皆さん、こんにちは。社長の米倉でございます。本日はスカパーJSATの決算説明会にご参加賜り、誠にありがとうございます。まず冒頭に、この度熊本での地震により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。1日も早い復旧、復興と皆様の安全を心よりお祈り申し上げる次第であります。2026年度の第1四半期の業績ハイライトを冒頭説明させていただきます。第1四半期は宇宙、メディア両事業とも順調に進捗し、増収増益となっております。連結四半期純利益が82億円と前年同期比に対して150%の大幅増益となり、年間見通し270億円達成に向けて順調なスタートが切ることができました。宇宙事業では、今期よりスタートいたしました防衛省向け衛星コンステレーションの整備運営等事業を含む安全保障領域の取引拡大が計画通りに進捗し、増収増益となっております。メディア事業については、期初にお伝えした今後の成長の軸となる光アライアンス事業が拡大をし、メディア事業全体でも増収増益に転じております。後ほどメディアのパートでも詳細、ご紹介させていただきますが、東京メディアセンターを活用したメディアソリューション事業も今後拡充させながら、部門として安定的に100億円を稼ぐ事業基盤を構築してまいります。決算の詳細についてはこの後、CFOの久保よりご説明いたします。また、各事業における今後の取り組みについては、宇宙事業、メディア事業それぞれの担当取締役である山下、中川から詳しくご説明させていただきます。

はい、CFOの久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは連結業績についてご説明をいたします。冒頭でも社長からありましたが、第1四半期は宇宙、メディア両事業ともに通期予想達成に向けて順調に進捗をしております。営業収益は334億円で前年比12%の増収、営業利益は109億円で36%の増益、当期純利益は82億円で約50%の増益となりました。EBITDAは147億円で24%の増加となっております。それではセグメント別の説明に移ります。まず宇宙事業です。営業収益は175億円と前年同期比30億円の増収となりました。昨年12月末に受注し、今期4月よりスタートしました防衛省向け衛星コンステレーションの整備運用事業を含む安全保障領域でのスペースインテリジェンス事業の拡大が主な増収増益要因です。営業費用は増収に伴う原価増などにより18億円増加の111億円となりました。その結果、営業利益は64億円、セグメント利益は46億円となり、いずれも前年同期比20%超えの増益となりました。次にメディア事業についてです。営業収益は173億円と前年同期比4億円の増収となりました。光アライアンス事業における光再送信サービスの料金改定や接続世帯数の拡大により、営業収益が前年同期を上回り、メディア事業全体として増収になっております。営業費用はブンデスリーガの放送配信終了や2025年第2四半期でご説明をしましたコネクテッドTV事業化検証終了の影響などにより、13億円減少の126億円となりました。その結果、営業利益は47億円、営業利益率も前年同期17%から27%へ大幅に向上しております。セグメント利益は33億円と前年同期比約60%の大幅な増益となりました。増収に加えましてオペレーションの最適化がさらに進捗したことにより、事業全体として増収増益基調になっております。続きまして連結キャッシュ・フローと財政状態についてご説明いたします。まずスライド左の連結キャッシュ・フローをご覧ください。営業キャッシュ・フローは167億円と営業収益の増加、そして高い利益率に裏付けされたキャッシュ創出力により、年度見通しに対して順調に進捗しております。投資キャッシュ・フローは186億円のキャッシュ・アウトとなりました。後ほど宇宙パートにてご説明いたしますKaバンド通信衛星HYLAS-3の調達を中心に、将来に向けて積極的な投資を計画通りに実行したことによるものです。この結果、フリー・キャッシュ・フローはマイナス20億円となりました。財務キャッシュ・フローは長期借入金の返済約60億円、配当金の支払い約65億円などにより128億円のキャッシュ・アウトとなっております。こちらの2026年度の見込みは外部借入を行わない前提となっておりますが、市場環境や財務状況を踏まえ、必要に応じ外部借入による資金調達も進めていく方針でございます。続きましてスライド右の連結財政状態についてご説明いたします。先ほど説明しましたキャッシュ・フローにより、第1四半期は現金及び現金同等物が約150億円減少し、430億円となりました。通期見込みの420億円に近い水準になっておりますが、第2四半期以降も設備・事業投資を継続する一方で、営業活動を通じた確かなキャッシュ創出と3ヶ月を超える定期預金の一部満期到来を見込んでいることによるものです。画面左の投資キャッシュ・フローの内訳にお示しの通り、通期での700億円の設備・事業投資に向けて投資を着実に実行してまいります。私からの説明は以上となります。

