ご参加の皆様、お待たせいたしました。これより日本製鉄株式会社2025年度第3四半期決算説明会を開催させていただきます。まず、当社側の出席者をご紹介いたします。上席常務執行役員 CFOの祝井でございます。執行役員財務部長の池田でございます。私は本日の司会進行を務めますコーポレートコミュニケーション部IR室の宮原です。どうぞよろしくお願いいたします。それではこれより説明会を始めさせていただきます。祝井上席常務、よろしくお願いいたします。

全体の概況を最初に申し上げますが、足元の鉄鋼の環境はですね、従来から申し上げてきた中国の過剰生産、過剰輸出問題に加えて、国内・海外ともにベースの鉄鋼需要が低迷しているということで、危機的な状況が継続しているという認識です。こうした状況を想定してですね、当社は今中期の5年間でですね、他社に先んじた国内収益構造対策を実行し、加工商社含めたグループ会社の再編にもですね、取り組んでですね、海外においても選択と集中ということでですね、こういったものを進めていくということで、いかなる環境下でも実力ベース6,000億円以上をですね、確保する収益構造を構築してまいりました。成長戦略はですね、海外に求めていくという中で、象徴的にはUSスチールを傘下に収めたということで、従来の柱であったASEAN、インド、これに加えてですね、米国という成長市場に本格参入をし、昨年末に公表した2030中長期経営計画で、いよいよですね、1億トン、1兆円への布石が整ったところということでございます。今年度は現行中期の仕上げの年ということで、危機的な経営環境にあってもですね、実力ベースの事業利益6,000億円以上、これを確実に達成してですね、次の成長ステージに挑戦していくということに、なろうかと思います。これから第3四半期決算と今年度の見通しにつきましてご説明を始めたいと思いますが、大変残念ながらですね、前回の第2、中間決算ですね、これの公表終わった後にですね、12月、北日本製鉄所の室蘭地区において、400億円もの影響を伴う設備トラブル事案をですね、発生させてしまいました。それを含めてですね、今年度の見通し、実力ベース事業利益はですね、前回6,800というふうに申し上げていたんですが、そこから大きく下方修正、600億円の下方修正ということで、6,200億円ということになっております。ただ、お約束してきた実力ベース6,000億円以上の損益は堅持する見通しであります。こうした影響を含めてですね、当期の純利益は赤字ということで、これは大きくは趨勢変わりませんが、これはひとえにUSの取得に伴ってですね、カルバートの譲渡をしたというその損失を中心に、2,700億円規模の一過性の特別損失がある、そういったことが原因ということでございます。配当見通しは、今回前回公表どおり変えません。期末12円、年間は24円ということでございます。では早速スライドに沿ってポイントをご説明しますが、概況というところでございますが、ここに記載のとおりですね、AIとか電力とか防衛、こういったところはですね、こういう一部の分野を除くとですね、いわゆる鉄需要につながる製造業、建設業ともにですね、ベース需要は非常に低迷している状況ということでございます。中国の需給ギャップ拡大もこれは変わってないということでですね、過剰生産、過剰輸出の増加がですね、ASEANを中心に国際市況の低迷を招いているという厳しい状況は継続しているということであります。ただですね、中国においてはですね、内需がまたさらに前年から減っているということ、それからあと各国の通商措置の広がり、こういったことでですね、中国の輸出拡大というのは限界に来てるのではないかというふうに見えます。現実、粗鋼の減産幅はですね、中国国内でも非常にまた大きくなってるということで、生産の維持がなかなか困難になってるというふうに想定をしてます。一方ですね、欧米では関税や通商措置によってですね、市況回復の兆しが今見られます。一方ですね、こういった通商措置を発動各国でされるということで、日本国内への輸出圧力というのはさらに高まってきており、輸入の通商対策、これの強力な検討推進を、これは必要だというふうに思っておりますので、引き続きですね、政府、関係部門とともにですね、引き続き検討して、強力にお願いをしていきたいというふうに思います。こうした中でということで、先ほど申し上げたように、400億円規模の北日本製鉄所のトラブルということで、6,200というのが先ほど申し上げたとおりです。USスチールはですね、米国市況は改善してきております。ただ足元ではですね、歴史的にもない大寒波に見舞われてるということでですね、かなり出荷とかそういったサプライチェーンのところにも影響を及ぼしてるということでありますので、ちょっと市場の見通し、不確実性があるということ、それからあと米国市況の本格改善の分はですね、少し期ずれをしていく、収益につながるのはずれるということも含めてですね、引き続き今年度はUSスチールの実力ベース事業利益への貢献は織り込んでございません。次のページ、ちょっとご覧ください。若干振り返りも含めてということになりますけれども、4ページ目は今の数字でございますので割愛をいたします。