え、皆さん、え、本日はご参加いただきありがとうございます。早速ですが、本日発表しました決算説明会資料に沿ってご説明をいたします。まず1ページ目です。本日お伝えしたいポイントをご説明します。まず第2四半期の実績です。売上高は主力2事業の海外の伸長により、グループ全体で5%の増収となりました。営業利益は食品事業における価格改定効果の発現とタイの事業環境改善に加え、低温物流事業におけるM&A効果などにより、全体で8億円の増益となりました。続いて通期計画です。売上高、営業利益ともに第1四半期決算発表時に修正した計画を据え置きます。一方、当期純利益については政策保有株式の売却を推進したことなどにより、前回計画から10億円上方修正します。システム障害による今期業績への影響については概算額を更新し、業績予想に織り込んでいます。また、バランスシートのマネジメント強化の一環として非中核資産の一部について売却していく決定をしました。期末の決算説明会で提示しました新たな経営方針につきましては、5つの経営論点の進捗をご説明します。では、まず第2四半期の実績からご説明いたします。4ページをご覧ください。第2四半期単独の売上高は1883億円となりまして、5%の増収です。主力事業の海外事業が増収を牽引し、海外売上高は538億円、前期比で21%伸長しました。営業利益は食品事業の価格改定効果の発現などにより、8億円の増益となりました。第2四半期の純利益はシステム障害の影響などにより、17億円の減益となりました。5ページをご覧ください。続いて食品事業の第2四半期の実績となります。国内事業では単価上昇を基調とした価格改定効果が発現し、海外ではタイの為替や副産物相場といった外部環境の改善が見られたことで、13億円の増益となりました。まず国内の実績です。家庭用冷凍食品の売上高は276億円で、前期並みとなりました。今年2月は米飯商品、8月にはほぼ全商品を対象にした価格改定を実施し、短期間での改定が続いたことや生活者の節約志向の高まりなどもあり、数量は減少しました。業務用冷凍食品の売上高は488億円で、2%の増収となりました。第1四半期のトレンドが継続し、大手ユーザー向けチキン加工品が伸長した一方、水産・畜産などの素材品の構造改革による売上減少が影響しました。営業利益は第2四半期単独では価格改定効果の発現や販促費のコントロールを徹底したことで、33億円、6億円の増益となりました。続いて海外事業の実績です。売上高は水産物の販売を中心に北米事業が好調に推移したことで、338億円、21%の増収となりました。営業利益はタイの輸出事業におけるドル安・バーツ高やチキン副産物の販売相場の下落状況が緩和し、20億円、9億円の増益となりました。6ページをご覧ください。続いて低温物流事業の実績についてご説明します。売上高は海外事業を中心に伸長し、8%の増収となりました。営業利益は52億円となり、前期並みを確保しました。増収効果があった一方で、国内におけるシステム障害や電力コスト上昇の影響を受けております。続いて国内事業の実績です。売上高は529億円となり、4%の増収となりました。保管、リテール、3PLの各事業において需要を着実に取り込み、堅調に推移しました。一方、営業利益は46億円となり、2億円の減益となりました。増収効果や適正料金の収受を進めたものの、システム障害による影響に加え、電力コストが上昇したことが主な要因です。続いて海外事業の実績です。売上高は315億円で、29%の増収となりました。欧州における通関・輸配送事業の伸長に加え、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。営業利益はポーランドおよびタイで前期に新設した冷蔵倉庫の集荷が進んだことで、11億円、1億円の増益となりました。8ページをご覧ください。それでは、通期業績予想の説明に入ります。売上高、営業利益ともに第1四半期に発表した計画から変更せず、売上高6185億円、営業利益300億円の達成を目指します。一方、当期純利益は政策保有株式の売却を推進した結果、前回計画から10億円上方修正し、214億円を見込みます。ここでシステム障害による影響額について補足します。売上高は食品事業での影響が10億円縮小し、-40億円を見込みます。営業利益は食品事業で-1億円が上乗せとなり、-9億円となります。さらに特別損失については、障害発生時に緊急対応として発生した金額を精査した結果、前回から6億円増加し、16億円を見込みます。次に食品事業の通期業績予想となります。9ページをご覧ください。売上高は3%増収の3501億円、営業利益は価格改定効果の刈り取りや最重要期への対応により、145億円を目指します。国内は業務用において大手ユーザー向けの販売が引き続き好調に推移することで、2%の増収を見込みますが、営業利益では価格改定後の数量減の影響が顕在化していることもあり、7%の減益を見込みます。