当社の決算説明会にご参加いただきありがとうございます。CFOの橋本です。本日は、まず私から2027年5月期第1四半期の実績についてご説明します。その後、大西よりBill Oneについてご説明いたします。4ページをご覧ください。まず、第1四半期実績のハイライトをご説明します。1点目、売上高は前年同期比20.1%増となり、堅調な成長を維持しました。連結でのARRは2026年8月末時点で521億円となりました。2点目、調整後営業利益は前年同期比328.3%増の大幅な増益となり、利益創出が一段と進展いたしました。通期の業績見通しに対しても順調に進捗をしています。3点目、経理DXサービスBill Oneの好成長が継続し、売上高は前年同期比34.4%増と好調に推移しています。全社の経営実績は5ページの通りです。売上高は前年同期比20.1%増と堅調に成長しました。売上総利益率は87.6%と高い水準を維持しています。調整後営業利益は売上高の拡大や販管費率の低下などにより、前年同期比328.3%の大幅な増益となりました。経常利益以下の段階利益も調整後営業利益の成長に伴い大幅な増益となりました。調整後営業利益の詳細についてご説明します。6ページをご覧ください。まず、売上高が堅調に増加し、原価率も低水準に抑えられたことで売上総利益が増加いたしました。次に、販管費の内人件費は3億8,100万円増加いたしましたが、売上高比率は4ポイント低下しています。また、広告宣伝費は大がかりなプロモーションを実施していた前年同期に比べて6億7,700万円減少し、売上高比率は7.5ポイント低下いたしました。その結果、調整後の売上高販管費率は前年同期比で12.4ポイント低下し、調整後営業利益は大幅な増益となりました。セグメント別の概況について7ページをご覧ください。Sansan／Bill One事業は売上高が堅調に成長しました。調整後営業利益はBill Oneの黒字化が大きく寄与し、前年同期比306.3%の大幅な増益となりました。Eight事業は好調な増収が継続しました。調整後営業利益については、下期以降の成長に向けた投資により引き続き赤字を計上しました。続いて、8ページからセグメント別の詳細をご説明します。Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比18.4%増となりました。サービス別では、Sansanが前年同期比9.8%増、Bill Oneが34.4%増となりました。その他には契約DXサービスContract Oneとグループ会社であるログミー[Note?] 、ナインアウト社の業績が計上されていますが、そのうちContract Oneの売上高は前年同期比93.4%増、契約件数は前年同期比81.6%増の841件となり、高成長が継続しました。調整後営業利益は前年同期比306.3%増の大幅な増益となりました。内訳としてSansan単独の調整後営業利益は前年同期比34.4%の増益となった他、Bill Oneの単独の利益は1億9,800万円となり、四半期ベースでは初めての黒字となりました。Sansanの業績及びKPIについて9ページでご説明します。第1四半期の売上高は前年同期比9.8%増となり、やや伸び悩みましたけれど、業績を捉える上でより重要な指標であるストック売上高は、スライドの左側に示している通り、前年同期比12.1%増と堅調に成長いたしました。売上高の伸びが緩やかになった主な要因は、Sansanのその他売上高が前年同期比で19.8%減少したことです。このその他売上高には、新規契約に関わる初期収入が中心となっておりまして、獲得した契約の規模や計上タイミングによって四半期ごとに変動する傾向があります。加えて、中央のグラフの通り、当第1四半期は契約件数が前年同期比13.7%増、四半期での純増数が381件と堅調に推移する一方、新規契約の内訳としては小規模顧客を中心とした獲得であったことから、結果として初期収入が前年同期を下回りました。足元では9月に新機能であるAIサーチの正式なリリースが完了し、第2四半期よりスタンダードライセンスの提案強化に向けて本格的な営業活動を開始しているなど、下期からは堅調な新規受注の獲得を見込んでおります。第1四半期の売上高成長率は、通期業績見通しのレンジ下限である10%、これを下回って推移していることになってしまいましたけれど、こうした足元の状況を踏まえて通期の見通しに変更はありません。なお、右側の直近12か月平均の月次解約率は0.54%となり、1%未満の低い水準を維持しました。続いて、Bill OneのKPIについて10ページでご説明いたします。左側のグラフ、2026年8月のMRRは前年同期比33%増の13億1,100万円となりました。次に中央のグラフの有料契約件数は前年同期比28.6%増、有料契約あたり月次ストック売上高は前年同期比3.5%増となり、堅調に推移しました。右側に示した直近12か月平均の月次解約率は0.33%となり、低水準を維持しました。また、6月より提案を開始したAI機能を搭載した新料金プランの販売は順調に立ち上がっておりまして、詳細はこの後大西よりご説明いたします。次に、Eight事業についてご説明します。11ページをご覧ください。BtoCサービスの売上高は前年同期比8.1%増となりました。BtoBサービスの売上高は、ビジネスイベントや採用関連サービスの好調な成長により、前年同期比34.8%増となり、Eight事業全体の売上高は前年同期比32.6%の増収となりました。Eight事業はこれまで2期連続で通期黒字を達成するなど、事業の収益性が向上しておりまして、今後の成長に向け人員体制の強化などを行っています。そのため、第1四半期においては調整後営業利益の赤字額が前年同期比でやや拡大しましたが、通期では黒字を見込んでいます。続いて、中期財務方針と2027年5月期の業績見通しについてご説明します。13ページをご覧ください。13ページをご覧ください。まず、中期財務方針について、今年7月に公表した内容から変更はありませんが、改めてポイントをお話しします。売上高については、今後3年間の年平均成長率は16%から20%、2029年5月期における調整後営業利益率は25から30%の方針としています。14ページをご覧ください。第1四半期の実績は、売上高、調整後営業利益ともに通期の業績見通しに対して順調に進捗をしておりまして、期初に公表した業績見通しに変更はありません。なお、当社のビジネスモデルはストック型であるため、四半期の進行に応じて売上高が積み上がり、利益も下期にかけて拡大する構造となっています。また、配当については中間配当2.5円と期末配当2.5円を合わせて年間5円を予定しています。私からの説明は以上になります。続いて大西よりBill Oneについてご説明いたします。

