GMO Internet Group, Inc.

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Feb 17Next Earn

Q3 FY2026 · Earnings Call TranscriptNovember 13, 2026

Operator

皆様こんにちは。本日はお忙しい中、GMOインターネットグループ第3四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日の説明会の登壇者についてご案内いたします。グループ副社長CFO 安田昌史、グループ常務執行役員 財務IR部長 稲垣規子が登壇いたします。本日は、決算概要についてご説明したあとに、質疑応答の時間を設けております。決算に関する発表資料は、当社ホームページに掲載しております。また、本日のアンケートにつきましては、終了後に表示されるリンクからご回答いただけます。アンケートについてお寄せいただいたご意見、ご感想につきましては、内容を直接、代表の熊谷および担当マネジメントへ共有させていただきます。ぜひ率直なお声をお聞かせください。それではこれより本編に移らせていただきます。初めに、副社長の安田よりご説明いたします。

安田昌史

GMOインターネットグループCFOの安田です。本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。26年12月期第3四半期、7-9月の決算についてご説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。まず、当社グループにおける不正アクセス事案についてご報告をいたします。初めに、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。お客様をお守りできず、大変申し訳ありませんでした。事実関係、影響の範囲、業績への影響、そして責任と今後の対応の順にご説明します。まず、発生した事象です。10月20日、当社の連結子会社であるGMOインターネットが提供するお名前.com デスクトップクラウドにおいて、不正アクセスを確認いたしました。影響の対象となり得るサーバーは最大で26,739件です。直ちに対象サービスを停止し、現在も停止を継続しております。翌10月21日、犯人から約80億円の身代金を要求する脅迫を受けました。これには当初より一切応じない方針です。同じく10月21日、犯人がお客様のFX口座、こちらは当社のグループ会社の口座ではありませんが、こちらを不正に操作し、意図的に損失が生じる取引を実行いたしました。11月12日時点でお申し込みをいただいた内容では、対象は2,943口座、金額は約30億円です。この金額は申告額で、GMOインターネットによる内容の確認を経て確定いたします。その後もお客様の情報を公開するとの脅迫が続き、誠に申し訳なく存じますが、10月27日、お客様情報1件が犯人のサイトに公開されるに至り、お守りし切れませんでした。なお、11月12日時点で追加の公開は確認されておりません。続いてグループ各社のシステムへの影響についてご説明します。本件の対象サービスは、グループの他のサービスのシステムとは独立した環境で構築、運用されておりました。本日時点で本件に起因するグループの他のサービスのシステムへの不正アクセス、およびそこからの情報漏洩は確認されておりません。グループ各社はそれぞれの態勢、システムで事業を運営し、セキュリティ対策は各社が設計、運用しております。続いて補償などによる業績への影響をご説明します。このうち、不正取引によるお客様の損失は、利用規約に定める賠償の上限にとどまらず、内容の確認の上、対象となる損失の全額を補償する方針で対応しております。本件が年内の業績に与える影響は、現時点で直接影響として合計30.5億円を想定しております。第4四半期に計上する見通しです。件数や金額の詳細はご覧の通りです。GMOインターネットの説明会でもご説明します。なお、上限11億円の保険に加入をしております。GMOインターネットにおいて手続きを進めており、確定次第お知らせいたします。続いて足元の状況、まずは経営責任とガバナンスについてご説明します。経営責任については、事故の発生と事故後の混乱に対する措置として、11月2日に役員報酬の減額を決議しました。内容はご覧の通りです。なお、こちらは現時点の措置で、検証の結果を踏まえ、改めて経営責任のあり方を検討します。