はい。本日はお忙しい中、当社の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日の説明の後半ではですね、中期経営計画について、前期までの3年間の振り返りと、今後の3年間についてご説明いたしますけれども、これから説明します2025年度の決算につきましては、前期までの3年間の最終年度の結果であるとともに、今後の計画のスタート基準にあるものです。これまでの施策の成果や、今後に向けて取り込んだものもございますので、それらに関連する点を中心にご説明差し上げます。それでは3ページをお開きください。はい、主要数値でございますけれども、売上高が3.8%の増収。営業利益、営業利益の伸びにつきましては、売上高の伸びの倍となる、7.9%となりました。ROEにつきましては、中計の目標値である8%を上回る、8.9%となりました。はい。前中計期間におきましては、政策保有株式の縮減に向けまして、計画比前倒しベースでの株式の売却を進めてきた影響もございまして、前期におきましては、株式売却益の減少もあり、当期純利益は、6.1%の減益となっております。営業利益の増減要因でございますけれども、4ページに記載の通りです。基盤・再構築事業の利益増により、前年度比74億円の増益となりました。売上面ではですね、イメージングコミュニケーション関連、およびですね、情報セキュア関連のBPOの大型案件、こういったものが寄与しまして、売上が増えましたけども、それに伴う利益も増えましたけども、合わせてですね、事業構造改革に伴う、収益体質の改善効果、こういったものが大きく貢献した決算でございました。注力事業におきましては、車載向けのバッテリーパウチの需要が低迷しておりましたけれども、そういった中ですね、半導体関連事業における最先端領域への事業転換、こういったものに注力する中で、先行投資負担が大きかったです。また、個別事業におきましては、半導体メモリ不足の影響がこの第4四半期に影響が出ましてですね、全体としては、21億円の減益となっております。続きまして5ページ目でございますけれども、セグメント別事業実績の一覧となりますけども、それぞれのセグメント別の状況につきましては、6ページから8ページでご説明いたします。はい。6ページでございますけれども、スマートコミュニケーション分野の状況でございます。営業利益でございますけれども、基盤・再構築事業の増益によりまして、前期比54億円、15.4%の増益となりました。基盤事業におけるですね、写真プリント用の部材、およびBPOの売上増、こういったものに加えまして、再構築事業における出版関連、マーケティング関連での組織再編、こういったものが増益に大きく貢献いたしました。続きまして7ページでございます。ライフ＆ヘルスケア部門でございますけれども、こちらの方の部門の営業利益はですね、前期比で135億円、56.6%の大幅な増益となりました。注力事業では車載向けのバッテリーパウチの需要低迷という、厳しい状況もございますけれども、そういった中でもですね、包装関連における収益体質の強化策、原材料の変更ですとか、各種ですね、構造改革、人件費や設備等の縮減ですね、こういったものが増益に大きく貢献いたしました。はい。続きまして8ページでございますけども、エレクトロニクス部門でございます。営業利益につきましては前期比で66億円、11.6%のこちらは減益となりました。デジタルインターフェース関連ではですね、広幅対応の光学フィルム、第8世代サイズのメタルマスク、これらの生産設備が稼働いたしまして、売上面では貢献いたしましたけれども、この前期の足元ですね、直近第4四半期に入りまして、半導体メモリ不足の影響、こういったものを受けております。はい。半導体関連ではですね、売上は前年を上回りました。ただし、この領域では最先端領域の事業転換、例えばEUVですとか、ナノインプリント、あるいは将来の糧となるガラスコア、こういったものにですね、非常に注力する中、先行投資が多く、減価償却費が増加いたしております。続きまして、9ページでございますけども、こちらの方は参考資料でございますけども、注力事業、基盤事業における売上の状況を図で示したものでございます。基本的にはかなり売上も増加しておりますけども、先ほどご説明した通り、メタルマスクはですね、第4四半期に入りましてちょっと減速したりしましたので、横ばいというふうになっております。はい。10ページ目でございますけども、セグメント別の売上と利益につきましてですね、四半期別の内訳となっておりますので、資料としてご活用いただければと思います。2026年度の業績予想につきましては、この後のですね、中期経営計画の中で触れます、説明させていただきますので、一旦2025年度の決算につきましての私の説明は以上となります。どうもありがとうございました。