続いて海外事業です。北米事業においてアジアン冷食の販売拡大やニチレイフーズUSAでの水産品の販売が好調に推移することで、14%の増収を見込みます。利益面では北米事業は引き続き増益となりますが、第1四半期の対チキン事業の為替影響や副産物の相場下落による減益影響をカバーしきれず、11%の減益を見込みます。次のページでは営業利益の増減要因についてご説明をいたします。10ページをご覧ください。主な増減要因となる価格改定効果については概ね計画通りに刈り取りができ、103億円の増益効果を、増益効果となります。一方で、生活者の節約志向の高まりにより、価格改定後の数量減が顕在化したため、実現リスクとしていた15億円を増収効果のマイナス影響として取り込みました。中東情勢影響については依然として原油価格の高騰が継続し、包材価格や工場の電力コストの上昇が製品原価に大きく影響しています。そのため、第1四半期決算発表時の見込み並みに推移すると見ています。次のページでは第1四半期から第2四半期にかけての事業環境の変化についてポイントをご説明いたします。11ページをご覧ください。まず国内では価格改定後の数量回復が課題となります。資料左側に記載の通り、当初より一定の数量減は見込んでいたものの、特にチキン加工品や農産加工品で想定を上回る減少となりました。これからの課題に対しては第3四半期から次年度にかけ、販促の強化に加え、各種施策の実行により収益性を確保しながら数量伸長を目指してまいります。注力事項の1つ、注力事項の1つ目ですが、販売プロモーションではテレビコマーシャルと連動した売り場の提案を強化します。2つ目、これまで課題であったスナック類の今川焼は量目変更や適切なプライシングにより、店頭での回転率が大きく改善をしております。その他の課題商品、商品カテゴリーについても同様の施策に取り組んでまいります。3つ目、この秋の新商品投入におきましても、節約志向の高まりの中でより手に取っていただきやすくなるよう、商品価値と適正価格を両立させた丁寧な商品設計を実施しました。また、今後も継続が見込まれるコストプッシュ型インフレ下におきましては、生活者視点をしっかりと捉えたメリハリのある施策が重要と考えております。下段の来期に向けた注力事項としては、主力の定番品を核としながらも、専門店の味を再現した付加価値の高い唐揚げや、大容量で手に取りやすい価格帯のチャーハンなど、価格帯別での商品施策を強化してまいります。次に右側の海外事業ですが、課題となっていたタイのチキン事業における外部環境は、第2四半期では低迷していた副産物相場が改善し、ドル・バーツも為替影響も前期比で好転をいたしました。また、ボラティリティの低減策においても、食品統合による販売チャネルの拡大など、期待していたシナジー効果は形として現れてきました。副産物の更なる価値化や為替変動リスクへの対策など、外部環境に左右されない構造を作り上げられるよう、引き続き経営課題の重要なテーマとして注視してまいります。12ページをご覧ください。続いて低温物流事業の通期業績予想についてご説明をいたします。こちらも通期計画は変更せず、売上高2790億円、営業利益166億円の達成を見込みます。国内では最重要期となる年末において、各事業で集荷を着実に進め、5%の増収を見込みます。営業利益はシステム障害および電力コスト上昇の影響があるものの、着実な集荷の獲得とサーチャージの収受などで影響を吸収し、2%の増益を見込みます。続いて海外事業です。売上高は欧州における通関・輸配送事業の伸長に加え、円安による為替換算の影響もあり、24%の増収となります。営業利益につきましても年末に向けた集荷獲得を注力し、22%の増益を見込みます。続いて13ページです。低温物流事業の営業利益の増減についてご説明します。適正料金の収受については、電力コストの上昇に対してサーチャージを適用し、コスト増加の吸収を進めております。国内では一時的な期ズレによる影響が生じていましたが、第3四半期には解消できる見込みです。海外事業では通期で7億円の増益を計画しています。ポーランドおよびタイで前期に新設した冷蔵倉庫の取扱物量の拡大に加え、マレーシアおよびインドネシアにおける買収効果の発現により計画の達成を目指します。一方、減益要因としては中東情勢の影響による電力コストの上昇を3億円織り込んでおります。このうち2億円はサーチャージで吸収することで、実質的なマイナス影響額は約1億円となる想定です。システム障害については冷蔵倉庫の入出庫業務の停止に伴う機会損失として4億円の減益影響が第2四半期に発生しました。今後はコスト上昇に対する適正料金の収受を着実に進めるとともに、年末の最重要期を確実に捉え、通期計画の達成につなげてまいります。14ページをご覧ください。最後に海外事業の成長戦略についてですが、新設倉庫およびM&A後の事業の稼働を高める施策を進め、足元の収益拡大と中長期的な競争力の強化を図ってまいります。