Soliton Systems K.K.

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TTSE:3040
2,432.00
JPY
-69.00
(-2.76%)
167.50EPS
15.71P/E
48.84BMarket Cap
Feb 12Next Earn

Q2 FY2026 · Earnings Call TranscriptAugust 12, 2026

皆様こんにちは。ソリトンシステムズ代表取締役社長の濱田です。当社グループの決算説明動画をご視聴いただきありがとうございます。本日はまず2026年中間期の業績をご報告し、後半では主要事業の概況と最近の重要トピックについてお話しします。それではまず2026年中間期の実績についてご説明いたします。連結業績のサマリーはスライドの通りです。売上高は前年同期を大きく上回り、利益は中間期として3つの指標で過去最高を更新しました。売上高は前年同期比15.1%増の100億2200万円、売上総利益は同じく29.9%増の50億1800万円、営業利益は124%増の17億7700万円、当期純利益は150.8%増の14億4700万円となりました。営業利益、純利益はそれぞれ昨対比で2倍、2.5倍を超える大幅な増益となりました。当中間期の業績ハイライトのご説明はスライドの通りです。当社は現在、自社製品サービスを軸とした収益構造への転換を進めておりますが、当中間期はその成果が着実に現れてきた期間となりました。売上高から順に増収増益の要因をご説明します。売上高は100億2200万円、15.1%の増収となりました。主力製品である認証アプライアンス、ネットアテストEPSの旧バージョンが6月末にEOLを迎え、これに伴う更新需要が重なったことでITセキュリティ事業の自社製品サービスの販売が大きく拡大したことによるものです。売上総利益は50億1800万円、29. 9%の増加です。利益率の高い自社製品サービスの構成比が高まったことが寄与しました。営業利益は17億7700万円、124%増と大幅な増益となり、利益の伸びは売上を大きく上回りました。営業利益率も前年同期の9.1%から17.7%へと改善し、会社計画を上回る水準です。経常利益は18億8200万円、140.8%増です。営業増益に加え、資金運用による受取利息1億1600万円を営業外収益に計上したことも寄与しました。親会社株主に帰属する中間純利益は14億4700万円、150.8%増と最終利益段階でも高い成長を実現しております。営業利益の増減要因についてご説明します。当中間期の営業利益は前年同期比124%増と大幅な増益となりました。最大の要因は売上高の伸長で13億1100万円、15.1%の増加です。これに対し、利益率の高い自社製品サービスの構成比が高まったことで売上原価の増加は1億5700万円、3.