皆さんこんにちは。代表取締役 社長の北島です。本日はお忙しいところご参加いただき、誠にありがとうございます。まず最初に、前中期経営計画についての振り返りになります。12ページをご覧ください。こちらは2023年度から2025年度の前中期経営計画期間における、営業利益とROEの推移です。注力事業領域への積極投資、再構築事業の構造改革、政策保有株式の売却、自己株式取得などの施策を着実に進めたことで、営業利益、ROEともにすべての年度で計画を上回りました。PBRについても1.0倍を継続的に上回っており、我々の取り組みが投資家および株主の皆様に一定程度ご理解いただけたのではないかと思っています。今後もこれに満足することなく、持続的な企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。13ページをご覧ください。このページでは営業利益の増減要因についてご説明いたします。2022年度の営業利益の実績は612億円でしたが、注力事業への積極投資と事業構造改革の2本柱を推進し、398億円増の1,010億円まで伸ばすことができました。注力事業ではデジタルインターフェース関連を中心に順調に拡大し、69億円増加させることができました。また今後の持続的な成長に向け、積極的に投資を行いました。基盤・再構築事業は既存印刷関連の組織再編や、収益体質改善の取り組みが寄与し、大幅に収益性が改善し、基盤・再構築事業で328億円ほど営業利益を伸ばすことができました。原材料や労務費の上昇に対して転嫁に努めましたが、30億円のマイナス影響となりました。一方、為替影響はプラスに働きました。14ページをご覧ください。こちらはセグメント別の営業利益の変化を表したものです。すべてのセグメントで利益が増加しました。その結果、セグメント別の営業利益の構成比は、右下の円グラフのように変化しました。今回の中期経営計画におきましても、注力事業を中心に事業拡大をさせることで、すべてのセグメントにおいて持続的な成長を目指してまいります。15ページをご覧ください。前中期経営計画期間では、注力事業領域を中心に積極的な投資を実施しました。2023年度から2025年度の3年間で約3,900億円超の投資を行い、約7割を注力事業などへの成長投資に振り向けています。具体的にはスマートコミュニケーション部門で生体認証に強みを持ち、アフリカを中心に事業を展開しているルビコン社を子会社化し、情報セキュア関連事業をグローバルに展開する体制を構築した他、ライフ＆ヘルスケア部門ではシミックCMO社、レゾナック・パッケージング社、HKホールディング社の子会社化により、メディカル・ヘルスケア関連、産業用高機能材料関連、モビリティ関連の事業領域を拡大しました。エレクトロニクス部門ではデジタルインターフェース関連、半導体関連とも今後の市場成長に備えて、生産能力を増強するための設備投資を積極的に行いました。これらの投資は前中期経営計画期間中の業績に寄与しただけではなく、2026年度から始まった新中期経営計画期間にかけて、当社の成長を牽引するものと考えています。16ページをご覧ください。財務戦略では成長事業に注力するとともに、構造改革による既存事業の効率化を進めた結果、成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを安定的に創出することができました。政策保有株式の売却については、時価の上昇も追い風となり、目標としていた2,200億円を前倒しで達成しています。これにより連結純資産に占める政策保有株式の割合は13.4%まで低下し、資産効率の向上を着実に進めることができました。また昨年4月には1,000億円の社債を発行するなど、有利子負債についても財務規律を保ちながら適切に活用しています。こうして創出したキャッシュについては、事業投資と株主還元の両面に積極的に配分していきます。まず事業投資についてですが、5年間の目標であった3,900億円に対して、3年間でその大部分を達成しています。特に注力事業領域への投資を中心に、着実に進めてきました。株主還元についても資本効率の向上を重視し、5年間で3,000億円の自己株式取得という目標を掲げ、3年間で2,200億円を前倒しで実施しています。