2027年3月期第1四半期の業績概要についてご説明いたします。まず最初にスライド4をご覧ください。こちらは事業概要のスライドです。2027年3月期第1四半期のセグメント別売上比率を示しております。主力の通信計測事業の売上比率は60%となりました。その内訳として、ネットワークインフラセグメントが50%、モバイルセグメントが30%、エレクトロニクスセグメントが20%となっております。2026年3月期におきまして、通期ベースでネットワークインフラセグメントの売上高がモバイルセグメントを上回りましたが、当四半期におきましてもネットワークインフラセグメントがモバイルセグメントの売上を上回るスタートとなっております。これはデータセンター関連ビジネスが引き続き好調に推移したためです。地域別売上高比率につきましては、日本が12%、アジアが46%、米州が25%、EMEAが17%となりました。また、好調なPQA事業の売上比率は24%でした。環境計測事業はオーストリアのDEWETRON社の売上高を第1四半期から計上しているため、売上高比率は11%になりました。スライド5をご覧ください。連結決算数値のスライドです。前年同期比で増収増益となりました。グループ全体の受注高は前年同期比95%増の491億円となりました。売上高は前年同期比38%増の326億円、営業利益は前年同期比219%増の43億円、当期利益は前年同期比436%増の33億円となりました。当期包括利益につきましては、前年同期比41億円増の43億円となりました。スライド6をご覧ください。事業別売上高、営業利益です。セグメント別の数値はご覧の通りです。通信計測事業はAIの普及拡大を背景とした光トランシーバー市場などのデータセンター関連需要が好調に推移したほか、前年の米国関税政策の影響で先送りされていた顧客投資も回復しました。この結果、売上高は前年同期比34%増の194億円、営業利益は前年同期比149%増の32億円の増収増益となりました。PQA事業は食品市場の品質保証プロセスの自動化・省人化を目的とした設備投資需要や、品質検査への関心の高まりを背景とした需要が好調に推移しました。特に北米では食肉市場を中心にX線検査機の需要を獲得しました。この結果、売上高は前年同期比16%増の79億円、営業利益は前年同期比36%増の8億円の増収増益となりました。環境計測事業はDEWETRON社の連結寄与に加え、同社のデータ収集システムの需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期比323%増の36億円、営業利益は前年同期比6億円増の2億円の増収増益となりました。その他の事業では、売上高は前年同期比18%増の17億円、営業利益は前年同期比61%増の6億円の増収増益となりました。スライド7をご覧ください。四半期ごとの売上高、営業利益の推移です。この第1四半期の連結および事業セグメント別営業利益率は、連結が13.1%、通信計測事業が16.3%、PQA事業が9.8%、環境計測事業が5.5%でした。スライド8をご覧ください。事業別の営業概況です。通信計測事業では、データセンター関連を中心に需要は好調です。ネットワークインフラセグメントでは、アジアおよび北米においてデータセンター関連市場向けの顧客投資が好調に推移しました。また、エレクトロニクスセグメントではANS、エアロスペース＆ナショナルセキュリティ関連の需要が北米および日本で増加しました。加えてPCIe分野における研究開発需要も引き続き好調に推移しています。一方でモバイルセグメントでは、5G利活用市場の需要は継続しているものの、5G開発市場の投資は低調な状況が続いています。PQA事業においては、人手不足への対応から自動化・省人化を目的とした設備投資需要が好調に推移しました。全ての地域で好調でしたが、特に北米地域では食肉市場を中心にX線検査機の需要を獲得しました。環境計測事業では、EV電池向け試験装置事業において調整局面が続いています。一方でDEWETRON社の主要ビジネスであるデータ収集システムの需要が堅調でした。スライド9をご覧ください。受注高の推移です。第1四半期の連結受注高は、前年同期比95%増の491億円となりました。これは前四半期の377億円を上回り、2四半期連続で過去最高を更新しました。この過去最高の更新に貢献したのは、通信計測事業とPQA事業です。両事業の受注高も前四半期を上回り、過去最高を更新しました。通信計測事業は、データセンター関連の複数のお客様からお客様の中長期の生産計画を踏まえた受注を獲得しました。その結果、第1四半期の受注高は前年同期比142%増の336億円となりました。PQA事業の需要は好調な状況が続いており、当四半期は米国の食肉市場を中心にX線検査機の需要が好調に推移しました。その結果、第1四半期の受注高は前年同期比24%増の95億円となりました。環境計測事業では、DEWETRON社が連結対象となったため、受注高は前年同期比118%増の41億円となりました。スライド10をご覧ください。地域別売上高の推移です。第1四半期は全ての地域で前年同期比増収となりました。