はい、え、私から、えー、決算、うー、説明会資料に則りましてご説明をいたします。え、まず、2ページ目をご覧ください。本日のアジェンダにつきましては記載の通り、3つの章に沿ってご説明をさせていただきます。え、まず、3ページです。え、第1章では、あ、2026年度の中間業績について、え、記載の順にご説明をしてまいります。え、4ページをご覧いただきたいと思います。うー、4ページは中間期業績のポイントであります。え、各段階利益とも、4月時点の計画を上回る着地となりました。え、国内百貨店業では、あ、国内顧客及びインバウンド売上高の増大に加えまして、え、コストコントロールを推進したことで、営業増益となり、え、計画からも超過いたしました。え、その他セグメントにおいても、海外事業、金融業を中心に堅調な推移となりました。次年度からスタートします時期中期経営計画以降の成長に向けた基礎固めは、着実に進捗していると言えます。え、続きまして、5ページをご覧ください。連結業績であります。え、総額営業収益は、前年から6.2%の増収となりました。え、販売管理費の増加を最小限に抑制したことで、営業利益は前年から39億円の増益となりました。え、なお、総額営業収益に対する販管費比率、営業利益率とも前年及び4月計画から改善をいたしております。え、事業利益は持分法投資利益等の増加によって53億円の増益、え、経常利益は支払利息が増加した一方、円安に伴います為替差損差益によって、61億円の増益と増益幅が拡大をいたしております。え、純利益は前年における固定資産売却益の反動により減益となりましたが、4月計画は上回っております。続きまして、6ページでございます。え、セグメント別業績の一覧でございます。え、表の上段には営業収益、え、下段には営業利益を記載をいたしております。営業増益39億円のうち、国内百貨店業は29億円の増益となりました。え、成長の柱であります海外事業、金融業も合計で18億円の増益となり、いずれも計画を上回っております。え、また、持分法投資利益は前年から11億円上回り、え、事業利益の増大に寄与をいたしております。え、詳細につきましては次ページ以降でご説明をいたします。え、7ページをご覧ください。え、国内百貨店業の業績についてご説明をいたします。え、総額営業収益は、国内顧客が堅調に推移したことに加えまして、え、インバウンド売上高が増大したことで増収となり、え、計画も上回っております。え、商品利益率は利益率の低い高額品の売上構成比が拡大したことで低下はいたしましたが、営業総利益は増益となり、え、計画も上回っております。一方で、営業利益は増益となりましたが、調達コストの増加等の影響もあり、え、計画同水準で着地をいたしました。え、なお、コスト削減を進めたことで、え、販売管、え、販管費比率は前年から0.9ポイント改善をいたしております。え、顧客別・商品別売上高の詳細は参考ページをご確認いただきたいと思います。え、8ページにつきましては、国内百貨店業における販売管理費の内訳でございます。内容はご確認をいただければと思います。え、続きまして、9ページです。え、海外百貨店業の業績であります。え、シンガポールは、現地通貨ベースでは減収減益となりましたが、え、円安の影響によって円貨ベースでは増収増益となっております。上海はテナント誘致など、収益基盤強化に向けた取り組みが奏功して、え、黒字に転換いたしました。え、ベトナムは化粧品などが堅調に推移し、増収増益となりました。え、サイアムは、え、改装効果等によって赤字幅が縮小しております。え、10ページは、国内海外商業開発業の業績であります。え、国内商業開発業は玉川高島屋ショッピングセンターの改装工事による影響がありましたが、え、その他の施設も含めまして、え、営業施策の強化とコスト効率化を進めたことで、え、利益は前年及び計画通りの水準となりました。え、海外商業開発業は、シンガポール、ベトナムともに増収増益となり、計画を上回っております。え、続きまして、11ページは金融業、建装業及びその他の業績であります。え、金融業はカード、決済、ライフパートナー、えー、投融資、いずれの事業も増益となりました。