はい、皆さんこんにちは。中島でございます。平素より当社をご支援いただきまして、心から御礼申し上げます。SMBCグループはこの4月から新たな中期経営計画をスタートさせました。この中計の策定にあたりましては、今我々はどのような立ち位置にいるのか、将来どこに向かって行くべきなのか、そしてそれを実現するためにどのような取り組みをすべきか、こうしたことについてグループ内で議論を重ねてまいりました。本日は、そうした議論を通じて描いた我々の目指す姿と、そこに向かうための具体的な戦略について皆様にお伝えしたいと思っております。4ページにお進みください。新たな中期経営計画に入る前に、まずは25年度の決算について説明いたします。25年度は米国の関税措置を端緒に、グローバル経済の先行きに対する不透明感が高まる中でのスタートとなりました。しかしながら、当初懸念しておりましたマイナス影響は想定したほど顕在化せず、政策金利の引き上げもありまして、良好な事業環境も追い風となり、親会社株主純利益は11月の中間決算時に上方修正した目標をも上回り、過去最高益を大幅に更新いたしました。特に国内では法人の多くのお客様の旺盛なコーポレートアクションを的確に捉え、貸出を力強く伸ばすことができました。また、リテールにおいてもOliveの累計獲得数が750万人に達するなど、サービスの拡充と顧客基盤の拡大が着実に進展しております。その結果、特殊要因や金利為替影響を除いた実力ベースで2,120億円の増益を実現できました。一方で、株式売却益等の一時的な上振れを活用し、低採算アセットの売却や債券ポートフォリオの入れ替え等、将来の収益力向上に向けた施策も着実に実行いたしました。年度末には緊張が続く中東情勢を踏まえ、一定の予防的な引当も計上しております。こうした手当てを行った上で、親会社株主純利益は前年度比約4,000億円増益の1兆5,830億円で着地いたしました。また、当座ROEは目標である10%を達成し、EPSも過去最高水準となりました。中期経営計画3カ年の最終年度を収益力、資本効率の両面で良い形で締めくくれたと思っております。次のページをお願いいたします。26年度につきましては、ボトムライン利益の目標を1兆7,000億円といたしました。現時点では、各事業部門においてお客様の投資活動やコーポレートアクションに大きな変調は見られませんが、不透明な環境が続く中、この計画には今後ビジネスが一定減速することも織り込んでおります。25年度には中東やインフレ影響等にかかるフォワードルッキング引当を1,000億円まで積み増しいたしました。また、26年度の為替や金利前提についてもやや保守的に設定しておりまして、今後しばらくの間、現在の緊張状況が続くとしても、一定のダウンサイドリスクは吸収可能と考えております。もっとも、中東情勢がさらに深刻化するようなことになれば、特に原油の中東依存度が高いアジアや日本において、今後サプライチェーンの停滞などを通じた追加的な下押しリスクも想定されます。一方で、そうした場合には予防的な資金調達やリスク回避のためのヘッジ取引等、新たなビジネスにつながる可能性もあります。ダウンサイドリスクを的確にコントロールしながら、そうしたビジネスチャンスも機動的に捉えていくことで、今年度のボトムライン利益目標である1兆7,000億円の達成を目指してまいります。9ページお願いいたします。政策金利引き上げの影響について説明いたします。これまで当社では政策金利0.25%あたり資金利益に1,000億円程度のプラス影響があるとご説明してまいりました。今回、足元のバランスシートの変化も踏まえてこの試算をアップデートしております。新たな試算では初年度のプラス影響は従来より100億円上振れし、+1,100億円となります。さらに、これまで織り込んでおりませんでした固定金利貸出金の入れ替え効果が段階的に発現することにより、5年目にはプラス効果が+1,500億円まで拡大すると見ております。なお、今後の貸出金残高の増加やスプレッドの改善に加え、国債ポートフォリオの再構築、デュレーションの長期化等が進めば、プラス効果はさらに大きくなると考えております。24ページにお進みください。それでは今年度からスタートした新しい中期経営計画についてご説明いたします。