はい、宇宙事業について、宇宙担当しております山下から説明させていただきます。まず1つ目ですね、HYLAS-3の取得でございます。通信関連事業の基盤強化に向け、この度Avanti CommunicationsよりKaバンド通信衛星HYLAS-3を取得いたしました。取得の背景には安全保障分野における衛星通信需要の拡大がございます。日本のみならず東アジアでは防衛、安全保障用途で衛星通信の重要性が高まる中、従来のKuバンドに加え、大容量高速通信を実現するKaバンドへの需要も高まっております。防衛衛星通信市場は2026年から2030年にかけて年平均約18%で成長すると見込まれており、当社としても成長が期待される市場と位置付けております。こうした需要に迅速に応えるため、当社は既に静止軌道上で運用されているHYLAS-3を取得いたしました。新たな衛星の打ち上げを待つことなく、早期にKaバンド通信サービスを提供できる体制を整えます。HYLAS-3はKaバンドによる大容量通信に加え、マルチスポットビームを備えており、日本を含む東アジアで広域なサービス提供が可能です。これにより、従来のKuバンド中心の通信サービスにKaバンドを加えたマルチバンド体制を構築し、お客様のニーズに応じた柔軟で信頼性の高いサービスを提供してまいります。さらに、現在調達の衛星にもKaバンドを搭載しております。HYLAS-3で安全保障分野のKaバンド需要をいち早く取り込み、今後の衛星フリートによってサービス提供能力を拡大することで、通信事業の収益成長につなげてまいります。このKaバンドを活用した安全保障通信事業については、2027年度から2036年度までの10年間で200億円以上の収益機会を見込んでおります。続きまして、事業拡大を支える当社の拠点戦略についてご説明させていただきます。当社では地上拠点を単なる衛星運用設備ではなく、自社衛星の運用に加えて高付加価値サービスや新たな事業領域の創出を支える事業基盤と位置付けております。HYLAS-3の取得やJSAT-31、JSAT-32など、新たな衛星の導入に伴いフリートは拡大していきます。また、Superbird-9やJSAT-31では衛星機能も高度化するため、それを支える地上局の拡張、高度化を進めます。一方で、これらの拠点は自社衛星を支えるだけではなく、新たな収益を生み出す基盤でもあります。防衛省、JAXA、QPS研究所向けの衛星運用受託や、KSATとの連携によるグローバルな地上局サービスに加え、7月にはispaceとの覚書を締結し、月面着陸ミッションに向けた通信実証の検討も開始するなど、事業領域を着実に広げていきます。こうした事業拡大を支えるため、2030年までに拠点数を6拠点から7拠点へ拡大するとともに、既存拠点の機能強化も進め、敷地面積も約1.5倍へ拡大します。横浜衛星管制センターの拡張や熊本ネットワーク管制センターの新設など、2030年までに400億円を超える地上インフラへの投資をする計画です。この拠点戦略により自社フリートの競争力を高めるとともに、衛星運用受託や地上局サービス、さらには月、深宇宙分野へと収益機会を広げ、持続的な成長につなげてまいります。私からの説明は以上です。

