Operator
はい。それでは、お時間になりましたので、これよりスカパーJSAT株式会社2027年3月期第2四半期決算説明会を開催いたします。本日はご多忙の中ご参加いただき、誠にありがとうございます。本日の説明会には、代表取締役 執行役員社長 米倉英一、代表取締役 執行役員副社長 CFO 久保伊佐央、取締役 執行役員常務 中川大輔、取締役 執行役員常務 山下哲男、以上4名が出席しております。本説明会の資料はホームページにも開示しておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。ご説明を始めます前に、各種お願い、ご連絡事項をお伝えいたします。これから行う説明におきましては、現時点の予想に基づく将来の見通しを述べる場合がございますが、それらはすべてリスク並びに不確実性を伴っております。皆様におかれましては、実際の結果が見通しと異なる場合があることをあらかじめご了承いただきたく、お願い申し上げます。本説明会は決算説明の後、質疑応答の時間を設けております。ご質問はコントロールパネルの挙手機能、またはお電話よりお受けいたします。お時間の関係上、全てのご質問にお答えできない場合もございます。あらかじめご了承ください。何かお困りごとがございましたら、チャットにてお知らせください。それでは、説明を開始いたします。
米倉英一
皆さん、こんにちは。社長の米倉でございます。本日はスカパーJSATの決算説明会にご参加賜りまして、誠にありがとうございます。まず始めに、私の方から2026年度第2四半期の業績ハイライトをご説明させていただきます。上期は宇宙、メディア両事業とも順調に進捗し、前年同期比増収増益となっております。連結純利益は上期最高の160億円になりました。次に上期の順調な進捗と下期の見通しを踏まえまして、期初に公表した通期業績予想を上方修正します。当期純利益は期初予算比20億円増の290億円といたします。また通期業績予想の修正を踏まえ、配当予想を修正します。期初予想から期末配当を4円増配し、1株当たりの年間配当金を52円に引き上げます。決算の詳細については、この後、CFOの久保より説明申し上げます。各事業における今後の取り組みについては、宇宙事業、メディア事業の担当取締役の山下、中川から詳しくご説明いたします。
久保伊佐央
CFOの久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは連結業績についてご説明いたします。冒頭でも社長からありましたが、上期業績は順調に推移しまして、宇宙、メディア事業ともに前年同期比増収増益となりました。営業収益は669億円で前年比約10%の増収、営業利益は216億円で26%の増益、連結純利益は160億円で36%の増益となりました。EBITDAは292億円で18%の増加となっております。なお、営業利益216億円、連結純利益160億円はそれぞれ過去最高となっております。それでは、セグメント別にご説明をさせていただきます。まず宇宙事業です。営業収益は353億円と前年同期比51億円の増収となりました。防衛省より昨年12月末に受注し、今期4月よりスタートしました衛星コンステレーションの整備・運営事業を含む安全保障領域でのスペースインテリジェンス事業の収益拡大が貢献しました。営業費用は増収に伴う原価増などにより、32億円増加の222億円となりました。その結果、営業利益は131億円となり前年同期比19億円の増益、セグメント利益は95億円となり前年同期比15億円の増益となりました。次にメディア事業です。営業収益は344億円と前年同期比5億円の増収となりました。光アライアンス事業における光再送信サービスの料金改定や接続世帯数の拡大が貢献しました。さらにメディアソリューション事業も増収となっており、下期に向けて更なる受注拡大を見込んでおります。営業費用は20億円減少の254億円となりました。ブンデスリーガの放送・配信終了、コネクテッドTVの事業化検証終了の影響などの一過性費用の減少や、カスタマーセンター費用の減少を含むオペレーションの最適化によるものです。その結果、営業利益は26億円増益の90億円、セグメント利益は前期のコネクテッドTVの減損の反動約5億円もあり、64億円と前年同期比約60%の大幅増益となりました。これらの上期の順調な進捗を踏まえ、営業収益、営業利益、連結純利益を上方修正いたします。今回の上方修正につきましては、利益の質にもご注目いただきたいと考えております。成長領域を伸ばす一方、宇宙、メディア両事業部門におきましても、既存事業において内製化や採算規律の徹底により基礎収益力の強化を進めております。それでは営業収益についてご説明いたします。期初予想から10億円増加の1,360億円を見込んでおります。メディア事業における光アライアンス、メディアソリューションの更なる収益拡大によるものです。続いて営業利益です。期初予想から25億円増加の415億円を見込んでおります。