え、建装業は建築費の高騰に伴う一部受注予定案件の計画見直しや、人件費などのコスト上昇により減収減益となりました。え、その他の事業の営業利益、利益は概ね計画と同水準となっております。え、続きまして、12ページでございます。連結のバランスシートです。え、総資産は現預金及び成長戦略に伴う出資などの増加により、前年度末から130億円増加をいたしております。レバレッジとROEの向上を意識し、短期借入金から長期借入金、普通社債への切り替えを含め、え、負債の活用を継続いたしております。え、株主資本は利益の積み上げにより増加しましたが、配当金の支払いなどを通じまして適正に配分をいたしております。え、13ページは連結キャッシュ・フローであります。営業、営業キャッシュ・フローは売掛金の減少により、前年からプラス340億円となりました。え、投資キャッシュ・フローについて、え、成長投資は継続して実施しておりますが、前年における固定資産の売却反動で前年からマイナス148億円となっております。え、財務キャッシュ・フローは配当金支払いの増加がありましたが、負債の活用によって前年からプラス54億円となりました。え、これらの結果、現預金は、え、期首からプラス140億円の増加となっております。え、続きまして、第2章では、2026年度通期計画について、え、記載の順にご説明をいたして、え、まいります。え、15ページをご覧ください。え、通期計画のポイントであります。営業利益、事業利益及び経常利益は4月計画から上方修正いたします。一方、純利益は一過性の特別損失があるものの、資産売却に伴う特別利益を織り込み、据え置いております。え、16ページは連結の計画であります。営業利益は上期業績や足元状況を踏まえ、4月計画から15億円上方修正し、590億円といたしております。経常利益は金利動向を考慮し、支払利息の増加を見込むものの、30億円の上方修正となります。純利益は一過性の特別損失の影響があるものの、政策保有株式や不動産の売却益で、え、吸収し、4月計画通りの380億円といたしております。え、続きまして、17ページです。え、セグメント別計画の、お、一覧であります。え、上期業績と同様、表の上段には営業収益、下段には営業利益を記載をいたしております。え、各セグメントとも4月計画をローリング、え、海外事業と金融業で合計34億円の増益、計画からは15億円の上方修正となっております。え、詳細は次ページ以降でご説明をさせていただきます。18ページをご覧ください。国内百貨店業の計画であります。総額営業収益は堅調な国内顧客に加えて、インバウンドの増大を見込み、上方修正いたしております。商品利益率は低率である高額品売上品の、高額品売上高のシェア拡大によって、低下する見通、見込みでありますが、増収に伴い営業総利益は上方修正となります。え、今後の調達コスト等の増加を織り込んでおりますが、コスト削減を強化することで利益計画は据え置き、営業利益率は前年から改善する方向、計画であります。19ページでございます。国内百貨店業における販売管理費の内訳です。人的資本経営の推進や営業力強化など、生産性、収益力の向上につなげる投資は継続的に実施をしております。一方で、地政学リスク等を背景とした調達コスト増加等の影響が4月計画差の主な要因となっております。え、こうした不可避なコスト増加要因に対してもコスト削減策を強化することで、販管費比率は前年及び4月計画から改善する見込みであります。20ページは海外百貨店業の計画です。え、シンガポール、ベトナムは上方修正をいたしております。上海、サイアムについては黒字転換を見込む計画となります。21ページは国内海外商業開発業の計画です。国内商業開発業は改装に伴う工事影響があるものの、その他施設も含めた営業施策の継続強化により、4月計画通りの営業利益を確保する計画であります。海外商業開発業はシンガポール、ベトナムともに増収増益を見込み、計画を上方修正いたしております。え、22ページは金融業、建装業や、その他の事業の計画であります。金融業はカード取扱高の伸長やライフパートナー事業、投融資事業の収益貢献によって、増収増益、上方修正となる計画であります。建装業は上期業績や建築費の高騰に伴う受注環境の変化を踏まえ、下方修正いたしております。