数百の代理店網ということになりますし、そこにお客様にすぐに部品を届けたり、サービス態勢をできるというここが我々の強みでありますので、これを両方を掛け合わせていくというのがこのVIXIMブランドの利用の方法。お客様にきちんと我々の持ってないブランド、持っていない製品であるけれど、その我々の保証の範囲、保証をした上で我々のサービス網に乗せる、これがお客さまと代理店にとって極めて大きな意味を持ってくる。これを日立建機からランドクロスに変わる際に我々のブランドの1つとして、VIXIMブランドとして提供していく、こういうことを狙ったものでございます。ですので、こういうことは中計の中でも、中計の披露の中でも申し上げたように、我々の強みをさらに生かしていく手法、そして部品サービスというビジネスを展開していく上でも必要な手法となる中で、ブランドとしてVIXIM、そして東南アジアを中心にこれを実施していくということを決めた次第です。以上、回答申し上げました。

ありがとうございます。少し補足でお伺いしたいんですけど、こちらはインドネシア以外のところも今後展開していくというお見通しなのか、なぜインドネシアを選ばれたのかというところと、あとはOEM提携先のところが基本的にはいろんな販売の売上利益から取ると思うんですけど、御社としてどういった形でこのマージンを取っていくのか、むしろ御社としてはラインナップが広がることで顧客基盤が広がるので、そういったプラスを取っていくということなのか、どういった形で利益を得ていくのかというところも合わせて教えていただけると幸いです。お願いいたします。

はい。何個かあったと思うんですが、まずなぜインドネシアを選んだのかということに関しては、これ我々が自分たちの代理店を持っている拠点である、そして非常に強い基盤をあそこで持っていますので、まずトライアルというか始めに始めるとするとインドネシアが最適であるというふうに考えています。ここには代理店網がしっかりあってですね、部品サービスの態勢、供給態勢がしっかりと組めるということになります。で、ご質問を正しく受け取ったかどうかというのはあるんですけれども、これは我々のブランドの中で我々が品質保証する形でお客様に供給するものですので、その時にサービスにしても部品供給にしても我々が我々の代理店とともに行っていくということになります。そういう意味で、何と言いますか、我々の強みを発揮して部品サービスビジネスにもつなげられるということを考えているということになります。で、そうしますとこれインドネシアを最初の拠点に選んだわけですけれども、これからそのような我々の強みを発揮しながらお客様にきちんとサポートできる態勢のある拠点に徐々に広げていくということを考えております。以上、回答申し上げました。

はい、よく分かりました。どうもありがとうございます。 森: 森です。私からすいません、簡単な確認なんですけれども、中東情勢のですね、コスト増というのはこれ輸送費のアップというふうに考えていいのか、それの確認です。であと土地の売却なんですけれどもですね、これ具体的にどこのどんな土地なのかと、もし教えていただければということなんですが、これは当然通期に織り込んでいると思うんですが、第2四半期以降またこういった土地売却みたいなことは想定されているのか、そういうものは織り込んでおられるのか。あとですね、金融収支の改善があったということなんですが、これ簡単にどういったことなのかっていうのをちょっと教えていただければと思います。すいません。

