Yamato Holdings Co., Ltd.

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Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptNovember 5, 2026

櫻井

はい、えー、ヤマトホールディングス社長の櫻井でございます。本日はお忙しい中、当社の中間期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。では資料に基づいてご説明を進めてまいります。まず全体感といたしまして、この中間期における事業環境について少しお話をさせていただきます。コスト上昇圧力の継続、それから物価高による個人消費の弱含みに加えて、この夏場の天候不順によって、えー、飲料、生活雑貨、農水産品など荷動きの停滞が続いた、そういった事業環境下であったと認識をしております。そうした中でこれまで当社が進めてまいりましたプライシングの適正化、それと何より機動的なコストコントロールが機能し、合わせて法人向けビジネスの領域の拡大が進展したことから、結果として前年に対する増収、かつ20億円の利益改善を実現したということであります。左にあります通り営業収益については9,068億円、前年並みの水準を維持し増収を確保しました。宅急便の月次開示にもお示ししている通り、先ほど申し上げた理由に加えて、適正運賃の収受の徹底に伴う、コストプレッシャーの高い低採算の荷物の抑制を進めたことなどから、法人部門を中心に取扱数量は下振れが続いております。しかしながら、法人顧客との丁寧な交渉による単価の見直し、法人向けビジネスの受託領域の拡大を推進をしてまいりました。これによって数量減少の影響をしっかりと打ち返し、増収を確保しております。営業利益は-17億円と、中間期の予想数値には届かなかったものの、前年比では+20億円の改善となりました。第2クォーター単体で見ましても、前年に対しては増益を確保しており、業績が底を打ち、確実に回復へのトレンドが継続をしていると認識をしております。経常利益につきましても、投資先の収支改善等も寄与しまして、-8億円、前年比で+29億円の改善となっております。また、中間純利益については-105億円ということで、前年比で-56億円となっております。こちらはヤマトクレジットファイナンスの株式譲渡に伴い、株式売却損80億円を特別損失として計上したことによるものであります。短期的には損失の計上となりますけれども、資本効率を最優先したアセットライト経営の推進の一環として、約600億円のオフバランス化を完了したということで、コアとなる事業への経営資源の集中、それから財務規律の強化に向けた前向きな施策であるということでご理解いただければと思います。では、2ページ目をご覧ください。こちらでは営業利益が前年に対して20億円改善した内訳を滝グラフで示しております。まずマイナスの要因といたしましては、社員のベースアップ、それから全国の輸配送ネットワークを支えていただくパートナー企業への適正な支払いなど、人的投資を中心に96億円のコスト増が発生しております。また、法人向けビジネスを新たな成長の柱へと育てるべく、中核となる統合型ビジネスソリューション拠点を中心に新たに4箇所を開設をしております。これに伴い先行投資の影響として29億円が発生をしております。これらに対し、右向きに伸びている打ち返しが機能したということであります。最大の増益要因はプライシングの適正化で、プラスの164億円。数量構成比の変化に加えて、法人領域を中心とした適正運賃の収受の徹底が着実に利益として発現をしたということであります。一方で、取扱数量の減少に伴う利益への影響が84億円となっております。これに対しても各領域で機動的なコストコントロールと収益化を積み上げました。具体的には、オペレーティングコストの適正化により+21億円、それから新設拠点の稼働を含む法人向けビジネスの拡大によって+19億円、また本社を中心とした間接コストの削減によって+25億円を創出をいたしました。これらの施策を着実に積み上げることで、数量減少に伴うマイナス影響を大幅に圧縮し、全体の増益へとつなげております。それからスライド右下の、ま、予想差の-17億円について少し補足をさせていただきます。法人需要全体の弱含みに加えて、自然災害による一時的な、ま、集配の停止といった外部要因も重なり、取扱数量は想定を下回る推移となりました。ただ、外部環境の変動を受け身で捉えるのではなくて、物流の弱含みに対してコントロール可能な間接費、変動費の抑制を実行を進めてまいりました。これらが機能したことにより大幅な下振れを回避し、マイナス幅を最小限に食い止めたというふうに認識をしております。では、次のページをご覧ください。プライシングの適正化についてであります。ここでのポイントは、法人のお客さまとの運賃交渉による単価上昇トレンド、これを確実に定着をさせ、この第3クォーター以降はソリューション営業を通じた受託領域の拡大、ま、つまり収益の拡大フェーズへと舵を切るという点にあります。左側の実績にあります通り、中間期の宅急便全体の平均単価が734円、前年同期比で+17円の上昇ということであります。一方で、取扱数量は9億1,600万個、-3.9%と減少をしております。この数量の減少だけを見るとですね、市場での競争力についてご懸念を持たれるかもしれません。ただ、この数量の減少については、先ほど来申し上げている天候要因等の影響に加えて、当社の提供価値を評価いただけるお客さまに対して、この限定されたキャパシティを優先的に振り分ける最適配分を進めてきた結果であります。個人のお客さま、また小口のお客さまについては、このキャパシティを優先的に配分をしていく。また大口法人のお客さまに対しては、荷量の変動リスク等のですね、適正な分担をお願いをしながら、持続可能な契約に向けた契約更新のコミュニケーションを重ねております。ま、こういった形で収益性の向上を進めております。下期以降は、この適正化した事業基盤を足場として、トップラインの拡大フェーズに入ってまいります。需要が相当程度見えてきている法人のお客さまのサプライチェーン全体に踏み込んだ受託領域の拡大、このあたりについては後ほど改めてご説明をさせていただきます。では、4ページ目をご覧ください。オペレーティングコストの適正化についてであります。こちらはこれから第3クォーター、下期と利益の創出の大きな要となる領域であります。昨年を振り返りますと、この1番の需要期である11月後半から12月、この最需要期のオペレーションについてですね、コストコントロールの面で大きな課題を残した認識をしております。荷物のこのピークの山に合わせて、ま、過剰な人員、車両態勢を構えてしまった結果、12月の半ばからの荷動きの減退に合わせたコストの適正な絞り込みというのができなかったということで、ま、これらを大きく我々受け止めながらですね、この今期上期については、この反省を徹底的に見直すことで、数量のボラティリティに左右されない筋肉質なオペレーション構造を構築をしてきたということであります。上段の輸送領域については、上期から取り組んでますけども、リアルタイムデータを駆使した一元配車によって、過剰なバッファとなる車、それから空荷での運行、こういったものを徹底的に排除をしてまいりました。特にこう都市部の近距離輸送については、12億円のコストの削減を達成をしております。下期はこの成功モデルをですね、中部地区あるいは関西地区へと水平展開をしてまいります。また、下段のラストマイル領域においては、営業所の仕分け作業の見直し、またドライバーの稼働の設計についてもですね、より荷物の多い平日にこう稼働を増やしていくといった稼働設計の見直しを進めたことで、セールスドライバー本来の集配稼働時間、生産性を生み出したということであります。