配当についても利益成長に応じた増配を継続しており、2025年度は2年連続の増配を予定しています。17ページをご覧ください。こちらは前中期経営計画における非財務戦略の進捗状況です。人的資本、知的資本、環境の3本柱を基本施策とし、KPIを設定して進捗管理を行ってきました。全体としては多くの項目で目標を達成しており、計画に沿って進捗してきました。人的資本ではエンゲージメントサーベイ・スコアは目標未達ながら改善が進み、DX人材育成やダイバーシティの推進も着実に進展しています。知的資本については研究開発投資を継続するとともに、データマネジメント基盤の利用者数は中計策定当初の目標を達成しており、データ活用の裾野が拡大しました。環境分野ではGHG排出削減や資源循環は計画を上回る一方、水使用量は事業拡大の影響もあり、大幅な未達となりました。この点につきましては次期中期経営計画の中で施策を見直し、取り組みを強化していきます。これらを踏まえ新中期経営計画では、非財務戦略を事業成長とより強く結びつけていきます。続きまして2026年度から2028年度の新中期経営計画についてご説明いたします。19ページをご覧ください。3月17日の骨子説明会において、新中期経営計画の概要をお話しさせていただきましたが、骨子説明会で説明した内容については今回は簡単に触れさせていただき、追加したページを中心にご説明させていただきたいと思います。大日本印刷は祖業である出版印刷に始まり、その印刷技術を応用、発展させることで事業の領域を拡大、すなわち拡印刷で成長してまいりました。現在、DNPは第三の創業を掲げ、顧客の要求に応えて価値を提供するだけではなく、自ら価値を創出し、それを社会へ普及させることを目指しています。そして2026年創業150周年という節目は、単なる歴史の通過点ではなく、拡印刷によって培ってきた本質的な強みを改めて掛け合わせ、非連続的な発想によって変革を起こすターニングポイントにしていきます。20ページをご覧ください。DNPを改めて捉えると、印刷技術を基盤に多様な分野へ事業を展開する総合印刷会社であると言えます。DNPの強みは、高度化させた独自の印刷技術に根差したコア技術を組み合わせることで、革新的な製品、サービスを生み出す点にあります。こうした強みは強力な研究開発体制、高い特許競争力、そして独自の生産設備および生産プロセスによって支えられています。これらが一体となることで高い参入障壁を作り上げ、長期にわたる競争優位の源泉となっています。21ページをご覧ください。実際にこの図をご覧いただくと、DNPは印刷の基本工程から生まれた高度化させた独自の印刷技術とビジネスモデルを掛け合わせることで、様々な分野において世界あるいは国内で高いシェアを誇る製品やサービスを生み出してきたことをご理解いただけるかと思います。例えばスマートコミュニケーション分野ではICカードや写真プリント用部材、エレクトロニクス分野ではメタルマスクや光学フィルム、ライフ＆ヘルスケア分野ではバッテリーパウチや無菌充填システムなどが挙げられます。22ページをご覧ください。前ページでご説明しました情報処理、微細加工、精密塗工、後加工の技術はすべて出版印刷から生まれ、創業時から現在に至るまでそれを高度化させ、様々な製品やサービスに展開することで、社会に対して新たな価値を提供してきました。例えば印刷の版工を掘る技術である微細加工からフォトマスクを生み出し、それをさらに高度化させて最先端半導体を支えるEUVマスクを開発し、現在量産へ向けた取り組みを進めています。これからも当社が目指すより良い未来の実現のために、新たな価値を生み出す挑戦を続けていきます。それでは続きまして、新中計の詳細をご説明いたします。24ページをご覧ください。DNPグループは常に長期を見据え、企業理念に基づき、自らがより良い未来を作り出すための事業活動を展開しています。そのため3年間の中期経営計画を単体で捉えず、長期的な成長を実現するためのステップと考えています。第2ステップとなる2026年度から2028年度の今期中期経営計画では、注力事業の拡大と構造改革の推進により、さらなる成長を目指していきます。具体的には昨年7月のIR Dayでご説明しました通り、注力事業を中心に積極投資を行い、事業を拡大していきます。また目まぐるしく変化する経営環境の中で、すべての事業においてその変化を先取りして新しい価値を創出するとともに、構造改革も着実に進めて収益性を強化していきます。さらにDNP独自のP&Iの強みを掛け合わせ、新たな注力事業を育成していきます。