皆さん、こんにちは。本日はいお忙しい中、PR TIMES 2026年度第2四半期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。私、本日の司会を務めますフリーアナウンサーの佐々木志歩と申します。今日は一個人投、個人投資家としての目線も交えながら司会を務めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。本日の決算説明会はライブ配信のみで開催しており、アナリスト、機関投資家、報道関係者の皆様、およびPR TIMES株主、個人投資家の皆様にご視聴いただいております。まず初めに、本日の流れをご説明いたします。最初に、PR TIMES代表取締役社長の山口さんより、本日15時30分に開示いたしました2026年度第2四半期決算の内容を30分ほどご説明させていただきます。その後、質疑応答へと移ります。チャット欄に記載のURL、または画面上に表示されている二次元コードからご質問ください。本日はお一人様一度につき最大3問まで受け付けさせていただきます。一巡して時間に余裕がある場合は、二巡目以降のご質問もお受けいたします。ご質問は次の順序で進めてまいります。まずは会社の業務としてご参加されているアナリスト、機関投資家、報道関係者の皆様からのご質問に回答させていただきます。アナリスト、機関投資家、報道関係者の皆様のご質問が一通り終わりましたら、PR TIMES株主、個人投資家の皆様のご質問に回答してまいります。なお、こちらのお時間では皆様からのご質問に加えまして、私からも山口さんへさらに深掘りをさせていただきます。また、すでに回答済みのご質問や決算に関連のないご質問への回答は割愛させていただきます。あらかじめご了承ください。本日の説明会の終了予定時刻は17時30分となっております。もしご質問が出尽くした場合には予定終了時刻よりも早く終了する可能性もあります。それでは、これよりPR TIMES第2四半期決算についてご説明させていただきます。山口さん、よろしくお願いいたします。

PR TIMESの代表を務めます山口でございます。本日はお忙しい中、弊社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。第2四半期の決算について説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、2026年度第2四半期の業績概況を説明します。2026年度上期の売上高は50億4900万円、EBITDAは19億7400万円、営業利益は17億5100万円、当期純利益は11億2500万円となりました。前年同期比では売上高108%、EBITDA96.6%、営業利益92.6%、当期純利益88.4%。前四半期比では売上高103.6%、EBITDA102.1%、営業利益101.2%、当期純利益100%となりました。4月13日に公表しました上期業績予想に対しまして、売上高97.4%、営業利益106.2%、当期純利益101%で着地しています。

続いて、2026年度第2四半期は売上高が25億2100万円、EBITDAが9億7900万円、営業利益が8億7100万円、当期純利益が5億2000万円となりました。前年同期比では売上高106.4%、EBITDA89.6%、営業利益86.4%、当期純利益74.4%となりました。前四半期比では売上高99.8%、EBITDA98.5%、営業利益99%、当期純利益86.1%となっております。四半期の売上高は第2四半期としては過去最高更新しましたが、過去最高を記録しました前期の第3四半期には届いておりません。四半期のEBITDAは投資期ながら堅調な成長基調を維持しております。四半期の営業利益もEBITDAと同様に高水準を維持しております。 続いて、販売管理費の内訳です。S&M、R&D、G&Aで金額と対売上高比率を記載しています。売上高比率はS&Mが34.6%、ロサンゼルス・ドジャース様とのパートナーシップの一環としてスタジアムでのアクティベーション等を実施しています。R&Dが80、8.5%、PR TIMESのサービスの開発に現在注力をしています。G&Aは8%で、対売上高比率で10%未満を継続して維持しております。広告宣伝費について補足いたします。第2四半期は2億500万円となり、前年同期比で124.6%増となりまして、前期の抑制に対して一定程度の水準で計画的に広告を投下しております。

続いて、売上高成長率と営業利益率の推移です。グラフの紺色の線で表示している売上高成長率が6.4%となり、2026年第1四半期に続きまして10%を下回っております。ピンクの線で表示している売上高成長率と営業利益率の合計で、合計の数値は40.9%と高い水準を維持しております。これからも積極的に規律を保ちながら投資事業を進めていき、持続的な成長と利益の拡大を両方目指してまいります。 そして、2026年度の通期の業績予想を今回修正いたしました。通期の売上高は103億1900万円に下方修正しております。前期比で8.1%増です。今年の8月にタスク、プロジェクト管理ツールのJootoの事業撤退を決定いたしました。それに加えてサービスラインと、あと連結子会社であるナヴィカスの売上高が当初の計画を下回っていることから、通期の売上高は前回予想を下回る見通しとなりました。利益面に関してはJootoの事業撤退に伴う費用、投資の減少、そしてグループ全体での経費の見直し等によりまして、EBITDAと営業利益は前回予想を据え置いております。

そして第2四半期が経過しまして、本日修正しました業績予想、売上高103億1900万円に対しまして進捗率は48.9%、営業利益通期予想32億5000万円に対して通期予想は53億、53.9%となっております。前期のこの時点での進捗率が売上高が49%、営業利益が52.2%でしたので、基本的には同水準となっております。 業績概況の最後にバランスシートについてご紹介させていただきます。営業キャッシュフローの拡大によりまして、現預金の残高が87億円に到達いたしました。資産全体では前年同期比で123.5%。流動資産のうち現銀、現預金が最も伸びております。内部留保が積み上がり、財務体質はさらに強固となっております。ROAが20.6%、ROEは25%といずれも高い水準を維持しております。

続いて、2026年第2四半期のサービスの動向になります。 基幹事業のPR TIMESの事業ハイライトになります。8月末時点の利用企業社数は13億、13万3784社。国内上場企業のうち66.7%にご利用いただいております。発信されるプレスリリースの件数は、今年の7月に過去最高の7万6939件に到達いたしました。また累計のプレスリリースの件数は300万件を突破しております。そしてプレスリリースの配信メディアは1万1140媒体、メディアユーザーの数は3万365名、パートナーメディアは268媒体となっております。PR TIMESのサイトの閲覧数に関しては過去最高が8984万ページビューで、現在概ね7000万円、7000万台を維持しております。そしてFacebookの公式アカウントのフォロワー数は12万7698名、Xのフォロワー数は51万738名、個人のユーザー登録者数は28万3782名となっております。従来のプレスリリースであるメディアの方に正確に届けるということに加えて、生活者、ビジネスパーソンの方にも双方にも届くプラットフォームとして着実に影響力を増しております。

そして第2四半期の当社のパブリシティ、メディアの方々に取り上げられた実績になります。この四半期は60媒体、83件の掲載となっております。こうした当社のパブリシティの実績もPR TIMESの利用価値の高さを示す一つだと考えております。 ここからはPR TIMESのサービスの状況についてご説明いたします。まず、利用企業社数の推移です。8月末時点で利用企業社数は13万3784社、前年同期比で1万6854社の増加、直近の四半期比でも4551社増えております。グラフの通り堅調に右肩上がりで推移しております。また国内の上場企業の利用率も、この3ヶ月で0.9ポイント上昇しまして66.7%となりました。また直近12ヶ月以内に1度以上PR TIMESを通じたプレスリリースの配信実績があるアクティブ利用企業社数は8月末時点で4万9311社となり、前四半期比で1569社の増加となっております。