ガバナンスについては、社外取締役からの提言を受け、社外取締役と外部アドバイザーを中心にそのあり方を議論しております。近日中に公表いたします。次にサイバーセキュリティ対策です。グループ全体で総点検を実施しております。イエラエとフラッドセキュリティのホワイトハッカーチームがAIを活用して脆弱性調査を行っております。また、審査済み組織限定、レッドチーム対応フロンティアAIを活用した調査も開始しています。このフロンティア三大AIとは、現在最先端の性能を持つOpenAI、Anthropic、Googleの3社のAIです。このうち攻撃者の視点で弱点を洗い出す、いわゆるレッドチームに対応した機能は、審査を通過した限られた組織だけが利用できます。今回、当グループはその審査を経て利用が認められ、グループの点検に活用しております。合わせて原因、課題の分析を進めております。これまでの取り組みの有効性やグループとしての関与のあり方も含めて検証しており、リスク情報の報告、エスカレーション態勢の強化を検討しております。再発防止策は後日策定する予定です。最後に、私たちの決意表明です。今回の事案は、金額に現れる以上にお客様、株主、投資家の皆様、そして社会からの信頼を損なうものであったと重く受け止めております。この信頼を取り戻すため、1つ目はお客様に誠実に向き合うこと、2つ目はサイバーレジリエンスにとどまらない、組織全体の回復力を高め、レジリエンス、回復力企業を目指すことです。レジリエンス、回復力企業とはどういうことか。侵入され得ることを前提に備える企業のことです。AIの進化により、侵入を完全に防ぐことは難しい時代になりました。備えとして、第1に入られにくくするためにワンアカウント、第2に入られても取られないよう、お客様の情報を必要以上に持たないノーデータ、第3に入られても止まらず、壊されても戻せるよう多重化です。グループのセキュリティガバナンスの強化、原因、課題の検証を通じて信頼回復に努めてまいります。続いて、改めて本日のアジェンダはご覧の通りとなっております。この後、結論と要約、続いて重要トピックスについて私からご説明します。重要トピックスはフィジカルAI、グループ内再編についてです。以降は、グループ常務執行役員 稲垣からご説明をいたします。では、結論と要約です。本日は3つのポイントをお話しします。まず、グループ構造です。100年単位で継続する企業グループを目指し、コマース領域、マーケティング領域でグループ構造のさらなる進化に向けた取り組みを継続しています。次に、業績です。Q3の事業利益は187億円、前年比12.7%増、営業利益は185億円、同24.3%増です。岩盤ストック収益を背景にインフラの高成長が続き、金融はFX、CFDの2大商材が牽引して最高益を更新しました。累計でもQ3時点の最高業績を更新しております。最後に株主還元です。300億円の自己株式取得が終了し、保有する自己株式を全額消却いたしました。合わせて新たな方針としてDOE 5%と100%配当目標を導入しました。詳細は後ほど稲垣からご説明をいたします。続いて、決算サマリーです。ご覧の通り、2桁増収増益となっており、売上収益は四半期最高を更新しております。続いて、9ヶ月累計の業績です。数字はご覧の通りです。インフラ、金融がともに最高業績を更新し、3Q時点の最高業績を更新しています。続いて、セグメント別業績のサマリーです。右端にマネジメントによる定性評価を前四半期のものと合わせて記載しています。まず、インフラは二重丸。売上収益は四半期の最高を更新しました。事業利益も前年を上回り、中核会社であるGMOペイメントゲートウェイ、GMOインターネットを中心に業績拡大が続いております。なくてはならない、なくならない圧倒的ナンバーワンサービスの集合体から、もたらされる岩盤ストック収益が当社の強みの根本です。次に、セキュリティは二重丸。増収減益となりました。サイバー攻撃の脅威が増す中、イエラエ、フラッド両社ともに旺盛な引き合いをいただいており、サイバーセキュリティ事業は引き続き好調です。一方、ブランドセキュリティにおける大口顧客での不採算案件の一時的な影響があり、減益となっております。サイバーセキュリティ領域での今後の見通しも含め、二重丸としています。広告・メディアは三角。各社、各商材で濃淡がある状態が続いております。利益率の高いストック型商材は堅調です。一方、フロー型商材は弱含みで推移しました。引き続きストック型へのシフトを進めてまいります。金融は二重丸。前四半期の丸から引き上げました。第2の収益の柱として育成してきたCFDに加え、FXも好調で、2大商材がともに業績を牽引しました。