その他セグメントの営業利益、概ね4月計画通りを見込んでおります。23ページは連結のバランスシートです。え、総資産は持続的な利益成長に向けた投資を着実に実行することで増加する見込みであります。負債は引き続き活用しつつ、資本コストの低減に向けて多様な資金調達方法を検討、推進してまいります。また、株主資本は純利益の増加により拡大、現預金については事業環境を踏まえながら適正水準を見極め、成長投資と、お、などバランスよく配分してまいります。24ページは連結キャッシュ・フローであります。営業キャッシュ・フローは税引前、当期純利益の増加もあり、前年からプラス272億円の計画となります。投資キャッシュ・フローは、中計最終年度における成長投資の実行によって、前年からマイナス471億円の想定であります。財務キャッシュ・フローは配当金の支払いが増加するものの、引き続き負債を活用することで、前年からプラス438億円の計画となります。なお、期末の現預金残高は期首からプラス75億円の増加を見込んでおります。続きまして、25ページから3章でございます。え、次期中期経営計画以降、2031年の、創業200周年に向けた利益成長と資本政策の方向性についてご説明をいたします。え、26ページをご覧ください。え、高島屋グループの成長戦略について説明をいたします。私たちは、国内百貨店業で磨き上げた高島屋ブランド、商業開発のノウハウ、ASEANで築いた信頼、そして幅広いステークホルダーとの接点を持つ金融事業がございます。これら当社グループならではの強みを生かし、国内や百貨店にとどまらない、次なる成長へのポートフォリオを構築してまいります。次世代型ショッピングセンター、海外、金融という成長の3領域をシームレスにつないで、街づくりを進化させることで提供価値の最大化を目指してまいります。27ページでございます。成長の3領域、え、すなわち次世代型SC、ベトナム事業、金融事業の2031年への利益増大の様子を描いております。創業200周年を迎える2031年に次世代型SCは310億円、海外事業、金融事業はそれぞれ100億円規模の事業利益を創出する計画であります。次世代型SCにおいては、百貨店と専門店一体での改装や専門店に導入する新しいコンテンツへの集客が百貨店に波及する効果等による利益増大を見込んでおります。2027年度は各領域において利益増大に向けた着実な動きがございます。詳細については次ページ以降でご説明をさせていただきます。まず、28ページでありますが、次世代型ショッピングセンターへの転換の進捗についてであります。2024年から改装を進めてまいりました玉川高島屋ショッピングセンターは、来年2027年6月グランドオープンを迎えます。3月には南館の10階に「大人の遊び場」をコンセプトにした新しいコンテンツ、11階に男性専用サウナという今までない施設を導入、滞在型フロアを形成し、新たな客層を取り込んでまいります。また、食料品フロアにおいて新しいブランドを導入するほか、百貨店と専門店で異なっていた決済手段やサービスを統一、現在、高島屋グループが進めているシームレス化を実現し、お客様にとって魅力あるお買い物体験を提供してまいります。これらの取り組みによって、来店頻度の向上、滞在時間の拡大、新規顧客獲得を図り、当社ならではの街づくりを実現してまいります。詳しくは本日開示のリリースをご覧いただきたいと思います。29ページはベトナム事業の進捗であります。サイゴンセンター、ホーチミン高島屋は開業以来平均二桁の利益成長を遂げ、2025年には累積損失を解消いたしました。本年、開業10周年を迎え、ベトナムにおける高島屋グループの存在感を確実に高めております。2030年以降には第3期増床を行い、シンガポールを凌ぐ9万平米規模のショッピングセンターへと進化を遂げてまいります。そして、来年2027年秋には東信開発が開発を進める大型複合施設「ウエストレイクスクエア・ハノイ」の中にベトナムで2店舗目となるハノイ高島屋ショッピングセンターの開業を予定しております。ウエストレイクスクエア・ハノイにおいては、今後も継続的な開発を計画しております。ベトナムの2大都市に盤石な基盤を構築し、成長の道筋をより強固なものにしてまいります。