PR TIMESの契約プランの状況についてご説明いたします。契約プランの利用、期間契約の利用に関しては引き続き堅調に拡大しております。第2四半期時点では期間契約プランの合計は3676社、前四半期比で443社、13.7%の増加です。内訳は年間契約プランが3322社で前年同期比で15.2%増、そして半年契約のプランが354社で前年同期比で1.1%の増加となりました。 続いて、PR TIMESで配信されたプレスリリースの件数です。プレスリリースの件数は12万8825件、前年同期比で11.2%増、前四半期比で1.9%増となり、前年同期比の増加率は10%台を維持しております。そして今年の8月にプレスリリースの件数が累計で300万件を突破しております。

最後に、パートナーメディアの推移についてご報告いたします。現在のパートナーメディア数は268媒体。この3ヶ月で新たに2媒体が加わりました。一方で4媒体が契約終了となっております。新たに追加されたのが日経回向さんと、K-STYLEさんの2媒体となっております。 続いて、PRパートナーサービスについてご説明します。第2四半期の売上は前年同期比で15.1%減となりました。リテーナー契約数の顧客数は15件で、部門の正社員の数は14名と、ともに横ばいとなっております。これからの注力分野としながらも足踏みの状態となっておりますが、改めて注力して持続的な成長につながるように努めてまいります。

続いて、タスク管理ツールJootoについてです。来年の7月31日をもって一般提供を終了し、Jootoの事業を撤退いたします。提供終了までサービスの品質およびセキュリティの維持に関しては引き続き提供してまいりたいと考えています。なお、標準の箱、トヨタ自動車様に提供しています標準の箱は事業の廃止の対象外となり、従来通り提供を継続してまいります。 続いて、カスタマーサポートツールTayoriについて説明いたします。有料のアカウント数は1624アカウント、前四半期比で6アカウント増、0.4%の増加となりました。平均利用単価が1万924円。API機能の公開をしましてエンタープライズプランを契約いただいてる方にAPI機能を提供しております。そのためエンタープライズプランの利用が増えており、利用単価が向上しております。

続いて、連結子会社ナヴィカスについて共有をさせていただきます。上期の売上高が2億6000万円で、前年同期比で85.8%、営業損益としては1100万円の赤字となっております。前期の下期に継続していたお客様の契約が終了、あるいは縮小が相次いだもので、今期大きく落としておるところでございます。こうした状況を踏まえて下期の契約、計画を見直して、ナヴィカスの通期の売上高の計画を7億8、7億9700万円から5億6500万円に、そして販売管理費を抑制しまして下期は営業黒字を見込むように計画を修正しております。 続いて、その他のトピックスと参考情報になります。

まず、コーポレートの1つ目となります。今年の9月に本社を虎ノ門ヒルズのビジネスタワーに移転しております。これから引き続き人的投資、組織の拡大を目指すために増床をしております。そして移転日から森ビルさんと連携しまして、虎ノ門ヒルズの入居企業のプレスリリースを施設内の200以上のデジタルサイネージで届ける年間のプログラムというのも開始しました。 続いて、コーポレート2つ目として、新卒の初任給についてアップデートがあります。2028年卒の新卒の初任給を現在の2027年卒からの月額の34万円から2万円引き上げまして月額36万円に改定することになりました。併せて早期にマネージャー候補となり得る方には月額42万5000円の初任給を提示することも併せて決めております。もちろんこれは初任給に限らず既存の社員併せて、その事業の成長に合わせて、また組織の拡大だけではなくて質的な向上に合わせて報酬面でも改善していく見込みとなっております。

続いて、カスタマーハラスメント対応の方針を9月の30日に公開しております。これまで通り引き続きお客様、お取引様に対して正当なご意見を真摯に耳を傾けて向き合いながらも、当社社員、従業員の安全、尊厳、そして就業環境を害するような言動が見られる時には、その個人で対応するというわけではなく組織として対応する、そんな方針を改めて開示しております。 続いて、引き続きコーポレートとして、プレスリリースアワード、今年のプレスリリースアワード2002、2026を今進めております。総数として4236件のエントリーがございました。そのうち審査員の評価が高かった101名を、101件をBest 101としてこの10月1日に発表しております。実際10月の28日にプレスリリースの日に授賞式を予定しております。このBest 101の中から決定するプレスリリースアワードの各部門をその日に発表する予定になっております。

続いて、配当方針の変更とあと今期の配当の修正を今回発表しております。これまで普通配当をDOE基準で2%以上としておりました。それを今回9%以上に引き上げることにしました。累進配当の方針としては、これまで通り原則として守っていこうと考えております。そのため、今期の2027年2月期の年間配当の予想を従来の16円80銭から74円30銭へ修正し、また来期からですね、2028年の2月期から配当を年間1回ではなく中間配当を導入して年2回とさせていただくことにしました。 そして、資本配分についてもう1件あります。これまでも当社としてM&Aというのを一つの選択肢として持っていましたが、そのM&Aについてもう少し具体的に株主の皆様にお示ししたいということで、具体的な枠とその枠の期限、そしてそれを実行しなかった時にその資本をどうするのかということを整理いたしました。現在進行中のマイルストーン2030の期間として、M&A、戦略投資の枠として45億円を設定いたしました。そしてこの期間中、未使用の額というのが発生したら、その50%を原則として特別配当で還元する方針とさせていただきます。成長するためにオーガニック成長だけではなく非連続な成長を目指してその投資を行うという責任もあると同時に、投資を実行できなかった場合、その資本を返す責任も同時に同じ規律のもとで果たしていかないといけないというふうに改めて考えたところでございます。

続いて、PR TIMESのトピックスになります。今月の8日、東京、東京と、そして9日には札幌、名古屋、大阪、福岡、全国5都市でPR TIMESカレッジを開催いたしました。これはPR TIMESのお客様のご担当者の方を無料でご招待するイベントで、この全国5都市で567名の方にご参加いただきました。第1部としてはAnthropicの日本広報責任者の左右田美央様にご登壇いただきました。そして第2部ではSpaceX、GoogleのDeepMind、そしてFacebookでコミュニケーションの責任者を務めてこられたデックス・ハンタートリックさんにオンラインでご出演をいただきました。 続いて、PR TIMESのプロダクトのアップデートがありました。メディアユーザー機能を今回フルリニューアルしております。これまでメディアのユーザー機能というのは非常に限定的な受信等の機能を提供しておりましたが、今回検索機能というのを拡充し、またおすすめの機能を新たに新設しております。これまで以上にPR TIMESとして報道資料としてもメディアの方々により多く使っていただく、そんなサービスを目指していきたいというふうに思っております。