宇宙事業は衛星運用関連業務の一部内製化などの効率化により、既存事業の基礎収益力の強化を見込み、期初予想比5億円の増加の260億円。メディア事業は収益拡大に伴う営業利益の増加に加え、放送・配信の既存事業において採算性を重視したキャンペーン施策やコンテンツ投資の選択と集中により収益性の改善を図り、期初予想比15億円増加の165億円となります。最後に連結純利益についてです。期初予想比20億円増加の290億円を見込んでおります。宇宙事業は営業利益の改善に加え、持分法適用会社の損益改善もあり、期初予想比5億円増加の175億円。メディアは期初予想比10億円増加の115億円となります。続いて連結キャッシュ・フローと財政状態についてご説明いたします。先ほどご説明した業績予想の上方修正や直近の資金調達の状況などを踏まえ、2026年度通期の見込みを更新しております。まずスライド左側の連結キャッシュ・フローをご覧ください。営業キャッシュ・フローは上期で305億円となり、前年同期の281億円から増加しております。営業収益の増加と高い利益率を背景に、上期として3期連続の増加となっております。また業績予想の上方修正を踏まえまして、通期では560億円と期初予想から20億円の増加を見込んでおります。投資キャッシュ・フローは上期で185億円のキャッシュ・アウトとなりました。このうち設備・事業投資につきましては上期253億円と計画通りに進捗しており、通期についても期初計画通り約700億円を見込んでおります。一方、3ヶ月を超える定期預金の増減もありまして、通期のキャッシュ・フロー全体では560億円のキャッシュ・アウトを見込んでおります。フリー・キャッシュ・フローは上期でプラスの120億円となりました。通期では営業キャッシュ・フローの増加を見込む一方、定期預金への預け入れの増加もございまして、概ね収支均衡を見込んでおります。続いて財務キャッシュ・フローです。2026年9月に成長投資への資金の確保を目的としてサステナビリティ・リンク・ローンによる170億円の新規借入を実行いたしました。一方で長期借入金の返済約60億円、配当金の支払い約65億円などのキャッシュ・アウトにより、上期では約40億円のキャッシュ・インとなっております。続いてスライド右の連結財政状態についてご説明いたします。先ほど説明したキャッシュ・フローの結果、上期では現金及び現金同等物が約160億円増加し、739億円となりました。通期では下期の設備・事業投資などにより520億円程度を見込んでおります。続きまして配当の上方修正についてご説明いたします。今回の増配は配当性向50%以上の株主還元方針と業績予想の修正を踏まえ決定したものです。期末配当予想を4円増配の28円とし、1株当たりの年間配当金は期初予想の48円から52円へ引き上げます。グラフでお示しの通り、期初予想時点で5期連続の増配を見込んでおりましたが、そこからさらに4円の増配を行います。引き続き成長投資と株主還元を両立させてまいります。私からの説明は以上です。
山下哲男
続きまして宇宙事業部門を担当しております山下でございます。宇宙事業についてご説明させていただきます。まず最初ですけれども、安全保障領域における事業機会についてご説明させていただきます。当社では通信、スペースインテリジェンス、そしてSDA、SSAなどの新たな領域まで、安全保障に関連する取り組みを幅広く進めております。令和9年度の防衛省概算要求においても、こうした当社の事業機会につながる分野で引き続き予算の拡大が示されております。通信関連では防衛情報通信基盤DIIの強靭化として478億円に加え、事項要求が示されております。また無人機の取得には113億円が要求されており、前年度予算から大きく拡大しております。こうした無人機の活用拡大に伴い、その運用を支える衛星通信についても今後の需要拡大が期待されます。また画像解析用データの取得は327億円、SDAの強化についても133億円に加え、事項要求が示されるなど、当社が取り組む各領域で需要の拡大が見込まれております。こうした安全保障分野における政府の取り組みは、当社事業の成長を後押しするものと捉えております。今後もこうした需要を着実に事業機会として取り組み、安全保障領域での収益拡大につなげてまいります。続いてスペースインテリジェンス事業についてのスライドとなります。特に安全保障領域における衛星データ事業は、将来の成長に向けた取り組みが着実に進展しております。スライドの左側ですけれども、プラネットと進めている光学衛星コンステレーション、ペリカンです。当社衛星と同一仕様のプラネット所有のペリカンが10月20日に打ち上げられ、現在軌道上での試験が進められております。当社のペリカンについても2027年前半の打ち上げに向けて製造は順調に進んでおり、順次実機を打ち上げサービスを開始する予定です。防衛省からも今後の衛星データ活用に関する様々なプロジェクトや案件についてお話をいただいており、自社衛星の保有による画像供給力の強化を具体的な事業機会につなげてまいります。また右側のトライサットコンステレーションについても、2026年4月から段階運用を開始させていただいております。