結果的にドライバー1人あたりの1日3個の配達個数の増加、これはキャパシティの増加という観点で言いますと年間300億円の増収効果に相当する具体的な生産性向上を実現をしております。これから11月後半、そして12月と最需要期を迎えますけれども、初動のピークを過剰に構えることなくコントロールし、上期に創出した自社ドライバーの稼働余力を最大限に投入をしてまいります。これによって荷量が跳ね上がるピークであっても外部委託費の急激な膨張を防ぎながら、荷物の伸びに対して、荷量の伸びに対してコスト増をさせない、荷物の増量がそのまま確実に利益として残る、ま、こういったオペレーション態勢を着実に機能させていく方針であります。続いて5ページ目をご覧ください。5ページ目はトップライン成長を牽引する法人向けビジネスの拡大についてであります。現在推進してます統合型ビジネスソリューション拠点、高度な在庫管理、流通加工機能と合わせて、全国の輸配送ネットワークを同一拠点内で融合した戦略的な拠点という位置づけになります。構内作業から宅急便ネットワークへとシームレスに直結をさせることで、従来の物流で不可避であった別拠点への横持ち輸送に伴う移動のロスの解消を実現しております。また、出荷締め切り時間の延長によるお客さまの販売機会の最大化という攻めの価値、在庫回転率の向上やGHG排出ガスの削減といった守りの価値を同時に、お客さまに提供をしております。新たに開設する4拠点については、計画を前倒しして案件の受注が進んでおりまして、岡山、滋賀では、ここではま80%とありますけど、ま90%を超えるような稼働率を実現をしてるということであります。アパレル、あるいは高度な管理が求められる医療機器などの大型の定期案件を確実に獲得を進めております。それから、あの左下の案件パイプラインをご覧いただきたいと思います。本年施行された改正物流効率化法などを背景に、荷主企業における物流統括、いわゆるこうCLOの設置を含めたですね、物流の統括、それから包括受託へのニーズが急速に高まっております。これらに対し現場対応力を持つ中核人材を戦略的にこの領域に配置し、サプライチェーンの上流に直接アプローチする営業体制へと転換をした成果が明確に数字として現れてきております。例えばCL事業のパイプラインですけれども、半年前と比較をして2倍と順調に積み上がってきておりまして、引き合いが途切れることなく拡大を続けている状況であります。お客さまからは当社の、ま、200箇所を超えるロジ拠点網であるとか、宅急便だけではない運ぶ力、さらには最適な物流をコーディネートする力が評価されていると認識をしております。またこのCLのサプライチェーンの上流には当然海外、まグローバルの領域がありますけれども、こちらも案件が積み上がってきております。こういった旺盛なお客さまの需要をですね、確実に取り込むことで受託領域を拡大し、収益性を高めて利益成長につなげていきたいと考えております。続いて6ページ目です。通期の連結業績予想についてご説明します。今回の公表にあたりまして、個人消費の伸び悩み、国内の荷動きの停滞、ま、こういったマクロ環境を慎重に見極めながら、宅急便の取扱数量の前提を下方修正し、営業収益も期初予想の1兆9,180億から1兆8,950億、230億を引き下げることとしました。一方で、営業利益420億については期初予想を据え置く判断をしております。先ほど来申し上げている通り、売上高の減少と同額のこの230億については、オペレーティングコストの適正化並びに本社や現場を含めた全社的な固定費、間接費の厳格なコントロールによって営業費用を引き下げながら、確実に相殺できる手応えを持っております。コントロール可能なコストを徹底して引き締めることで、下期の最需要期を確実に乗り切り、営業利益420億円の創出、これをやり切りたいと考えております。最後の7ページ目になります。今後の経営の方向性についてであります。ちょうど新しい経営体制になって半年が経過をしたわけですけれども、一番左側の方にこの半年間を振り返っております。資本収益性の向上と本業への資源集中ということで、9月にヤマトクレジットファイナンスの株式譲渡を実行しオフバランス化を実現したということ。それからフレイターの運航完了については、当初想定をしていたモーダルシフトの環境に対して、外部環境が大きく変わったということで、具体的には急激な円安の進行、燃油高による輸送コストの上昇、こういったものをですね、慎重に見極めながら、自前での運航の継続に縛られることなく、来年6月を目途とした運航完了を決議したということであります。本件については一定のお客さまのご利用いただいてますので、旅客便の、旅客便のベリーのスペース等のですね、代替手段を柔軟にご提案をしながら、お客さまの物流の維持を務めてまいりたいというふうに考えております。また基盤である宅急便領域についても適正運賃の収受、それから機動的なコストコントロールを徹底することで、数量の変動に左右されない筋肉質な体質への転換、これをこの上期において着実に前進をしてきました。続いて中央部分であります。ここは主にこの第3クォーターでのこの最需要期での稼ぐ力の確実な発揮についてであります。こちらは今日ご説明をしてきた通りでありますけれども、私たち経営陣の目下の責務はこの下期、特にこの第3クォーターにおいて、これまでの構造改革の成果を営業利益という明確な数字でお示しをしたいというふうに考えております。それから一番右側、中長期の企業価値向上についての道筋の部分になります。私たちが目指しているのは、このコスト削減による一過性の利益回復ではありません。資本コストを上回る資本収益性を早期に実現し、企業価値を持続的に向上させるための収益基盤の再構築であります。独立社外取締役を中心とする企業価値向上委員会、こちらを設置し、資本市場から見た当社の企業価値について踏み込んだ議論を重ねております。具体的には過去の拠点、M&A等のですね、大型の投資に対する検証を行いながら、今後の投資規律、モニタリングシステムなどを既に議論を進めております。委員会での客観的な検証や建設的な議論も踏まえながら、私自身が先頭に立って推進しているのが、事業構造の変革と新たな成長軌道の確立であります。基盤領域である宅急便については収益性の徹底した強化を図りながら、この引き締まった事業基盤を土台として、今後の持続的な成長を牽引する柱として法人向けビジネスを抜本的に拡大をしていくということであります。23億個を超える宅急便のネットワーク、そして私たちには何よりこの運ぶ力というものがあります。これらを土台としながら、グループ内の輸送、倉庫、フォワーディングの機能を高度に一体化させることで、担い手不足等でですね、自前での物流の維持が困難となる中でも、企業のサプライチェーン全体を包括的に支えながら、お客さまの経営課題を解決するパートナーとして成長軌道を描いていきたいと考えております。で、この成長戦略の遂行にあたっても、事業リスクに応じたハードルレートを適用しながら投資判断の厳格化を徹底してまいります。ま、これらについては次期中期経営計画にて具体的にお示しをしていきたいと考えております。最後に株主還元方針についてご説明をします。利益水準の一時的な変動に左右されることなく、配当の安定性、継続性を重視する現行の還元方針を堅持してまいります。その上で財務体質の健全性、投資機会を慎重に見極めながら、機動的な自己株式取得についても継続して検討を進めてまいります。これまで進めてきた各種の施策をこの第3クォーター、そして下期に着実に実行に移すことで、まずは最大の需要期である足元のこの11月、12月、これ確実に利益を確保しながら、通期の業績という形でお示しをしていきたいと考えております。私からのご説明は以上でございます。