2%増にとどまりました。販売管理費はITセキュリティ事業のクラウド化やアナルウェッジAIチップの研究開発といった成長投資により1億7700万円増加しました。一方で、生産性向上により人件費を抑え、コストの最適化を同時に進めております。連結対策貸借表についてはスライドの通りです。資産合計は269億1000万円、純資産は141億9600万円と増益を反映して自己資本が積み上がりました。自己資本比率は50.5%から52.7%へ改善し引き続き健全な財務体質を維持しております。なお現預金の減少は金利上昇を受けて一部をリスクの低い金融商品での運用に振り向けたためです。続きまして2026年12月期の連結業績予想についてご説明します。通期の業績見通しについてご説明します。上半期の業績が当初の想定を大きく上回ったことを踏まえ、2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正いたします。修正後は売上高223億円、営業利益39億円を見込んでおります。売上高、各利益ともに過去最高水準となる見通しで、中期経営計画で掲げた2027年12月期の目標を1年前倒しで達成する見込みです。下期も自社製品を軸とした高収益体制の強化を進め、この見通しを確実に実現してまいります。次に修正後の通期業績予想に対する進捗です。上半期を終えた時点で売上高の進捗率は44.9%、営業利益の進捗率は45.6%となっており、修正後の計画に対しても順調な進捗です。下期は外部環境に不透明さは残るものの各種施策を着実に推進し修正後の連結業績予想の達成を目指してまいります。続いて株主還元についてご説明します。年間配当予想を72円へ増額修正いたします。業績予想の上方修正を受け、利益成長の成果を株主の皆様と共有するため当初の60円から12円の増額です。予定通り実施されれば7期連続の増配となります。内訳は中間配当30円を8月20日からお支払いし期末配当は42円を予定しております。配当の基本方針は必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することです目安は配当成功50%程度または株主資本配当率8%程度としております今回の修正後は配当成功50%程度株主資本配当率9.3%となる見込みで利益成長を反映し目安を上回る水準です今後も事業成長による利益拡大を通じて株主の皆様への還元充実に努めてまいりますそれでは事業別の業績概況についてご説明しますまずITセキュリティ事業についてご説明いたしますITセキュリティ事業は引き続き好調です自社製品サービスの売上拡大によりセグメント利益は85. 8%増営業利益率は24.8%に改善しました中でも主力製品であるネットアテストEPSは旧バージョンの保守終了に伴う更新需要を確実に取り込み商品・製品の売上を28.8%増の35億3100万円へと大きく伸ばしましたストックビジネスであるクラウドサービスも15%増と堅調に積み上がっており収益基盤の安定化が着実に進んでいます今後も自社製品を軸とした高収益体制の一層の強化を進めてまいります民需公共別の売上状況です主力製品の更新需要を確実に取り込み両セグメント合計で22%の増収を達成しました民需は24%増公共は17%増公共で実績を重ねたソリューションの民需への横展開が進んだ結果です当社は製品のクラウドサービス化を進めるとともに保守売上 民需・公共別の売上状況です主力製品の更新需要を確実に取り込み、両セグメント合計で22%の増収を達成しました民需は24%増、公共は17%増公共で実績を重ねたソリューションの民需への横展開が進んだ結果です当社は製品のクラウドサービス化を進めるとともに保守売上を含めたストックビジネスの比率を2028年に55%程度まで高める計画です2026年上半期は一括売上型であるオンプレミス製品、ネットアテスト、EPSの更新需要が旺盛であったため比率の上昇は一時的に緩やかとなりました一方、クラウド型の主力製品ソリトンOne8は順調に成長しており今後は着実に向上していく見込みですもっとも公共、防衛案件を中心にオンプレミス製品の需要も引き続き高くストック比率のみを追うのではなくオンプレミスとクラウドの両輪で安定的な成長を目指してまいります続いてクラウドシフトの具体的な施策をご説明します主力製品ネットアテストEPSはラディウスアプライアンス市場で20年以上連続して国内シェアナンバーワンですこの顧客基盤を生かしクラウド製品であるソリトンOne8へ段階的に移行できる新ライセンスの提供を開始しました提供開始から半年で17万ユーザーが導入を決定していますクラウド売上のARPU向上の施策は2つです1つ目はエントリーライセンスの単価引上げです提供価値に合わせて価格を見直し収益ベースを底上げします2つ目はアップセル動線を強化する新ライセンスの投入ですこれによりARPUを段階的に高めてまいります今後の公共案件の成長に関係する主な構想やガイドラインです自治体、教育、医療の3分野で政策ガイドラインの改定が2030年にかけて続き公共分野の事業機会は中期的に拡大すると想定しています自治体分野では今年度から第3期標準化対応に伴う内部分離や端末一台化の案件が出始め来年度はさらに活発化する見込みです文教分野では第2期ギガスクール端末の公開に続き今年度からネットワークインフラの公開や校務システムのクラウド化、セキュリティ対策の需要が見込まれます医療分野では2027年度末の医用素認証必須化や病院DXにかかるセキュリティ強化の需要が継続します当社はこうした動きを捉え公共案件の継続的な獲得を目指します続いて民間企業に関係する動向やガイドラインについてです2026年以降セキュリティ対策のマイルストーンが相次いで示されており当社の事業機会には追い風と判断しています重要インフラ分野ではフロンティアAI対応、AI活用の広がりを背景にノンヒューマンアイデンティティーズの関連市場が拡大し認証対象が広がります金融分野では量子コンピューター時代への対応としてPQC対応が急務となりポスト量子暗号を見据えた電子証明書の重要性が一段と高まります製造業ではサプライチェーン強化へ向けたSCS評価制度への対応が事実上の取引条件となり認証強化の需要が増加しますいずれも当社の認証、電子証明書技術が強みを発揮できる領域ですこうした事業機会を確実に獲得し持続的な成長につなげてまいります続いて映像コミュニケーション事業の損益状況を前年度比でご説明します国内外のパブリックセーフティ分野すなわち防衛、公共安全、災害対処の各領域向けにスマートテレキャスターシリーズの販売が好調を維持しましたこの結果商品・製品の売上は前年度比49.3%増の2億3,100万円となり製品レンタルの減少による益務その他収益の減少を補いセグメント売上高は16%増の4億9,500万円となりました一方セグメント損益はサーバー価格の上昇などにより原価が増加し1億3,100万円のマイナスとなりました増収を着実に利益へ結びつけるべく原価の適正化と高裁判案件の積み上げを進めてまいります映像コミュニケーション事業では国連開発計画UNDPとウクライナにおける建設機械の遠隔施工技術の普及に向けた協力の覚書を締結しました国土交通省とUNDPの協力の枠組みのもと日本初の技術でウクライナの復興に貢献してまいります続いてエコ新規事業開発の状況です商品・製品は需要増に伴う人感センサー用ICの増産が続き8,100万円と前年度比37.5%増となりました一方、前年度期にあった開発案件の白楽により益務その他収益は800万円、77.6%の減少でしたこの結果セグメント売上高は6.

2%減の8,900万円となりましたセグメント利益はアナログエッジAIチップの開発が最終盤を迎え費用が拡大したことで1億1,300万円の損失となりました以上をもちまして2026年度中間期決算のご説明とさせていただきます当社は社会の安全と安心を支える企業として持続的な成長と企業価値の向上に引き続き真摯に取り組んでまいります株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう全社一丸となって挑戦を続けてまいります今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げますご静聴ありがとうございました