2026年3月期通期の業績概要と2027年3月期の見通しについてご説明いたします。まず最初にスライド4をご覧ください。こちらは事業概要のスライドです。2026年3月期通期のセグメント別売上構成を示しております。主力である通信計測事業の売上比率は59%となりました。その内訳として、モバイルセグメントが38%、ネットワークインフラセグメントが39%、エレクトロニクスセグメントが23%となっております。データセンター関連を含むネットワークインフラセグメントは、第4四半期も引き続き好調に推移したことから、通期ベースで売上高比率がモバイルセグメントを上回りました。地域別売上高比率につきましては、日本が17%、アジア・他が36%、米州が28%、EMEAが19%となりました。また、好調なPQA事業の売上比率は26%でした。なお、環境計測事業は2025年10月21日付で子会社化したオーストリアのDEWETRON社が、当第3四半期中の11月より連結対象となったため、売上高比率は前年より1ポイントアップし、9%となりました。スライド5をご覧ください。連結決算数値のスライドになります。前年同期比で増収増益となりました。グループ全体の受注高は、前年同期比11%増の1,246億円となりました。売上高は、前年同期比4%増の1,175億円。営業利益は、前年同期比22%増の148億円。当期利益は、前年同期比26%増の117億円となりました。当期包括利益につきましては、前年同期比90%増の148億円となりました。スライド6をご覧ください。事業別売上高、営業利益です。セグメント別の数値はご覧の通りです。通信計測事業は、米国関税政策の影響で延伸していた顧客の投資は回復し、データセンター関連需要も好調に推移しましたが、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、前年同期比で減収となりました。一方、棚卸資産の圧縮やコストコントロールを継続して進めたことにより、収益性が改善しました。この結果、売上高は前年同期比2%減の688億円、営業利益は前年同期比29%増の108億円の減収増益となりました。PQA事業は、食品市場の品質保証プロセスの自動化・省人化を目的とした設備投資需要や、品質検査への関心の高まりを背景とした需要が好調に推移しました。特に国内におきましては、新製品の投入やインバウンド需要による食品メーカーの生産能力増強、計量制度の改正による自動重量選別機の更新需要を獲得しました。この結果、売上高は前年同期比10%増の310億円、営業利益は前年同期比17%増の33億円の増収増益となりました。環境計測事業は、DEWETRON社を連結子会社化したことにより、売上高は前年同期比で増収となりました。一方、国内におけるEV電池向け試験需要につきましては、米国の関税政策の影響やEV投資が調整局面にあることを背景に、顧客の投資が先送りされる動きが見られ、利益は前年を下回りました。この結果、売上高は前年同期比26%増の108億円、営業利益は前年同期比5%減の9億円の増収減益となりました。その他の事業では、売上高は前年同期比13%増の69億円、営業利益は前年同期比35%増の20億円の増収増益となりました。スライド7をご覧ください。四半期ごとの売上高、営業利益の推移です。この第4四半期の連結および事業セグメント別営業利益率は、連結が17.6%、通信計測事業が20.8%、PQA事業が14.2%、環境計測事業が16.7%でした。通信計測事業は、第4四半期データセンター関連の売上が好調で、四半期としての営業利益率が20%台、20%台となりました。スライド8をご覧ください。事業別営業概況です。通信計測事業では、モバイルセグメントにおいて5Gに関する開発投資は引き続き不安定な状況が続いています。一方、ネットワークインフラセグメントでは、アジアおよび北米においてデータセンター関連市場向けの顧客投資が堅調に推移しました。また、エレクトロニクスセグメントでは、ANS（Aerospace and National Security）関連の需要が北米および日本で増加しました。加えて、PCIe分野における研究開発需要も引き続き好調に推移しています。PQA事業においては、人手不足への対応から自動化・省人化を目的とした設備投資需要が好調に推移しました。全ての地域で好調でしたが、特に国内においてインバウンド需要による食品メーカーの生産能力増強の需要を獲得しました。環境計測事業では、国内のEV電池向け試験装置需要において、米国関税政策等の影響で調整局面が続いております。スライド9をご覧ください。受注高の推移です。第4四半期の連結受注高は、前年同期比23%増の377億円となりました。この連結受注高377億円は、当社が四半期毎の受注高を開示するようになってから、これは2001年以降ですが、過去最高を更新しております。この過去最高の更新に貢献したのは、通信計測事業とPQA事業で、両事業の受注高も過去最高を更新しております。通信計測事業は、米国関税政策等の影響で延伸していた顧客の投資が回復し、受注高は第2四半期以降、回復基調で推移しております。その結果、第4四半期の受注高は前年同期比20%増の235億円となりました。PQA事業は、前年同期比21%増の88億円の受注を獲得しました。PQA事業の受注高は、全四半期で70億円を超え、昨年からの市場環境の良好さは引き続き維持されております。