最高益を更新しています。暗号資産はバツです。減収となり、損失を計上しました。コスト最適化によるミニマム運営態勢を継続していますが、市場低迷が続く中で固定費を補いきれなかったものです。これまで説明したセグメントごとの状況を、前年同期からの増減要因として可視化したものです。左側が売上収益、右側が事業利益です。売上収益はインフラを中心に積み上がっています。事業利益はインフラと金融が牽引役となり、増益となりました。一方、セキュリティ、広告・メディア、インキュベーション、暗号資産は前年を下回っております。インキュベーションは為替影響によるものが大きくなっています。続きまして、重要トピックスです。フィジカルAI、グループ内再編の順にご説明をいたします。まずはフィジカルAIです。2026年をヒューマノイド元年と位置づけております。グループの総合力でヒューマノイドの社会実装を支え、フィジカルAI領域を新たな成長ドライバーとしてまいります。第一想起ブランドの確立から、社会実装を加速するフェーズへと移行を進 Operator: 皆様こんにちは。本日はお忙しい中、GMOインターネットグループ第3四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日の説明会の登壇者についてご案内いたします。グループ副社長CFO 安田昌史、グループ常務執行役員 財務IR部長 稲垣規子が登壇いたします。本日は、決算概要についてご説明したあとに、質疑応答の時間を設けております。決算に関する発表資料は、当社ホームページに掲載しております。また、本日のアンケートにつきましては、終了後に表示されるリンクからご回答いただけます。アンケートについてお寄せいただいたご意見、ご感想につきましては、内容を直接、代表の熊谷および担当マネジメントへ共有させていただきます。ぜひ率直なお声をお聞かせください。それではこれより本編に移らせていただきます。初めに、副社長の安田よりご説明いたします。 GMOインターネットグループCFOの安田です。本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。26年12月期第3四半期、7-9月の決算についてご説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。まず、当社グループにおける不正アクセス事案についてご報告をいたします。初めに、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。お客様をお守りできず、大変申し訳ありませんでした。事実関係、影響の範囲、業績への影響、そして責任と今後の対応の順にご説明します。まず、発生した事象です。10月20日、当社の連結子会社であるGMOインターネットが提供するお名前.com デスクトップクラウドにおいて、不正アクセスを確認いたしました。影響の対象となり得るサーバーは最大で26,739件です。直ちに対象サービスを停止し、現在も停止を継続しております。翌10月21日、犯人から約80億円の身代金を要求する脅迫を受けました。これには当初より一切応じない方針です。同じく10月21日、犯人がお客様のFX口座、こちらは当社のグループ会社の口座ではありませんが、こちらを不正に操作し、意図的に損失が生じる取引を実行いたしました。11月12日時点でお申し込みをいただいた内容では、対象は2,943口座、金額は約30億円です。この金額は申告額で、GMOインターネットによる内容の確認を経て確定いたします。その後もお客様の情報を公開するとの脅迫が続き、誠に申し訳なく存じますが、10月27日、お客様情報1件が犯人のサイトに公開されるに至り、お守りし切れませんでした。なお、11月12日時点で追加の公開は確認されておりません。続いてグループ各社のシステムへの影響についてご説明します。本件の対象サービスは、グループの他のサービスのシステムとは独立した環境で構築、運用されておりました。本日時点で本件に起因するグループの他のサービスのシステムへの不正アクセス、およびそこからの情報漏洩は確認されておりません。グループ各社はそれぞれの態勢、システムで事業を運営し、セキュリティ対策は各社が設計、運用しております。続いて補償などによる業績への影響をご説明します。このうち、不正取引によるお客様の損失は、利用規約に定める賠償の上限にとどまらず、内容の確認の上、対象となる損失の全額を補償する方針で対応しております。本件が年内の業績に与える影響は、現時点で直接影響として合計30.5億円を想定しております。