続きまして、メディア事業部門を担当しております中川よりご説明させていただきます。メディア事業では放送事業を安定収益の第1の柱、光アライアンス事業を第2の柱と位置付けております。そして、本日ご説明するメディアソリューション事業を第3の成長領域として育成することで、30年度に向けた事業ポートフォリオの転換を進め、増収増益を目指しております。メディアソリューション事業はスカパーが30年にわたり培ってきた放送、配信に対応した技術基盤や運営ノウハウ、豊富なライブ中継等の映像伝送実績、そしてスカパー東京メディアセンターの高品質な設備を活用して展開する事業です。当社はこれまでプロ野球やサッカーをはじめとする国内外の主要スポーツイベントを中心に、1万5,000以上のライブイベント制作を手掛けてまいりました。また、スカパー東京メディアセンターを経由するライブの伝送実績はプロ野球やサッカー、音楽、公営競技を中心に年間1,500イベント、2万5,000時間超に上ります。こうした豊富な制作、映像伝送実績を通じて培った設備、技術、運営ノウハウが当社の競争優位性となっております。スカパー東京メディアセンターの設備、拠点といった有形資産に加え、30年にわたり培ってきた運営ノウハウという無形資産を活用することで、新たな大規模投資を行うことなく事業拡大を図ることができます。そのため、資本効率の高い成長が期待できる事業モデルとなっております。第1四半期においてはスポーツ、エンタメ関連事業者、公営競技運営事業者、会員組織、団体など幅広いお客様に加え、DAZNやABEMAなどの配信プラットフォーム事業者とのライブの取引も開始いたしました。DAZNについては先日行われましたサッカーの世界大会のことでございます。今後もスカパー東京メディアセンターのアセットを最大限活用しながら、新たなお客様の獲得と提供サービスの拡充を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。営業収益は26年度の75億から30年度には100億円以上を目指しております。メディアソリューション事業をメディア事業の第3の柱として成長させることで、持続的な成長につなげてまいります。

はい。野村證券の増野です。まず宇宙事業について、先ほど後半でご説明がありましたKaバンドのところの需要ですね。これ、10年間で200億ということなんで単純でいくと年間20億ですが、これ東アジア宛て政府向けの安全保障の需要があるということなんでしょうか。あるいはこれ日本も含まれるんでしょうか。あるいは民間もということなんでしょうか。そのあたりの需要先をちょっと確認させてください。

はい、増野様、ご質問ありがとうございます。宇宙事業担当しております山下からお答えさせていただきます。Kaバンドの需要ですけれども、主には安全保障用途でございます。特に東アジア、そういった地域でのいわゆる移動体向けの通信であったりとかそういった需要が非常に高まっております。ですので我々は今調達している衛星よりも前にサービスを開始することで、さらなる収益の拡大を目指していく。それの累計が10年で200億円以上という形になっております。以上です。

ありがとうございます。次に地上局のところなんですが、この横浜のですね、新しい管制センター、これ投資規模と完成時期、あと熊本の新しい拠点も投資規模、完成時期はどんな感じなんでしょうか。

はい、こちらも宇宙担当してます山下の方からご説明させていただきます。横浜、熊本、投資規模は100億円ぐらいを予定しております。それに加えていわゆる設備の、工事ですけれども、本年度から来年度にかけて開始し、28年の竣工を目指しているという状況でございます。

100億は両方合計ということでしょうか。

はい、その通りです。

はい。で、あと最後にですね、今回の衛星のスケジュール、フリート表のところを見ると、光学衛星10機は27年から、でSuperbird-9は27年から28年ということに、Superbirdは1年遅れて、光学も今年中はちょっと打ち上げないということで少し遅れてると思うんですが、光学10機の今後のスケジュールとSuperbird-9、この影響っていうのはあるのか、この辺いかがでしょうか。

はい、ご質問ありがとうございます。フリートに関しまして、まず光学のペリカン10機でございますけれども、予定は早ければ2026年12月を予定しておりましたけれども、若干遅れておりますが、理由としましては開発の遅れというよりはこれ、ロケットですね。ロケットのスケジュールの調整で27年の前半での打ち上げ、2027年度中に10機を打ち上げる、こういった計画でございます。ほぼほぼ予定通りでございます。一方でSuperbird-9ですけれども、27年から28年、打ち上げを1年ずらしたというのは2つ要因がございます。1つは一部搭載機器の開発に若干時間を要していること、もう1つはこれも打ち上げスケジュールの、近づいてまいりましたので、打ち上げのスケジュールの調整の結果28年の打ち上げを予定しているという状況でございます。この28年度に打ち上げ予定を直したことによるフリートプランへの影響は特にございません。以上です。