ハノイ高島屋ショッピングセンターの核テナント等については本日開示のリリース等をご覧いただければと思います。30ページでは金融事業における中間持株会社の設立についてご説明をいたします。当社グループにとって金融事業は、個人、法人を含むあらゆるステークホルダーとの接点であり、成長の鍵であると考えております。2031年の事業利益100億円、そして、その、その後の更なる成長に向け、カード、決済事業、ライフパイ、ライフパートナー事業、投融資事業という金融の3本の柱を1本に束ね、グループ成長のより強い幹へと進化させてまいります。金融関連子会社を単一の法人格のもとに集約し、金融戦略の策定、人材獲得、ガバナンスの強化に取り組んでまいります。併せてシナジー推進委員会を設置し、百貨店をはじめとするグループ各社との連携を強化することで、金融サービスの提供価値を最大化してまいります。こちらも詳しくは本日開示いたしました会社分割による中間持株会社設立に関するお知らせの方をご覧いただければと思います。続きまして、31ページであります。グループシームレス化の全体像です。金融事業が有するあらゆるステークホルダーとの接点を核に、各領域をシームレスにつなぎ、当社グループの更なる強みへと昇華させてまいります。2028年には顧客データを一元管理、活用する基盤を構築し、お客様の利用状況やニーズをグループ横断で把握できる環境を整備いたします。併せてポイントやクーポンの共通利用、イベント、キャンペーンの横断展開などを進めることで、次世代型SC、金融、海外の成長領域をシームレスにつなぎ、顧客接点の拡大を図ってまいります。32ページでは、このシームレス化による経済効果についてご説明をいたします。グループ横断で顧客接点を拡大し、来店、購買、滞在、買い回り等を促進することで、顧客体験価値とエンゲージメントを高めてまいります。併せて一人ひとりに最適化したアプローチを行うことで滞在時間の伸長や購買頻度の向上、再来店の促進につなげてまいります。グループ横断での利用拡大を図り、現在、百貨店でしかお買い物のないお客様が専門店やECにも買い回っていただくことによって客単価の向上を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、お客様の生涯価値を高め、2031年度に30億円を超える利益貢献を目指してまいります。続きまして、33ページをご覧ください。顧客データ統合に向けた取り組みであります。将来的にグループが保有する顧客データを一元管理していくため、アプリ会員の拡大を通じて顧客情報の集約を進めてまいります。ロイヤリティプログラムやデジタルポイントの導入によってアプリの魅力を高めることで、カード会員やEC利用者に加え、外部ポイント会員などの、外部ポイント会員などのアプリ会員化を促進して、2031年までに会員数500万人を目指してまいります。こうして会員基盤を拡大しながら、蓄積したデータを活用することで顧客理解を深め、グループ横断での顧客データ基盤の構築と生涯価値向上につなげてまいります。34ページはインバウンドについてご説明いたします。海外店舗と外部企業との連携を通じて、ASEANを中心とした富裕層との接点を拡大してまいります。具体的にはカード会社や外資系ホテルとの協業を進めるとともに、新たな海外企業との連携を推進してまいります。また、顧客データやデジタルツールを活用して、お客様一人ひとりに合わせたコミュニケーションを通じて継続的な関係を構築してまいります。こうした取り組みを重ね、ASEAN全体で当社独自の顧客基盤を構築し、訪日需要を継続的に取り込むことで、為替などの外部環境の変化に左右されにくい安定したインバウンド売上の確保につなげてまいります。続きまして、35ページでは外商の取り組みについてご説明をいたします。外商対象年齢の引き下げや外部企業との協業によって顧客層を広げるとともに、当社が持つ顧客基盤を生かし既存のお客様との関係を深めてまいります。また、グループ外商との、グループ外商への進化に向けてIFA事業との連携により提案領域を金融分野へと広げていきます。今後は専門店などとの連携も視野に入れ、百貨店の枠を超えた提案を進めてまいります。