25ページをご覧ください。こちらは今期中期経営計画期間における業績計画となります。前中期経営計画の最終年度となる2025年度は、営業利益1,010億円となりました。2026年度の業績予想については中東情勢影響も含め後ほどご説明いたしますが、第2ステップとなる今期中期経営計画では、2028年度に過去最高の営業利益1,206億円を超える1,300億円の営業利益を計画しています。またROEについては事業成長に加え、機動的かつ継続的な株主還元を実施することで、2028年度にROE 9%を計画しています。特別損益を除いた数値では2022年度から2025年度にかけて着実に改善させており、2028年度にはROE 8%以上を計画しています。第3ステップでも事業戦略、財務戦略、非財務戦略の3つの戦略を着実に実行することで持続的な成長を実現し、2031年度に営業利益1,500億円以上、ROE 10%、特損益を除いた数値でROE 9%以上を計画しています。このように成長と資本効率の向上の両立による企業価値の最大化を図り、PBRの持続的向上を目指していきます。26ページをご覧ください。こちらは2028年度に営業利益1,300億円を達成するまでの道筋を示したものです。前3カ年は主に基盤・再構築事業の収益性強化により大幅に利益を向上させましたが、その間も注力事業への積極投資を進めてきました。今期中期経営計画期間はそれらの投資の効果を本格的に利益寄与させていきます。また今後の成長が期待できる注力事業については、積極的な投資を引き続き実施していきます。これらの積極的な投資により、今期中期経営計画期間は主に注力事業が利益成長を牽引すると考えています。また基盤事業、再構築事業、成長ポテンシャル事業は提供する製品、サービスを棚卸しした上で、成長の可能性がある分野を拡大するとともに、P&Iの強みを生かした新たな価値の創出に取り組んでいきます。同時に市場および事業環境に合わせた事業規模の適正化は常に検討、推進していきます。さらに研究開発の強化やM&Aの活用により、新たな注力事業の育成にも取り組んでいきます。これらの取り組みにより基盤事業、再構築事業、成長ポテンシャル事業についても着実に利益を拡大させていきます。このようにすべての部門で稼ぐ力を底上げすることで、2028年度に営業利益1,300億円を達成していきたいと考えています。27ページをご覧ください。そこで今期中期経営計画の初年度、2026年度の業績予想についてお話しいたします。足元の中東情勢を含む地政学リスクや原材料価格などの変動については不確実性が高く、今後の情勢次第では業績に影響を与える可能性があります。本日時点で原材料価格やエネルギー価格などの上昇、および供給網を通じた間接的な影響が生じてきておりますが、当社においては代替材料の採用、調達先の分散および新規開拓、得意先への価格転嫁などによりマイナス影響の最小化に努めております。そのような状況下ですが、2026年度の営業利益予想は前年を70億円上回る1,080億円としており、3つのセグメントすべてが前年を上回る営業利益を計画しています。ROEについては8%を計画しています。なお、この業績予想には中東情勢による影響を20億円織り込んでいます。28ページをご覧ください。こちらは2026年度の前年度比較での営業利益増減要因を示したグラフです。注力事業は情報セキュア関連やフォトイメージング関連、半導体関連を中心に伸長する見込みです。基盤・再構築事業は前年の大型案件による反動減の影響はあるものの、新しい価値の創出と構造改革の推進により、引き続き収益体質を強化してまいります。中東情勢の影響については状況が刻々と変化し、今後の見通しが不透明であるため、現時点では第1四半期に見込まれる営業利益マイナス20億円のみを業績予想に織り込んでいます。この第1四半期の中東情勢を加味して、2026年度の営業利益は1,080億円を見込んでおります。また中東情勢影響に変化が出た場合は適時開示する予定です。それではこの後、事業戦略を担当の三宅より、財務戦略・非財務戦略を黒柳より説明いたします。