続いて、PR TIMESの一つの機能として提供しているWebクリッピング、こちらのサービスのアップデートがありました。今年の7月に従来のWebの記事のクリッピングに加えて、X、Instagram、TikTokといったSNSの投稿を取得できる機能を提供を開始しております。 続いて、Tayoriのアップデートになります。企業情報化協会さんが主催する2026年度カスタマーサポート表彰制度において、当社のTayoriのカスタマーサポートチームが奨励賞を受賞しております。

続いて、MARFになります。アート、ギャラリー向けに専用で展開しているPRサービスになります。これまでベータ版として提供してきましたが、今回正式版としてローンチいたしました。これまでベータ版としての利用の数々のフィードバックをもとにして、アーティストの方、そしてギャラリーの方により有料サービスとしてご利用いただけるようなところまで機能改善を進めて今回正式ローンチに至ったところでございます。 最後に、ロード・トゥ・マイルストーン2030と題して中期経営目標について説明いたします。中期経営目標マイルストーン2030として掲げている財務目標というのが営業利益70億円、EBITDA77億円になります。その中で今期も含めた2、3期というのを重点的に成長投資期間というふうに位置付けております。この期間で基幹サービスであるPR TIMESの競争優位をさらに高めるようなプロダクト、そして技術開発を行いながら、人的な投資にも積極的に行って今おります。その中で特にAIを前提とした業務のプロセスの改善については、当初の予想よりも前倒しで進めることができるという見通しが立っております。この投資期を終えてから利益の成長を目指すのではなく、この成長投資を続けながらその成果も利益につなげていくということも改めて大事だというふうに考えておりまして、この成長投資の期間でも利益の向上というのを目指して、来期2027年度には営業利益で過去最高を更新するということと、その2028年から2030年にかけて毎期10%から30%の営業増益を重ねていく、そんな成長シナリオを改めて描いているところを投資家の方にも共有したいと思っており、アップデートしたところでございます。

改めて私たちのミッションは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」。このPR TIMESの原点であり、私たちのこの未来に向けて引き続き変わらぬご支援をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で2026年度第2四半期の決算説明を終了させていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。

山口さん、ありがとうございました。それではこれより質疑応答に移りたいと思います。冒頭にご説明しましたとおり、最初にアナリスト、機関投資家、報道関係者の皆様からのご質問に回答いたします。それでは質問を読み上げさせていただきます。 プレスリリース件数や期間契約者数は2桁成長を維持する一方、連結売上高の成長率は1桁にとどまっています。PR TIMES本体の売上成長率はどの程度で推移しているのでしょうか。また、今後の成長を左右するのは利用企業数の拡大、配信頻度の上昇、顧客単価の向上のどれであるとお考えでしょうか、といったご質問いただいております。

はい、ご質問ありがとうございます。そうですね、PR TIMESの成長は概ねプレスリリースの件数と比例しているところがあります。ですからプレスリリースの契約、件数、契約、期間契約の社数もプレスリリースの件数もどちらも2桁成長を維持しておりますので、PR TIMES単体のサービスとしては10%以上の成長を維持しております。一方でそれ以外のサービスについてこの上期、子会社も含めて苦戦しており、その結果連結の成長率というのが1%にとどまっております。で、今後の成長としましては、もちろんPR TIMES単体の成長というのも目指しております。その時には利用企業社数のポテンシャルというのはまだまだあると思いますが、まずは2030年度に向けて22万社というのを目指しております。その中でアクティブ利用企業社数というのを、今期から開示しておりまして、この中でやはり配信頻度の向上というのはとても重要だと考えております。ですから裾野を広げながらも、従来PR TIMESを使っていただいているお客様により、その利用価値を届けて、その利用の成果の実感を感じていただきながら、より配信頻度を増やしていく、そんな方向で考えております。ただ一方で、PR TIMESという会社がPR TIMES単体だけではなくてPR TIMESを軸としたそのサービスラインというのも今後育てていく必要があると思いますし、またPR TIMESの事業ドメインからさらに新しく、新しく事業ドメインを作っていく、ポートフォリオを拡充していく、そんな展開も必要だと考えておりますので、今展開しているTayoriであるとか、あとシステム開発のグルコース、こちらも引き続き伸ばしていきたいというふうには考えております。

ありがとうございます。では、続いての質問です。 Jootoの撤退は経営資源の選択と集中という観点で重要な判断と受け止めています。今後ナヴィカスやPRパートナーサービスなどの周辺事業についても、PR TIMES本体との相乗効果や収益性を基準に事業継続の是非を判断していくという理解でよろしいでしょうか。こちらのご質問いただいております。

はい、ご質問ありがとうございます。そうですね、事業という単位とサービスという単位はそれぞれ異なるとは思っています。Jootoに関してはそれ単独で事業として捉えて、その事業の撤退判断をしております。一方でナヴィカス、PRパートナーサービスというのは、その度合いは大小あるにしてもPR TIMESという基幹事業の中のエコシステムを活用して事業展開として伸ばしていくという、サービスラインという位置付けも度合いはあるにしてもあります。ですから、その撤退基準がJootoと全く一緒かというとそうではないにしても、投資というのはやはり規律を大事にしないといけないと思いますし、そのPR TIMESが稼いでるから、周辺事業が赤字でも、もしくは利益率が低くてもよいかというと、そうではないというふうに考えていきます。ですから、同じというところで言うと異なりますが、一方で継続の是非に関しては定点で判断していく必要があるとは思っております。

ありがとうございます。では、続いてのご質問です。 AIを前提としたBPR、業務改革を前倒しする方針が示されました。AI活用の主眼は既存業務の効率化にあるのでしょうか。それともプレスリリースの作成、配信、分析などの高度化を通じてPR TIMES本体の顧客単価や収益機会を拡大することにもあるのでしょうか、といったご質問いただいております。

はい、引き続きご質問ありがとうございます。私たち業務の効率化と生産性の向上、収益機会の創出で言うと、後者が非常に注力をしているところであります。業務の効率化というのは一定効果が出やすいと思いますし、しかも見えやすいというのがあり、実際に人員を少なくする、場合によっては外部にお願いしている仕事をそのAIで代替するというのは効果はありますが、その実際の投資の対効果で言うと限定的というふうに考えております。それよりも今現在、PR TIMESのその収益機会で言うと、プレスリリースの配信頻度、利用の継続というところが課題だというふうに考えておりますので、そちらを私たちの今までの顧客接点の業務の見直しを行うことで、AIを前提とした業務プロセスに置き換えることで顧客により良いサービスを提供できる、これはプロダクトだけではなくて顧客接点の見直しによるサービスレイヤーとしての顧客のサービスの向上、そちらが非常に大きいというふうに考えております。