ご質問ありがとうございます。まず最初の質問ですね。中東リスクですけれども、35億織り込んだのはいわゆる資材費のコスト増っていう意味合いで織り込んでおります。これは燃料であったり、信頼であったり、油脂類ですね、こういったものが非常に調達に苦労しているというところがございまして、ただ、若干その入試性についてはですね、改善傾向にあるのは事実でございます。ただやはり当然それは私どもだけでなく調達パートナー様にもかかわってくることでございますので、ここの部分のそのいわゆる今後長期化することにおいてその価格が上がってくるというところをコスト増に織り込んだものが35億の内訳でございます。で、一方当然輸送費、燃料費が上がるということで輸送コストも上がっております。これについては従来ある程度の金額の輸送コストの増ということを4月の前回の業績見通しに織り込んでおりましたので、その中でカバーできるというふうに考えております。大体このいわゆる中東に絡んでくる燃料コストの増というところなかなか区分けは難しいですけど、そういう位置づけでいくと25億くらいは相当するとして、これは従来の燃料費の増というところに織り込んでいるというふうにご理解いただければと思います。あとは売上に関するものですけれども、なかなかやっぱりホルムズ海峡のところの地域での売上というのは非常に僅少ですので、この部分についてはほぼ影響ないというふうにご認識いただきたいと思います。以上、まず1問目のご質問としてお答えさせていただきました。それから2つ目の土地についてですけれども、これは国内の土地でございます。従来より色々考えていた、いわゆる再編というかですね、統合的なところでやっておりますので、ちょっと具体的な場所についてはですね、これは非開示とさせていただきます。それから3問目のご質問でございます。金融収支でございます。これはバランスシートの改善も進んできてますので、利率は上がってますけれども、借入自体が減らしてきているというところにこれによる支払利息の減と、それともう1つは前年度ですね、いわゆるマイナーな通貨でちょっと為替差損が出たものがなくなったというところで、これ両面で改善したというところでございます。以上、お答え申し上げました。 森: すいません。土地なんですけれども、これ当然期初から織り込んでらっしゃったということでいいのか、あと第2四半期以降こういった土地売却等は織り込んでいらっしゃるのかどうか、それだけちょっと補足的にお願いします。

はい。年初から織り込んでおりました。従いまして、この部分を見込んだ上でですね、ブランドスイッチングのコスト、事業計画に影響しないような形を当初から織り込んでいたというふうにご理解いただければと思います。当然こういったことはそんなに大きく起きることはありませんから、今のところは今後こういったものが出てくるということは全く計画は今のところはしておりません。以上でございます。 森: わかりました。ありがとうございます。

SMBC日興証券の谷中でございます。よろしくお願いいたします。

はい、お願いします。

2点ありまして、1点目がマイニングの修正幅のちょっとこう確認、詳細なんですけども、ちょっと私の手計算が正しければ鉱山機械106億ですね、上方修正されて、ただ内訳が結構入り繰りあって、アジア・オセアニアで169億上方修正されて、欧州・中東で38億マイナス、米州だと22億マイナス、下方修正されてると思うんですけども、ちょっと改めてこのアジア・オセアニアで情報修正された背景と、東欧・中東と米州で下方修正した背景、で、先ほどSPSの話をしていただいたんでそこも含まれてると思いますが、改めてこの3地域の御浚いいただいてもよろしいでしょうか。

すいません、ご質問ありがとうございます。後段の参考資料の2にマイニングの内訳をつけさせていただいておりまして、前回よりアジア・大洋州ではあれですね、ショベルもトラックも上方修正させていただいたという理解でおりまして、そういう面では豪州は非常に少しこう石炭セクターもそうですし、ハードロックも含めてですね、東も西も非常に活況になってきているというところがございますので、むしろどちらかというと上方修正のような感覚で思っておりますので、ちょっとご認識が違うかなというふうにまずお答えさせていただきます。

ありがとうございます。私もその認識で、ですよね、アジア・オセアニアは今回上方修正されてますよね、169億。

はい、ありがとうございます。で、一方でその欧・中東と米州は下方修正されてるかなとは思うんですけど、円ベースで。この認識もちょっと間違ってますかね。

あ、いや、円ベースなんですけど。

確か中南米ということですね。

そうですね。はい、期初計画の資料というか、第4クォーターの決算資料の44ページのマイニング本体、部品サービス売上高、そこの米州の予想が498億、それが今回だと米州で476億になってて、で、アジア・大洋州はおっしゃる通りで上方修正されてるんで、私もその認識なんですけど、ちょっとその米州と東欧・中東のところが数十億下方修正されてるはずなんで、ごめんなさい、ここをフォローいただけると幸いです。