三宅です。ではここからは中期経営計画、これを達成するための戦略についてお話をさせていただきます。戦略はですね、左にありますように3つです。事業戦略、財務戦略、非財務戦略、この3つにつきましてこの後のページからご紹介をさせていただきます。まず私からはですね、最初の事業戦略について、そちらに青字で書いてますけども、ポイントも3つあります。注力事業へ積極投資をすると、いうこと。2番目といたしましては新たな価値の創出、構造改革。3番目といたしましては新たな注力事業の育成。この3つにつきまして次のページからご説明をさせていただきます。30ページです。この図ではですね、左にありますように注力事業、これをさらに拡大させていこうと、いうことでございます。ここ、3つのセグメントに沿ってそれぞれ2つずつ、合計6つの事業、ここを書かせていただいてますけども、これは昨年7月のIR Dayでご紹介させていただいた注力事業でございます。で、それプラスというふうに真ん中に書かせていただいてますけども、それ以外の事業も含めて、右側にあります事業ポートフォリオ、こちらの4象限にプロットして、それぞれの事業をどういうふうに伸ばしていくか、あるいは縮小撤退するか、そういったところを見ていくと、そういうことを考えています。こちらの図の特徴はですね、横軸が事業収益性、縦軸が利益成長率。で、今回ポイントとして挙げてますのが、それぞれの真ん中に横軸であればROE 10%、利益成長率であれば年平均成長率5%、このように定量的な軸を置いてそれぞれの事業を評価すると、そういったような形で定量的に客観的に評価する、こういう評価する指標を設けたということでございます。次のページをお願いします。はい。では31ページ、こちらはですね、主要事業におけるポートフォリオ、これをどのように変えていくかと、いうことをご説明いたします。前のページでもご説明いたしましたけども、4象限に主な事業をプロットしています。右上の注力事業のところですね、前のページで説明しました6つの事業、これをプロットさせていただいています。右下の基盤事業とありますけども、その右側にですね、白い小さな点線の丸があって、点線の矢印、それが注力事業に向かってますけども、これは3年前からの変遷を描いておりまして、実は3年前、そこにあります情報セキュア、フォトイメージング、これは基盤事業でしたけども、我々マーケットを見直す、あるいは伸びるところに集中するということもありまして、今は注力事業、こちらに位置付けているということになっております。それと同じくですね、再構築事業のところから点線の矢印で基盤事業に入っている包装関連とか、このような形でできるだけ成長させるものは成長させる、注力事業を増やしていく、一方でこの先マーケットの伸びが見込めない、厳しいと、そういう事業につきましては構造改革を進めていくといったことを考えています。成長ポテンシャルの中にですね、下に3つ、今回新たに付け加えさせていただいた事業がございます。左側からデジタルマーケティング関連、無菌充填システム、あと半導体ですね。この半導体のところは下のところ括弧、括弧で後工程と書かせていただいてますけども、右上にあります半導体のところ、これ前工程、フォトマスクとかですね。あと成長ポテンシャル事業にありますこちらの半導体、後工程の方ですね、これにつきましては半導体のパッケージ、具体的にはガラスコア、そういったものをこの成長ポテンシャル、今後伸びるというように位置付けています。次のページをお願いします。32ページです。こちらでは注力事業、これを中心とした事業ですね、伸ばすためには積極的に投資をしていこうということを示しています。設備投資額といたしましては、26から28年度3年間で3,000億円規模、こちらの投資をするということを計画しています。左側にありますけども、注力事業、成長ポテンシャル、こちらへの投資、これを2,000億円規模と。あとは基盤構築投資で1,000億円とありますけども、その上に書いてありますけども、M&A、こちらの費用はこの3,000億円の中には含まれておりません。これはまた別途、積極的に推進する、投資するということを考えています。右側にはですね、注力事業を中心としてどういうところに投資をしていくのかというところを書かせていただいてます。先ほどから挙げています3つのセグメント、その中の6つの成長領域、こちらについては積極的に投資をして事業を伸ばしていくということを考えています。次をお願いします。33ページです。こちらは構造改革について書いています。目標といたしましては、2026年度から265億円以上と、これは22年度に比べてということですけども、営業利益への影響額ということを示しています。下の図を見ていただきますとですね、24年度では65億円の営業利益への貢献がありました。その上にちょっと小さい字ですけども、どういうことをやる、そのことによって営業利益、これが向上したということを書かせていただいてます。