ありがとうございます。最後メディアのところですね。経費効率化がこの四半期非常に出ておるんですけれども、ブンデスリーガのところの費用削減は2Q以降はまあ一巡するということでいいのか。ただ一方、光再送信の値上げは去年の11月なので、値上げの効果はまだずっと続くと、いうことでいいのかの確認と、あとスカパーのその契約数の減りがちょっと大きいような気もするんですが、このあたり今後の状況はいかがでしょうか。

はい、メディア部門長の中川よりご説明させていただきます。お話しされた通りブンデスリーガについてはですね、1クォーターでこれで終わりになります。それから再送信の値上げについては昨年の12月に実施しておりますので、11月までは前年比としては大きくプラスに出てまいります。で、減りについてはですね、おっしゃる通りでございまして、解約の方が多く出ております。それに対する対策として基本プランのキャンペーン等ですね、あとは事業者様と一緒に編成を強化というようなことに取り組んでいるところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。以上です。

あ、お世話になっております。みずほ証券の藤代でございます。私からは3点お願いいたします。1点目が宇宙事業のグローバル・モバイルのところでありまして、今回為替除きで前期比プラス5億円と好調でしたけれども、これは前期のファーストクォーターの実績が少し低かったからか、もしくは事業環境に何かポジティブな動きがあるからか、どういった背景になりますでしょうか。

はい、藤代様、ご質問ありがとうございます。こちらは宇宙事業担当してます山下の方からお答えさせていただきます。グローバル・モバイルですけれども、市場環境は引き続き厳しいのは現状でございます。一方で今期1Qにおきましては一過性の収益増がございました。これに伴って収益が昨年度に比べて上振れしている、そういったのが要因でございます。とはいえ、我々楽観視はしておりません。引き続き非常に厳しい環境の中で我々がきっちりとサービス提供を継続できるべく営業を推進しているという状況でございます。以上です。

あ、ありがとうございます。で、2点目がHYLAS-3に関しましてで、来期の初頭から運用開始予定ということですけれども、10年で200億円超の収益機会の見込みということは、単純計算で年間20億円の収益が来期から寄与を見込めるということでよろしいでしょうか。もしくは序盤は少し償却費が先行する局面もあり得るんでしょうか。

はい、ご質問ありがとうございます。来期からの運用ですが、今お話しいただいた通り初期はやはり立ち上がりですので、平均して20億ということではなく、徐々に増えていく、そういったことを予定しております。また、この200億円以上という数字ですけれども、このHYLAS-3だけではなくて、JSAT-31、32、こちらの方にもKaバンドのミッションを搭載しております。これらのKaバンドの商圏全体で200億円以上という数字ですので、HYLAS-3の売り上げが立ち、その後JSAT-31、32が加わることでさらに増収になり、200億円以上を達成したいと、そういうふうに考えております。

あ、分かりました。そういうことでありましたら、大体30年度に安全保障向けの通信関連の売上高200億円のご計画立てられてますけれども、そのうちの30年度断面ではKaバンドは大体どの程度の売上イメージをご計画されてるんでしょうか。

山下の方からご説明させていただきます。30年度ですけれども、Kaバンド単体という数字は特に表には出しておりませんが、通信の200億円中の数十億円程度ですね。ここの割り算で大体推計していただければいいかと思いますけど、それぐらいを予定しております。

あ、よく分かりました。ありがとうございます。3点目が先ほどの質問にも絡むんですけれども、Kaバンドの需要実態はおそらく無人機の調達が防衛省さんの方で色々ご計画されているので、回線ニーズが高まるというのは期待できるかなと個人的には思っているんですけれども、ただこの30年度数十億円の売上を達成するに向けて、今ご発表されているフリートのみで対応できるのか、それともまだまだ追加投資は必要となるのか、この今後のフリート計画の見通しについてお願いいたします。