環境計測事業では、オーストリアのDEWETRON社が当第3四半期中の11月より連結対象となったため、受注高は前年同期比57%増の33億円となりました。スライド10をご覧ください。地域別売上高の推移です。第4四半期は、全ての地域で前年同期比増加となりました。米州およびアジア・他市場では、通信計測事業におきまして、データセンター関連市場の需要が好調だったことが主な要因です。日本市場におきましては、主要3事業、年度末需要を捉えたことが主な要因です。具体的には通信計測事業のエレクトロニクスセグメントに含まれる汎用測定器と、PQA事業のインバウンド需要を背景とした国内需要が好調でした。欧州市場では、環境計測事業におきまして、オーストリアのDEWETRON社が連結対象となったことが主な要因です。スライド11をご覧ください。キャッシュ・フローの状況です。営業キャッシュ・フローは179億円の資金創出となりました。税引前利益、減価償却が営業キャッシュ・フロー創出の主な要因でした。投資キャッシュ・フローは147億円の支出でした。これはオーストリアのDEWETRON社の取得が主な内容です。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは32億円の資金創出となりました。財務キャッシュ・フローは64億円の資金支出となりました。主な内容は配当金の支払いです。以上の結果、現金同等物期末残高は、期首残高より8億円減少の493億円となりました。スライド12をご覧ください。2027年3月期の業績予想の数値です。当期は、中期経営計画GLP2026の最終年度になります。連結の業績予想はGLP2026の計画達成を目指し、当初の計画値と同じ、売上高1,400億円、営業利益200億円、当期利益150億円としております。当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が、今後も拡大していくことが期待できます。PQA事業におきましては、新製品の販売拡大を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化・省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と、販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、国内のEV電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、新たに連結子会社となったDEWETRON社を含むグループシナジーの最大化、および海外市場への進出に取り組みます。なお、中東情勢による経済活動への影響は現時点では不透明であり、当社事業への影響も算定が困難です。第1四半期までに見込まれる事業への影響につきましては、現時点で把握可能な情報に基づき、一定程度織り込みましたが、第2四半期以降については、中東情勢が重大な影響を及ぼさないことを前提として策定しております。今後、状況変化により開示すべき重大な影響が見込まれる場合は、速やかに公表いたします。スライド13をご覧ください。2026年3月期の期末配当は、利益配分に関する基本方針に基づき、普通配当は前期に比べ6円増配の1株当たり26円とさせていただく予定です。加えて、創業130周年を記念し、1株当たり4円の記念配当を予定しております。これにより年間配当金は1株当たり50円となります。2027年3月期の配当は中東情勢による影響が不透明であることから、現時点では1株当たり年間50円、うち中間配当25円を予定しております。業績概要の説明は以上になります。ありがとうございました。

えー、いつもお世話になっております。え、社長の浜田でございます。平素より弊社IR活動にご理解、ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。私の方から当社の取り組みについてご説明を差し上げます。まずですね、先ほど説明もありましたけども、GLP2026の計画になります。今年度はですね、GLP2026の最終年ということで、このですね、当初計画と同じですね、1,400億円売上高、それから営業利益200億円、当期利益150億円、これをですね、目指してまいりたいという風に考えております。2025年度の実績がですね、売上高1,175億円とですね、ちょっと1,400億円までまあですね、距離があるのではないかと、こういう風に見えますけども、まあここですね、受注高は1,246億円ということがあるので、まあ十分にですね、1,400億円はまあ視界に入る数字だという風に思っております。次お願いします。はい、まあこの中でですね、やはり一番のビジネスドラ、ビジネスドライバーは光トランシーバーの製造市場になります。ここでですね、1つ目はまず800Gイーサネットのトランシーバーの需要、ここはですね、2026年度も引き続きですね、高い水準で推移するという風に見ております。さらにですね、それに加えて2026年度はですね、1.6テラ、Eの光トランシーバーの生産というものがですね、開始するということで、まあ後半よりはですね、本格的なまあ製造市場が立ち上がるという風に予想しております。こちらの方ですね、データにもありますけども、2025年から26年まで800Gが非常に大きく成長する、27年も成長するということですね。