25年度215億、さらに今年度からはですね、積み増しすることによって265億円以上、こちらの効果を得ようということでございます。今までも進めてまいりましたけども、組織再編、あとは拠点の閉鎖、さらには事業の統合とかですね、そういったところを進めることによって構造改革を推進するということを考えています。次のページをお願いします。34ページです。こちらでは3つのセグメントですね、その3つのセグメントごとの営業利益がどのように変化していくか。25年度、こちらが合計で1,010億円の営業利益でしたけども、26年度、27年度、それぞれ1,080、1,200、そして28年度の1,300億、ここまではですね、25年度に比べてそれぞれのセグメントとも成長していくと、このような計画を立てています。そのためには今までご説明してますけども、事業戦略、こちらをきっちりとやり切るということを考えています。次のページをお願いします。ここからはセグメントごとに戦略についてご説明をいたします。このページはスマートコミュニケーションですけども、フォーマットもですね、3つのセグメントごと、セグメントともに共通でございまして、左側に注力事業への積極投資、新たな価値創出、注力事業育成、それを書かせていただいてます。右側はポートフォリオの変遷と、セグメントでの利益の成長計画。こちらでは営業利益、3年間で平均成長率が8%という状況でございます。簡単に左側ご紹介しますとですね、注力事業のところはグローバルがポイントになっています。情報セキュア、フォトイメージング、こちらも伸びるグローバル市場に向けてM&A、さらには生産拠点、これの拡大、これを含めて成長させていくということを考えています。あと今回ですね、デジタルマーケティングというのを成長ポテンシャルに置かせていただきましたけども、我々従来から持ってますプリントメディア、それの強みとですね、デジタル、この強みを掛け合わせたハイブリッドマーケティング、こちらの方をかなり拡大してまいりまして、これが今後も拡大をするということもございまして、成長ポテンシャルに位置付けているという状況でございます。次のページをお願いします。36ページです。こちらはライフ＆ヘルスケアのセグメントの戦略となります。注力事業ですね、モビリティ関連、やっぱり車が電装化する中で、昨年M&AしましたDNP光金属、こちらでやってますビジネス、HMI、ヒューマンマシンインターフェースですね。やっぱり人と車、そういったところのインターフェースが変わる中で、マーケットもかなり拡大してきてます。これを国内市場だけでなくグローバルにも展開していこうということを考えています。一方で産業用高機能材関連ですね、バッテリーパウチが昨年からEVマーケットですね、かなりこちらが落ち込んできているという状況もあって苦しい展開を続けておりますけども、一方でバッテリーパウチはESSですね、エネルギーストレージシステム、そういったような新たな展開が出てきてますので、そちら向けを拡大する、さらには太陽電池関連ですね、こちらもかなりマーケットとして伸びてきてますので、こちらを拡大させようということを考えています。一方で今回成長ポテンシャルに位置付けてます無菌充填システムですね。こちらの国内ではトップシェアを誇ってるんですけども、こちらにつきましてもグローバル展開をしようということで今後伸ばしていく、その様なことを考えています。次のページをお願いします。37ページです。こちらはエレクトロニクスの戦略を描いています。注力事業、こちらにありますデジタルインターフェース、デジタルインターフェースの有機EL用のメタルマスク、あとディスプレイの表面材ですね、こちらにつきましてはここ3年間の間で設備投資、これをしております。それを順調に立ち上げるとともに、さらに生産性を向上させることによってですね、事業としての規模を上げていくということを進めてまいります。半導体関連ですね、フォトマスクにつきましては最先端のフォトマスク、こちらを中心にさらに拡大させていくということを考えております。一方で今回後工程ですね、成長ポテンシャルに位置付けさせていただきましたけども、こちらにつきましては我々今まではリードフレーム、こういった商材だけがメインではありましたけども、それ以外にもガラスコア、こちらも昨年12月にパイロットラインを導入しております。そのパイロットラインを用いまして、一部得意先にはサンプル出荷も始めております。こちらは先にはなるかもしれませんけども、事業化、さらには拡大ということを進めてまいります。全体の利益の成長計画といたしましては3年間でCAGR 9%という状況でございます。事業戦略につきましては以上で、この後は財務戦略、さらには非財務戦略、そちらの説明をさせていただきます。で、よろしくお願いいたします。