第4四半期に計上する見通しです。件数や金額の詳細はご覧の通りです。GMOインターネットの説明会でもご説明します。なお、上限11億円の保険に加入をしております。GMOインターネットにおいて手続きを進めており、確定次第お知らせいたします。続いて足元の状況、まずは経営責任とガバナンスについてご説明します。経営責任については、事故の発生と事故後の混乱に対する措置として、11月2日に役員報酬の減額を決議しました。内容はご覧の通りです。なお、こちらは現時点の措置で、検証の結果を踏まえ、改めて経営責任のあり方を検討します。ガバナンスについては、社外取締役からの提言を受け、社外取締役と外部アドバイザーを中心にそのあり方を議論しております。近日中に公表いたします。次にサイバーセキュリティ対策です。グループ全体で総点検を実施しております。イエラエとフラッドセキュリティのホワイトハッカーチームがAIを活用して脆弱性調査を行っております。また、審査済み組織限定、レッドチーム対応フロンティアAIを活用した調査も開始しています。このフロンティア三大AIとは、現在最先端の性能を持つOpenAI、Anthropic、Googleの3社のAIです。このうち攻撃者の視点で弱点を洗い出す、いわゆるレッドチームに対応した機能は、審査を通過した限られた組織だけが利用できます。今回、当グループはその審査を経て利用が認められ、グループの点検に活用しております。合わせて原因、課題の分析を進めております。これまでの取り組みの有効性やグループとしての関与のあり方も含めて検証しており、リスク情報の報告、エスカレーション態勢の強化を検討しております。再発防止策は後日策定する予定です。最後に、私たちの決意表明です。今回の事案は、金額に現れる以上にお客様、株主、投資家の皆様、そして社会からの信頼を損なうものであったと重く受け止めております。この信頼を取り戻すため、1つ目はお客様に誠実に向き合うこと、2つ目はサイバーレジリエンスにとどまらない、組織全体の回復力を高め、レジリエンス、回復力企業を目指すことです。レジリエンス、回復力企業とはどういうことか。侵入され得ることを前提に備える企業のことです。AIの進化により、侵入を完全に防ぐことは難しい時代になりました。備えとして、第1に入られにくくするためにワンアカウント、第2に入られても取られないよう、お客様の情報を必要以上に持たないノーデータ、第3に入られても止まらず、壊されても戻せるよう多重化です。グループのセキュリティガバナンスの強化、原因、課題の検証を通じて信頼回復に努めてまいります。続いて、改めて本日のアジェンダはご覧の通りとなっております。この後、結論と要約、続いて重要トピックスについて私からご説明します。重要トピックスはフィジカルAI、グループ内再編についてです。以降は、グループ常務執行役員 稲垣からご説明をいたします。では、結論と要約です。本日は3つのポイントをお話しします。まず、グループ構造です。100年単位で継続する企業グループを目指し、コマース領域、マーケティング領域でグループ構造のさらなる進化に向けた取り組みを継続しています。次に、業績です。Q3の事業利益は187億円、前年比12.7%増、営業利益は185億円、同24.3%増です。岩盤ストック収益を背景にインフラの高成長が続き、金融はFX、CFDの2大商材が牽引して最高益を更新しました。累計でもQ3時点の最高業績を更新しております。最後に株主還元です。300億円の自己株式取得が終了し、保有する自己株式を全額消却いたしました。合わせて新たな方針としてDOE 5%と100%配当目標を導入しました。詳細は後ほど稲垣からご説明をいたします。続いて、決算サマリーです。ご覧の通り、2桁増収増益となっており、売上収益は四半期最高を更新しております。続いて、9ヶ月累計の業績です。数字はご覧の通りです。インフラ、金融がともに最高業績を更新し、3Q時点の最高業績を更新しています。続いて、セグメント別業績のサマリーです。右端にマネジメントによる定性評価を前四半期のものと合わせて記載しています。まず、インフラは二重丸。売上収益は四半期の最高を更新しました。事業利益も前年を上回り、中核会社であるGMOペイメントゲートウェイ、GMOインターネットを中心に業績拡大が続いております。なくてはならない、なくならない圧倒的ナンバーワンサービスの集合体から、もたらされる岩盤ストック収益が当社の強みの根本です。次に、セキュリティは二重丸。増収減益となりました。