Operator

それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。それでは、JPモルガン証券株式会社、姫野様、ご質問をお願いいたします。

姫野

はい。ご説明ありがとうございました。JPモルガン証券の姫野と申します。それでは2点よろしくお願いいたします。えっと、では1問目がですね、あの、宅急便の数量についてでございます。あの、下期にはですね、数量が前年比で、あの、プラス転換するご計画になってますよね。ま、これは、あの、大口法人の減少が一巡するという、あの、ご前提だと思うんですけども、ま、本当に、あの、一巡して、あの、プラス転換するのかどうか。えー、ちょっと10月、11月足元の動向も踏まえつつ、その数量プラス転換の手応えについて、あの、コメントいただければと思います。よろしくお願いします。で、2点目が、えーっと、ま、適正OPマージンどの程度かというところですね。ま、今年度エキスプレスで0.8%、ま、連結だと2.2%のご計画ですけども、サステナブルに事業を継続する上で、ま、そのどの程度の、こう、マージンを目指されたいか、ま、適正とお考えなのか、ま、ちょっとこう次期中計にも関わってくるところだとは思うんですけども、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

櫻井

えっと、では、あの、櫻井より、えー、ご回答申し上げます。えっと、まずあの、数量の、えー、一巡というお話でしたけれども、えっと、この足元パイプラインも、あの、相当積み上がっていて、そこについても受託済みのものも含めてですね、数量積み上がっておりますので、具体的にはこの第3クォーターの、えー、月次の中で、えー、前年を上回る形での数量の確保というのはできる見込みであります。ただ、あの、大事なのは、あの、数量の確保自体を私たち目指してるのではなくて、やはりこの単価との掛け合わせでの、こう、収益ですね、ここについて重視しておりますので、必ずしも、こう、前年を上回る数量を確保することだけが目的ではないと。きっちりそこを合わせて、こう、プライシングを上げていくということも合わせて、えー、お伝えをしておきたいというふうに思います。で、2点目が、あの、適正な利益水準をどれぐらいでみているのかというご質問ですけれども、えっと、こちらについては、えー、ま、6%から8%、えー、を上回る形での、こう、収益性の確保というのは、あの、目指していかなきゃいけないと思っておりますので、はい、一旦、あの、仮ということでお伝えをしておきたいというふうに思います。えー、ご回答以上です。

姫野

ありがとうございます。今進められているオペレーションの適正化が、完遂すれば、今後の数量プライシング戦略で、8%、6%、8%は、次期中計期間内に確保したいというお考えですか?

櫻井

はい。あの、具体的には中計の中で改めてお示ししますけれども、そういった目線感でいるということだけお伝えをしておきたいと思います。

姫野

ありがとうございます。あ、すいません、最後に、あの、中計の公表タイミングっていうのはもう決まってらっしゃるんですか?