ありがとうございます。続いてのアナリスト、機関投資家、報道関係者の方からのご質問です。 Jooto事業の終了、事業廃止について2点質問です。1点目は判断のきっかけ、決めた要因は何だったのでしょうか。2点目は、このサービス実施により得られたものがあれば教えてください、といったご質問です。

はい、ご質問ありがとうございます。まずは判断のきっかけというのは、先ほども事業の撤退については定点で議論をしております。その中でJootoは前期、有料の利用企業社数が継続的に落ちていくという場面がありました。で、その中で実際若干判断が遅れたというところもあったかとは思います。ですからもう前期のもう第2四半期では有料の利用企業社数が下がり、それがこの第1四半期まで継続的に下がったところで、判断としては遅かったとも思っておりますし、その中で今回決定的だったのは、プライシングの変更というのを控えている中で、そのプライシングの変更でリカバリーというのが大きくなかったというのは決定的だったというふうには考えております。ただ、その判断の遅れというのはやはりこのJootoのポテンシャル、それを考えると、そのなかなか決断できなかったというところは反省点としては残っております。2番目でやはりJootoのサービスで得られたものというのは、なかなか回答が難しいかなというところはあります。実際、その資本としてこのサービスに投下し続けて失われた資本、キャッシュというのは非常に大きいものがありますし、それ以上に得られたものというのは、今後そのJooto事業部で活躍してきた社員が、まだJootoのサービスの終了まで期間がありますが、次の場で活躍することで得られたというふうに最終的に得られて、答えできるんじゃないかなと思っておりますので、このJootoのメンバーが次の場所でどれだけ収益として貢献できるかというところが、株主の皆様の視点としてはそこで実感が得られるんじゃないかと考えております。

ありがとうございます。現在いただいているアナリスト、機関投資家、報道関係者の皆様からのご質問は以上となりますが、引き続きご質問受け付けております。質問のある方はチャット欄に記載のURLからご質問ください。それでは続いてPR TIMES株主、個人投資家の皆様からのご質問に移ってまいります。ここからは皆様からのご質問に加えまして、私からも山口さんへさらに深掘りして質問を伺っていきます。それでは質問、読み上げてまいります。 TOPIXの初回定期入替についての貴社の姿勢をご教示ください、といったご質問です。

はい、ご質問ありがとうございます。元々私たちが東証一部に鞍替えした時点で、その時点では一部に鞍替えすると自動的にTOPIXに組み込まれるというようなものでしたが、今回市場区分関係なく時価総額、具体的に言うと浮動株の中の時価総額が上位で並べた時にそこに入らないと、プライム市場に上場していても漏れてしまうというものになります。で、当社の今の浮動株の比率というのが20%台、概ね20%台だと思いますので、今回の基準で言うと私たちの時価総額で言うと1000数百億円の時価総額が必要になります。で、ただこれは定期的に見直していき最終的に2028年にはさらにこの基準というのが高くなるという見通しになっておりますので、私たちの時価総額、浮動株が変わらないという前提においては時価総額は2000億円、場合によっては3000億円必要になるというところが見通しとしては立ってると思います。ですから短期的にこのような時価総額を実現するというところは、なかなか今のマイルストーン2030を達成したとしても非常に難しいと思っております。ですから非常に長い時間軸のもと、また広く投資家の方から投資いただける機会として組み込まれるようなそんなところを目指していきたいと思っております。

ありがとうございます。浮動株の時価総額を上げていく必要があるということですね。

そうですね。浮動比率というのを高めるというのは、また私たちの努力だけではできないところがあると思いますので、それよりも業績を高めて、その株主価値、時価総額を上げていくことがTOPIXに選ばれる、当社の経営陣ができる道だというふうに考えております。

ありがとうございます。では、続いての質問です。 利用企業社数について、2030年に国内22万社が目標とのことですが、そのためには年間約1.9万社の純増が必要です。また、アクティブ企業の比率は現在約37%ですが、目標の9万社は比率で約41%に当たります。活性化の具体策を教えてください。

はい、ご質問ありがとうございます。そうですね、これ具体的な施策というのを何か一つで表すことが難しくて、ベースとしておそらくどこの企業でも行っていることではありますが、顧客接点を持つ社員の、その担当する顧客数を増やしていくということが今課題になってると思っております。当社のサービスというのは概ねほとんどですね、95%以上のお客様が当社のサービスを見つけてくださり、直接お申し込みいただいたりお問い合わせいただいております。で、その中で当社の営業の社員、またカスタマーサクセス、サポートの社員と直接コミュニケーションを取りながらサービスを提供する割合というのは、非常に今少ないところでございます。そこのアクティブに私たちの社員がより良いサービスを提供する、そのために生産性の向上というのが非常に求められておりまして、そこを今回のAIを使って飛躍的に上げるというところが、具体的なベースとなる施策になります。そこが今AIの導入というのを進めてまだ数ヶ月でありますが、その、特に顧客接点の部門で言えば効率化よりもその生産性の向上の具体的な見通しというのが見えてきたものですから、そこでまずベースとしてその顧客接点の部門の生産性の向上、具体的に言うと1人当たりの顧客接点の数、そして顧客の利用に対しての寄与度、そういったところを高めていく、そういった施策が必要になるかというふうに考えています。

ありがとうございます。顧客接点の数、寄与度をこう増やしていくっていう中で、そこにAIを使い始めてまだ数ヶ月というところだと思うんですが、現状その利用者数の推移として今期は前年同期比で1万6854社の増というところなんですけれども、ここがこうより加速的に増えていくようなイメージでよろしいんでしょうか。

そうですね、加速まではなかなかすぐにはいかないかなと思ってます。今AIの導入をして、じゃあ実際足元何が変わってるかというと、ほぼ何も変わってはいないですね。で、そのやっぱり業務プロセスを1から組み替える必要があって、AIを個人の社員1人1人が活用して、個人の努力によって効率化したりとか生産性を高める努力というのはありますが、それだけではなかなか飛躍的な結果というのは出てこないと思います。ですから、根底から業務プロセスを1から見直すというところが必要で、今の業務をやりながらその根底からもう1回業務を組み直す、そこを今次の数ヶ月以内でやってるところになります。

けたたましく、こう生まれ変わっている最中みたいな。

そうですね。よく会社で言うのは、私が社会人になった頃というのは証券会社に入社したんですけども、確か支店にパソコンが1台置いてあるくらいだったんですね。ですから、今だとその会社に、支社にパソコンが1台あって「何すんの？」 って言われても困りますよね。

はい。

だから、それが今1人1台のパソコンになったそこが、今AIにおいては一気にそれが進んでるんだと思います。なんとなく個人の感覚でパソコンを、コンピューターを使ったら業務がこういう風に役立つというのは限界があると思っていて、AIの利用も根底から業務とシステム、そのものを変えることで一気に変わるかなというふうに思ってます。