当社が担当するQPSについては順調に運用が進んでおり、今期の宇宙事業部門の利益にも貢献しております。2028年3月の本格運用開始に向けて、引き続き着実に取り組みを進めてまいります。このように自社アセットの拡充と衛星データ提供態勢の構築の両面で具体的な進展があり、安全保障向けスペースインテリジェンス事業は今後の成長に向けて順調に進展しております。続いて通信関連事業における国内衛星通信の受注についてです。上期には重要顧客との10年間の契約をそれぞれ更新し、合計で100億円を超える受注を獲得いたしました。スライドの左側、郵政様向けですけれども、日本全国を広くカバーし、多数の拠点に安定して一斉配信できる静止衛星ならではの強みが引き続き評価されております。またスライドの右側の電力インフラ向けでは、1秒の途切れも許されない重要通信において通信の安定性や信頼性が改めて高く評価され、今回の長期契約につながっております。低軌道衛星を含め通信手段が多様化する中でも、こうしたミッションクリティカルな領域においては静止衛星が持つ高い信頼性が引き続き重要な役割を果たすと考えております。今回の長期契約の更新により、当社の安定的な収益基盤を一層強化することができました。引き続きこの強固な収益基盤を維持、強化するとともに、そこから生み出される収益を新たな成長領域への投資へつなげてまいります。私からの説明は以上となります。
Operator
続いて、メディア事業部門長 中川より、メディア事業についてご説明いたします。
中川大輔
26年度通期業績予想は光アライアンス事業およびメディアソリューション事業が当初予想を上回って推移していることから、営業収益を680億円から690億円へ10億円上方修正するとともに、当期純利益についても105億円から115億円へ10億円上方修正いたしました。なお、放送・配信事業についても期首計画通りに順調に推移しております。光アライアンス事業はソフトバンク光、ドコモ光に加え、新たにauひかりプラスの提供が開始したことにより販路が拡大し、さらにマンション向け案件も順調に推移しており、営業収益を170億円から175億円に引き上げています。メディアソリューション事業についてもOTTを含むライブ配信需要の拡大を背景に、番組制作支援サービスやライブ映像伝送サービスが堅調に推移しています。加えて海外事業者向けにもサービスを展開することで国内外で顧客基盤を拡大しています。特に海外向けについては単発案件ではなく、継続的な取引拡大につながる顧客基盤の構築に取り組んでおります。その結果、営業収益を75億円から80億円へ引き上げました。これら2つの事業による計10億円の増収が今回の営業収益上方修正の主な要因です。また両事業は当社がこれまで培ってきた設備や技術、運用ノウハウを活用する既存アセット活用型の事業であり、追加投資を抑えながら成長できることから、増収効果が利益に反映されやすい収益構造となっています。今回の当期純利益10億円の上方修正は、こうした成長領域の収益拡大によるものです。今回の上方修正は一時的な要因によるものではなく、放送・配信事業の安定収益基盤に加え、光アライアンス事業およびメディアソリューション事業が新たな成長ドライバーとして着実に拡大していることを示すものであり、特に海外向けサービスについては今後も顧客基盤の拡大を通じて継続的な成長を目指していきます。以上でございます。
Operator
それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。なお質疑応答につきましては、ご紹介しました4名に加え、部長が対応する場合がございます。ご質問のある方はコントロールパネルの手を挙げるボタンのクリックをお願いいたします。こちらより順番にご指名させていただきます。指名された方は事務局からミュート解除の依頼をさせていただきますので、ご自身でのミュート解除、会社名、お名前のあとにご質問をお願いいたします。お電話でご参加の方は米9で手を挙げてお知らせください。こちらからご指名させていただきましたら、米6でミュートを解除し、ご質問をお願いいたします。それでは、藤代様、ミュートを解除し、会社名、お名前のあとにご質問をお願いいたします。
藤代
あ、音声聞こえておりますでしょうか。みずほ証券の藤代でございます。
Operator
はい、聞こえております。
藤代
ありがとうございます。ご説明ありがとうございました。私から3点お願いいたします。まず1点目が8月末に出ました防衛省の概算要求についてです。12ページ目に詳しくまとめていただきましてありがとうございます。このうち、新たに出てきたDIIの強靭化、左側にあるものですとか、あとSDAの強化、133億円ですとか、こういったところは、まあ御社がプライムで取れるような印象はあまりない気がするんですけれども、こちらの予算規模のうちの御社の取り分としてはどれぐらいを期待すればいいのかというのはなかなかお答えしづらいかもしれませんが気になっておりまして。例えばDIIというものがどういったもので、その中での御社の役割としてはどれぐらいの、どういったものがあるのかどうかですとか、あとSDAのところに関しましても、おそらくこちらは元々JAXAさんがプライムで取ってこられたものかと思いますけれども、この中の御社の役割といったものはどういったものなのかというところについて、こういったところで何かヒントになるお話がありましたらお願いできますでしょうか。