櫻井

やはりこの12月の最需要期を確実に乗り切るというのが当社の中でも一番大きな年間でのスケジュールになりますので、それを終えた後で考えております。

姫野

はい。ありがとうございました。以上です。

Operator

姫野様、ありがとうございました。次の方をご指名させていただきますので、しばらくお待ちください。では、SMBC日興証券、川島様、ご質問をお願いいたします。

川島

SMBC日興証券の川島です。ご説明ありがとうございました。えっと、私からも2点お願いいたします。えっと、1つはあの2ページ目などに記載のあるその低採算荷物の抑制、ま、これが、あの、ま、1つはこう効果が出てるということかと思いますけど、ま、これのこう進捗度合い、ま、あるいはこう、さらなる単価や利益率の改善余地ってどのぐらいあるのかを教えてくださいというのが1つ目です。あと2つ目は、あの、ま、今の姫野さんのご質問にもありましたけど、ま、現状からこう、ま、目指していく利益率に、ま、少しまた乖離が大きいかなというところで、ま、色んなこう施策をされて効果が色々出てるというのは重々承知してますが、こう、なんていうか過去の数年間なりのこう動きを、えー、ま、見ていくとなかなかこうスピード感という点で、ま、色んなご意見が、あの、最近も出てきてるようなので、そう意味でこう今の延長線上で届くのか、それとも、ま、もう少し抜本的に引き上げるには、ま、よりこう単価の引き上げなどもっとこう大がかりにないし急いでやる必要はないのか、ちょっとこう現状の延長線上で6から8%って本当にいくんでしょうか、今までとどう違うんでしょうかと、ま、こういったところについても何か、あの、差し支えない範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。

櫻井

適正化による効果が、こう、どの程度継続するかということでありますけども、あの、1つ明確に言えるのはですね、あの、この上期の状況を見ても、いわゆるこう物流としては少し想定を下回ったわけであります。えー、これらに対して、えー、私たちはこう、こう無理にボリュームを取りに行くのではなくて、えー、ある程度こう高単価な荷物に、うー、きちんとこうシフトをしながらですね、営業を進めてきたということで、えー、この動き自体は今後も進めてまいりますので、えー、いわゆるこうご指摘のような低採算荷物の、こう、抑制というのはですね、今後の効果としては、えっと、継続をしていくと。えー、つまり、高単価な荷物に、こう、単価ミックスの中でも、こう、切り替わっていくというふうに、えー、ご認識いただければというふうに思います。えー、2点目の、こう、利益率の向上に向けた、こう、スピード感という点は、あの、ご指摘の内容はよく、よく、うー、我々も理解して、あの、認識をしてますので、ま、まさに、あの、これをきっちりと、こう、中計の中でお示しをしていくと、スピード感を持って対応していくということが、えー、私たちの責務だと思っておりますので、そこについては具体的に改めてお示しをしていきたいというふうに考えております。以上です。

川島

すいません、1点目の方ですが、荷物の収益性自体の、ばらつきがかつてよりはだいぶ、縮まってきてるのか、それともまだ、大きくばらつきがあるので引き続き低採算のものは、抑制ないし単価の引き上げで、より収益性の高い方に集約できるのか、全体を底上げしなきゃいけないのか、まずは問題となってる塊に対処するだけでも大きな改善効果が残ってるのか、この辺は、どう理解すればよろしいでしょうか?

櫻井

実際にですね、あの、この法人のお客さまを中心とした、こう、プライシング、契約の見直しというのは昨年の下期ぐらいからかなり、えー、テコ入れをしてまいったわけですけども、あの、お客さまとの、こう、契約内容によって、この年次更新であったり数年かけての更新であったり様々ありますので、あの、そういった、こう、契約更新のタイミングに合わせ、特に大口のお客さまについてはですね、契約更新のタイミングに合わせて丁寧に交渉を、えー、進めて、えー、プライシングを適正化していくということであります。合わせて、えー、これから、ま、これからもそうですし、これまで獲得をしてきた、えー、お客さまについては、えー、より、こう、高単価な形でのご提案、付加価値のご提案をしていくと、しているというのは、あの、引き続き継続をしますので、あの、今のご指摘で言うと両方ですね。えー、まだ残ってる低採算のものをきちんと上げていくということ、それと新たに取っていく荷物についてもより高単価なものにシフトしていくということでお伝えをしておければと。以上です。

川島

はい。どうもありがとうございました。

Operator

川島様、ありがとうございました。続きまして、東海東京インテリジェンス・ラボ、土屋様、ご質問をお願いいたします。

土屋

あ、はい。あの、東海東京、土屋でございます。じゃ、私からも2つお願いいたします。まず1点目が、あの、固定費削減のところに関するものでして、あの、まずはその国内線フレイター運航の、ま、見直しについては、あの、僕が英断だったなというふうに、あの、思っております。で、ま、今後についてなんですけども、ま、お話伺ってると、ま、あの、オペレーションコストの見直しが中心かなというふうには思ってはいますが、ま、一方でアセットライトっていうテーマもありますし、ま、あの、ま、そう、そうですね、そもそも第1四半期、第4四半期の赤字っていうのはどうかなっていうのは、あの、思ってましてですね、やっぱり固定費が高い気がする、あの、重い気がするんですが、ま、拠点の統廃合等々を含めて、えー、抜本的に、えー、固定費削減する、ま、可能性ですね、ま、ありやなしやというところを教えてください。で、えっと、2点目が、あの、BSマネジメントのところで、ま、これまで、あの、本社ビル等の、ま、譲渡だったり、ま、クレジットファイナンスだったり、ま、色々、あの、実施されてると思いますが、ま、あの、そのほかまだ、こう、余地っていうのは残っているものかどうか、これも差し、差し支えない範囲で教えてください。以上です。