ありがとうございます。では、ここで機関投資家の方からのご質問が入りましたので読み上げさせていただきます。 AI検索機能やAIエンジン、AIエージェントの普及によってユーザーの行動変容が起こる可能性があると思っています。AIによる広報活動への影響やPR TIMESが魅力的なプラットフォームであるためにどのような戦略を考えていますか、といったご質問いただきました。

はい、ご質問ありがとうございます。本当にまさにその私たちとしてはメディアが1つ加わったというような、そんな感覚があります。これまでPR TIMESが成長軌道に乗ったのが、ちょうどスマートフォンが普及して多くの人が検索を多く使うようになり、またSNSもクローズドなSNSからオープンな、こう情報発信をするようになった、そのきっかけでPR TIMESのプレスリリースがその情報源としても一般の生活者にも使っていただけるようになり、その入り口として検索というのがありました。今回、まさにAIというのが検索でPR TIMESにたどり着いていた、その入り口がもう1個加わったような、そんな感覚があります。実際、私たちもAIによってどのようなプレスリリースがどのタイミングで見られてるのかというのがやっと分析できるようになってきてます。短期的にはこのようなそのAIに選ばれるプレスリリースがどのようなものなのか、私たちが把握するとともに、それを顧客にどうフィードバックしていくのか、そういったところが求められてると思います。ただ一方で、すごく長期な視点で考えると、これは過渡期であって、じゃあ私たちのサービス自体が楽観的にプラスのことだけを考えているだけではなく、そのAIによって私たちのサービスが台無しになる、そういったことも私たち脅威として考えていかないといけないと思ってます。短期的には今のこのAIによってお客様の利用価値を高めていく、それは一般の生活者、ビジネスパーソンの方により情報源としてPR TIMESを、AIが加わることによってまた使っていただく。長期で考えると、やはりこれだけではなく私たちのサービスが危機的な状況になるというようなシナリオも併せて検討する必要があると思ってます。

ありがとうございます。続いての機関投資家様からのご質問となります。 2028年度から2030年度の期間は投資と利益成長を両立されるとのことですが、今までの方針とどう異なるのでしょうか。また、利益成長の幅が10%から30%とかなり大きなレンジでありますが、下限と上限の前提を教えてください。こちらのご質問いただいております。

はい、ご質問ありがとうございます。まず、1つ目のその今までと異なるのかというところで言うと、大きく異ならないというふうに考えています。投資の期間というのは2026年度から2028年度、2、3期ということですので、投資というのを早期にやめるというわけではなく、投資を続けていくということは変わりはないです。ただ、私たちがその利益の成長に関して非常に曖昧であったというところを、はっきりさせたというところがあります。私たちは2030年度に関しての利益目標を開示しながら、その間の期間の利益のイメージというのを投資家の方々にまだ共有するのは早いというふうに考えておりました。そこを投資をしたとしても大きく利益を下げることなく、こっから増収増益というのを目指していく、それを具体的に共有させていただいたというところになりますので、方針自体は変わりはなく、それを具体的な定量的に示させていただいたというところがアップデートになります。そしてレンジに関して、10%から30%と大きなレンジというのは、そのおっしゃる通りだと思います。一方で私たち2020年、2025年、同じく5年のタームで中期の経営目標を開示して達成してきました。その時にいずれのタイミングも最終年度で大きく利益を上げています。この30%というよりももっと大きくですね、50%よりも大きな利益の改善、向上があり最終年度を達成しております。ですから、それを考えると私たち2030年に向けて最終年度に大きく利益を上げて達成するということではなく、ある程度レンジを持って増益基調を保ちながら最終年度を達成する、そんなイメージを持つというところは今までの達成のイメージからするとレンジの幅というのが狭くなったというふうにも考えております。

ありがとうございます。では、続いて個人投資家の方からのご質問に戻っていきましょう。 北米展開の投資規模、初期の損失許容額、撤退・見直しの判断基準を教えてください。また、2020年以降のデューデリジェンスを含む交渉が成約に至らなかった理由と、今回は成功の可能性があると判断した根拠を併せて教えてください、といったご質問いただいております。

はい。まずは投資の規模というのは、もうキャップを決めてるわけではなく、北米を中心にグローバルでプレスリリースのサービスを展開している、すべての会社、最大手から初めにこれ以上もしくはこれ以下というわけではなく、すべてコミュニケーションをとりました。その中で投資の絶対額だけではなくて、特に収益とのバランスが重要だと思っておりますので、その絶対額で決めるというよりも収益とのバランスが大事だと思っております。で、その中で成約に至らなかったのは、その収益とのバランス、経済合理性のところになります。私たちの目線感としては、パッとそのなかなか利益が上がってないフェーズのサービスを海外事業で買収するというのは、私たち自身が成功させるために非常に難しいというふうに考えています。ですから、ある程度もう現時点で利益が上がっている、そしてある程度の規模がある、そういったサービス、事業が、会社が対象になるというふうに考えて交渉を進めてきました。で、その中で今現状の利益と成長、そして買収額のその金額での開きというのが大きくあって、なかなか交渉がまとまらなかったというところがあります。具体的にデューデリジェンスまで行った件数というのは3件あったんですが、最終的にいずれもその経済合理的な判断から交渉が、決裂したというところになります。

ありがとうございます。続いての質問は、本日の発表前にいただいた質問となります。 配当はDOE2%、本日の発表で9%以上という発表がありました、以上の累進配当方針ですが、ROE約29%、現預金79億円という財務内容に対して還元水準は十分とお考えでしょうか。自社株買いを含め投資期間中の還元の考え方を教えてください。関連して、投資家としては将来の飛躍を期待して耐えるべき期間と覚悟することになりますでしょうか、といったご質問もいただいております。本日の発表も踏まえて、投資期間中の株主還元についてお聞かせいただけたらと思います。

はい、ご質問ありがとうございます。その資本配分に関しては定期的に取締役会でも、また経営陣でも議論を重ねているところであります。で、その中で今期はその期中にこれまで投資をし続けて、今期も投資をしてまさに飛躍を目指してやり続けてきたJootoの撤退というのがありました。その中で並行してその資本配分を定期的に議論する中で、果たしてこのまま私たちがまだ配当をこの水準でしていくことに本当に合理的だと言えるのかどうか、そこをもう一度議論して、今回DOE9%以上で配当をする。今期の水準としては40%台後半のおそらく配当性向になろうかと思いますし、配当総額としても10億円ジャストぐらいではないかなというふうに考えております。そうすることで、その投資余力をしっかりと持つということも大事ですが、一方でその投資家の皆さんからするとその投資に対してその説明が十分でないにもかかわらず、その資本を蓄えている、そういった状況というのを私たち自身許してはいけないというふうに考えておりまして、そこで資本配分に関して投資額に関して明確にするということと、ROEでしっかりと基準を定めて点検していく、そういったところから今回のDOE9%という基準を定めたところでございます。