はい。それでは黒柳の方から財務戦略と非財務戦略についてご説明いたします。38ページをお開きください。こちらの方ではですね、財務方針としてのキャッシュ・アロケーション、こちらの方をご説明いたします。今回キャッシュ・アロケーションでございますけども、特徴が3点ございます。第1点目でございますけども、期間を事業戦略に合わせまして3年間といたしました。2点目でございますけども、設備投資や株主還元といったものに加えましてですね、研究開発投資および人的資本投資を事業投資と並ぶ未来への成長投資として位置付けております。3点目でございますけども、M&Aなどの成長投資の機会、こういったものを逃さずですね、捉えていくと。その投資状況に応じて自己株式の取得など株主還元も柔軟に資金を振り分けていくと。そういった意味でですね、機動的アロケーション、こういったような項目を新たに設けました。はい。これらの戦略的な資金配分を通じまして、成長投資と株主還元を両立させながら、企業価値の最大化に努めてまいります。利益成長に伴う自己資本の過度な膨張、こういったものを防ぐためにですね、機動的アロケーションも活用しつつ、自己資本比率を55%程度にしっかりコントロールしてですね、持続的な資本効率の向上を図っていきます。それでは画面、資料のですね、画面左側をご覧ください。まずは成長を支えるキャッシュの創出についてご説明いたします。注力事業の着実な拡大と既存事業の構造改革を通じまして、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。研究開発および人的資本投資の控除前という金額でございますけども、5,100億円以上のキャッシュの創出を計画しております。これに加えまして、資金効率向上の観点から、政策保有株式や遊休不動産などの資産売却、こういったものも継続してまいります。さらに有利子負債も積極的に活用することで、3,000億円以上の投資原資を確保してまいります。政策保有株式につきましては、前期までにかなり売却を進めておりますけども、引き続き縮減を進めまして、連結純資産対比で10%未満まで縮減していく計画でございます。それでは資料ですね、画面の右側をご覧ください。創出した資金の配分についてです。今回、設備投資等の事業投資3,000億に加えまして、研究開発投資1,200億円と、人的資本350億円、こういったものをですね、キャッシュ・アロケーションの項目として明示いたしました。これら研究開発や人的資本投資、こういったものはですね、単なるコストということではなくて、私たちが進めておりますP&I、こういったものを強みとする新たな注力事業を育成して、知的資本を高度化していくための価値創造、こういったものの源泉として位置付けております。そして成長投資と株主還元にまたがって表示した機動的アロケーションです。今回発表いたしました新中期経営計画でございますけども、既存事業の周辺領域を含めた事業拡大を一層図ることでですね、M&Aをはじめとした成長投資、こういったものを重視しておりますし、重要なテーマだと把握しております。ただ一方でですね、M&Aというものにつきましては必ずしも計画通りに進むとは限りませんので、機会が来ましたらですね、そういったものを逃さずに迅速に対応していく、そういった資金面での柔軟性が求められると考えております。そういった意味も含めまして、今回の新中期経営計画では一定の投資規律のもとでですね、活用していく機動的アロケーション、こういったものをあらかじめ設定いたしております。具体的には事業戦略との整合性、投資回収の確度、資本コストを上回るリターン、こういったものが見込めるかどうかという観点からですね、投資の妥当性を厳格に検証した上で、成長投資を適時実行していきたいと考えております。この上でですね、成長投資の進捗状況、あるいはマーケットの環境、資本効率のバランス、こういったものを踏まえつつですね、自己株式の取得などの株主還元につきましても、柔軟かつ機動的に資金を振り向けていく予定でございます。それでは次の39ページをお開きください。株主還元についてでございますけども、2026年度の自己株式取得につきましては、2日前、5月13日に500億円で決議いたしました。