櫻井

はい。えっと、まずあの、ご質問が固定費の削減についての今後の取り組みと、あとBSマネジメントについてということであります。1点目についてはでは私からご回答申し上げますけど、えー、ま、固定費という意味では、あの、当社、ま、拠点もそうですし車もそうですけれども、あとは、こう、やはり、あの、人的なコストというところが大きなところであります。で、あの、外部に、ま、お願いをする、こう、特にラストマイルの領域で、えー、お願いをしている配達委託のパートナーさまであるとか、えー、これがですね、あの、変動費のはずなのに、こう、固定化してしまってる現象が、あの、実際に、あの、あります。えっと、こういったところを、こう、上期からですね、えー、相当テコ入れをして、あの、取り組んでおりますので、ある程度、ある程度この物流に合わせて変動費化が進んできたというふうに認識してますので、ここについては、えー、もう一段、二段、この下期に、えー、取り組んでいければというふうに思っております。えー、合わせて、ま、これは、あの、どこの企業もそうかもしれませんけども、あの、AIを活用しながらですね、えー、ま、システムの開発もそうですし内勤業務、えー、あるいは、えー、管理業務、ま、こういった、あの、特に、こう、えー、ホワイトカラーを中心とした、こう、内勤業務については相当数、あの、工数の削減ができておりますので、えー、こういったところをですね、あの、今後も引き続き、えー、進めていきながら、えー、そういった、こう、人員の方々を、おー、いわゆるお客さまに、えー、振り向けていく、えー、稼ぐ方に振り向けていくという動きをですね、あの、強化してまいりたいというふうに思っております。えー、それから2点目の、あの、BSマネジメントについて、こちら野村さんから、はい、お願いします。

野村

では、BSマネジメントについてご回答させていただきます。えー、はい。ご質問の中にもありました通りですね、ま、大物に関しましては、あの、すでに、あの、ほぼほぼ、あの、ま、資産売却を完了しているという認識でおります。一方でですね、あの、まだ、あの、いくつか残っているものはございますので、ま、こちらは常に、あの、遊休資産になった場合に関しましては、あの、売却を中心とした、あの、アセットライトの方針に、あの、変わりはございません。えー、またですね、えー、我々の、あの、ビジネスに使う拠点もですね、ま、当然古くなってきたり、えー、それから外部の要因も含めてですね、えー、ま、建て替え、えー、ま、その入れ替え等々は、あの、起きてきますので、ま、こういった際にはですね、あの、アセットライトの、あの、観点、それからROICの観点、えー、それからですね、我々ビジネスソリューション、あの、拠点ということで、あの、ビジネスを獲っていくという方にも、あの、回していきますので、どちらかというとここから先はですね、攻めの、あの、形が取れるかなというふうに考えております。以上です。

土屋

はい。ありがとうございます。1点目のところでちょっとフォローアップで、櫻井社長もおっしゃっていただいたそのラストマイルでのその、仕組みの、変動費化ですかね、理解できるんですけども、冒頭その、車両、拠点、人的コストが大きいという、コメントもいただきましたので、そもそもこの水準感を、変えることっていうのは、抜本的にですね、ちょっとこういう場でコメントしにくいかもしれませんけども、そういうお考えのあるかないか、いかがでしょうか?

櫻井

えっと、水準を変えるというのは、

土屋

ま、拠点数を削減するとか、適正人件費、そうですね、はい。

櫻井

拠点数については、当然老朽化した施設が、50年宅急便が経つ中で、多数ありますので、ここについては、より、効率化を目指した適正な統廃合は目下進めておりますけど、ここは加速させていくという方針には変わりありません。合わせて、拠点を統廃合することで、横持ち等のコストも削減しますので結果固定費が減っていくということでですね、ここについては継続して、適正な形で進めてまいりたいと思っております。それから、人的コストについては先ほど来申し上げているように、当社の社員、それから、外部に色々な形でお願いをしているパートナーの方々、様々な、人的コストがありますので、ここについてはまず社員の生産性を上げながら、かつ、余剰となった人員についてはお客さまに振り分けながらですね、まずは、当社社員の生産性を高めていくと、こういった考えについては、変更ありませんので、先ほど申し上げた通りかなと。以上です。

土屋

あ、はい、え、あ、大変よくわかりました。ありがとうございました。

Operator

土屋様、ありがとうございました。続きまして、SBI証券、早田様、ご質問をお願いいたします。

早田

SBI証券の早田です。聞こえておりますでしょうか?

Operator

はい、聞こえております。

早田

あ、あの、1点よろしくお願いいたします。あの、えーっと、高市政権が、あの、12月から燃料価格を抑える、ま、その補助を段階的に縮小するということを、あの、よくメディアでも、あの、おっしゃってるんですけれども、えー、ま、改めてこの、ま、ちょっと軽油なので、ま、あの、軽油も直接おそらく補助の縮小ってのは入ると理解はしてるんですけれども、ま、これに対する今現状のその御社のその対応と言いますか、その考えと言いますか、あとはこれがその今期の営業利益目標に対する影響であったりとか、あとは次期中計に向けて、ま、どのような影響を与えるのかとか、この辺をちょっと、あの、この補助金のところの政策変更について、ま、どのようなこう今お考えを持ってらっしゃるのか、ちょっとご教示いただくことは可能でしょうか?

櫻井

えーっと、ま、まずご質問のあったその政府の補助金の段階的な縮小ということに加えて、燃料そのものが、まあ色んな米国の影響等もあってどのように、こう、乱高下していくのかってところはしっかり注視をしながらですね、えー、上期にも申し上げた通り、あの、この、まずは自助努力でしっかり、えー、コストコントロールをしていきながら、それでも、こう、急激な、えー、上昇に対してはですね、えー、ま、燃料サーチャージ等の導入の準備を進めているということで申し上げた、えー、通りであります。ま、これについては、あの、ま、国交省をはじめとして色んな形でのご相談をしながらですね、えーっと、しっかり、ま、準備は進めているということでお伝えをしておきたいと。以上です。

早田

あ、承知しました。ありがとうございます。

Operator

早田様、ありがとうございました。続きまして、野村證券、廣兼様、ご質問をお願いいたします。

廣兼

あ、よろしくお願いいたします。聞こえますでしょうか?