山下哲男
はい、宇宙事業部担当しております山下のほうからお答えさせていただきます。藤代さん、ご質問ありがとうございます。なかなか数字を当社のいくらだっていうのは、藤代さんおっしゃる通りお答えづらいということはまずご了承いただきたいと。お察しの通り、ここに書いてある概算要求そのもの当社がすべて取れるものではない。一方でご質問のあったDII、これはですね、災害発生時でも安定した通信を確保するだとか、高速大容量かつ信頼性の高い多層な通信基盤の構築、こういったことが主な項目になりますので、当社の担当する領域、例えば前回の決算説明の時にお話しさせていただいたようなハイラス3によるKaバンドの提供であったりだとか、そういったこと。そういったことに我々は注力し営業活動を続けていきたいという風に考えております。
藤代
わかりました。SDAに関しましてはいかがでしょうか。
山下哲男
はい、ありがとうございます。SDAに関しましてもですね、我々もSDAの衛星を、これはETS-9ですね、JAXAの打ち上げる衛星、ETS-9に搭載しております。これを防衛省様にご利用いただくということで営業活動を継続しておりますので、そういったものの収益への貢献、こういったものが来期以降反映されてくるという風にお考えいただければと思います。以上です。
藤代
ありがとうございます。少しフォローアップになりますけれども、今期対比で来期にかけてこちらの掲載いただいた4つの案件の中で、金額として力強い増収幅を期待できるものとなると、引き続き衛星画像販売と見ていいのか、それ以外の案件に関してもそれなりの期待ができるのかというところについて、期待感はいかがでしょうか。
山下哲男
はい、ご質問ありがとうございます。今ご説明いただいた通り、やはりその衛星画像解析用データの、我々から見ると提供ですね。こちらの方はこういった予算規模が拡大していることで我々もそこに注力していく。もう1つは先ほどちょっとご説明させていただいた宇宙領域把握、SDAですね。ここについても来期以降確実に収益につなげていく。またですね、一番スライドでいきますと左、無人機につきましてもですね、無人機そのものは我々のいわゆるビジネスの領域ではございませんが、無人機を使うイコール衛星回線が必要になってまいります。ですので、そういったところにも我々は営業を当然継続しておりますし、確実に収益につなげていく、そういったことを考えております。以上になります。
藤代
よくわかりました。ありがとうございます。2点目が、トライサットさんのPFIの案件に関してです。こちらで光学画像提供のところアクセルスペースさんが契約の履行をされてきておりますけれども、彼らの場合衛星の故障を直近発表されておりますが、こちらに関して今後御社の方でお手伝いできる余地についてはどうお考えでしょうか。おそらく撮影権の問題から御社がお手伝いする場合は追加投資が必要となる印象もありますけれども、その場合の投資可能性も含めてお願いいたします。
山下哲男
はい、ご質問ありがとうございます。トライサットでアクセルスペース様の衛星故障についてはリリースの通りで我々も把握しております。我々がこれに代わって提供するということについては、現時点でのコメントは控えさせてください。当然そういった可能性については我々も認識しておりますけれども、具体的な内容についてはお答えできない、現時点ではお答えできないということをちょっとご了承いただきたいと思っております。以上です。
藤代
よくわかりました。ありがとうございます。3点目が18ページ目でございまして、取締役会で株主構成の変化についても議論があったと記述がありますけれども、実際伊藤忠商事さんが御社の株を買い増されておりますけれども、伊藤忠さんとはどのようなコミュニケーションを取られているのかですとか、あとは取締役会ではこういった株主構成の変化についてどういった議論をなされているのかということについてお話しいただけないでしょうか。
久保伊佐央
はい、私の方から、久保の方からご説明いたします。伊藤忠商事との関係におきましては、現時点で本当に商売の接点というのは非常に、現時点では少ないのでございます。一部メディア事業におきましてスカパー・ピクチャーズですね、そことのいろんな取り組みはございますが、それ以外の点につきましてはあまり大きな接点はございません。それと、議論した取締役会の議論の内容なんですけども、定期的にこういう形で株主構成につきましては、多くの事業系の皆様も含めまして株主さんもいらっしゃいますので、株式の流動性の話とかですね、も含めまして定期的にこういう株主構成の話とか、そういう話はさせていただいてるということで、特段ですね、どこかの株主さんに対してどうこうというそういう議論は別にしてはおりません。一般論として株主構成をどういう風に考えるか、流動性の問題、いろんな点がございますんで、そういう面も含めまして色んな議論をですね、情報交換も含めまして話をさせていただいているということでございます。