次のページをお願いします。まずは前中期経営計画について簡単に振り返ります。良好な業務環境の中、最終年度である25年度はボトムライン利益、EPSともに過去最高を更新し、掲げていた3つの財務目標も全て達成することができました。各事業部門においても着実に施策を進めた結果、業務純益は大きく成長し、特に国内のリテール、ホールセールは全体のROCET1改善を大きく牽引いたしました。次のページお進みください。こうした業績の伸びは外部環境だけによるものではなく、各事業部門が着実に施策を実行し、ビジネスの質を高めてきた結果だと考えております。国内のリテールビジネスでは競合と比べて圧倒的な優位性を持っておりますOliveの拡大により、預金、決済、資産運用のそれぞれで顧客基盤を大きく強化しました。ホールセールビジネスでは国内法人の多くのお客様の旺盛な資金需要や活発なコーポレートアクションを的確に捉え、収益力を増強しつつ、競争上の地位も大きく向上させました。海外ビジネスでは低採算アセットから高採算アセットへの入れ替えを進め、貸出スプレッドを改善してまいりました。加えてJefferiesとの連携を通じて証券ビジネスを拡大するなど、事業ポートフォリオの質も着実に向上してまいりました。次のページにお進みください。さて、新しい中期経営計画に入る前にSMBCグループのこれまでの歩みについて簡単に触れたいと思います。今から25年前の2001年4月1日、バブル崩壊後の不良債権問題に苦しむ極めて厳しい状況の中、SMBCは誕生いたしました。当時の西川頭取が「寒風吹きすさぶ荒波への船出」と表現されたのをよく覚えております。実際、発足後から2年間は赤字決算を行いました。財務基盤の強化と収益力の向上に必死に取り組み、公的資金を完済いたしました後も、リーマンショックやマイナス金利、コロナ禍といった幾多の逆風に直面してまいりました。こうした厳しい環境が続く中においても歩みを止めることなく、不断の構造改革や国内外での事業基盤の拡大、グループ経営の進化など、将来の飛躍に向けた布石を1つ1つ積み重ねてきた結果、現在では国内トップクラスの収益力と収益の4割を担うグローバル事業基盤を築くに至っております。前中期経営計画の3年間では、こうして20年以上積み重ねてきた努力が経営環境の好転を受けて一気に花開き、3期連続で最高益を大幅に更新するとともに、時価総額も20兆円規模へと成長いたしました。私は今、SMBCグループはようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたどり着いたと実感しております。これから我々が目指すのは国内ビジネスでトップ、かつグローバルに存在感を発揮するプレイヤーです。この夢を必ず実現するという強い覚悟を持って、SMBCグループを次の成長ステージへと率いていきたいと思っております。次のページお願いいたします。国内ビジネスでトップ、かつグローバルに存在感を発揮するプレイヤーを目指すにあたりまして、新たな中長期ビジョンを「世界をつなぐ日本発のトラステッドパートナー」といたしました。まず「世界をつなぐ」には世界の一流プレイヤーを目指す、グローバルに存在感を発揮するという思いを込めております。世界の拠点網をベースにお客様のクロスボーダーの活動をグローバルに支える存在となり、世界の資金、情報、ビジネスをつなぐことで、欧米トップバンクと互して戦えるプレイヤーを目指してまいります。そして「日本」という言葉もあえて盛り込みました。日本はSMBCグループにとって事業基盤の中核であります。マザーマーケットにおいて戦略領域で本邦トップの地位を確立し、確固たる事業基盤を有することが、グローバルに存在感を発揮するプレイヤーへの成長を支える土台になると考えております。最後の「トラステッドパートナー」は、この四半世紀、我々が常に大切にしてきた最高の信頼をさらに進化させたものであります。このビジョンと合わせて収益力でもグローバルトップティアと並ぶレベルを目指してまいります。欧米の上位行はのれん等の無形固定資産を除いた資本に対する収益率でありますリターン・オン・タンジブル・エクイティ、いわゆるROTEを収益性指標に用い、目標水準を15〜20%程度に設定しているところが多いという認識であります。