了解いたしました。よく理解いたしました。米州についてはですね、トラック、中南米の本体を現地通貨ベースですと20億くらいですね、ちょっと台数を落としたところがございます。これは受注失注したっていうんではなくてですね、今非常に工場繁忙になってる中で、船積みのスケジュール等考えてですね、そういう安全サイドに一応これは来年度、27年度に見通しをずらしたというところが1つの修正の理由でございます。それからもう1つ、欧・中東のところで、これも同じくトラックで少し下方修正してるっていうご見察の通りなんですけども、これは何万年か、何年か申しますとですね、アフリカ地域でございます。で、ザンビアで受注は実は本体の受注を取ってはいるんです。で、トラック、ザンビアっていうと大口2社しかないんですけどね、2社ともに受注をいただいているというのがございまして、これが非常に今後26年度、27年度にもかかってくると。こういう重要環境の中で、昨日今日の部品について、やはり出が少し遅くなるだろうっていうところを織り込んだというふうにご理解いただければと思います。新車に入れ替えるということで、それで修理、部品の買いが、一部は部品取りもあるかもしれませんし、そういったことで少し受注が減るということを下方修正したというふうにご理解いただければと思います。以上、お答え申し上げました。

総括しますか。先崎の方から補足です。今マイニングの方につきましては、北中南米も受注が取れるようになってきましたし、特に我々の得意なその大型のマイニング機械とか、それからダンプトラックについては今先ほど塩島がちらっと増産という言い方をしたんですけれども、対前年でも大きく生産台数も増えています。今臨港工場ですとか常陸那珂港工場を中心にその1台でも多く当年度中に出せるような態勢を取っていくということを進めているというのが、言葉の端々に出てきましたが、そういう意味で大型建機を中心に本体ベースでもこの数字を出せるぐらいの今状態にあるということも合わせてお伝え申し上げます。以上、補足でした。

ありがとうございます。2点目がヨーロッパの状況を伺いたいんですけど、今回地域で言うとおそらく31億上方修正されていて、売上高ベースで。ただなんか現地通貨ベースで直すと、上方修正っていうよりはもしかしたら下方修正してるのかななんて思いながらですね、いずれにせよ、期初時点でほぼ横ばいの売上高計画でしたので、そこがちょっとこう固めに見てらっしゃるのかなと思ったんですけども、すいません、色々申し上げたんですけども、改めてこの欧州を現地通貨ベースでどれぐらいこう上下に修正されたのかと、地域別で何か良い悪いの濃淡があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

塩島でお答え申し上げます。色々ご分析されてると思いますので、実際に現地通貨ベースに変えますと、20億ほどですね、ちょっと落としております。これはここで欧州が市況環境が悪くなったというよりは、全体のいわゆる低価格をですね、ある程度数値を抑えるところでの調整というふうにご理解いただければと思います。今足元ではすごく潮目が変わったというのは、前年度の下期から変わってきてるところがございまして、特に大陸側でですね、非常に代理店の在庫も上げてきたところもございますし、受注状況が良くなってきたというところがございます。英国は少し厳しいところはございましたけれども、ただそれもなんとなく節目としてはいい方向にあるのかなと今感覚上思ってます。ただ、まだ1Q始まったばっかしですし、今の現段階でこれで非常に重要環境がさらに好転したっていうふうに取るのはちょっとまだ尚早かなと思いますので、そういう面では少し調整を入れさせていただいたというふうにご理解いただければと思います。以上でございます。