はい、ご質問ありがとうございます。現時点では今回調達したHYLAS-3およびJSAT-31、32、こういったKaバンドで今の数十億円を達成できる見込みですが、我々はここの商圏についてはまだまだ拡張の余地があると思っております。ですので、さらなる増収に向けて新たな設備投資を打つ可能性はあります。現時点で決まったものはありませんが、今後決まり次第ですね、こういった場でお知らせをさせていただければと思います。以上です。

あ、大変よく分かりました。ありがとうございます。以上です。

はい、いつもお世話になっております。ゴールドマン・サックス証券の榎本と申します。よろしくお願いいたします。質問1点目がですね、先ほどからのそのKaバンドのところに関してなんですけれども、この200億円というのはその御社の現状のこのフリートのキャパシティによって結構制限されているものなのか、それとももう少しキャパシティの観点では上振れも目指せるのかっていうところ、まずここの部分とですね、あとこの10年間で200億円というのは、今後この固定費増加とかっていうところも鑑みて、投資効率っていう観点ではこれまでの通信ビジネスと比べてどういうところに位置しているのかっていうところについてお考えをお願いいたします。

はい、ご質問ありがとうございます。Kaバンドのいわゆるキャパシティですけれども、一部まだまだ余力はございます。さらなる上積みに向けていろんな施策を打ちたいというふうに考えております。通信の需要というのは大体5年で1兆円を超えるレベルで予算計上されると見込んでおりますので、そういったものを確実に収益につなげていく、そういったことを考えておりますので、200億円以上、さらに新たな施策も加えてですね、さらに伸ばしていきたい、それが今の方針でございます。で、2点目ですけれども、投資効率は、すいません、もう一度ちょっとご質問整理いただいてもよろしいですか。はい。

はい。そうですね、現状のそのKaバンドのこのHYLASと今後のJSAT-31、32の部分含めてですけれども、こういう切り分けが可能かどうかというのは分からないんですけれども、Kaバンドっていう観点で見たときに、これまで打ち上げてらっしゃる通信衛星とか、ペリカンの事業と比べてROIみたいな考え方で見たときにはこれは高いものに位置するのか、よりこう低いものになるのかっていうところを今現状どういうふうにご覧になってるのかっていうのを伺いたいです。

はい、ありがとうございます。投資効率の観点かと思いますけれども、今回のHYLAS-3は通常の我々の衛星調達とほぼ同規模の同効率の投資で取得をしております。一方でペリカンに関しましてはこれは事業分野の違いもございますので、効率は当然同じ、もしくはそれ以上を狙っております。以上です。

はい、ありがとうございました。私からは以上です。

ありがとうございます。岡三証券の奥村です。音声聞こえてますか。

ありがとうございます。宇宙事業に関して2つ教えてください。1点目がグローバル・モバイルの競争環境について、藤代さんがご質問されたのとちょっと被るんですけども、競争環境は引き続き厳しいっていう先ほどのご説明っていうのは具体的にどういう状況なのかっていうのを補足いただきたいです。SpaceXの直近決算でも航空機向けが結構好調というふうに強調されてましたので、その顧客のリプレイスが一部起きてるのか、その単価交渉が激しいのか、なんかそのどういうプレイヤーに対して競争環境が厳しいのかっていうのを少し補足いただけますと幸いです。以上1点目です。

はい、ご質問ありがとうございます。こちらも宇宙事業の山下からご説明させていただきます。グローバル事業の競争環境ですけれども、今ご指摘のあった通りでございます。これIFCに限りません、航空機向けの商いに限らず価格競争が非常に厳しい。これは要因としてはSpaceXのStarlinkであったりとか、今後立ち上がってくるであろうAmazon Kuiper、こういった単価の安いプレイヤーといわゆる競争しながら我々の商圏を維持拡大していってる、非常に厳しい中で営業しているというのが現状でございます。以上です。

ありがとうございます。ちょっとすいません、補足なんですけど、そちらに対してその御社が新たに打ち上げたりとか今回取得される衛星っていうのがちょっとどれほどの競争力強化につながるのかっていうと、その定性的でもいいんですけどコメント補足でいただけないでしょうか。