我々としましても世界の一流プレイヤーとして認められるために、ROTE 15%を中長期的に目指していきたいと思っております。そのためにはボトムライン利益も2兆円半ばぐらいまでですね、引き上げる必要があるんだろうと考えております。次のページお願いいたします。ROTE 15%を達成していくには、事業ポートフォリオの大胆な変革が必要であります。海外の採算性の低い貸出から高成長・高採算が見込まれる領域、具体的にはマルチフランチャイズ戦略や投資銀行ビジネスにリスクアセットをシフトしてまいります。同時に、安定的な収益が見込める国内貸出ビジネスやトランザクションバンキング、資産運用、アセットマネジメントといったアセットライトビジネスも強化してまいります。このように安定性、収益性、成長性のバランスが取れた事業ポートフォリオへと変革しながら、それぞれのビジネスにおいて収益性を向上させることで、全体のROTEを15%に引き上げていくことといたします。次のページにお進みください。ROTE 15%の実現に向けたマイルストーンとして、3年後の28年度にROTE 13%の達成を目指します。そのため、経費率を50%台前半で維持する規律ある経費コントロールと、RORAの0.5%改善を通じて、ボトムライン利益を2兆円まで増強いたします。なお、財務レバレッジの大きな重しとなっている含み益についても、活用方法の検討に着手したいと考えております。次のページにお進みください。中計経営計画の策定にあたっては、これからの3年間、国内外ともに堅調な経済環境のもとで旺盛なビジネス機会が続くことをベースシナリオとしました。一方で、国内では金利上昇に伴う円預金の獲得競争の激化や、日本の再成長の停滞によるお客様の活動低下等のリスクを、海外では地政学リスク等に起因するストレス局面も想定し、環境変化を十分に注視しながら業務運営をしてまいります。次のページにお進みください。新たな中期経営計画は、「世界をつなぐ日本発のトラステッドパートナー」という中長期ビジョン実現に向けて、この3年間で何を成し遂げるかという観点で策定しており、基本方針を高みを目指して大胆な変革にチャレンジといたしました。この方針のもとで、右にお示しした5つの目標に取り組んでいきます。国内ビジネスでトップの地位を目指すと同時に、海外では前中計から取り組んでいる構造改革を完遂させ、将来の飛躍につなげます。また、テクノロジーを事業戦略と経営基盤を進化させる経営の柱と位置づけ、成長と変革を加速させてまいります。これらを実現する原動力となるのが、私たちの強みである現場力、そして戦略遂行力だと考えております。さらに、社会的価値の創造に向けた取り組みも一段と高度化してまいります。この3年間で目指す姿に向けた変革を力強く押し進め、SMBCグループを次の成長ステージへと引き上げてまいります。次のページにお進みください。新中期経営計画においては、7つの重点戦略領域に取り組みます。国内ではキャッシュレス決済の浸透、資産運用ニーズの高まり、企業の旺盛な資金需要など、多くの成長機会があります。特に金利のある世界において、預金、貸出、決済、資産運用を一体で提供できることは、私たちの大きな強みであります。デジタルプラットフォームで預金基盤を拡大し、法人ビジネスやウェルスマネジメントビジネスにもつなげることで、国内ビジネスでトップを目指してまいります。海外ではこれまでの貸出中心の成長モデルから、より資本効率の高いCIB、S&Tビジネスへ軸足を移し、アジアのマルチフランチャイズ戦略の収益化も進めます。さらに、アセットマネジメントやデジタルを活用したトランザクションバンキングも国内外で強化してまいります。これらの取り組みを通じて、顧客基盤と収益力を高め、戦略領域間の相乗効果も生み出しながら、それぞれのビジネスモデルを進化させていきます。次のページから各重点戦略について説明いたします。まず、国内のデジタルプラットフォーム戦略では、個人向けのOliveと法人向けのTrunkを両輪に、日本最大のプラットフォーム確立を目指します。リテール戦略の中核であるOliveはサービス開始から3年でアカウントは750万件まで拡大しましたが、これからの3年間で1,500万件へと倍増させる計画であります。