大変よく分かりました。ありがとうございます。私から以上です。

日本経済新聞社の大竹です。聞こえておりますでしょうか。

お願いします。ご説明ありがとうございました。まず1点目、売価アップ、資料ですと18ページのところについてお伺いさせてください。非常に細かい点なんですが、期初計画に対し今回売価アップの額ですね、184と若干減額をされていますが、こちらそのどういった背景になるのかというところと、先ほど機会があれば今後も値上げを狙っていきたいとお話ありましたけども、今足元のですね、その値上げ環境と言いますか競争環境、どのように見ていらっしゃるかっていうところ、まずこちらお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。若干数字を約13億ほどですね、ちょっと落としましたけれども、これはトータルの売りの金額はですね、大きく変えてはいないんです、前回の修正の、前回の事業見通しのままなんですけれども、機種構成の変化とかですね、在庫の調整とか色々考えた上でですね、少しここの売価アップのところは少し修正を入れさせていただいたというところでございます。現地側からのそういう見立てを今回そのまま採用したというふうにご理解いただければと思います。アメリカの重要環境ですね、たまたま弊社は少しこう北米としては1Q自体は減らしてますけれども、そんなに重要環境は悪くはなってないかなというふうに思ってます。むしろ1Qの実績については、前年度末3月のですね、少しこう反動があったところはあったかなと思います。あと弊社の場合はちょうど前年度ですね、6月に値上げを、1回目の関税が施行されてからのですね、1回目の値上げをリリースした直後でもありましたので、非常に駆け込みの需要があったと、こういったものの反動がですね、私どもの方にはちょっと出たというところがございます。で、実際じゃあ需要環境どうかというとですね、非常にリテールの方もそれなりに出ております。また昨今の需要環境で、やっぱりアメリカはですね、非常に北米で言えば何て言うんですかね、データセンターの整備であったり、あるいはインフラの工事であったり、非常に工事量も出てきてる、非常に堅調にあるという中にあって、昨今はそのいわゆる広域のレンタルですね、IRCのレンタルの伸びも出てます。弊社も非常にありがたくですね、それなりの西海岸のIRCから大型の受注をいただいたりしてますので、これは2Q以降に今実現してくということになりますので、少しこう安心しているところはございます。ですから、総じて言いますと、市況環境は悪くない、堅調で変わってないという理解でございます。もう少し状況を見てですね、必要があればもう少し情報を上げるなり、そこはもう少し判断を少し時間をとりたいなと考えている次第でございます。

ありがとうございます。2点目なんですけども、地域別の売上高のところで米州ですね。売上高前回予想から若干引き上げられていらっしゃるんですけども、為替影響の部分もあると思うんですが、為替影響部分を除いてもこれは増額をされているのか、もしそうであれば増額された背景について補足をいただけたらと思います。

米州の見通しはですね、いわゆる為替影響を除いた現地通貨ベースでも上方修正した形でございます。ただこれはですね、独自展開というよりはですね、OEMの部分が想定以上にオーダーが入ってきたというところがございます。独自展開の方は先ほど来申してますSPSのちょっとその第1四半期の出が悪かったので、その部分の調整を入れさせていただいた。一方で先ほど来言ってます通り、北米の需要環境は悪くはないなというふうに言ってます。それもありまして、OEMの方はオーダーが増産で来てるというところがありまして、そこの部分を加味したというところでございます。

承知しました。ありがとうございました。

お世話になっております。ゴールドマン・サックス証券の安達です。聞こえておりますでしょうか。

よろしくお願いします。今お話のあったところの続きでまず1点目とさせていただきたいんですけれども、やっぱり北米のところがちょっと腑に落ちないなと思っていて、かなりデータセンターとか含めて建設需要強いはずなのに、クォーターとしてまず去年の反動もあってちょっとっていうところだったので、ちょっと定量的に可能な範囲でこの独自展開とOEMの金額がどれぐらいだったのか、それぞれでどういう伸び方をしたのかっていうのをちょっとご解説いただければと思うんですが、いかがでしょうか。

これ北米だけで取り出して何かいただけませんか。

米州じゃなくてその北米のみの数字としてOEMと独自展開を分けたとき何か言っていただけるものございますか。

では、それでお願いします。

わかりました。ありがとうございます。2点目ですね、これもふわっとした質問になってしまうんですけれども、今回その4月のVIXIMの発表と今回そのヤンマーさんとの協業の検討っていうところが出てきたと思うんですけど、先崎社長にこれ伺いたいのが、この描いてるオープン戦略のうち、この2つの新しいプロジェクトを含めて何合目ぐらいまできてるんですか。これからもまだまだこういった新しい外部との協業ってバンバン出てくる、本当に年に複数出てくるのが当たり前みたいなステージを描いているのか、ある程度これでやりたいことは描けているのか、ちょっとその感覚的な話で恐縮なんですけど、これからの拡大戦略についてお話しください。