ありがとうございます。投資家としては飛躍を期待して耐えるべき期間と覚悟することになりますでしょうかといただいておりますが、業績に関しても2027年度に営業利益の過去最高を更新、28年度から30年度にかけては毎期10から30の営業増益を重ねるという、そこはこうしっかり積み上げつつというところが今日のアップデートでありましたかね。

そうですね。なかなか投資家の皆さんからすると業績というのと時価総額、株価というのがそれぞれ、ここで言う耐えるべきというのを業績という面で言えば今期は減益というのを予想で出して、今足元も上期減益となっておりますし、この通期でも減益予想となっております。その点は業績的には耐えるべきところというのはおっしゃる通りかなと思ってます。一方で来期、再来期、その次というのはイメージとしては、これは計画ではなくてイメージとしては増収増益というのを目指しておりまして、業績面では株主の皆様と一緒に会社の成長を共にするという期間になろうかというふうに考えてます。これがまた株式市場においてどう評価されるのかというのは、なかなか私たちもコントロールできないところもありますが、一方で私たちのこういった業績方針、そして株主還元策、そしてそれに伴うその投資の配分、そういったところをしっかりと説明していく、株式市場に説明していく、そういったところは問われているというふうに考えています。

ありがとうございます。ここで機関投資家様からのご質問が入りましたので読み上げさせていただきます。 27年度の最高益、また28年度から30年度の毎期増益10%から30%の目標には、M&Aによる寄与の可能性も含まれていますでしょうか。それともオーガニック成長のみでの目標でしょうか、といったご質問いただきました。

はい、ご質問ありがとうございます。まずはM&Aというのは非常に難しいもので、なかなか売上を買うということはできたとしても利益を買うというのはできないというふうに考えております。正確に言うと営業利益ベースで買うことはできず、EBITDAベースでは買うことが可能だと思います。で、そうした中でその今現状特定のどこかの会社とM&Aについて進行してるわけではありませんので、あくまでも今の私たちの資産、それを前提とした連続的な成長をベースとしてこの目標というのを立ててはおります。一方でそれだけではなくM&Aにおいて非連続な成長、場合によってはその非連続な成長というのは純粋に利益が積み重なるというものではありませんので、その投資と成長のバランスというところを見ながら実行していくことになるかと思ってます。

ありがとうございます。では、続いての個人投資家、株主の方からのご質問になります。 先日、株主総会で社外取締役2人がわずか1年で揃って退任されました。健全なコーポレートガバナンスの維持は投資家から見て最も懸念すべきところです。なぜこのような異例な事態になったのか改めて説明するとともに、その役員の交代におけるご自身の責任をご説明いただけますでしょうか、といったご質問、ご意見いただいております。

はい、ご質問ありがとうございます。おっしゃる通りで、前期社外取締役を務めたお二人、しかも新任の方が1年で揃って退任されるという事態となりました。この点でそのお二人というのは個別事象になりますので、その退任の理由について私から説明するというのは差し控えさせていただきます。一方で私自身、お二人をPR TIMESに推薦し、この株主総会の招集通知の議案として取締役会で決議した、そしてその議案について私自身も賛成をしている、それがふさわしいといったところを考えている中で1年で退任になったというところは非常に責任を感じておりますし、改めてこの事象を振り返るということよりも、次に向けてどういった方を私たちが迎え入れたらいいかというところは、今回鈴木貴久さんに新しく加わっていただきましたが、この選任に関して具体的に基準をお示しするということが非常に難しいものではありますが、このような事態がないようにしていかないといけないというところは確かだと思っております。

ありがとうございます。では、続いての質問です。 ChatGPTなどのAIとPR TIMESのサービスの関係性について、ポジティブな面、ネガティブな面、今後の展望についてご教示ください。いかがでしょうか。

そうですね。まず短期的には先ほど少し触れましたが、検索というサービスでPR TIMESのプレスリリースがメディアの方だけではなくて一般の生活者、ビジネスパーソンの方にも情報源として使われるようになった、これは検索というサービスだけではなくてSNSの影響も大きいかと思います。SNSへ共有される、それが伝播する、そういった情報源としてなり得るということも大きかったと思います。で、今のAIの台頭、急速な台頭というのはこれまであった検索やSNS、それと同じようなポジティブなインパクトというのを現時点では考えています。検索のようにその1つ情報源、一般の生活者からすると情報の入り口が増えた、そんなところはPR TIMESを運営していても感じております。一方で、その1つの口ができた時に企業活動のマーケティング、その観点でAIにどのようにしていけば自社のサービスが一般の生活者、ビジネスパーソンに伝わるか、そういったところはマーケティングやPRの観点でも重要視されます。その中でPR TIMESのサービスというのが、今のAIの大手のエージェント、プラットフォームから非常に情報源として活用されているというところは、当社の発表ではなく様々な情報発表からなされているところで、その点は非常にポジティブな点ではあると思います。で、ネガティブな点というのは非常に難しいんですが、これは短期的なことであって中長期においてはなかなか予見しづらいというところはあると思います。そこは私たちのサービスがこのAIによって大きく脅威になる、そういった事態というのを常に念頭に置きながら中長期的な展望を拓いていくというところになろうかと思います。今起こっていることとしては、どこの会社も起こっているように業務の見直しというのがおそらく急速に進んでいると思います。で、これは私たち自身もそこは早急に取り組まないといけないと思いますし、数ヶ月で結果が出るようにしたいと思います。また先行して取り組んで結果が出ている開発の生産性の向上ですね。実際、今この上期で言うとメディア向けの機能というのをフルリニューアルしました。これだけPR TIMESの機能、新しい機能を次々に出せるようになったというのは、まずは今まで行ってきた開発というのを今の最新のアーキテクチャにまずは置き換えることができた、この数年の積み重ねというのは非常にエンジニアのメンバーとしては大きかったと思いますし、そのベースができたところで新しい機能を出す、次々に出すというのはスピーディに出すのはやはりこのAIによって生産性が高まったというところも大きいかと思います。ただこれらは私たちの会社、事業だけに関わらずどこの会社でも言えることだと思いますので、この状況をしっかりと事業の発展に使っていきたいと思っております。

ありがとうございます。ポジティブな面としては、そのAIの情報ソース元になっているっていうところだったり、逆にネガティブなところで言うと中長期で言うとまだ想像できない部分もあるっていう両方の面がありながらも、今見えているのはポジティブの面が大きそうな感じですね。

そうですね。短期的には私たちとしてはポジティブな面、ビジネス機会としてよりPR TIMESが活用される、それは見えているところであって。一方で本当に中長期で言うと、これまでいわゆるプロモーションというものが限界費用がゼロになるっていうことは今までなかったんですよね。広告というものが何かしら何か誰かがお金を払ってそのプロモーションを行っていたものが、それが果たして本当にゼロになるような世の中、AIによってそれができるのかというと、なかなか今はイメージできてないんですが、それがもしかしたら起こり得るというのは私たちのPR系のサービスだけではなく広告全体に対して非常に脅威でもあるとは思います。なかなかその中長期と言っても長い時間軸で言うと、今それで何をするというところまでは考えられないかなと思ってます。