アジア他市場では、通信計測事業においてデータセンター関連市場の需要が好調だったことが主な要因です。米州市場では、通信計測事業においてデータセンター関連市場の需要が好調だったことと、PQAの食肉市場を中心にX線検査機の需要が好調だったことが主な要因です。日本市場は、環境計測事業における前年の売上計上時期ずれの反動増に加え、通信計測事業のデータセンター関連需要が堅調に推移したことから増収となりました。欧州市場では、環境計測事業においてDEWETRON社が連結対象となったことが主な要因です。スライド11をご覧ください。キャッシュフローの状況です。営業キャッシュフローは65億円の資金創出となりました。主な要因は税引前利益の計上に加え、減価償却費および売上債権の回収です。投資キャッシュフローは14億円の支出でした。固定資産への設備投資が主な内容です。その結果、フリーキャッシュフローは51億円の資金創出となりました。財務キャッシュフローは42億円の資金支出となりました。主な要因は前期期末配当金の支払い38億円です。以上の結果、現金同等物期末残高は期首残高より16億円増加の509億円となりました。スライド12をご覧ください。2027年3月期の業績予想の数値です。今期の通期業績の見通しにつきましては、4月27日の公表値から変更ありません。第1四半期の受注は想定を上回りましたが、通信計測事業においてデータセンター関連の複数のお客様から2027年3月期の下期に向けて、その先の生産計画を踏まえての受注をいただいた結果です。なお、中東情勢による経済活動への影響は現時点では不透明であり、当社事業への影響も算定が困難です。第2四半期までに見込まれる事業への影響につきましては、把握可能な情報をもとに反映しておりますが、第3四半期以降につきましては中東情勢が重大な影響を及ぼさないことを前提として策定しております。中東情勢による状況の変化において、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。業績概要の説明は以上になります。ありがとうございました。

いつもお世話になっております、社長の濱田でございます。平素より弊社IR活動にご理解、ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。まず初めにですね、令和8年熊本地震により被災された皆様へお見舞いを申し上げます。7月28日に発生しました令和8年熊本地震によって被災を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。被災地の1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。今回の地震による当社事業への影響については現在のところ確認できておりません。もう少し詳しくですね、ここのところを申しますと、まあ直接ですね、アンリツグループに影響あるようなことは今のところ確認はできておりません。ただですね、弊社に部品あるいは半導体をですね、納入していただいている企業様でですね、被災された方々がいらっしゃいます。まあそこからのですね、部品が、まあ当面のところですね、きちんと確保はされておりますけども、まあ今後を含めてですね、きちんと供給がされるのかといったところをですね、今後確認していきたいというような状況でございます。ただですね、それほど多くの部品をこの地域からですね、調達しているわけではないというような状況でございます。以上になります。次にですね、当社の取り組みについてご説明を差し上げます。はい、これがですね、いつもの通信計測市場トレンドと事業機会の図になります。今回ですね、いくつか変更した、まあ2点ほど変更しております。まずですね、PCI Expressの7、今まで6であったんですけども7ですね。これの開発の需要というのが少しですね前倒しになって、まあ今年度にその需要が来ると、いうような状況にございます。そしてですね、その先のPCI Expressの8というですね、まあこの投資も見えてきたと、いうような状況がございます。まあこの2つをですね、追加してると、いうことになります。はい、次お願いします。こっからはですね、このQ2、そして下期に向けて期待される製品をいくつかご紹介を差し上げたいという風に思います。まずはですね、通信計測事業のですね、まあ汎用の測定器に入りますけども、次世代のVNA、Tensorと言います。Tensor、Vector Network Analyzerということになります。まあこのですね、VNAという製品は、まあ非常にですね、あの、まあ例えばケーブル、あるいは半導体の、まあ周波数特性とかですね、そういったものを測定するんですけども、非常にですね、校正したり、あるいは各種パラメータを設定したりですね、非常に設定がまあ熟練者じゃないと難しいという特徴がございます。まあそういったことでですね、まあ初心者がこれを使いますと測定結果がですね、正しい測定がされないということがございます。まあこういったものがありますので、このですね、内蔵のAIのエンジンによって測定の手順とかですね、あるいは接続方法とか、こういったものをですね、きちんと説明をして、まあそれに従って測定するとですね、正確な測定ができると。