ありがとうございます。合目というのも非常に難しいところありますけど、まだまだこんなものでは我々が求めている中計で出した数字にはスピード感としても達しないということですので、合目を言えというのであればまだ2合目ぐらいじゃないかというふうには考えてますね。ただ、これをやはりスピードを持っていくっていうことが我々の当然やらなきゃいけないことの中で、まずヤンマーさんというフォートももちろんなんですけど、これもですね、きちんと皆様にもあるタイミングでお知らせしながらですね、我々こういうふうに進めて、こういうふうに進むのか、こういうことを描いていくんですということをこれからも発信していきたいというふうには考えております。なお、アメリカの方の話、少し腰挟もうかと思ったんですけども、基本的に順調に北米の方の展開ができてると思っています。先週実はアメリカの代理店会議っていうのがあって、これ私のほうも実際参加して代理店の声も聞いてきたんですけれども、製品ラインナップというのをもっと拡充しようねっていうような話もあった一方でですね、ランドクロスへの浸透というのにかなり彼らの声というのは我々の方、我々と同じ方向性を見てくれてるなというふうに感じています。そういう中で着実に、正直言って我々が出したその北米、米州3,000億、独自展開3,000億というのは前年度までに我々その先送りしたことになっていますけれども、これに向けて着実に足跡を残しているというふうな認識ですし、それに向けて北米の代理店網もしっかり我々のこと、手を組めるような状態っていうのがより強い手を組める状態っていうのができてきているというので、感触として着実に進められている、こういうふうには思っています。ただ、実際需要環境というのは堅調ですけれども、競争環境もより厳しくなってきているということも感じているので、その中で今の我々のきちんとした対応策を展開していく必要性ということも実感しているところでございます。以上です。

承知いたしました。自分から以上です。ありがとうございました。

日刊工業新聞社の楠木と申します。聞こえておりますでしょうか。

ありがとうございます。1点目なんですけれども、14ページでアジアでの見通しも増加しているかと思うんですけれども、こちらインドネシアでの通商政策の変更があって、結構原料商も影響があるのかなとちょっと思ったんですけれども、インドネシアの影響で、石炭輸送のメーカーの影響があるのか、それとも他の地域でカバーができているのかと言いますか、そのあたりの影響を伺ってもよろしいでしょうか。

ご質問ありがとうございます。アジア、一番大きいところはインドネシアが代表例になりますけれども、非常に状況自体は悪くありません。特にですね、これ前年度の下期からも同様なんですけれども、いわゆる農業自給政策ですね、こちらの受注っていうのが非常に出ているというところ、それとあとはパーム油ですね、こちらが出てきているというところで、この2つのセクターが大きく受注を押し上げております。非常に実際に弊社のインドネシアの工場も非常に活況になってるというのは事実でございます。また、石炭セクターでね、非常に厳しいところは今も続いてるんですけれども、これやはり中国景況感に引っ張られるところはございまして、特に中小のコントラクターのところは苦戦してございます。ただ、私どもの方は製品ラインナップにですね、そもそもこの機械式のトラックとか持っていないものですから、逆に言うと私どもがターゲットとしてる高品位な原料炭のですね、大規模なプロジェクト、もうこちらについては比較的堅調に出ているというところでございますので、今後もそういったところも含めて実質的な増収を織り込んでいっているというところでございます。以上、お答え申し上げます。

大変よく分かりました。ありがとうございます。2点目なんですけれども、2ページ目のところですかね、17ページとかにもあると思うんですけれども、中東の影響が資材料の上昇、コストアップで入れているかと思うんですけれども、先ほどのお話で売価変動でというお話があったと思うんですけれども、こちらの価格の引き上げっていう認識でよろしいのかっていうのが1点と、中東情勢の影響をカバーすると言いますか、それが円安による影響も合わせて理由としてあるかっていうのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

失礼いたしました。中東情勢の影響の資材費の...

はい、資材費です。

あ、はい、そちらの認識でよろしくお願いいたします。

では、塩島の方からお答え申し上げます。損益変動のところでも記載させていただきましたけれども、やはり売価のアップっていうところで、ある程度はカバーするっていうところもございますし、またその他ミックスのところで改善するとかですね、そういったところでカバーしていくつもりでございます。

ありがとうございます。