Oliveユーザーはクロスセル率、アクティブユーザー率ともに極めて高く、外部パートナーとの提携も功を奏し、日常的なプラットフォームへと進化しております。収益面でも28年度の業務純益見通しを300億円増額し、1,100億円としました。今後はAIの活用を一段と進めることで、圧倒的な差別化を図っていきたいと考えております。中小企業・スタートアップ向けのTrunkは、リリースから約1年で約5万口座を獲得し、国内の新設法人の約2割が申し込むサービスとなっております。今後もファイナンスや経理DX等の機能を拡充し、28年度には30万口座、預金3兆円を目指します。次のページにお進みください。次にウェルスマネジメントビジネスです。統一ブランド「SMBCウェルス」のもと、グループ一体で強化し、対面とデジタルの両面からAUMの拡大を図ります。対面ではオーナー企業や資産家のお客様を主なターゲットとし、専門的なソリューションや資産形成に関する提案をグループ横断ワンストップで提供いたします。一方、デジタルではより幅広いお客様に資産形成、資産運用の機会を提供します。具体的には26年度中にスタートするOliveコンサルティングを通じて、AIと有人コンサルティングを組み合わせた相談チャネル等を提供し、これまで十分にアプローチできていなかったデジタル富裕層の開拓を進めます。デジタルの利便性とグループの専門性を掛け合わせることで、運用資産10兆円、預金10兆円の獲得を目指していきます。次のページにお進みください。国内法人ビジネスは、活発なコーポレートアクションや旺盛な資金需要を背景に、今後3年間の利益成長を牽引する重要な領域であります。この機会を捉え、大企業、中堅企業、SMEのすべての領域でトップの競争力確立を目指します。大企業向けビジネスではグローバル化、大型化する案件への対応力を高度化すべく、成長セクターにリソースを集中するとともに、国内外の拠点連携やJefferiesとの協業を強化してまいります。中堅企業向けビジネスでは、すでにトップであります顧客基盤、収益基盤のさらなる強化を図っていきます。証券機能の拡充を通じて、M&A、事業承継、成長投資等のニーズに対し、案件のオリジネーション力、エグゼキューション力を一段と高めてまいります。SMEではTrunkを起点に中小企業・スタートアップ層との接点を広げ、将来の成長企業との関係構築を図るとともに、預金基盤の拡充も目指します。そして、すべての法人ビジネスに通底する我々の強みは、なんと言っても現場力であります。この現場力をAIの活用でさらに進化させ、日本の再成長も支えながら収益力も一段と引き上げてまいります。次のページにお進みください。海外ビジネスでは、従来のバランスシートを大きく使うアセット主体のモデルから、CIBやS&Tビジネスを成長ドライバーとする、より資本効率の高いモデルへと本格的な転換を図ります。前中計から取り組んできた低採算アセットの削減を継続しつつ、成長性、収益性の高いアセットライトなビジネスにリソースを重点投入してまいります。具体的にはJefferiesとの協業、S&Tビジネス、そして引受、資産回転ビジネスを強化することにより、今後3年間でアセットライトビジネスの収益が占める割合を拡大してまいります。次のページにお進みください。Jefferiesとの協業では、両社の強みを融合した共同マーケティングにより、グローバルにECM、M&A等における連携を深めてきた結果、共同収益は着実に伸びております。また、昨年9月に発表しました日本株事業の統合に向けた準備も進めております。これによって国内の発行体と海外を含めた投資家をより強くつなぎ、日本企業の成長資金の調達に貢献するとともに、日本株トレーディングを抜本的に強化し、SMBCグループの証券ビジネスを一段と進化させてまいります。次のページにお進みください。マルチフランチャイズ戦略については、今後3年間をこれまでの投資の成果を実現する期間と位置づけております。特にインドは極めて大きな成長ポテンシャルを有する市場です。SMBCの支店、YES BANK、SMICCの3社がしっかりと連携し、グローバルなネットワークとインド国内の顧客基盤を有機的に活用することで、インドにおける外資系金融機関ナンバーワンの地位を目指します。