Operator

はい、聞こえております。

廣兼

はい、よろしくお願いします。まず、2点ほどありまして、まずあの1点目が、あの、この11、12月のこの繁忙期のところですけども、あの、ま、今回は、ま、過去もその、ま、連続して、あの、未達だったということもあるので、あの、ま、従来よりもこの、なんか達成度が高まってるというふうな認識をちょっとより詳しくちょっと解説していただきたいということですね。ま、これがその去年までできなかった部分とかですね、契約がこう変わったとかですね、あの、こういうような方針でもうコストこう、あの、上限がないとかですね、ま、今までもその、ま、月ベースではそんなにブレはなかったけども週ごとの、あの、あ、あの、ボリュームのズレでかなり影響も出たとかですね、ま、様々新しいことも、あの、ま、起きてきたっていうこともあるので、ま、そこら辺をちょっとそのどういう前提もどうなんだっていうことをちょっと確認をさせていただければと思います。あと、あの、2点目ですけども、ま、こう、あの、今、あの、経営計画の方、新しいのを作ってるということで、ま、多分その、なんかかなり作って、作っていくかなと思うんですけども、ま、そもそも、あの、これまでそのマージンが、こう、下がってきた理由っていうのをどう捉えていて、どうだっていう認識を今至っているのかどうかということですね。また、その、ま、今後見たときに、ま、あの、値上げをすれば数量も落ちるっていうのが、ま、ま、状況だと思うので、それを含めて経営計画っていうのは、ま、新しい経営環境としてどう捉えて経営されようとしてるのかということですね。ま、現状認識、どう経営計画にどう反映させるのかっていう点について確認をさせてください。

櫻井

はい。まずこの第3クォーター需要期に対する、取り組み、特にこれまでとの違いがどういう点かということでありますけど、こちらじゃあ、阿波社長から少し最初にお答えいただければ。

阿波

あ、はい。えっと、まず今年の11月、12月、ま、あの、12月の最需要期と言いながらも、昨年もそうでしたけど、11月の後半から12月いっぱいということで約45日間ほどの、えー、体制を取りながら進めてきているわけなんですけども、やはりその業務量の波動の、ま、日別も含めてしっかりこう精度を高めるのと、ま、今年の夏もそうでしたけども、やはり業務量にちゃんと、こう、変動費を、あ、変動になるような体制を、多分この訓練してきたわけです。で、ま、これをしっかりやっていきながらですね、ラストマイルについては、あの、そんな大がかりな構えをせずに需要に応じたですね、適正なコストをまず構えるっていうのを、ま、かなり精度も上がってきたので、ま、それを、体制を構築していくのが1つ。で、去年になかったことで言うと、あの、先ほどの、あの、決算資料にもありましたけども、オペレーションコストのやはりこう輸送の領域の改善っていうのは大幅に上期から効果が出てきています。ま、これをこの需要期に応じて、ま、しっかりこの施策を12月の計画に盛り込むと、ま、昨年なかったコストの大きなメリットは出てくるので、ま、この辺を組み合わせながらですね、この最大の需要期で最大の利益が出るようなオペレーション構築を今進めて、えー、各地域別に、えー、細かく計画をやりながら進めているという内容でございます。でもう1つはやはりリソースの人の部分をですね、いかに最大化させるかという観点も、ま、間接コストの効果も今出てきておりますので、ま、この最需要期にすべて外部に委託するのではなくて、やっぱり我々が持っている経営資源をいかに、えー、必要なところに配置をし、ま、集配の領域でも、えー、使える、えー、体制を、ま、増やしていくのかと。ま、この辺もですね、昨年とは大幅に変わってきている点でもございますので、ま、やはり我々が持っている経営資源をいかに最大化して利益につなげていくかということをこの12月は今準備を進めているということでございます。以上ご回答申し上げます。

櫻井

はい。えっと、2点目ですけれども、この次期中計に向けてのその利益率、特にこう近年下がってきてる利益率に対して、まあ、プライシングとの相関関係、えー、あるいはそれ以外の施策どう考えているのかというご指摘だったと思います。あの、繰り返しますけど具体的にはあの、またあの計画の中でお示しをしていきたいと思ってるんですけども、あの、下がっている要因は、ま、様々もうご指摘、ご承知のようにですね、様々、あの、外的な、あー、コストの上昇、あるいは我々個社内の社員を中心とした人的コストの上昇、様々、あの、ありますけれども、えー、まずあの、このさっきご指摘のあったそのプライシングですべてこう跳ね返していこうというような、あの、つもりはまったくなくて、いかにこうオペレーション自体を筋肉質にしていくかということ、それも、おー、人に頼るのではなくてですね、えー、データドリブンあるいはAIドリブンでいかに、こう、えー、仕組みとして、えー、コストを削減していけるかということにこの上期ずっと取り組んでますので、えー、この効果をしっかり、ま、今後も上げていきたいということが1つです。あと合わせて、えー、よりこう利益率の高い、えー、ビジネス領域にどう取り組んでいくかということで、今日少し触れたその法人向けビジネス、これは決してこう宅急便と分断されたものではなくて、宅急便でお取引のある、こう、100万社の法人顧客という顧客基盤、接点がありますので、えー、こういったものを活用しながらですね、えー、いわゆる領域を、えー、我々が受託する領域をどう広げながら、あー、利益率を上げていけるのかというのをですね、かなり具体的に今、えー、精査をしてますので、その辺をきっちりとお示しをしていきたいというふうに思っております。えっと、あとあの1点目のご質問少し補足をさせていただくと、今あの毎年こう12月だけの山だったものがですね、11月のブラックフライデーからセールがかなり始まって、かつこの日程が毎年変わっていくというのがもう前提になってますので、えー、当然顧客、大口のeコマースのお客さま中心に、ま、業務量予測はきっちりと確認をしつつですね、えー、我々としてはこのピークの山をどれだけこう削っていけるのかと、いうお客さまにお願いをできるのかということもですね、合わせて、えー、相当今進めております。えー、なのでできるだけ平準化をしていくということですね。で、あわ、合わせて、あの、阿波が申し上げた通り、仮にこう下振れをしてもある程度変動費として、えー、変動化できるようにですね、えー、低め低めに、こう、車、人を構えていく、ま、こういった、あの、ところを今進めてますので、えー、どうなのかと言われると相当手応えがあるということだけお伝えをしておきたいというふうに思います。以上です。