ありがとうございます。では続いて、ロード・トゥ・マイルストーン2030についての質問となります。 資本、人材を成長領域へ再配分。AIの利活用など次の成長に向けて投資を利益につなげると記載がありますが、詳細なイメージがありましたらご教示ください、といったご質問です。

そうですね。5年というタームでしっかりと結果を出すということを考えると、非常にわかりやすいのが今までJootoに投資をしてきて、今期も前期も元々の計画としては前期の実績でも今期の計画でも少な、少なくない人的な投資、Jootoに対してキャッシュだけではなくて行ってきたところで、そうしたJootoで活躍してきたその社員を今の成長分野で言うとそのPR TIMESにもう1回再配分するというところは大きなところだと思っていますし、その資本っていうところでもこれまでJootoはずっと赤字でしたので、資金的にもそのお金というところを改めてPR TIMESで再配分する、場合によってはそこで使わないんだったら株主の方に返していく、そういったところが今回この次の4年ぐらいというのはクリアになったんじゃないかなと思ってます。もちろんそれ以外にも非連続な成長というところで言うと、M&Aというところも狙っては行きたいんですが、あくまでもその連続的な成長でこのマイルストーン2030を達成するのとしたら、やはり今はPR TIMES並びにそのサービスラインというのがこの達成に向けては原動力になるかなと思ってます。

ありがとうございます。続いてのこちらもマイルストーン2030に関連した質問となります。 Jootoの撤退とナヴィカスの計画下方修正があり、営業利益70億円の目標のうちPR TIMES以外の事業で10億円達成するという内訳は難しくなったように見えます。70億円の目標は維持したまま内訳を本体側に寄せる考えでしょうか。また今回設定したM&A戦略投資枠45億円はこの本体以外の部分を補う位置付けでしょうか。想定している領域があれば教えてください。

はい、ありがとうございます。これまでもPR TIMESとしても、会社としてのPR TIMESと事業としてのPR TIMESと二重構造になっていて、私自身会社の代表でもありますし、PR TIMESというサービスの責任者でもあります。で、その時に会社全体としてはやはり事業ポートフォリオを拡充していく、PR TIMES以外の事業を育てていくということも必要だというふうに考える一方で、それらがうまくこの期間内で立ち上がらなかったとしても、このPR TIMESという事業で会社全体の目標を達成するというような、そういう二重構造でやってきていました。ですから、これまでの2020年度の目標も2025年の目標も結果的にはPR TIMESのサービスで多くを達成してきています。前回の2025年で言うとPR TIMESのサービスでほぼほぼですね、稼いできていましたので、今回もPR TIMES以外で10億円の営業利益を達成するということは目標にしていますし、今も変わらず目標にはしています。一方でそれがもし未達であったとしても、仮にですけども達成できなかったとしても、PR TIMESの事業で会社全体の目標を達成しにいく、そういう目線感は引き続き持っております。ですから、寄せるということではなくて元々そういう目線でやっております。で、2つ目のM&Aに関して、そうですね、補うというよりもやはり今短期的にはPR TIMESの基幹事業をさらに強くするような、場合によっては広げるような、そういった会社、事業があれば積極的に買収したいというふうに思っています。これは今まで海外のプレスリリースサービスの買収というのを目指してきたのもその一つだと思いますが、日本国内においても私たちの顧客層である企業の広報担当者、場合によってはマーケティング担当者、こういった方々にすぐに使っていただきやすいような、そういったサービスを有するような、そういった事業を行っている会社というのは、まずこの45億円の投資枠の中で言うと短期的には非常に想定しているところではあります。

ありがとうございます。続いてのこちらもマイルストーン2030に関連した質問となります。 PRパートナーサービスのリテーナー顧客数が1年近く15社で横ばいですが、2030年に100社という目標に対して現状の課題と今後の打ち手を教えてください。

はい、ご質問ありがとうございます。この半年で見るとこの社数に関して横ばいであって、さらに売上で言うと前期比でマイナスになってるというのは現状、受け止めないといけないと思います。その課題というのは本当に様々あると思います。で、様々あると思いますが、今具体的な打ち手というのを個別の話するよりも、プレスリリース、私たちプレスリリースのサービスを行っていますので、こういった大きなアクション、PRパートナーサービスで大きなアクションというのを打つことになると思いますので、そういった時に改めてその発表したプレスリリースをもとにしてご説明したいというふうに考えております。短期的には厳しい結果にはなりましたが、それを軽はずみな打ち手で、1個2個の打ち手ですぐに挽回できるという状況にはないと思っておりますので、しっかりと立て直して、それをしっかりと私たちの大きなアクションとしてプレスリリースで発表する、そういったところを少しお待ちいただきたいと思っております。

ありがとうございます。ここで機関投資家様からのご質問が入りましたので読み上げさせていただきます。 本日発表のM&A戦略投資枠45億円と未使用資本の追加還元方針において、投資前の検証や投資後の管理など、いくつかの基準が示されました。Jootoが成功しなかったことを受け、従来の基準に何か変更はありましたでしょうか。定性面のみならず定量面での基準もあればお答えいただけますと幸いです、といったご質問いただきました。

はい、ご質問ありがとうございます。明確な基準というのはやはりなく、例えば2四半期連続で減収減益とかですね、そういった何かいずれの事業、どのサービスにも同じ基準でそれをトリガーにして撤退をするということはしておりません。ただ一方で、その当初の計画から大きく外れた時に撤退も含めて議論する、経営陣で議論する、そこは重要だというふうに考えておりまして、その議論というところで言うと必ずしも明確な基準があってそれが満たなかったら撤退というわけではないと思っております。この戦略的投資に関しても、その投資に対しての責任者が基本的には責任を負うことになりますが、その責任者をどういうふうにその撤退も含めて検証していくのかというと、経営メンバーでまずは検証していく、そしてそれを検証するだけではなくてそれがうまくいくように全面的に会社として、経営チームとして支援していく。その中にもう1つ上の取締役会としてガバナンスとしてその事業単位で撤退も含めて検証していくことになろうかと思います。

ありがとうございます。続いて個人投資家、株主の方からのご質問となります。 特別配当について質問です。M&A投資枠45億円について未投下の場合、特別配当をされるとのことですが、2031年度に一括して特別配当をなされるのでしょうか。23億円超もの高額な原資となり、一括した特別配当となると期待値のコントロールが難しくなることもあるかと思いますが、処分方法についてお考えをお聞かせください。

はい、ご質問ありがとうございます。確かに仰る通り、株主、投資家の皆様からするとその期待値というのは非常にコントロールが難しいというふうに思います。で、一方でこの発表のプレスリリース、適時開示でも書かせていただきましたが、この手続きに関しては現時点で全てクリアに決めることができないところでもありますので、その実際に2030年度そのタイミングで、今のその時の状況に応じてアナウンスをさせていただこうというふうに考えております。