その他の国でも各市場の特性に応じた取り組みを進めることで、28年度には当初目標としていた1,200億円にインドの成長を加えた1,400億円のボトムライン利益貢献を期待しております。ここまで様々な要因によって当初期待していた成果が実現できていないマルチフランチャイズ戦略でありますが、背水の覚悟で収益化に取り組んでまいります。次のページにお進みください。アセットマネジメントとグローバル決済ビジネスは、バランスシートを大きく使うことなく、安定した収益が見込める分野であり、本格的に伸ばしていきたいと考えております。アセットマネジメントではSMBCグループとしてのエッジを利かせる取り組みを通じて、AUMの拡大を目指します。特にプライベートアセット領域では「SMBCプライベートマーケッツ」を統一ブランドに、グループの知見を生かした商品ラインナップの差別化やパートナーとの戦略的な協業を通じて、国内外の投資家に投資機会を提案し、投資ポートフォリオの多様化に貢献してまいります。トランザクションバンキングでは、新ブランド「SMBCコネクト」のもと、CMSの刷新や人員増強、クラウド、AIの活用を通じて、国内外で預金獲得を強化してまいります。46ページにお進みください。これまで説明してまいりました事業戦略、そして経営基盤、こうした全てを支えるのがテクノロジーであります。金融機関の競争力はIT開発のスピード、データ活用力、サイバー攻撃に対するレジリエンス、そしてAIを使いこなす力によって大きく左右される時代に入ってきております。新たな中期経営計画ではテクノロジーを経営の柱に据え、3年間で1兆円を超えるIT投資を計画しております。クラウド化をはじめとするITインフラの抜本的な高度化を進めるとともに、グローバルトップティアのIT開発力の獲得を目指してまいります。次のページにお進みください。テクノロジーの中でも特にAIは、金融ビジネスのあり方そのものを大きく変え得る極めて重要なテーマです。まずはAIを一部の専門人材だけが使う特殊技能ではなく、全社員が日常的に活用する当たり前の仕事道具として定着させ、従業員一人ひとりの生産性と提案力を高めてまいります。あわせてビジネスやプロダクトの見直しを進め、AIの効果を最大限に引き出してまいります。また、ブロックチェーンは次世代の金融インフラを支える重要な技術です。デジタルアセット、決済インフラ、この両面から実用化、事業化の可能性を追求してまいります。次のページにお進みください。経費につきましては、インフレや為替等の環境要因や収益連動経費により、一定の増加は避けられないと見ております。加えて中長期的に掲げる高い目標を達成するためには、S&Tやトランザクションバンキング、資産運用といった重点領域には経営資源をしっかり投入していくことも必要です。一方で、コストコントロールは徹底してまいります。AI、デジタルの活用による業務効率化を進め、見直すべき領域は徹底的に見直すことで、3年間で2,000億円の経費削減を図り、構造的な増加要因を除いて営業経費を横ばい圏に抑制します。経費率で見ても50%台前半までは引き下げていきたいと考えております。次のページにお進みください。私は高い現場力、戦略遂行力がSMBCグループの大きな強みだと考えております。この優位性にさらに磨きをかけるためには、人的資本への積極的な投資が欠かせません。プロフェッショナル人材が思う存分にその能力を発揮できる環境を整え、そのパフォーマンスにしっかりと報いてまいります。また、AIを活用することで人が生み出す価値を最大化してまいります。次のページにお進みください。ここ数年はグローバルに影響を及ぼすリスクイベントが毎年のように起こっており、リスクマネジメントの重要性をこれまで以上に痛感しております。足元では流動性リスク、地政学リスク、サイバーセキュリティを特に注視しております。リスクの変化を機敏に捉え、先手を打って対応することで、環境変化に強いレジリエンスの高い経営を実現してまいります。次のページにお進みください。トラステッドパートナーを目指すにあたっては、社会的価値創造への取り組みも重要です。本業を通じた取り組みを含め、さらなる拡大、高度化を図り、我々の強み、ブランドとして確立していきたいと思っております。次のページにお進みください。最後に資本政策についてご説明いたします。