米倉英一
あの、1点、米倉ですけど追加しますとですね、ガバナンスの観点から一部の社外取締役からですね、アクティビストのですね活動状況だとか、この辺をやっぱり気にされている方が... つまりスカパーJSATは安全保障の絡みも当然やってるわけですから、この辺に関してその、きちんと動向を見てるのかというようなご心配もコメントもありますので、今久保が説明した通りですね、定点観測を常にしてどういう株主がですね買い増しをしたとか売っただとか、外国人株式株主の動向だとかということも含めてですね、第三者のレポートに基づいて報告しているということであります。以上です。
藤代
あ、大変よくわかりました。ありがとうございます。私から以上です。
Operator
はい、ありがとうございました。では続きまして、増野様、ミュートを解除し、会社名、お名前のあとにご質問をお願いいたします。増野様。
増野
もしもし、聞こえますでしょうか。
Operator
はい、聞こえております。
増野
はい、野村證券、増野です。3点質問ありまして、1点目は13ページのペリカンのところなんですが、昨日ですね、プラネット・ラボさんからファーストライトの写真の開示がありまして、とても綺麗で、とりあえず分解能50cmですけど、時期に、もう少ししたら30cmトライするとか、NVIDIAのチップ積んでリアルタイム性を実現するみたいな、かなり予想以上にスペックがいいなという印象で、質問はですね、これ防衛省さんの評価としてはとても高いのか、それで今年、今年の9月の防衛省の予算に、もうこれペリカンはですね、入れてもらって受注しているのか、あるいはこれは来年の9月の予算になって、先ほどの357億という概算ありましたけど、そっちの方の獲得につながっていくのか、これはペリカンの防衛省の評価と受注の状況はどんな感じなんでしょうか。これが1点目の質問です。
山下哲男
はい、増野さん、ご質問ありがとうございます。ペリカン、私もファーストライト拝見しておりますが、非常に素晴らしい、今50cmですが、軌道位置をですね、軌道高度をですね、徐々に地球に近づけて30cm級の画像になっていくのでさらに鮮明になっていく。この画像についてはですね、防衛省様からも高い評価を受けております。もう一方で画像の品質のみならずですね、やはり我々が自社で保有するペリカンの優先撮像権、ここに非常に興味を持っていただいているというのが現状でございます。予算に関してですけれども、9月ですね、概算要求が出されましたけれども、この中でペリカンの我々のからの見積もりというのは当然反映いただいているものと理解しております。今後まだ現時点で受注が確約されたものではございませんが、確実にこの予算を我々のペリカンに当ててもらうべく、今営業活動を継続しているというのが現状です。そういったことをご理解いただければと思います。以上です。
増野
ありがとうございます。次はあの12ページの先ほどの次の防衛省のプロジェクトなんですが、ちょっと細かいんですけれども、Kaバンドのですね、ハイラスは来年度初頭から、4月からもう運用開始ということでいくと、2ヶ月前の2026年9月のもう、なんて言うんですかね、受注の中にハイラスも入っているのか、これは4月から来年運用するんだけども防衛省の受注としては来年の9月の受注を狙っていくのか、この辺はどうなのかということと、あとこの宇宙設置型光学望遠鏡はですね、これはもう国のプロジェクトなんでJAXAのETS-9っていうの、このロケットの打ち上げのスケジュールっていうのはいつ頃になったら見えるんでしょうか。これ決まんないと御社の打ち上げのスケジュールも見えないんですけど、この辺りちょっと質問させてください。
山下哲男
はい、ご質問ありがとうございます。まずハイラスの予算への計上ですけれども、ハイラスにつきましても来年度ですね、前回の概算要求の中に我々が出した見積もりも入れていただいているという風に我々は理解しております。4月からということはなかなか難しいとは思いますけれども、来期の出来れば上期以降早い段階で売上計上につなげていく、そういったことで防衛省様と今詳細の話をさせていただいている、これが現状でございます。もう1つの質問、ETS-9の打ち上げ時期ですけれども、なかなか我々がですね、これJAXA様と国の間での取り決め、スケジュールということもありですね、我々からなかなかその詳細についてお話しするということができないということをご了承いただければと思います。一方で来年度ですね、6月、7月、8月、この辺りに上がってくるものと我々は見込んでおります。以上です。
増野