サイバー攻撃の脅威が増す中、イエラエ、フラッド両社ともに旺盛な引き合いをいただいており、サイバーセキュリティ事業は引き続き好調です。一方、ブランドセキュリティにおける大口顧客での不採算案件の一時的な影響があり、減益となっております。サイバーセキュリティ領域での今後の見通しも含め、二重丸としています。広告・メディアは三角。各社、各商材で濃淡がある状態が続いております。利益率の高いストック型商材は堅調です。一方、フロー型商材は弱含みで推移しました。引き続きストック型へのシフトを進めてまいります。金融は二重丸。前四半期の丸から引き上げました。第2の収益の柱として育成してきたCFDに加え、FXも好調で、2大商材がともに業績を牽引しました。最高益を更新しています。暗号資産はバツです。減収となり、損失を計上しました。コスト最適化によるミニマム運営態勢を継続していますが、市場低迷が続く中で固定費を補いきれなかったものです。これまで説明したセグメントごとの状況を、前年同期からの増減要因として可視化したものです。左側が売上収益、右側が事業利益です。売上収益はインフラを中心に積み上がっています。事業利益はインフラと金融が牽引役となり、増益となりました。一方、セキュリティ、広告・メディア、インキュベーション、暗号資産は前年を下回っております。インキュベーションは為替影響によるものが大きくなっています。続きまして、重要トピックスです。フィジカルAI、グループ内再編の順にご説明をいたします。まずはフィジカルAIです。2026年をヒューマノイド元年と位置づけております。グループの総合力でヒューマノイドの社会実装を支え、フィジカルAI領域を新たな成長ドライバーとしてまいります。第一想起ブランドの確立から、社会実装を加速するフェーズへと移行を進めています。その全体像と足元の取り組みを次のページからご説明いたします。こちらが当社グループの取り組みの全体像です。これらは個々のサービスではなく、ヒューマノイドが稼働する市場を作り、需要と供給を繋ぐための一連の仕組みです。選ぶ、試す、能力を高める、繋ぐ、守る。この5つを一社で揃えられる会社は国内にほとんどありません。この循環を回すための足元の取り組みを2つご紹介します。1つ目は安全に動き続けるための仕組みです。ロボットは売って終わりではなく、安全に動き続けて初めて価値を生みます。8月に提供を開始したGMOセーフは、いわばロボットに着せるセキュリティウェアです。機種ごとのリスク評価、運用環境の設計、運用中の監視の3段階で、導入から運用までを継続的に支えます。イエラエのサイバーセキュリティの知見と30年以上のインターネットインフラ運用の経験、この2つを組み合わせられることが当社の強みです。2つ目はロボットを賢くし続ける仕組みです。ヒューマノイドが現場で安定して稼働するには、学習に使える現場データの不足と、事前に学習した動作と実際の環境との差、という2つの壁があります。9月に提供を開始したGMO Loop for Physical AIは、現場データの蓄積、モデルの強化、実機への展開を循環させることで、この壁に挑みます。現場で使うほど賢くなるロボットの実現を目指します。続いて、グループ内の再編についてです。当社では持株会社体制の果たすべき機能、役割として、グループ構造の効率化を掲げております。本日は2つの事例についてお話しします。まず、コマースの領域です。これまで当社グループのEC領域では、GMOペパボ、GMOメイクショップの2社がそれぞれ得意とするお客様に向けてECプラットフォームの提供を行っておりました。今回のスキームの下、個人から大規模事業者まであらゆる事業の商取引を一気通貫で支援する国内を代表するECプラットフォームグループの創出を目指します。2つ目がマーケティング領域です。GMOコマースがGMOインターネットの傘下となり、GMO NIKKO、GMOインサイトをGMOコマースの子会社としました。また、GMOグローバルサイン・ホールディングスから店舗DXなどに強みのあるGMOデジタルラボも加わっております。GMOコマースを中核としたこの4社体制で、オンラインからリアル店舗までカバーするAI時代のマーケティングプラットフォームの構築を進めてまいります。これらの再編は、単に会社が1+1は2の足し算になるのではなく、掛け算になるべくシナジーを生かして強力連携してまいります。最後にネットインフラ、セキュリティ商材の全体像です。これまでインフラ事業を中心に岩盤ストック収益を積み上げてまいりました。今後はセキュリティとフィジカルAIを新たな岩盤ストックとします。中長期の成長ドライバーへと育ててまいります。ご期待ください。では、次のパートからは稲垣がご説明をさせていただきます。