まず短期施策として営業強化による物量拡大を進めます。ポーランドでは既存顧客のニーズをさらに深掘りするとともに、今後需要拡大が期待される商材の集荷を強化します。続いてASEAN、マレーシアでは既存顧客の潜在、潜在ニーズを捉え、物量拡大を進めています。また、インドネシアについても既存顧客との取引量の拡大に加え、新規顧客の開拓を進めております。次に中長期の取り組みですが、安定的に物量を確保できる事業基盤の構築を進めていきます。保管を軸として周辺機能を拡充することで差別化を図り、競争優位性と参入障壁を高めていきます。具体的には欧州を一体で捉えた上で最適な機能、拠点連携を推進していき、各拠点の連携による事業間シナジーを創出します。ASEANでは新設、M&A後の拠点も多いことから、まずは各国の事業基盤を着実に強化します。その上で中長期的には各国の機能をつなぎ、ASEAN一体でサービスを提供できる体制へと進化させます。拠点間連携とクロスボーダー輸送を拡大することで、地域全体での競争力と収益力を高めていきます。こうした取り組みを通じ、右側の棒グラフにお示ししている通り、海外事業の営業利益は欧州での安定的な成長やASEANの利益貢献を受け、今後安定的に伸長していく計画でございます。続いて15ページをご覧ください。資本コストや株価を意識した経営についてご説明いたします。当社では昨今、資本コストと株価を意識した経営に向け、バランスシートのマネジメント強化に関する議論を重ねてまいりました。この度、その一環として資本効率向上を目的とした固定資産の一部売却について意思決定をいたしました。対象となる資産は事業用として利用していない土地や建物などの非中核資産の一部です。物件ごとの収益性や時価評価額、売却可能性などを勘案し、売却を進めていく方針を決定しました。その規模感は300億円以上となる想定で、2027年度以降の売却を進めますが、具体的な詳細については決まり次第、改めて開示とさせていただきます。17ページをご覧ください。最後に5つの経営論点の進捗についてご説明いたします。26年3月期期末決算では、企業価値、株主価値の最大化を実現する上で、新社長として向き合うべき5つの論点を設定しました。続く本年度の第1四半期決算では、論点の丸1、経営指標の再定義としてTSRを経営指標として設定すること、論点丸2、事業ポート、ポートフォリオの構築については食品と低温物流の2事業に国内と海外の軸を加えた4象限でポートフォリオを検討することを提示しました。本日は事業ポートフォリオ戦略の構築と成長ドライバーの特定、戦い方の転換について進捗をご報告します。18ページをご覧ください。それでは、えー、左の一番上、国内食品からご説明します。業界リーダーとしての自社の強みである商品企画力とブランド力を活かせる商品カテゴリーに経営リソースを集中します。合わせて成長性、収益性の低い製品カテゴリーからの撤退を通じて収益基盤の強化を図ります。2つ目、海外食品ですが、国内で確立している製販一体モデルを北米工場稼働を機に展開し、イノバジアン・キュイジーヌ社の収益改善を図るとともに、アジアンフードだけでなく隣接するフードカテゴリー、B to B チャネルへと事業領域の拡張をM&Aも含め検討してまいります。合わせて収益性が低い地域、事業については見極めた上でポートフォリオの転換を図ることを通じ、北米でのプレゼンス強化を図ります。続いて3つ目、国内物流です。お客様がサプライチェーンの付加価値ドライバーとして物流を経営課題に捉えるようになってきているといった変化を踏まえ、こういった課題へのソリューションとなる付加価値サービスの展開や冷食プラットフォーム強化とSCM機能の高度化により、規模拡大と資本効率改善を両立してまいります。また、資本効率、収益性が確保できるエリアをしっかりと見極めた上で設備投資を行い、効率的なネットワーク拡大を実現してまいります。これらを通じて事業規模の拡大と資本効率改善を両立できるビジネスモデルへの進化への実現を目指してまいります。最後に海外物流です。欧州では各地域のアセットを事業としてつなぎ、グループ一体運営による拠点間連携やクロスセルを強化します。また、ASEANではまずは事業基盤の確立を優先し、域内・域外との連携を強化することで収益性と資本効率を高めてまいります。詳細な事業戦略をはじめとした残りの論点については期末決算にてご報告いたします。足元では年末の最重要期を確実に捉え、まずは今期計画の達成に全力で取り組んでまいります。それと同時にその先を見据え、戦う市場、競争優位性をより明確にし、事業の成長と資本効率の向上を両立させてまいります。今期の着実な計画達成と、その先の持続的な企業価値向上に向け、スピード感を持って進めてまいります。私からの説明は以上となります。ありがとうございました。
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