はい、最後の質問はですね、13ページ目とあとスペースコンパスに関わる持分法損益なんですが、ずっと持分大きな赤字が続いていてこの第2クオーター黒字になってちょっとびっくりしたんですけれども、というのはやっぱりスペースコンパスかなりプロジェクトが進むと大きな赤字が出るのかなと思って、相当赤字でこの来年度以降も想定はしているんですけれども、これはスペースコンパスはそんな赤字にはなってない、あるいはトライサットが入ってくれば持分法はもう黒字になっていくということなのか、このスペースコンパスの今の状況とトライサット合わせた持分法の来期以降の見方っていうのを教えていただきたいと思っております。以上です。
山下哲男
はい、ご質問ありがとうございます。持分法適用について、スペースコンパスですが、スペースコンパスは引き続きまだ黒字化はできておりません。ですのでマイナスを引っ張ってきているというご理解でお願いいたします。ただし費用の削減と我々もできる限り黒字化に向けたいわゆる株主としての対話、こういったものを通じてより効率化した将来投資、こういったことを進めているというのが現状でございます。黒字化につきましてはまだまだ今年度難しいですし、来年度以降も引き続き非常に厳しい数字は出てきますが、2030年にはですね、確実に我々の事業計画の達成における数字として現れてくる、その事業計画で今進めておりますので、逆に期待いただければと思います。トライサットにつきましては、こちらはPFI事業ですので予定通りの計上を今期もさせていただいております。これは現時点で非常に順調に進んでおりますので、順次衛星の数、および我々が提供する地上設備、こういったものが提供することが可能になってくるに伴いですね、いわゆる我々への利益貢献、こういったものが進んでまいりますので、こちらの方は我々のいわゆる税後利益への貢献が非常に期待できるという風に考えております。以上になります。
増野
ということはですね、スペースコンパス単独で30年度の黒字で、トライサットは元々黒字だということは、両者合算すると、ま、遅くとも29年度には持分法は黒字になるということなんでしょうか。
山下哲男
はい、ご質問ありがとうございます。スペースコンパスにおきましてはスペースコンパスからもリリースを出させていただいておりますけれども、いわゆる光データ中継用の衛星、これがですね、予定通り上がってくれば、今増野さんのお話しした通り、お話し通り黒字化が達成できるという風に我々は見込んでおります。当然衛星ですので遅延するリスクというのはございますが、我々はこれを確実に予定通り上げ、防衛省様のご利用を含めてですね、光データ中継事業での収益の貢献、こういったものをスペースコンパスに期待しておりますし、それが税後でプラスで入ってくる、こういったことをベースに今事業計画を進めているという状況でございます。以上です。
増野
分かりました。まあ、両方足して考えてみます。ありがとうございます。
Operator
ありがとうございました。それでは、榎本様、ミュートを解除し、会社名、お名前のあとにご質問をお願いいたします。
榎本
いつも大変お世話になっております。ゴールドマン・サックス証券の榎本と申します。質問いくつかお伺いさせていただきたいんですけれども、まず1点目、安全保障のところについて伺わせてください。昨年度の上期の決算説明会ではですね、通期計画に対しての進捗とYoYでの増収幅っていう定量的な開示をお示しいただいたと思うんですけれども、もし可能であれば今年度も同様の実績の部分の進捗の開示をいただきたいです。で、またそれと合わせてですね、今回概算要求のところで資料をまとめていただいて、もちろんその低軌道の部分が短期の部分で成長ドライブしていくけれども、静止軌道の方も引き続きまだ事業機会としてはまだまだありますよというメッセージとして受け取ったんですが、ここの部分はそう言う理解でよろしいでしょうかというところを確認させてください。お願いいたします。
山下哲男
榎本様、ご質問ありがとうございます。まず安全保障の進捗についてでございますけれども、安全保障分野、収益に関しましては今期200億円ということを目標の数値として掲げております。進捗率はほぼ50%、ですので予定通り順調に推移しているという風にお考えいただければと思います。下期においても同じく現時点で手元にある数字を集めて考えた場合、予定通り達成できるという風に見込んでおります。概算要求における通信だと思うんですけれども、静止衛星の利用機会についてということで捉えましたけれども、防衛省様においては元々やはりその静止軌道の衛星の利用は現時点でされております。これに加えて当然低軌道の衛星の利用も進んでおりますけれども、色々私も説明している中で、いわゆる抗堪性という言葉を使わせていただいておりますけれども、防衛省様、特に安全保障の分野においては様々な衛星の帯域、いわゆる周波数であったりだとか軌道位置であったりだとか、多様なそういったものを利用して、より安全保障の確保というところが重要でございます。ですので、静止衛星の利用、GEOの利用が今後継続されるということは、我々は当然事業計画上も入れておりますし、防衛省様も同様のお考えだという風に我々は思っておりますので、ご安心いただければと思います。以上です。
