WACOAL HOLDINGS CORP

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Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptNovember 13, 2026

廣岡

皆さん、こんにちは。株式会社ワコールホールディングス取締役執行役員の廣岡です。それでは、2027年3月期第2四半期決算についてご報告いたします。 2ページです。本日のアジェンダです。中長期経営計画2029の進捗について、まず始めにご説明し、その後、27年3月期第2四半期決算の概況、セグメント別概況、財務・株主還元についてご説明します。

始めに、中長期経営計画2029の進捗についてご説明します。 こちらは、6月に公表した中長期経営計画の基本方針の再掲です。本中計では、VISION 2030の重点戦略に沿って、事業の再構築と新価値創造を軸に、国内外の収益力向上と新たな成長基盤の構築を進め、中長期的な企業価値向上を目指していく方針です。

次のページ以降で、重点戦略のうち、グループ経営力の強化と資本効率の高い経営への転換についての具体的な進捗を説明します。 まずグループ経営力の強化です。人的資本の面では、当社および子会社の従業員を対象とした株式付与ESOP信託の導入を決定しました。一定の要件を満たす従業員に当社株式を交付することで、中長期的な企業価値向上の成果を従業員と共有することで、従業員が主体性を持ち、経営の参画意識を高めることを狙いとしています。また、それに伴い第三者割当による自己株式の処分も予定しています。

加えて、ガバナンスの面では役員選任プロセスの客観性、透明性を一層高める取り組みを進めています。プロセスの構築にあたっては、複数の候補会社を公平に比較評価したうえで外部アドバイザリー会社を選任しました。今後、専門的な助言も活用しながら、次期経営体制の検討を含む選任プロセスの高度化を進め、その内容についても開示していく予定です。 続いて資本効率の向上に向けた取り組みです。まずアセットライト化の一環として、東京の麹町ビルについて売却方針を決定しました。保有資産の最適化と経営資源の有効活用を進めるもので、2027年3月期に契約締結および物件の引き渡しを予定しています。なお、譲渡価格などの条件については、現在検討中であり決定次第お知らせします。

あわせて、株主還元の充実と資本効率向上の観点から、自己株式の取得と消却を実施します。自己株式については、上限550万株、200億円の取得を予定しており、加えて、保有する自己株式250万株を11月20日に消却する予定です。中計で掲げたアセットライト化と資本構成の最適化を推進し、持続的な成長に向けた投資余力の拡大へ着実に取り組むことを進めています。 続いて、27年3月期第2四半期決算について概況をご説明します。

8ページです。2027年3月期第2四半期決算のエグゼクティブサマリーです。 上期の売上収益は957億円となり、前年同期を82億円上回りました。国内事業は概ね前年並みでしたが、海外ではEC販売の拡大に加え、米国のグラマライズ社買収、欧州での前年の火災影響の反動などもあり、全体の増収を牽引しています。

売上総利益は561億円でした。米国や欧州でECの構成比が高まったことや関税の還付などが粗利益率の改善に寄与しています。 事業利益は32億円でした。増収効果があった一方、前年同期の一時的な人件費戻し入れの反動や米国でのブランド認知向上に向けた先行投資などにより、前年同期を若干上回る水準にとどまりました。

営業利益は36億円でした。前年同期に新京都ビルなどの固定資産売却益の計上があり、その反動により大幅な減益となっています。 9ページです。第2四半期実績のまとめとなりますので割愛します。

10ページです。売上収益、売上総利益、事業利益の四半期ごとの推移です。第2四半期についても、米国でのグラマライズ社買収や欧州での前年の火災影響の反動などで、売上収益、売上総利益、事業利益ともに前年同期を上回りました。 11ページです。こちらは事業利益から親会社の所有者に帰属する四半期利益までの利益影響項目です。事業利益は32億円となりました。営業利益は36億円と、前年同期から大きく減少していますが、これは先ほど申し上げたとおり、前年同期に新京都ビルなどの固定資産売却益を計上していた反動が主な要因です。

一方、持分法による投資利益は17億円を計上しました。前年に計上した台湾ワコールなどの投資損の反動に加え、新愛ワコールにおける固定資産譲渡益が寄与しています。この結果、税引前利益は60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は41億円となりました。 12ページです。売上収益と事業利益の前年同期差をセグメントごとに記載しています。売上収益は国内が4億円の減収となった一方、海外事業が84億円の増収となり、連結全体では82億円の増収となりました。特に米国ではグラマライズ社の買収、欧州ではEC販売の伸長や前年の火災影響の反動が寄与しています。

事業利益については国内が前年の一時的な人件費戻し入れの反動などから減益となりましたが、欧州を中心とした海外の増益でカバーし、全体では1億4000万円の増益となりました。 13ページです。ワコールグループの販管費推移です。販管費は529億円となりました。前年同期に比べ増加していますが、主な要因は為替影響やM&Aに加え、米国におけるブランド認知向上に向けた先行投資です。一方で各地域で引き続きコストコントロールにも取り組んでおり、将来の成長に向けた投資と収益性の改善を両立させています。

こちらのスライドでは主要5社のEC売上の推移をまとめています。主要5社合計のEC売上は300億円、売上に占めるEC比率は34.5%まで上昇しています。米国でのグラマライズ社買収に加え、欧州でもEC販売が拡大しており、2023年3月期上期からの年平均成長率は10.3%となっています。中計で掲げるD2Cへのチャネル転換に向けても着実に進展しております。 次にセグメント別の概況をご説明します。