はい、ありがとうございます。今調達しております衛星の中で、いわゆるフルデジタル衛星と呼ばれるSuperbird-9、JSAT-31、こちらにつきましては大容量化ですね。いわゆる1つの衛星に積めるキャパシティが10倍以上になっております。それによっていわゆる単価ですよね、単価のいわゆる競争力っていうのを増しておりますので、現在調達しているこの2つの衛星で十分にいわゆる戦えると我々は踏んで営業している、それが現状でございます。

ご丁寧にありがとうございます。2点目がですね、その月末のその防衛省の概算要求についてなんですけども、来年度以降のその安全保障の需要を考える上でも結構重要な論点の1つだと整理してるんですけども、御社として何かその予算拡大の期待値の濃淡であったり、どういった領域に期待されてるかとか、ちょっと現状で可能な範囲で結構ですので、こちらに関して何かコメントいただけないでしょうか。以上2点目です。

はい、ご質問ありがとうございます。予算は私も期待を込めて待っているというのが現状でございます。なかなか予算をどうだというのはコメントしづらいんですけれども、やはりその防衛省様の注力分野は宇宙というのは入っております。中でもやはり情報収集能力である画像であったりとか衛星データに対する予算付け、またですね、いわゆる宇宙状況監視ですね、いわゆる宇宙で宇宙から宇宙の環境を把握する、こういった分野への新たな予算付け、こういったものを我々は非常に期待しておりますし、我々もそれに備えてSDAの衛星を上げたりだとかそういった取り組みをしているので、そういった分野への期待をかなりしているというのが現状でございます。

ありがとうございます。ご丁寧にありがとうございました。以上でございます。

ご説明ありがとうございました。フィリップ証券の館野です。聞こえてますか。

私もHYLAS-3関連のところでいくつか教えていただきたいんですけれども、今回このアバンティさんっていうのが結構苦しそうだったのかなっていうふうに見えまして、そこから衛星を取得できましたっていうお話かと想像しているんですけれども、最近ヒューズさんも破綻しましたっていうところで、今後このLEOとGEOの衛星がさらに激しくなっていくのかなっていうお話の中で、この中古衛星っていうのを安く買えるチャンスが出てきてるのかなっていうんで、御社のCAPEXを減らす方向に働くじゃないかみたいなことを思ったりしたんですけれども、そのあたりどのように考えておけばよろしいでしょうか。

はい、ご質問ありがとうございます。こちらも宇宙の山下からご説明させていただきます。今お話しいただいた通り、StarlinkをはじめとしたLEOとの競争環境は非常に激化しております。中でもやはり衛星を介したインターネット接続サービス、こういったものが非常に競争が激しくなっている。そういった中でHNSのチャプター11もありましたけれども、我々は今お話しいただいた通り安く買えるアセットがあるのであれば当然我々のフリートに加えていく。これは必ずしも宇宙だけにとどまらず地上の設備なんかも安く買えるんであれば、そういったことでCAPEXを減らし、さらに利益を上げていく、こういったことは我々も今検討しております。ですので、ある意味我々としてはこの環境をうまく利用したいというのも1つの施策でございます。以上です。

わかりました。ありがとうございます。であと今日のお話伺うとKaバンドの需要は非常に強いのかなっていうような印象を持ちつつなんですけれども、昨日見た段階ですと、このKaバンドの需要が高まるっていうお話でしたら、新しい衛星調達、特に防衛中心に需要が盛り上がるっていう話であれば新しい衛星を調達してもよかったのかなっていうふうに印象を持ちましたっていうところで、この速さという話は当然あるのかと思うんですけれども、中古の衛星っていうところを調達しているっていうのは需要が不透明だからリスクを抑えておきたいっていうような話でもあるのかなみたいなこと思ったんですけれども、このKaバンドの需要が伸びていく方向感にあるっていうのは理解したんですけれども、ここに向けての手応えが自信があるのかないのかちょっとよくわからないところがあるんですけれども、そのあたりどのように理解しておけばよろしいですか。