榎本
ありがとうございます。1点だけちょっとフォローアップで確認させていただきたいんですけれども、その上期の50%の進捗、昨年度と比べると少し進んでるかなという印象ですけれども、これ下期何かこうアップサイドとして200億上振れてくる可能性があるのか、それともまあ計上のタイミングの問題なので基本的にはこのインラインという見通しをお持ちなのでしょうか。この点だけすいません、よろしくお願いいたします。
山下哲男
はい、ご質問ありがとうございます。まだ確実にいわゆる受注残で現時点での予算が達成できるわけではないということをご理解いただければと思います。今後受注しなければいけないもの、こういったものがあるため、現時点では予定通りというお話をさせていただいております。当然上振れるように営業の努力を継続してまいりますし、一方で当然まだ受注できていないものが受注できなかったというようなケースも起こり得ることはご理解いただければと思います。以上でございます。
榎本
ありがとうございます。であと宇宙でもう1つとメディアで1つとお伺いさせていただきたいんですけれども、グローバルモバイルのやはりその機内Wi-Fiとか含めてマージンの部分がどうなるんだっていうのが投資家さんと、しばしば議論になるんですけれども、御社からご開示いただいているJSATインターナショナルとJMCの、子会社の四半期の業績を拝見してますと、JMCのところOPマージンとしてはやや下げ止まってるかなという風に見えておりまして、またJIIの方は海外の小型衛星の通信の会社の四半期の業績と見比べても全然劣らないというか、右肩上がりでいい感じっていう風に見えておりまして、改めて足元でこう機内Wi-Fiの部分のプライシングの動向ってどうなっていますかっていう部分と、マージンがこう下げ止まったのっていうのは何か特殊要因があるのか、中長期の、中長期というかハイスループットのサテライトが上がってくるまでのマージンの見通しと、御社としてGEOでのキャパシティが増えてきたらマージンは維持されてトップラインが増えていくっていうイメージなのか、ちょっと中長期の考え方についてグローバルモバイル中心にお伺いできれば幸いです。お願いいたします。
山下哲男
はい、榎本さん、ご質問ありがとうございます。いわゆるIFCですね、機内Wi-Fiサービスですけれども、マージンが下げ止まったというよりは我々単年度の契約というよりは一定の長期の契約をしております。その関係もあって現在契約いただいている契約については営業利益率を確保した上で継続させていただいているというのが現状でございます。こちらはJII、あとはJMCは機内Wi-Fiというよりも機内電話のサービスなんかを提供してますけど、こういったものは一定のいわゆるスターリンクによる脅威というのはそこまで激しくなかったという風に考えております。一方で価格についてはですね、こちらはスターリンクも世代が今第3世代、V3と呼ばれているものが上がってきております。これについては我々も引き続き価格競争が起き得る環境だという理解をしております。これに対して我々は以前からお話しさせていただいているフルデジタルの衛星によっていわゆる原価を下げ、十分に戦える、現時点での営業利益率をできる限りキープした上で戦える商材、資産としてですね、投入していく。これによって現状の利益率および収益規模の確保、および拡大を狙っていくという風にご理解いただければと思います。以上です。
榎本
ありがとうございました。最後あのメディアに関してちょっと質問させてください。上期の部分でメディアソリューションでの増収幅は、増収として実際見えてきて、でまた先日メディア事業勉強会というところで訪問させていただいたりもしたんですが、この下期にかけてのメディアソリューションの受注、それから売上の伸びの蓋然性のところを今どういうぐらいの、どれぐらいの角度でご覧になっているか、また特に海外、海外事業者へのとのそのグローバル伝送網の構築っていうところ、よりこうアップサイドご覧になってるってお話でしたが、今期の下期の伸びを牽引するのは特にどれになってくるのかなっていう部分について最後確認させていただければ幸いです。お願いいたします。
中川大輔