当社グループ独自の強みである店舗の立地特性、幅広い顧客基盤、グループ会社の総合力を生かして、百貨店外商からグループ外商へ、さらにはグローバル外商へと進化することで、顧客基盤の更なる強化につなげてまいります。36ページであります。現中計3カ年累計のキャッシュ・アロケーションについてご説明をいたします。左側が現中計がスタートした2024年4月時点の計画、右側が2024年、25年度の実績及び26年度の計画を踏まえたアロケーションとなります。営業キャッシュ・フローは概ね計画通りの水準で推移しております。成長投資に加えて、人的資本、ESG投資などの推進、投資についても計画通り着実に実行をいたしております。一方、この間機動的な修正対応を講じてまいりました。大きなポイントは資産の売却、負債活用、株主還元拡充の3点であります。資産売却については資本効率改善の観点から政策保有株や不動産の売却を進めてまいりました。また、負債の活用については、当初負債を圧縮していく計画でしたが、財務健全性を確保しつつ、レバレッジ、ROE向上を意識し活用する方針に変更をいたしました。これらを通じて創出したキャッシュは、自己株式の取得や増配に加え、中長期的な株主価値向上を目的とするCBの買い入れ消却など、株主還元拡充に活用をしております。次期中計以降におきましてもフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指し、自己株式の取得など機動的な対応を継続して進めてまいります。なお、本決算にて新たに発表する不動産の売却及び配当政策は次ページ以降でご説明をいたします。37ページをご覧ください。保有資産の価値顕在化についてであります。本年6月の第1四半期決算発表において、コア物件は保有を前提とし、低ROIC物件については抜本的な改革案を策定すること、そしてノンコア資産については売却交渉並びにバリューアップ計画を進めていくことをお伝えいたしました。これらの計画は着実に実行をいたしております。低ROIC物件の改革案については外部知見を取り入れ、一部流動化などあらゆる手法の検討が進んでおります。ご報告できる段階になりましたら、お伝えをさせていただきます。ノンコア物件の売却については4物件が成約済みであり、その他複数物件の交渉が現在進行中であります。売却により創出したキャッシュは成長投資や株主還元などにバランスよく配分してまいります。なお、本年度における保有資産の売却リストにつきましては参考ページをご確認ください。38ページは株主還元における配当政策であります。左が本年4月時点の計画、右が今回の更新内容となります。キャッシュ・アロケーションでもご説明した通り、人的資本、ESG投資を含む成長投資と株主還元など、マルチステークホルダーへのバランスを重視した利益配分を今後も進めてまいります。また、配当は純資産の増加を起点とした累進配当により、中長期的な株主価値向上を実現していくことを基本方針としております。これらの方針のもと、キャッシュ創出に向けた取り組みが着実に進展していることから配当政策を更新しております。具体的には本年度の年間配当は中間・期末ともに2円増配の44円に修正をいたします。さらに4月時点の目標を引き上げ、2031年度には配当性向50%以上、DOE 5.0%以上を目指す計画といたしました。続きまして、最後に39ページをご覧ください。財務KPIであります。2025年度の実績について、純利益、ROEなどはCB買い入れ消却に伴う特別損失の影響を除く水準も記載をいたしております。2026年度の計画は記載の通りであります。本ページの大きなポイントは2031年度における事業利益の目標水準と成長性、資本効率指標です。2024年4月に策定した当初目標から事業利益は上方修正いたします。また、ROICについても引き上げ、WACCの上昇を見込む中でもROICスプレッドの拡大を目指してまいります。さらに、新たにROE 10%以上を目標として掲げております。資本効率の改善と収益力の強化を推進するとともに、財務規律から、財務規律を維持しながら、企業価値向上を実現してまいります。私からの説明は以上であります。