まあこういったようなAIエンジンを搭載してると、いうような特徴がございます。で、まあもう一つはですね、4ポート、4チャンネルのVNAなんですけども、この4ポートですね、分が、4つのですね、独立した信号源を備えてると、いうことで、1つの測定器でですね、4つのですね、測定を同時に測定できるというような特徴を持っております。そしてですね、周波数は54GHzから220GHzまでの周波数なんですけども、この導波管ソリューション、まあこれと組み合わせることで最大1.1THzまで対応ができるといったことで、まあ対象市場としてはですね、エアロスペース市場、それから高周波の半導体、あるいは研究機関、まあこういったところでですね、お使いいただけるといった製品でございます。はい、次お願いします。次にですね、これも通信計測事業ですけども、PCI、先ほど言いましたExpressのですね、Generation 7と、PCIの7に対応した測定器ですね、これを追加したといったことになります。このですね、データセンター内の外側のですね、光の接続は、まあ従来のですね、800Gから1.6Tという風にスピードが今上がってきてると。で、この外側のスピードが上がると当然ですね、このサーバーの中のスピード、バスのスピードも上げないと、まあ処理速度が追いつかないということで、まあこれがですね、PCIのGenerationの6から7へですね、バージョンアップされるということで、まあこのGeneration 7は128GT/sという規格なんですけども、Gen 6は64GT/sということで、倍のスピードに、このですね、サーバーの中身のバスも倍のスピードになると。まあこの中身のですね、このPCI Gen 7に対応した測定器がリリースされたということになります。まあこれによって、このGen 7に対応したデバイス、あるいはですね、メモリー、こういったものがですね、きちんとGen 7に対応した波形、あるいはですね、信号を出しているかといった評価を行うということになります。はい、次お願いします。はい、次はですね、PQAのX線の検査装置になります。まあここにですね、こういったAIの機能拡充オプションというものを新たにですね、追加したということになります。まあ今まではですね、まあ元々AIは搭載されていたんですけども、まあこのAIの学習は、まあ弊社内で学習をさせまして、まあそれをお客様に届けていたというような状況でございますけども、この拡充オプションではですね、お客様のとこでですね、この中にあるAIを学習できると。まあそういうことによってお客様独自のですね、まあ例えばこういった軟骨片があるとかですね、樹脂片があるとか、まあこういった検出したいものを独自に学習してですね、検出することができるようになる。こういったですね、ソーセージの曲げとか折れとかですね、こういった独自のものですね、こういったものをですね、AIに学習させて独自の検出ができるようになると。まあこういったオプションを追加したということでございます。次お願いします。これがですね、買収したDEWETRON社の主力製品になります。データのですね、アクイジションシステムということで、データをですね、色々収集するんですけども、そのデータの中にですね、電圧を測定して、収集したり、電流の情報を収集したり、電力、トルク、そしてですね、こういった温度とかGPSの位置情報、まあこういったものをですね、同時にこのデータ収集システムの中に蓄えることができる。そのデータを分析することによって、ちゃんとですね、システムが稼働しているかどうかを分析することができると。まあこういったものがですね、主力の製品になっています。まあ例えばですね、このNASAのですね、アルテミス計画2のところにですね、この製品が使われて参加しているといったことで、このですね、ロケットの発射の状況ですね、こういったデータを全てこのデータのシステムに収集しまして、まあ異常がないかどうかと。で、このデータ収集システムの中で異常がなければですね、このロケットを発射すると。まあこういったところにですね、我々の測定器が使われているということになります。はい、お願いします。はい、最後になりますけれども、サステナビリティの目標の状況になります。特にですね、この環境のところですね、温室効果ガス、スコープ1・2、それからスコープ3、まあこの辺はですね、非常に好調に推移しておりまして、既にGLP2026の目標をですね、上回るような進捗になっております。自家発電の比率もですね、12.9%まで上がったといったところでございますんで、まあ他のとこもですね、進捗としては非常にいい進捗を進んでるといったことで、まあこのままですね、今年度進捗を、GLP2026の目標ですね、全てにおいて達成していきたいという風に思っています。まあ今年度はですね、GLP2026、3カ年計画の最終年度になります。目標の売上1,400億円、それからですね、目標の利益200億円、ここのですね、達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上になります。