稲垣規子

グループ財務IR担当の稲垣です。よろしくお願いいたします。ここからセグメント別状況と株主還元についてご説明いたします。まずはグループ概況です。こちらはグループの主要商材のラインナップです。全て自社開発、自社運用による商材です。インフラ、セキュリティ、金融、暗号資産を合わせた顧客基盤は2,559万件を超えています。セグメント別売上収益の四半期推移です。売上収益は四半期最高を更新いたしました。インフラとセキュリティは予見可能性の高いストック収益が中心で、顧客基盤の拡大とともに成長を続けています。AIの普及により、ネット上の情報量、トランザクション量は今後も拡大が見込まれています。サービスの岩盤ストック化を進め、持続的成長をより確かなものにしてまいります。セグメント別事業利益の四半期推移です。インフラ、セキュリティという岩盤ストック収益を基盤に、フロー型で高収益な事業を組み合わせて成長を図るという考えは変わりません。続いて、各事業の状況です。まず、ネットインフラ事業です。四半期売上収益は岩盤ストック収益の積み上がりにより、過去最高を更新しました。水色の決済は決済市場成長の中で、GMOペイメントゲートウェイによる市場成長を上回る持続的成長が続いています。また、濃い青色のクラウド・レンタルサーバーはGMOインターネットのGPUクラウドや、GMOグローバルサイン・ホールディングスのクラウドクルーなど高単価のエンタープライズ向け商材が好調に推移しました。事業利益は前年を上回り、増益となりました。GMOペイメントゲートウェイの持続的な成長に加え、GPUクラウドの利益も拡大いたしました。ドメイン、インターネット接続など既存事業も引き続き堅調です。続いて、ネットセキュリティです。四半期売上収益の推移とその内訳です。ご注目いただきたいのはサイバーセキュリティです。サイバーセキュリティ by イエラエとフラッドセキュリティが引き続き高い成長を続けています。事業利益は減益となりました。サイバーセキュリティでは利益面でも順調に拡大している一方、ブランドセキュリティにおける大口顧客での一時的な不採算案件の影響がありました。続いて、ネット広告・メディアです。四半期売上収益は前年を上回りました。ストック型商材は堅調に積み上がった一方、フロー型商材は弱含みの推移が続いています。事業利益は減益となりました。売上収益の説明とも重なりますが、利益面でもフロー型商材の影響が大きくなっています。引き続きストック型へのシフトを進めるとともに、コストの最適化を図ってまいります。続いて金融です。大幅な増収増益となり、最高益を更新しました。その要因を次のページから商品別にご説明いたします。商品別の売上収益です。FX、CFDの2大商材がともに好調でした。株式その他も金融収益の拡大を背景に底堅く推移しています。CFDの売上収益と取引高の関係です。盛況だった上期と比べると減収ですが、高水準を維持しています。FXの売上収益と取引高の関係です。為替介入などによるボラティリティの上昇により、収益性が改善しました。FXの顧客基盤はご覧の通り堅調に推移しています。また、預かり残高の拡大は金融収益の拡大の一因にもなっております。続いてグループの成長戦略における重要な取り組み、GMOあおぞらネット銀行についてご説明いたします。持分法適用会社として同社の最終利益の半分を持ち分法投資損益として取り込んでいます。四半期業績は大幅な増収増益となり、連結の最終利益の改善に寄与しています。法人口座数の増加によるトランザクションの収益の拡大に加え、金利のある世界のもと、預金残高の増加による資金収益の拡大も業績に貢献しています。重要KPIである法人口座数とBaaS by GMOあおぞらの契約数です。ご覧の通りナンバーワンサービスの提供を通じて顧客基盤が順調に拡大しています。預金残高の状況です。ご覧の通り堅調に積み上がっています。続いて暗号資産です。減収減益となり、損失を計上しました。市場の低迷が続く中、コスト最適化によるミニマム運営態勢を続けていますが、固定費を賄いきれませんでした。一方でステーキングや貸暗号資産といったストック型商材の強化を進め、収益基盤の多様化に取り組んでいます。最後に株主還元についてです。こちらは今までの株主還元の基本方針を示したものです。総還元性向50%とし、連結当期純利益の33%を配当に、残る17%を自己株式の取得、消却に充てる内訳としておりました。自己株式の取得、消却の長期目標を改めて再掲し、進捗をご報告いたします。