はい、ご質問ありがとうございます。ここはですね、中古の衛星を取得した一番の目的は時間を稼いだということですね。Kaバンドのミッションについては我々が今調達しているJSAT-31、32、こういったところにも搭載しております。これに先駆けてこの中古の衛星で製造を待つことなく、早期にサービスを展開したい。そこからさらにJSAT-31、32でその収益規模を拡大していく、これが狙いでございます。ですので、リスクという観点よりはこれだけ需要が高まっている中でいち早くサービスを提供する、こちらを優先して取得したものになります。以上です。

すいません、今のお話に追加なんですけれども、このHYLAS-3の取得っていうのは中計の中にはもう織り込まれている話なのか、今回ポッと出てきた話なんで中計に入っていないって話なのかでいくとどちらのイメージになるんですか。

はい、ご質問ありがとうございます。中計に織り込み済みでございます。

あ、じゃあ特段新しい、御社にとっては想定通りだったっていう話なんですね。

はい、左様でございます。

わかりました。であと、今回の中古衛星を調達しますっていうのも、中古の衛星なんで寿命は相対的に短いのかなっていうふうに思っておりまして、あとアストロスケールとおそらく寿命延長の話とかしてるんじゃないのかなというふうに思われますという話とか、あと次世代衛星のところで容量が大きくなりますっていう、これらの話を並べてみますと、フリート再編に向けて動き出そうとしているのかなみたいな印象を持ったりするんですけれども、こういった一連の話は御社の長期的なフリート戦略につながっているお話なのでしょうか。もしくは個別に動いた結果として色々出てきているというお話なのか、どのように理解すればいいのか教えていただけますか。

はい、ご質問ありがとうございます。寿命延長サービスというお話もありましたけれども、我々としては1つの選択肢と捉えております。フリートは適宜最適化を図りながら整備していく。中長期において一番最適なフリートを実現するために、常にこれは検討している最中でございます。ですので、今調達している衛星以降のフリートプランというのも我々は常に検討しながら、お話のあった寿命延長サービス等を活用してより効率のよいフリートを形成し利益を上げていく、これが我々の考え方です。以上です。

長くなって恐縮なんですけど、最後に1点なんですけれども、ちょっと話変わってIFCのところのお話なんですけれども、ボーイングがSESのマルチオービットアンテナのところのラインフィットをしたっていうような話が何ヶ月か前に出ていたかと思うんですけれども、それに合わせましてJALがSESのマルチオービットアンテナを737とかそういうところに入れますみたいな話が出ていたかと思うんですけれども、JALとかANAっていうのは御社にとってエンドユーザーとして大事なお客さんなのかなっていうふうに考えているんですけれども、こういった大事なお客さんの中でGEOとLEOの戦いみたいなお話になっていきそうな雰囲気を感じてるんですけれども、そういう理解でよろしいですか。

はい、ご質問ありがとうございます。マルチオービットアンテナはこれはまさにLEOとGEO両方使えるこういったアンテナの採用が高まってます。理由はですね、やはりキャパシティが相当数増え、要求されるキャパシティが相当数増えている。ですのでStarlinkに加えてGEOも使う、GEOに加えてStarlinkも使う、こういった用途を各航空会社さんは考えていらっしゃいます。そういった中で我々も当然従来のGEOの提供、競争力を増してLEOにも対抗していきますし、そういった需要の拡大に向けては大容量のキャパシティの準備ということで対応していくということを考えております。マルチオービットアンテナが搭載されていく、これは非常に我々にとってはメリット、アドバンテージ、そういった考えでおります。以上です。

御社にとってメリットっていうのは、そのLEOのところで提供できるキャパシティっていうのは現時点では、Amazon Kuiperとか担ぐみたいな話はあるのは理解しつつなんですけれども、あんまりなさそうな印象を持ってるんですけど、そこはどう理解すればよろしいんですか。

はい、ありがとうございます。LEOで提供するというよりはGEOがきっちり提供できるアンテナだということですね。Starlink専用アンテナをつけられてしまうと我々の対抗、競合、競争、こういったものが非常に制約されてきます。こういった中で各航空会社さんまさにマルチオービットアンテナでGEOのキャパシティも使えるような体制を整えられている、これは我々にとってはアドバンテージだという考え方でございます。

わかりました。ありがとうございます。