で、実力損益の推移なんですけれども、一番左が25年度の見通し、8月1日に公表したときにはですね、USスチール買収直後ということでございましたが、ベースを6,500、それからUSスチール800と見込んで7,300というふうに見通しを公表したわけですが、その後USスチールの収益悪化ということで、今期は収益貢献を見込まないというふうに修正させていただきました。このときにこの800の内数でですね、一過性というのが200億ほど含まれていたと、コークスのクレイトンの事故、こういったものを含めてですね、200億ということでありました。一方ですね、関税影響の修正、精査であるとかですね、さらなる環境悪化っていうのはありましたが、もう一つですね、室蘭の高炉の不調ですね、これのトラブルが100億ほど9月に影響が含まれていたということでございます。こうした中で前回6,800ということで公表したっていうことから、先ほど冒頭申し上げたようにですね、環境悪化、それからトラブル400、こういったことで6,200というのが今回の修正ということになります。環境悪化は先ほどのとおりであります。世界的な鋼材需要のベース需要の鈍化、それから中国の安値輸出の継続、あと原料がですね、4/4期、我々想定はしていたんですけれども、それ以上に上がってるということでですね、これによって一過的にマージンがスクイズされる、縮小されるっていうような影響で、トータルして200億ほど見込んでございますが、室蘭については400億円規模ということで6,200ということであります。ただ、今年度を振り返るとですね、この一過性というのが合計すると700億規模あったということで、これが除けばですね、本来であれば一過性除きで6,900、7,000億レベルの実力ベースっていうのを出せたのではないかということでございます。次のページ、6ページ目が、これも振り返りということになりますが、明らかに今中期はですね、ステージが変わったということで6,000億以上をずっと継続して出してきたということであります。先ほど申し上げたように、この6,200、一過性除き6,900をベースにですね、まさに先般公表した中期、2030中期の1兆円以上に向けてですね、早期に1兆円以上を達成したいというのが中長期経営計画になります。ここでは今回触れませんが、まだ2026年の見通しっていうのはですね、まだ算定中ということでございます。また5月の次の年度の決算公表のときにですね、お示しできればというふうに思っておりますけれども、2026年の取り組みっていうのはですね、まず1つ目、国内事業ですね、非常に厳しい状況が続いてますが、やはりこれで、これまで進めてきたグループトータルでの体質強化、これを加速化するということであります。合わせて海外からの不当な安値材の流入については毅然とした通商対策の発動を政府に求めていくっていう、こういうことで取り組んでまいりたいと思います。あと海外はですね、既存事業の収益力強化とさらなる規模拡大によってですね、新たな地産地消体制の確立を急ぐというのがテーマでございます。また合わせてですね、この2つを同時に進めていくために、国内の組織、人事、仕事のやり方の見直し、こういったものを徹底的に進めてですね、若手人材の海外投入、これもUSスチールは1つ象徴的ではありますけれども、進めていきたいということであります。こうしたことで来年度に向けてはですね、取り組んできた対策効果の最大発揮、シナジーを含めてですね、発表した新中計計画の施策の前倒しを図っていくということで、競合他社に対して圧倒的な優位性を確立していくっていうのが基本方針、大テーマということで、今後26年、まずは策定してまいりたいというふうに思います。次のページお願いします。ここは当期利益の見通しということで、個別開示が2,700ありますので、これウジミナス、カルバートの損失影響ですね。結果、当期利益は700億の赤字ということで、これは基本的には予定どおりということであります。次のページ、配当につきましても先ほど申し述べたとおりです。ご案内のとおり、今回24円の配当ということでお諮りしていきたいと思いますが、26年以降、この次の中期ですね、5年間はこの24円を下限配当としてですね、設定をしたいということで、中長期経営計画の中で公表させていただきました。はい、次お願いします。次は事業環境でございます。中国の鉄鋼の需給状況ってのはすでにご案内のとおりでありますが、特に見ていただきたいのは左のグラフ、鋼材生産と鋼材需要載ってますが、鋼材の需要はですね、ちょっと注釈を入れてますが、25年は8億トンということでありますが、これ対前年5.9%の減、中でも不動産の新規着工面積っていうのは対前年20%も減ってると。で、従来はですね、これをインフラ投資でなんとかカバーしていくということでやっていたわけですが、インフラの投資額も2.2%の減ということで、これは統計の公表以来初めての減少ということで、非常に中国の内需は弱い、経済が悪いという状況かなと。