そしてこの黄色い部分が1.6テラ、Eですけども、ここが26年から立ち上がって、27年、28年と成長していくと。まあこの成長をですね、きちんと捉えていきたいという風に考えております。次お願いします。はい、これがですね、いつもの通信計測市場のトレンドと事業機会の図になります。パッと見同じに見えますけども、今回ですね、大きく変更したのはですね、下にモバイルを持ってきまして、上にですね、データセンターを持ってきました。やはりですね、この成長している部分が、これあの、ずっと積算値になりますんで、一番成長している部分を一番上に持ってくるのが分かりやすいということで、一番下がですね、ここがモバイルマーケット、そして5G、6Gの利活用分野、そしてここがですね、データセンターを含むワイヤーラインのマーケットということになります。モバイルのマーケットはですね、少しこう今、低調気味に推移してますけども、2027年の後半から6Gの需要が出てくるという風に考えております。ここからですね、成長的にまた右肩上がりに成長していくという風に考えております。そしてですね、こちらのワイヤーラインの方はですね、800Gから1.6テラですね、まあここが今年度大きくなっていくと。そしてですね、28年度に向けて3.2テラ、あるいはCPO、こういった市場も立ち上がってくるということで、しばらくですね、この大きく成長するようなことが続いていくだろうという風に予測をしております。次お願いします。2026年のですね、成長分野のビジネスの拡大を加速ということで、2つのですね、社内大規、大きく変更をしております。まずですね、インフィビスカンパニーの中にですね、食品を、まあこれまで食品をやっていたわけですが、この食品事業と、また新しくやってですね、この医薬品の部門、ここをヘルスケア事業部ということで、事業部を2つに分けるということを行いました。で、この分けることによってですね、責任を明確にか、をしまして、この新しい医薬品の事業の成長を加速するということになります。2030年の売上の目標は、医薬品・ヘルスケアの事業の売上目標は100億円と、まあそういったものを目標にしております。でもう1つですね、産業計測、ここはですね、新しく産業計測本部というものを作りました。この通信計測カンパニーが持っている汎用の測定器、それから環境計測が持っている汎用の製品、そしてですね、新たに買収したところ、そして、このですね、新たに、まあ販売提携をした、このTTIのイギリスとのですね、販売提携をした、まあこういったですね、製品のラインナップを充実させてですね、2030年に売上目標500億円という規模を目指しております。ただし、これはですね、この500億円という数字は環境計測と通信計測の中の内数ということになりますんで、この中の、両事業部の中のですね、環境、産業計測の製品が増えていくという形を、まあ狙っているということになります。次お願いします。はい、これがですね、最後のものになりますけども、ちょっと前の話になりますけども、Mobile World Congress 2026、ここに出展をいたしました。まあそれほどですね、大きな展示内容にですね、大きなもの、変更はなかったんですけども、まあ1つですね、大きな私としてインパクトがあったのが、今年のテーマはですね、「The IQ Era」と言ってですね、「知能の時代」ということで、まあどういうことかというと、まあ今までのですね、モバイルっていう3G、4G、5Gは人と、人と人、あるいは人のですね、がウェブを見ると、まあ人のコミュニケーションのために使われていたということになります。ただし、6Gはもう知能のコミュニケーションに使われると。例えばロボットがそのままたですね、データセンターにアクセスしていろんな情報を引き出してくる、あるいはロボタクシーがいろんな情報をですね、まあデータセンターとやり取りする、あるいはメインのコンピュータとやり取りすると。そういったことのためにですね、6Gのネットワークというものが使われるようになってくるということで、まあ今までで、のですね、人が介在するネットワークとは大きく変わってくると、いうことがですね、ここに掲げられたということで、まあ考えてみればですね、今のデータセンターのビジネスというのもですね、この知能、これがですね、まあデータセンターの中に入っていくということで、これによってですね、非常に大きく成長しているということで、まあこの知能がですね、モバイルネットワークにどうやって入っていくかということがですね、今後のモバイルの成長にまあ大きくですね、変化をもたらすんではないかという風に考えました。当社のブースはですね、6G、それからAI、自動運転、そしてですね、こういった汎用製品の、まあ販促に使うような雷神プロジェクトと、まあこういったものを展示しまして、まあ当社のブースに120、171名のお客様が来訪していただきました。まあこの中でですね、やはり一番お客様の興味を、まあいただいたものはですね、6G向けのソリューションと、まあこれがですね、興味を引いたということになります。はい、以上になります。2026年度ですね、1,400億円という高いですね、目標に、を目指して頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上になります。