次のページをお願いします。資本政策については引き続き健全性の確保、成長投資、株主還元のバランスを重視した運営を行います。CET1比率の運営目線は地政学リスクの高まりや事業ポートフォリオの変化、政策保有株式の削減に伴う含み益の減少等を踏まえ、中計の3年間をかけて10.5%程度に引き上げてまいります。成長投資では国内を中心としたオーガニック投資を優先し、国内の旺盛な資金需要にしっかりと応えることで、日本の再成長に貢献していきたいと考えております。また、テクノロジーを経営の柱とするため、IT投資にも一定の資本を配賦してまいります。一方で、インオーガニック投資は既存出資先の収益化に注力し、新規投資は抑制的に運営する方針です。株主還元は長期保有の価値を感じていただけるよう、引き続き配当を基本とします。利益成長を通じた力強いDPS成長を実現するため、ボトムライン予想の40%を配当として還元してまいります。また、累進的配当方針についても従来の「減配しない」から一歩踏み込み、毎期増配にコミットすることにいたしました。自己株式取得についても資本水準、株価水準、成長投資機会等を見ながら、より積極的に実施してまいります。次のページにお進みください。前のページでご説明しました株主還元方針に基づき、26年度は業績目標の1兆7,000億円に対して配当性向が40%となりますよう、1株当たり配当予想を180円といたします。また、自己株式取得については足元の不透明な環境も踏まえ、まず1,800億円の取得枠を設定いたしました。中東情勢の趨勢を中心に事業環境を注視しつつ、業績の進捗や資本の状況、株価等を総合的に勘案し、期中の追加実施も検討してまいりたいと考えております。次のページにお進みください。先日の決算発表において株式分割と株主優待制度についても公表しております。新NISAの浸透もあり、株式を長期保有する個人投資家が増加傾向にあることを踏まえまして、我々の長期的な成長戦略を評価し、当社株式を長く保有いただける株主との関係を構築したいと考えております。そのため1対2の株式分割を行うことで個人投資家も投資しやすい環境を整備しつつ、Oliveを活用し、長期保有、大口保有に対する優待制度を新設してまいります。59ページにお進みください。長らく続きましたマイナス金利環境のもとで銀行株はマクロ環境に左右されるバリュー株として見られてまいりました。しかし、金利のある世界に戻った今、日本の金融セクターへの成長期待が高まり、これからはセクター内での差別化が一段と重要になると見ております。最後にグループCEOといたしまして、投資家の皆様にSMBCグループの魅力を4つお伝えしたいと思います。1つは力強い成長戦略であります。国内ビジネスでトップを目指し、グローバルに存在感を発揮するプレイヤーに成長していくための明確な戦略を掲げ、変化の激しい市場環境の中でも未来を切り開いてまいります。2つ目に「あきんどのDNA」です。常にお客様起点で考え、お客様の課題に寄り添って未来への選択肢を提供する、短期的な利益だけにとらわれず長期的な価値を創造する、そうしたあきんどのDNAを今後も発揮してまいります。3つ目は厳格なリスクコントロールです。VUCAと言われます不確実性の高い時代においても健全な与信ポートフォリオと高いレジリエンスを基盤に、持続的な成長を追求してまいります。4つ目に株主還元の強化です。毎期増配へのコミットメントを明確にするとともに、利益成長を通じた配当成長と機動的な自己株式取得により、株主還元を着実に強化してまいります。SMBCグループはこの25年、幾多の困難を乗り越え、確かな成長を実現してまいりました。これからの3年間はその基盤の上に立ち、次の成長ステージへと踏み出す期間だと考えております。我々は大胆な変革に挑戦してまいります。そして「世界をつなぐ日本発のトラステッドパートナー」に向けて着実に前進してまいります。投資家の皆様には是非、この新しいSMBCグループの挑戦にご期待いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。本日はありがとうございました。 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