はい、中川より回答させていただきます。下期についてはですね、上期1億円っていう風にプラスだと申し上げておりますけども、やっぱこれをかなり超える、5本とかですね、それぐらいの数の増収になると言う風に考えております。で、主な要因はですね、今あの実験をしてるのを有償で請け負っておりまして、地上波の衛星の代替の試験の売上っていうものが大きく立ってまいります。それ以外にもですね、前から申し上げてるスタジオの外販みたいなところも結構好調でございまして、その背景はOTT含めてですね、オリジナル番組を結構作られること、それからライブのスポーツ中継ですね、これも増えておりますので、この中継が結構我々のところに問い合わせが多く来ております。それから海外についてはですね、前ご説明したDAZNのお話はございましたけども、名前は申し上げられませんが引き続き海外のOTT事業者さんからお問い合わせをいただいております。で、これをですね我々としては加速させておりまして、いつとは申し上げられませんけど、ここを大きく我々は国内で生きるだけではなく海外の外貨を稼ぐということで、ここに注力をしていっているところでございます。ですので数字ではまだ申し上げられませんけども、ここの部分がですね大きく膨らんでいく可能性があるところという風に理解をしております。はい、以上でございます。
榎本
ありがとうございます。1点だけちょっとフォローアップでご確認させていただきたいんですけれども、下期のご計画のメディアソリューションの増収幅の内、既受注分と申しますか、すでにこう固く見えてるものって大体どれくらいかとかっていうところって、イメージご共有いただくことできますでしょうか。
中川大輔
さっき申し上げたあの5本と言いましたけど、それぐらいのものは見えております。はい。
榎本
かしこまりました。ありがとうございました。
Operator
ありがとうございました。では続きまして、奥村様、ミュートを解除し、会社名、お名前のあとにご質問をお願いいたします。
奥村
ありがとうございます。岡三証券、奥村です。音声聞こえてますか。
Operator
はい、聞こえております。
奥村
ありがとうございます。私もですね、12ページ目の安全保障領域の需要について定性的な質問なんですけど2つ教えてください。今回の記載いただいてる概算要求の結果っていうのは、御社がFY30に向けてこの領域で500億以上を目指すっていう内訳の前提において御社の想定通りの方向感なのか、その何か中身として期待以上だったものの予算付けとか傾向を感じてらっしゃるのかとか、御社の期待値に対しての3分野それぞれの濃淡、凸凹とかあればそれぞれコメントいただけないでしょうか。以上1点目です。
山下哲男
はい、奥村様、ご質問ありがとうございます。来年度ですね、令和9年度の概算要求については我々はほぼ期待通りの数字でございます。2030年に向けてはですね、今後示されるであろうと言われているいわゆる3文書の改定、その中でも防衛力整備計画ですね。こちらの方を我々は注目しております。そちらが開示されましたらその点合わせてですね、我々の2030年の数字にいかにそういったものが反映されているか、貢献できるか、こういったことを詳細をお話しできればと考えております。以上でございます。
奥村
わかりました。ありがとうございます。それ2点目ちょっとそこに付随する確認なんですけど、真ん中の画像解析用データの取得予算の増額っていうのは、御社の認識としてはこれは光学衛星画像の需要増加と捉えていらっしゃるのかっていうとどうですかね。つまりその現状からの受注シェアアップにも期待できるのかっていうところを確認させてください。で、加えてですね、ここ事項要求を踏まえると結構増えそうな感じで捉えてまして、繰り返しになるんですけどこれ現状調達予定のペリカンでその需要に対応できるのかどうか、追加投資の可能性についても合わせてご教示ください。以上です。
山下哲男
はい、奥村様、ありがとうございます。まずこの画像解析用データの取得ですけれども、ここは光学衛星に限らない衛星画像および衛星データの合算値というご理解をいただければと思います。ですので光学衛星も当然ありますし、SARの画像であったりとか、その他衛星データの取得ですね。詳細は申し上げられませんがそういったものが入っております。で、我々のペリカンで賄いきれるのかという観点に関しましては、当然我々のペリカンは重点的にあてがっていくべく営業しているの一方でですね、我々引き続きプラネットのペリカン、およびブラック・スカイ、こういったところの事業者とのパートナーシップ、これは継続してまいります。我々のペリカンで賄いきれない分というのはパートナーの画像を今度は仕入れて売る、いわゆる代理店ですね、こういったことも組み合わせながら供給をしていくと。ですので確実なそういった需要が高まった際も確実なデータの提供、これができるべくパートナーシップもより強固にしですね、確実に予算を取得していく、こういった営業活動をしているのが現状でございます。以上です。
奥村
わかりました。ありがとうございます。以上です。
Operator
ありがとうございました。他にご質問ございますでしょうか。よろしいですかね。はい。それでは、こちらでスカパーJSAT株式会社2027年3月期第2四半期決算説明会を終了させていただきます。この後、皆様の画面が切り替わり、アンケート画面が表示されます。3分程度のアンケートになりますので、ご回答にご協力いただけますようよろしくお願いいたします。本日はご参加いただきまして誠にありがとうございました。
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