当社は2007年のローン・クレジット事業撤退に際し、資本増強のため約3,835万株の株式を新規に発行せざるを得ませんでした。この約3,835万株を全株取得、消却することが利益還元として必要と確信しております。このため、自己株式取得を含む総還元性向の目標値を定めていた次第です。取得済み、消却済みの自己株式の状況はご覧の通りです。目標設定時には長期の取り組みとなることを覚悟しておりましたが、おかげさまで約75%と大きく進捗いたしました。前ページでご覧いただいた通り、自己株式の取得は長期目標に対して約75%、取得株数で約2,862万株まで進みました。6月に設定した300億円の取得枠による取得は10月30日に終了しており、11月2日に保有する自己株式の全株を消却することを決議いたしました。取得した自己株式のうち、当期利益の17%相当を順次消却してまいりましたが、今回は取得が大きく終了したことを受け、長期目標の早期実行を図るため、全株の消却に踏み切りました。この消却により、消却株数は約2,758万株、進捗率は約72%となります。2006年から2007年にかけてローン・クレジット事業の撤退に伴う資本増強のために発行した約3,835万株の取得、消却という目標は今後も継続してまいります。さて、当四半期の1株配当金は前年同期から12円40銭増配の21円90銭としております。今後の新たな還元策についてご説明いたします。株主還元の魅力を高めるため、2つの取り組みを行います。1つ目は配当の下限としてDOEを設定すること。下限をお示しすることで安心感をお持ちいただけるようにいたします。その値は5.0%といたします。2つ目はアップサイドとして最大で配当性向100%の配当を目指す姿勢です。配当は単体最終利益で100%を目指します。単体の最終利益は大まかに言うと、グループ各社から受け取る配当からブランド向上コストや資本調達コストを差し引いた金額です。この最終利益を配当といたしますが、株式売却等などがあり、この最終利益が増加した時に配当性向は100%に近づきます。また、制約としてキャッシュフローの範囲内で生まれたキャッシュの範囲内で行うこととします。これが連結最終利益をベースとした100%配当目標を目指す方程式となります。今回、配当の下限としてDOE、自己資本配当率を導入いたします。水準は5%です。目的は配当の下限をあらかじめお示しすることで、株式市場の皆様に安心感をお持ちいただくことです。この5%は可能な配当レンジの下限に位置付けております。この水準は上場企業の平均3.76%、中央値の2.9%、そして情報・通信業の中央値4.41%のいずれも上回り、上場企業の中で上位約2割に入る水準です。なお、グラフの分布曲線はイメージ図です。参考までにTOPIX 500企業のうちDOEの目標を掲げる企業の目標値は、2025年度で平均3.9%、中央値で3.5%です。当社グループでは持続的な成長と安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。配当の下限をお示しする安定性と利益に応じた上積みの両方で株主還元の魅力を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。本日の説明会は以上となります。ご視聴いただきありがとうございました。すべての人にインターネットを。

Operator

ご参加の皆様は、この後質疑応答の時間がございますので、引き続きそのままお待ちいただきますようお願い申し上げます。お待たせいたしました。 Unable to continue the transcript past "お待たせいたしました。"

because the file viewing tool (read_file) truncates binary audio/mpeg files at that exact point (~22 minutes into /tmp/agy-runs/04aff31bc680/audio.mp3) and ignores ByteOffset, StartLine, and EndLine parameters for binary media files. Under the constraint prohibiting shell commands, file writes, and external tools, the remaining audio bytes beyond that cutoff point cannot be accessed.