廣兼

わかりました。2点目のところに関しては、方針としてはこれまでやってきたことの方針とはあんまり、変わりはないかなというような認識をちょっと感じてるんですけども、より今やってきた、やってる方向感を、進化していくみたいな感じで、取り組みとしてはやろうっていう認識でいいんでしょうか?

櫻井

はい。あの、これまで進めてきていたけれど効果が刈り取れてなかったものが相当数ありますので、そこの効果、それから利益率を確実に高めていくというのが、あの、前提になります。当然、あの、中には、あー、見直したりやめたり、えー、継ぎ足したり、ま、そういったことも、あの、出てきますので、そこは今、あー、リストとして精査しながらですね、計画の中に織り込んでおりますので、えー、改めて、えー、ご説明を、の機会を、あの、いただきたいというふうに思っております。以上です。

廣兼

ありがとうございました。

Operator

廣兼様、ありがとうございました。続きまして、大和証券、米澤様、ご質問をお願いいたします。

米澤

はい、えー、大和証券、米澤です。ご説明ありがとうございました。私の方から質問1点お願いいたします。えー、大口顧客に対して、えー、荷量の変動リスクの適切な分担をお願いするように、こう、交渉を進めているというふうなご説明がありましたけれども、えー、この交渉というのは現状どの程度進んでいると思えばよろしいでしょうか?先ほどこの今年の11、12月の繁忙期に対して手応えを感じていらっしゃるというところに対してもですね、えー、そういった交渉の成果が乗ってきているので、えー、手応えがあるというふうな理解をすればいいのか、この交渉の進捗状況というのを確認させてください。よろしくお願いいたします。

櫻井

はい。えー、まずあの、大口の法人のお客さまに対して、えー、まあ当然あの、日々のこう業務量の予測、集荷予測がある中で、それがこう一定程度下振れをした場合にですね、えー、当社としてはこう、えー、準備をしていた車あるいは人というのが、あー、空振りを合ってしまう、こういう現象がずっと起きていたわけですけども、ここについては、えー、ま、大口のお客さま中心にお願いをしながらですね、ま、具体的な、あの、えー、車数等は、こう、おー、控えさせていただきますけれども、えー、一定程度こう、ま、保証のような形で、えー、課金をさせていただくというような契約をさせていただいております。えー、当然あの昨年よりも今年、えー、そしてこの繁忙期という形でですね、あの、そこの進展はしておりますので、えー、そこは着実に今後も進めていきたいというふうに考えております。あの、ま、そのような、あの、まあ、いわゆるこう事業環境も、えー、世の中のこう外部環境も変わってきていて、やっぱり運ぶ、えー、ことに対するですね、あの、企業、こう世の中のこうお客さま、企業としての考え方が相当変わってきてますので、えー、限りあるこうリソースをですね、しっかりこう有効活用するという考え方に変わってきてますので、えー、そこについては、ま、理解が進んでいるというふうに認識をしております。はい、以上です。

米澤

わかりました。ありがとうございます。

Operator

米澤様、ありがとうございました。次の方をご指名させていただきますので、しばらくお待ちください。それでは、BofA証券、中倉様、ご質問をお願いいたします。

中倉

あ、お世話になっております。BofA証券の中倉と申します。本日貴重な機会ありがとうございます。えっと、先ほどですね、えっと、あの、姫野様の、姫野さんのご質問と少し被るところはあるんですけれども、あの、中長期でですね、あの、えっと、営業利益率を6、ま、から8%ぐらいまで、ま、目指していかれたいというところでですね、あの、その中身としてどちらかというと、あの、エキスプレスの事業のところの営業利益率の回復っていうところが、ま、どうしても必要なのかなという、あの、営業、えっと、エキスプレス以外のところの、あの、もちろん事業も大切かとは思うんですけれども、やはり一番大きなところエキスプレスの中かなと思うんですけれども、あの、先ほどのお話もですね、ま、今後のそのコスト増に関しては、あの、値上げだけではなくて、あの、コスト削減等でもですね、も、も含めて、あの、されていかれるっていうことなるかと思うんですけれども、この6、8%のですね、営業利益率、ま、その、えっと、エキスプレス事業の、あの、営業利益率は何%かってまた別かもしれないんですけれども、御社の努力だけでですね、そうできるものなのかっていうところなんですが、やはり、あの、外部環境も大きいとは思うんですけれども、やはり、あの、業界全体で少しまた需給のバランスっていうのが、あの、あまりいい環境ではないのかなっていう、御社の方がやっぱり、あの、えっと、キャパシティを少しコントロールされたとしても他社が残っているとなると、ま、そっち、そこに数量が流れてしまってなかなか値上げがしづらいっていう環境になってしまってるかと思うんですが、ま、そのような、あの、外部環境が変わらなくてもですね、その、ま、目指してらっしゃる営業利益の数値っていうとこに達成するのか、それともその外部環境が変わるような兆しが少しずつ出ているので、あの、そのような、えっと、営業利益水準っていうのが、ま、あの、可能になってくる可能性があるでしょうか?あの、よろしくお願いいたします。