前中期経営計画でご約束した5年間で3,000億円、こういった自己株式の取得規模でございますけども、過去3年で2,200億円実行いたしておりますので、残りの800億円につきましては今後ですね、確実に実行していき、引き続き資本効率の改善に努めてまいります。また配当金についてのご説明いたします。3月に公表いたしました新中計の計画の骨子でもご説明差し上げましたけども、利益成長に応じた累進配当とですね、配当性向の引き上げ、こういったものを目指しておりますので、配当水準につきましては持続的にですね、向上させていく方針を持っております。前期ですね、2025年度の年間配当40円、年間配当40円ですね、こちらの方を下限といたしまして、今後の配当につきましては累進的に実行していきます。初年度の2026年度の配当につきましては、1円増配の41円といたしておりますけども、今後の注力、中東情勢の動向、それを踏まえた業績、そういったものの進捗を見極めながら、更なる増配についても検討を進めていく所存です。キャッシュ・アロケーションをはじめとした財務戦略を着実に実行することで、成長投資と株主還元の好循環、こういったものを生み出して、持続的な企業価値の向上の実現に努めてまいります。はい。それではですね、最後、非財務戦略についてご説明いたします。40ページをお開きください。こちらの方はですね、非財務戦略の全体像を示しております。前中計から引き続きでございますけども、人的資本、知的資本、環境、この3つを柱として非財務戦略を推進してまいります。これらの3つの取り組みを継続、拡充しながらですね、事業の競争力と持続性を支える経営基盤を一段と強化していきたいと考えております。まず人的資本の強化でございますけども、人への投資を通じましてですね、人的創造性、こちらの方を高めてですね、価値創出の源泉を最大化する、そういったことで競争力を支える人材基盤を強化し、事業成長を牽引していきたいと思ってます。次に知的資本の強化でございますけども、研究開発や新規事業創出のための技術獲得、こういったものを加速するとともに、AI前提の業務、意思決定プロセス、こういったものに転換することで、グローバル規模でですね、知的創造性を向上させて、私たちの競争優位性の確立につなげていきたいと考えております。そして3点目、環境でございますけども、気候変動対応、資源循環、生物多様性への配慮、こういったものも含めまして、ネイチャーポジティブなバリューチェーン、こういったものを実現して、事業の持続性と中長期的な成長の機会を確保していきたいと考えております。はい。それぞれの分野のですね、具体的な施策につきましては、次の41ページから43ページにわたって記載しておりますので、そちらの方はご参考いただければと存じます。最終ページ、44ページをご覧ください。非財務戦略と連動しましたKPIを設定し、定量的に進捗を管理していきたいと考えます。これらの指標につきましては単なる活動量ということではなくてですね、先ほどご説明しました人的創造性の向上、グローバルな知的創造性の向上、そして競争優位性の確立、事業の持続性と成長機会の確保、こういったものがですね、どこまで実現できているか、こういったものを確認するためのものでございます。なお、前中計で課題が残った項目もいくつかございましたけども、今中計におきましてはKPIの見直しや運用効果を図り、達成を確実にしていきたいと考えております。具体的にはエンゲージメントサーベイではですね、挑戦スコアというもので管理していきたいと思います。そして組織の挑戦風土の定着度をより的確、確実に把握できるようにしていきたいと思ってます。また水使用量の削減につきましてでございますけども、使用量の多い10拠点、私達グループの中で非常にこの10拠点が非常に割合が高いものですから、こちらを対象として絞ることで、実効性の高い進捗管理を実現していきます。当社としましては、これらのKPIをモニタリングしながら、非財務戦略を着実に実行し、持続的な企業価値につなげていく考えです。中期経営計画に関する説明は以上となります。最後になりますけども、株主、投資家の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援と一層のご指導、お力添えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 The transcript is already complete.

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