ありがとうございます。続いて、M&Aの投資基準についての質問です。 M&Aに明確な投資枠を設定し、投資基準に応じた対応をなされるとのことですが、投資基準として御社が目線に置いているROEなど株主としてどのような基準となることを期待すればよいのでしょうか。例えば資本コストを上回る収益期待という検証項目がありますが、御社の資本コストをどのように試算しているのでしょうか。

はい、ありがとうございます。そうですね、やはり資本コストを上回る収益というのは、非常に目線感としてはその通りだと思いますし、多くの会社が資本コストというのを大体8%、そういった水準でこうROEとかを考えている。で、私たち現状今ROEが25%でございまして、今私たちのこの配当に関してのプレスリリースでも開示させていただきましたが、25%というのを維持してそれを目指すという目線感を持ちながらも、一方でチェックポイントとしては15%というのが期待値としてはあります。ですから、その私たちのまずはそのROEで言うと15%というのを下回ることがないように事業というのを、収益というのを少ない資本で収益というのを、作っていくというのと、場合によってはそれは単独の事業だけではありませんので、そのいくつかの事業でその投資、資本コストに対してあまり収益が高くない、そういった事業に関しては場合によっては撤退も売却も含めて常に検証することになろうかと思いますし、これまでもそのようにしてきております。

ありがとうございます。続いては増益基調への転換についての質問です。 御社では新たな中期経営目標において、数年間は投資期と位置付けられ、最高益更新には一定時間がかかるものと承知をしておりました。今回2027年度に最高益更新を目指すと前倒しになった印象もありますが、どういった戦略の変化があったのか、また最高益更新のために必要な事項とはどのようなものなのでしょうか。また2030年度までの利益イメージを棒グラフで見せるようにした狙いを教えてください、といったご質問いただいております。

はい、ご質問ありがとうございます。マイルストーン2030に向けたその中間の利益のイメージに関して、その棒グラフの尺度であるとか、前回のその浮き沈みの期間というのはあくまでもイメージですので、それを定量的に物差しで測るというのは不適当だというふうに考えています。あくまでも繰り返しになりますがイメージであります。で、その中で繰り返しになりますが、その投資期間というのは変わらず2、3期というのは必要だというふうに考えております。一方で、その最高益というところで言うと、これも明確にしていなかった、減収なのか横ばいなのか、それとも最高益上回っていくのかっていうのを、初めのマイルストーン2030を発表した段階では、その間にある2027年度から29年度に対しては一切説明がなかったというところをしっかりと説明するようにしたというのと、あとこの半年でうまくいかなかったこともありますが、一方で、見えたこと、特にAIによってBPRを進めていくことによって顧客接点の生産性を大きく向上できる、それが顧客の利用価値にも寄与できるというところが、見えたというところはすごく大きな前進で、そこを達成すれば、明らかに最高益の更新、その後もPR TIMESと周辺事業でしっかりと持続的な増益基調というのは堅持できるというふうに考えたというところは、変更点としてはあったと思います。

ありがとうございます。続いてナヴィカスの業績についての質問です。 ナヴィカスの業績が計画を下振れているとのことですが、その要因や対策について詳しく教えてください。下期の重点施策も総花的な印象であるため深掘りした解説をお願いします。どこに力を入れたいのかが分かりづらいといったところですね。また業績面以外で内製化の進捗などでナヴィカスの事業の意義があるのか、あるいはその意義が薄らいでいるのか現時点の見立てを教えてください、といったナヴィカスの業績についての質問をいただいております。

はい、ご質問ありがとうございます。株主の皆様からその総花的であるという、そういうお言葉は真摯に受け止めていきたいと思います。その中でナヴィカス社との関わりというのは、私、私が社外、社外というか非常勤取締役に、入っているという、かなり限定的なこれまで対応をしてきましたが、このタイミングで一番の重点施策としては当社から社員を出向するという決断をしております。ですから、具体的な重点施策としては、これまでの取締役会を中心としたガバナンスというところから、当社の事業執行サイドから社員を出向してナヴィカスの、ナヴィカスの業績に対して直接的に関与していくというところが大きなところになります。

ありがとうございます。終了時刻が近づいてまいりましたので次を最後の質問として回答させていただきます。 Tayoriの事業継続判断についての質問です。Jootoの撤退を決められましたが、Tayoriについては事業を継続される判断をされています。Jootoと比べてどのような期待感からこのような判断となったのでしょうか。今後の撤退基準をどのように見定められていますか、といったご質問いただきました。

はい、ご質問ありがとうございます。JootoとTayoriは同じくSaaSの事業である、新規の事業である、そこは類似してるように見られるかもしれませんが、状況で言うともう全く異なっております。Tayoriは有料の利用企業社数、アカウント数も持続的に、前四半期を除いて持続的にずーっと高くなっていますし、前期その単価も少し伸び悩みましたか、また今回も伸びております。事業の継続判断に関しては、当社の開示でも行っている売上高成長率と営業損益率、この合計値というのは事業の健全性を示す値だと思っていますので、会社全体での健全性も見ていますが、事業の継続判断でもこの売上高成長率と営業損益、この合計値というのを非常に重要な指標としては見ています。ただ、繰り返しになりますがそれだけでその数字が持続的に何ポイントを下回ったら撤退というような画一的なものではありませんが、健全性というところでは同じくそれが重要な基準になります。で、その基準においてはTayoriは現時点で飛躍的に今成長してるかというと、そこまでではないにしても良好な段階にはあると思いますし、マーケットの、非常に大きいと思いますし、PR TIMESも、AIによって大きく変わるところもありますが、今短期的にはTayoriこそAIによって事業、サービス、プロダクト、あらゆる面で非常に大きく進化していますので、その事業機会としても今短期的には非常に大きいというふうに考えています。

ありがとうございます。それでは、終了予定時刻となりましたのでこれにてPR TIMES株主、個人投資家の皆様からの質疑応答を終了とさせていただきます。たくさんのご質問、誠にありがとうございました。お時間の都合上、すべてのご質問に対応できず申し訳ございません。ご不明点がございましたらPR TIMESのコーポレートサイトよりお問い合わせください。今回非常に多くの質問いただきまして、皆様から事業の成長だったり株主還元について大きくこう注目を浴びているんだなということを改めて感じました。本日のライブ配信につきましては、前半の決算説明パートの映像と後半の質疑応答の要綱は当社のIRページに後日開示いたします。もし聞き逃しなどございましたら、ぜひそちらをご覧ください。以上をもちましてPR TIMES 2026年度第2四半期決算説明会を終了させていただきます。改めまして本日ご視聴くださった皆様、ありがとうございました。今後ともPR TIMESをどうぞよろしくお願いいたします。