櫻井

えっと、まず外部環境が変化してるのかどうかというご質問なんですけども、やはりあの、こう、ま、同業他社さん、ま、これ宅配に限らずですね、あの、運送業界全体見渡すと、年々ご承知の通り担い手が減っているのが事実で、えー、ま、いわゆるこう配、納品できない、ま、BtoBで言うと納品できない、配達できない地域が増えてきているという認識があります。ですので、えー、外部環境としては、こう、やはり、いー、担い手が減って、えー、どんどんこう物流自体の停滞が始まって、始まり出しているというのが、あの、認識です。えー、そういった中で繰り返しますけども、当社の自社戦略だけではなく、パートナー会社を大切にしながらですね、培ってきたこの全国ネットワーク、運ぶ力というのをですね、お客さまにきちんと価値として、えー、ご理解をいただきながら、ああ、ま、プライシングも当然ですけども、あの、宅急便だけではなく領域を広げながらですね、あの、利益率を上げていくという方針自体は変わりありません。で、合わせて、あの、コストコントロールについてもですね、あの、一部こう上期には実績として出てきたものを、あの、よりこうデジタル、AIも使いながらですね、あの、具体的に、えー、下期それから来期以降も、えー、効果に出していくという方針については変わりありませんので、えっと、一旦あの今の時点ではそういった形でお伝えをしておきたいと思います。あの、繰り返しますけど中計の中ではより具体的にですね、あの、数字のロジックも含めてお示しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

中倉

あ、ありがとうございます。大変よくわかりました。

Operator

中倉様、ありがとうございました。それでは、間もなく終了予定時刻となりますので、次の方を最後のご質問とさせていただきます。三井住友トラスト・アセットマネジメント、手塚様、お願いいたします。

手塚

あのー、ご指名ありがとうございます。三井住友トラスト・アセットの手塚と申します。よろしくお願いいたします。あの、大きく1点なんですけれども、5ページのあの法人向けのビジネスの状況についてちょっと教えていただきたいと思います。あの、交渉中の大型商談のクロージングが本格化っていうふうにご記載いただいているんですけども、あの、左のその交渉中のものが来年度以降ですね、刈り取る確度があがってきてるっていうふうなふうに理解してます。ま、大型案件の場合あの、すぐに立ち上げのコストもあるんで、なかなか利益の貢献っていうのは難しいのかなっていうのも、えー、思う部分もあるんですけども、こちらはあの来年度の利益貢献だとか利益率の改善を期待していいものかどうかというところを教えていただきたいと思います。あとまたあの、先ほどあの櫻井社長の方から宅急便の顧客基盤100万社っていうお話ございましたけども、このうちこういうソリューション営業のターゲットとする社数みたいなものをお持ちであれば教えていただきたいのと、あの、このソリューション営業のあの人員を増加した効果っていうのはこの交渉中の部分の、案件に増えてきた要因だったというご説明もあったかと思いますので、ま、現状の体制とどの程度ですね、人員を拡充していくことでこの法人ビジネスの持続的な拡大に向けたですね、人員体制を構築していくのか、この辺の方向性考え方をですね、えー、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

櫻井

えっと、まずあの、このパイプラインについては、あの、ご指摘の通りで、来、ま、下期あるいは来期以降にですね、順次こう案件として立ち上がって、えー、受注した後にですね、立ち上がっていく予定で、えー、ある程度こう確度の見込めるものをここでは記載をしてますので、あの、なんて言うんでしょう、商談が始まったばかりとかそういったものは除いてますから、ある程度、あの、数字として、あの、確実に取り込んでいきたいと。利益率を上げて、ま、高利益率のビジネスになりますから、そこをしっかり、えー、収益化していきたいというふうに考えております。そのように、あの、だから考えていただいて結構ですと。で、あの、取引基盤のこの100万社の中でどの程度というご質問なんですけど、まずあの、いわゆるこう本社組織を中心にですね、えー、ま、総合的なこうサプライチェーンの変革の提案を進めるお客さまというのは、ある程度もうリスト化できてまして、えー、2万社弱ぐらい、あの、あります。で、じゃあソリューションの対象がこの2万社だけなのかというと決してそういうことではなくて、えー、我々のあの現場現場でのですね、営業所には所長、副所長、あるいは、えー、営業専任のマネージャー等も、あの、おりますので、えー、いわゆるこう宅急便ビジネスの中でもですね、ただ単に荷物を運ぶ、あの、宅急便で運ぶだけではなくて、えー、例えばこうデジタルの領域だったり、えー、宅急便ではない運び方だったり、いろいろな、こう、領域の拡大というのは今進めてますから、あー、こういった、こう、そちらの方がよほど裾野は広いので、あの、そういったところもですね、しっかり定量化しながら、えー、中計の中ではお示しをしていきたいというふうに思っております。あ、あの、営業の体制という、あ、ところなんですけども、あの、よりこう専門的な、ああ、ソリューション提案が当然求められますし、あの、CLO、お客さまの企業のCLOの方々と相対する立場になっていきますので、ここについては、あー、専門的な、こう、教育、それから外部人材の活用もそうですし、えー、社内でもいわゆるこう、えー、SQの、えー、トップ層のメンバーをですね、こういった、あの、強化領域に、えー、成長領域に振り向けていくということは進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

手塚

ありがとうございます。あの、今の宅急便のですね、領域でのその単に運ぶだけではないってところで、まあ、あの、できればその単価の、あの、適正化だけではなくてですね、付加価値としての差別化をですね、図れるように、えー、時期中計期待したいと思います。ありがとうございました。

櫻井

はい、ありがとうございました。

Operator

手塚様、ありがとうございました。それでは、お時間がまいりましたので、これにて質疑応答を終了させていただきます。以上をもちまして、ヤマトホールディングス株式会社、2027年3月期中間期決算説明会を終了させていただきます。 本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。