一方で粗鋼生産はですね、減ってはいるもののギャップはまあまだ拡大をしているということで、輸出はどんどん増えてるっていう状況ですが、冒頭申し上げたとおり、これはもう行き先がだんだんなくなってきますので、かなり限界に来てるのではないかというふうに想定はしております。一方、10ページ目、国内の需要っていうことでありますが、内需が減少する中、高水準の鋼材輸入が継続をしているということであります。一番左のグラフですね。足元少し減ってはきています。これはやはり通商対策を打っていただいてます、ステンレスとかですね、そういったところで、この効果が少しずつ見えてきてるのかなというふうに思いますが、引き続き品種にさらに他の分野の拡大も含めてですね、よくこれは政府と進めてまいりたいというふうに思います。結果ですね、国内のホットコイル市況っていうのは、原料が上がってる中で引き続き低迷をしているということで、スプレッドは圧縮されてるということでありますし、国内の住宅、非住宅の着工も右肩下がり、人手不足等はやはり構造的には何も解消していないということかというふうに思います。はい。それからあと完成車輸出は、横ばいといったところで、ここは引き続き対米の自動車輸出等の動向、これ引き続き要注視かなというふうに思います。次は資産圧縮でございますが、今回300億さらに上乗せをして、今年度1,000億規模を実行したいというふうに思います。それから12ページ目は、資金調達のところですね。ハイブリッド資金、先行調達し、円建てのハイブリッドローン、これは昨年の9月に実行いたしました。結果ですね、合わせて約7,000億はですね、いわゆるUSスチールの買収に伴う2兆円のブリッジローン、下にありますけれども、このうちの7,000億規模は返済をしているということで、あと残る1兆3,000億っていうのを今後、本年の6月が期限になってまいりますので、検討してまいりたいということであります。はい。13ページ目以降は各事業っていうことになりますが、14ページ目は省略いたします。15ページ目は国内でありますので、従来と大きな変化ありませんので、これも割愛をいたします。17ページ目が海外事業ということになります。この中で18ページ目をまず米国っていうところを見ていただくと、米国についてはですね、左半分、一番左のところ、米国需要、それそのものはですね、引き続き堅調ではないかというふうに思ってございます。真ん中の主要分野っていうのも自動車分野も、横ばい、堅調ということでありますし、建設分野はですね、一時期の低迷から市場予測を上回る増加にはなってい言いますが、やはり米国内住宅ローンの問題であるとかですね、そういったことを含めてなかなか住宅系は、建設系は伸び悩んでるっていう状況ではないかなというふうに思います。一方、我々のホットコイルの市況でございますけれども、ここで振り返りでありますが、ちょっと見ていただくとちょうど点々点を縦に引いてるところ、これ6月になりますが、これがUSスチールの買収が完了したところであります。そこまではですね、関税の動きも含めてですね、グッとホットコイルが急激に上がっていた状況だったわけですね。ただ、一時的にスクイズして、下方に振れていって、さらに前回の決算公表したときにはですね、もう1回右肩上がりに上がっていくっていうようなそういう局面で前回の800億っていうのを公表したっていうことですが、900ドルレベルですから、これショートトンなので、普通のメトリックトンで言うと1,000ドルレベルになるわけですけれども、それ以降ですね、非常に需要が反転してですね、市況が低迷した。結果、この影響で今回もUSスチールの今年度の利益貢献は見込まないというふうに置いているということであります。ただ、一番右端のところはグッとまた上がりつつありますので、来年度の収益っていう意味ではですね、これをどこまでファームに見れるかっていうことをよく考えながらですね、来年度計画につなげていきたいというふうに思います。19ページ目はですね、戦略的投資の進捗ということであります。我々の計画、右上にありますが、28年までに110億ドルを投入してですね、とにかく設備の親鋭化、結果として主としてコストおよび品質改善につながる投資が大半でございますんで、そういったものをやっていくということで、そのうちの11億ドルがですね、今年度既に着手を始めているということであります。内容はご覧いただければと思います。主な検討中案件ということで今次に控えて検討しておるのがそこに記載がされている、そういった投資メニューになります。それから20ページ目はですね、そうは言っても設備投資の効果発現時間がかかりますので、中長期経営計画でも申し上げたとおりですね、シナジーを、操業努力の方ですね、これを前倒しでやっていこうということであります。ご案内のとおり、今も7〜80名を超えるところの長期派遣は決定しておりますし、足元短期派遣まで含めるとですね、結構100名規模はすでにUSスチールに専任しているということであります。特に今やってることはですね、先進技術、ノウハウの導入と操業改善、これを加速化していくということで、設備そのものは古くて、非常にお金を入れてこなかったことがUSスチールのやはり衰退につながってきたっていうことでありますが、設備の維持そのものはですね、しっかりとやってきたっていうふうに、派遣者およびうちの幹部が見に行っても認識をしてます。