16ページです。ワコール事業国内についてです。売上収益441億円、事業利益は4億円となりました。実店舗では店舗の閉店、売り場縮小や得意先における販促施策縮小の影響を受けましたが、ECでは自社ECが広告投下の強化などで伸長し、引き続き好調を維持しています。 ブランドではワコールで定番の売れ筋商品が売上を支えたことに加え、9月に発売したリフィットブラが好調に推移し、またCW-Xもアスリートの着用による認知拡大などを背景に伸長しています。

セグメントの事業利益は前年同期から減益ですが、株式会社ワコール単体では納品コントロールによる返品減少やチャネル構成の変化により粗利益率が改善し、前年同期を上回って着地しています。 17ページです。ワコール事業国内のトピックスについてご説明します。9月に発売したリフィットブラは販売計画比106%と好調なスタートとなり、来春夏に向けて販売計画を引き上げ、増産を予定しています。

ウイングのシュパッとフィットブラも計画を上回って推移しているほか、ゴコチではドラゴンクエストとのコラボ商品が販売計画比約3倍と大きく伸長しました。また、今年の9月に人間科学研究開発センターで高木美帆さんを外部研究員に迎えました。 約60年にわたり蓄積してきた人体研究の知見にトップアスリートの身体感覚を掛け合わせ、健康、コンディショニング領域での新たな価値創出にも取り組んでいきます。

18ページです。ワコール事業海外についてです。海外事業は売上収益424億円、事業利益は23億円と増収増益となりました。 米国ではグラマライズ社の買収効果に加え、自社EC、他社ECともに伸長し、ECチャネルが成長を牽引しました。また、グラマライズ社の連結によるEC比率の上昇、価格改定や関税の還付などにより粗利益率も改善しています。一方、将来の成長に向けてブランド認知向上への先行投資を行っていることから利益は概ね前年並みです。

欧州は前年に発生したブラビッシモ社の倉庫火災影響の反動などもあり、大幅な増収増益となりました。 中国については在庫適正化に向けた値引き販売や赤字店舗の撤退など構造改革費用の影響もあり赤字が続いています。引き続き収益性の改善に取り組んでいきます。

19ページです。ワコール事業海外の米国のトピックスについてご説明します。10月にはニューヨークに世界3拠点目となる人間科学研究開発拠点を開設しました。日本で蓄積してきた45,000人以上の人体計測データや研究知見と米国市場で新たに収集する身体特性、顧客ニーズを組み合わせて商品サービスの開発力向上につなげていきます。 また米国ではブランド認知向上への投資も強化しています。上期の投資額は約3億円ですが、広告のインプレッションは年間計画の55%まで進捗し、自社ECにおける新規顧客数は65,000人と前期比146%まで増加しました。下期も成果を見極めながら効果の高い媒体へ投資を重点配分し、中長期的な成長につなげていきます。

20ページです。ピーチ・ジョン事業についてです。売上収益57億円、事業利益は8000万円となりました。 タレントを活用した施策などにより新規顧客へのリーチが広がり、直営店が伸長したほかECも堅調に推移しています。利益面ではプロモーション費用などが増加した一方、価格改定、値引き販売の抑制、在庫管理の強化などを進めた結果、粗利益率は前年同期から0.7ポイント改善しました。引き続き売上拡大と収益性向上の双方に取り組んでいきます。

続いて通期業績予想の修正についてご説明します。 22ページです。2027年3月期の通期業績予想を修正しました。

売上収益、事業利益および営業利益については当初計画から変更ありません。一方、持分法適用会社である新愛ワコールにおいて固定資産の譲渡益が計上されたことから、当社の持分比率に応じた利益を持分法による投資利益として取り込みました。 これを踏まえ、持分法による投資利益を当初計画から15億円引き上げ、18億4000万円に修正しました。この結果、税引前利益は41億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は32億円を見込んでいます。

なお、事業そのものの業績見通しについては変更しておらず、事業利益は当初計画通り5億円を据え置いています。 続いて財務・株主還元についてご説明します。

24ページです。財務戦略についてです。こちらは2026年6月に開示した中長期経営計画2029の再掲です。当社は株主還元を継続しながら、スキャンビーやメルーノなどの新価値創造の領域や国内外の成長投資を強化していきます。 同時に保有不動産や政策保有株式についても保有の妥当性を継続的に検証します。先ほどご説明した麹町ビルの売却や自己株式の取得・消却もこうした財務戦略を具体的に実行する取り組みの1つです。

25ページです。株主還元についても基本方針に変更はありません。1株当たり年間配当100円を維持するとともに自己株式の取得を組み合わせ、安定的かつ継続的な株主還元を実施していきます。 今回決定した200億円を上限とする自己株式取得も含め、成長投資とのバランスを取りながら資本効率の向上と企業価値の向上につなげていきます。

26ページです。最後に統合レポート2026の発行についてお知らせいたします。今回は「6つの問いから読み解くワコールの変革」をテーマに、当社の課題や目指す姿、中長期経営計画2029の方向性をまとめています。ぜひご一読いただければと思います。私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。