したがってですね、今度我々派遣者がですね、現場と一緒になって協働してですね、拠点工程別に我々のレベルとの比較も含めてですね、課題を抽出しております。すでに260個のテーマ、具体的な改善施策が挙げられており、これを今一緒になって今詰めてるということであります。非常に内容的にはですね、愚直な取り組みであります。泥臭いんですけれども、ただそういったことっていうのはコツコツやっていくと確実に効果が出てくるということで、少し設備投資っていうほどではなくてですね、来年にかけて時間はまたもう少しいただかないといけませんが、確実に前に進んでるっていうふうに思います。代表的なビッグリバー2のこと書いてございますが、これについては12月で生産新記録ということで、これは1〜3月の彼らの目標を前倒しで達成できているということで、我々派遣している社員も非常に現場とうまく歓迎もされてですね、一緒に協業してるということで、非常にいいムードで今進めてもらってると思います。右の方はトピックスということで、グラナイトシティの再稼働っていうのは、これは決定してございます。主力で再稼働させるということで、これについても我々の現地派遣者が協力をしているということであります。一方、歴史的な寒波ということで日本も大変なんですけれども、米国はちょっと桁が-10度から-15度ということで、派遣した社員に聞いても非常に初めての経験というぐらいのやっぱり寒波、大寒波ということのようです。結果ですね、影響なんとかUSスチールの各拠点はですね、生産は継続をしております。ただ、やはりちょっと深刻っていうかですね、影響が出てくるのは特に輸送障害ですね。道路は凍って坂登れないとかですね、あと結構輸送の中心を担っている川ですよね、これが凍結して船が動かないっていうことなので、そういったところっていうのは広く全般的なサプライチェーンにも影響してくるということで、それとあと加えて凍ってしまって設備稼働に障害も一部あるっていうことですね。それとあと米国各州でですね、非常に大きな大停電があちこちで起こっていてですね、これ寒さのせいですね、天然ガスの価格の急騰、これが既に起こってます。こういったことでコストプッシュも起こってるのかなというふうに思います。いずれ解消に向かうと思いますけれども、そういった状況の中で今回はちょっと上方修正っていう形にはできておりません。21ページ目のインドにつきましては、もうご案内のとおりです。こちらはですね、スプレッドの問題、マージンですね、これは非常に低迷したっていうことでありますけれども、ようやく12月に底を打ってですね、マージンも改善局面に入ってきたというふうに思います。インドはですね、もう需要は確実に伸びていきますが、やはり他社、競合他社の能力増強が立ち上がってくるっていうなタイミングは一時的にやはり需給がバランスが崩れるっていうなことを、まあ繰り返しながらだんだん上がっていくっていうなそういう認識であります。したがって今後の伸びは確実に期待できるっていう中で、左下に書いてますが、特に高付加価値化ですね、薄板設備の増強を決めております。これがめっきライン3線、それから冷延立ち上がってまいりますので、いよいよ自動車向けに本格参入を進めていくっていうそういうステータスにあるということですね。一方で南部ですね、アーンドラ・プラデーシュ州の一貫製鉄所、これについては投資法案を検討しております。それから22ページ、タイですが、SUS、G J Steelといったことで、こちらももうすでにご説明してるとおりです。30%という非常に大きなシェアを外資で持ってるっていう市場ってなかなかないっていうことでありますが、SUSは高級鋼主体っていうことでありますので健全、かつ顕著な収益ってことなんですが、問題はG J Steelっていうことでありましたが、こちらについてもようやくですね、赤字体質からの脱却に向けてシナリオが大体見えてきたということであります。特に自力努力のところの変動費削減はですね、右下にありますように着実に、これも現地に我々の派遣者が行ってますので、彼らが一緒に改善を進めてきたということで、この成果は出てきているということであります。あと原料事業、鉄グループ会社はですね、特に大きな変更ございませんので割愛をいたします。黒崎播磨のTOBが開始しましたっていうスライドを入れてございます。それから本日、29ページまで飛んでいただいて、すでに公表しましたが、弊社の日鉄エンジとカナデビアとの、旧日立造船になりますけれども、そこでの経営統合、これに向けた検討を開始するっていうことを今日リリースしております。おそらく今の同じ時刻に共同記者会見をやってると思いますけれども、これは検討に入ったということでありますので、まだ決定したわけではないんですけれども、両者ともにですね、非常に前向きに検討を進めていくっていうことであります。あとはすいません、大きな変更がございませんので割愛をさせていただきます。すいません、ちょっと説明長くなりましたが、以上であります。