Bill One事業部長の大西と申します。ここからは、経理DXサービスBill Oneについて、現在提供しているサービスと今後の成長に向けた取り組みをご説明いたします。Bill Oneは「無駄をなくし、全社の働き方を変える」をコンセプトに掲げ、請求書受領、経費精算、債権管理といった経理業務の課題を解決する経理DXサービスです。請求書や領収書といった証憑書類が関わる業務プロセスにAIをはじめとしたテクノロジーを活用することで、経理部門だけでなく全社の働き方を変えることを目指しています。さて、Bill Oneは2020年のサービス提供開始以降、高い売上成長率を継続してきました。当初は請求書受領からスタートしましたが、その後、請求書発行、法人カード、経費精算、そして債権管理へと経理業務における提供領域を拡大してきました。また足元では、AIをはじめとしたテクノロジーの活用も進めています。請求書受領では単に請求書を受け取ってデータ化するだけでなく、その後の起票や照合、承認といった業務プロセスへと自動化の範囲を広げています。このように対象とする経理業務を広げることと、それぞれの業務においてテクノロジーを通じて提供価値を高度化すること、この両面でサービスを進化させています。まず現在の事業の中心であるBill One請求書受領です。Bill Oneでは郵送やメールなど様々な方法で届く請求書を代理で受領し、その内容を正確にデータ化、構造化して一元管理を可能にします。これはSansanで培ったアナログ情報を正確にデータ化する技術やノウハウを生かしたものです。こうして正確な請求書データ、つまり一次情報を生成できることがBill Oneの大きな強みとなっています。現在は請求書の受領、データ化を起点として、その後のプロセスである起票、照合、承認、証憑保管までを一気通貫でカバーしており、AIなどを活用した自動化も進んでいます。そうした機能の利用は順調に拡大しており、AI自動照合をはじめとした自動化機能の利用社数は200社を超えています。また、こうした機能拡充を背景に6月より提案を開始した新料金プランも順調に立ち上がっています。足元の新規受注では新料金プランで受注した顧客の約90%がAIを用いた新機能を利用できるスタンダードエディション以上での契約になり、新料金プランでの提案にも一定の手応えを得られています。今後も請求書を正確にデータ化する強みを生かし、AIをはじめとするテクノロジーを活用しながら、請求書処理においてなくせる領域を広げていきます。次にBill One経費です。従来の経費精算では、従業員が費用を立て替え、その後領収書を提出して精算するということを前提とした業務プロセスが一般的です。この場合、従業員には金銭的・心理的な負担が生じる他、申請が月末月初に集中することで経理部門の業務負荷も高まります。また、申請者や経理担当者には申請内容や証憑の確認、差し戻しといったそのような業務も発生します。こうした課題に対してBill One経費では、一般的な経費精算システムとしての機能に加え、経費精算に特化した法人カードを一体で提供していることが大きな特徴です。当社自身が発行するBill Oneビジネスカードを活用することで、経費精算を効率化するだけでなく、従業員による立替経費そのものをなくしていくことを目指しています。具体的には、全従業員にBill Oneビジネスカードを発行し、立替ではなく法人カードによる支払いへと切り替えます。事前申請の内容に応じてカードごとの利用限度額を簡単に設定できるので、必要な時に必要な金額だけを利用でき、全従業員による法人カード利用に伴うリスクコントロールもできます。支払い後はカードの利用明細が即時に反映され、提出された領収書は99.9%の精度でデータ化されます。さらに領収書とカード利用明細の突合や法制度、企業ごとの規定に基づく確認なども自動化していくことで、申請者だけでなく承認者や経理担当者の確認・差し戻し業務も削減していきます。すでに導入企業では小口現金管理と立替経費を廃止し、現場の工数を月100時間削減するとともに月次決算を5日間短縮した事例や、経費精算にかかる経理部門の工数を3分の1に削減した事例も生まれています。このようにBill One経費は、経費精算を効率化するだけでなく、支払いから経費処理までの業務プロセスそのものを変えていくサービスです。足元では既存顧客を中心に毎月着実に新規契約を獲得しており、順調なペースで拡大しています。続いて、Bill One債権管理です。企業の債権管理では請求書を発行した後にも多くのアナログな業務が存在します。中でも負担が大きいのが請求した金額と実際の入金を紐付ける入金消込です。実際の振り込みでは振込人名義と取引先名が異なっていたり、振込手数料などによって請求額と入金額に差異が生じたりするため、単純なシステム照合では処理ができず、人による確認や判断が残りやすい業務です。また、入金情報をリアルタイムで把握できないことで、経理部門と営業部門などの間で確認作業が発生するケースもあります。Bill One債権管理では、請求書の作成・発行からその後の入金消込、未入金管理までを1つのサービスでつなぐことで、こうした債権管理業務の効率化・自動化を進めています。それを可能にしているのが、Bill One Bankを活用したリアルタイム入金消込です。取引先ごとに固有のバーチャル口座を割り当て、その口座情報を請求書に反映して発行することで、入金情報と債権情報を正確に紐付けます。そしてBill One Bankへの入金があるたびに入金データを自動で取得し、リアルタイムで消込を行います。また金額が一致しないケースにおいても、過去に処理した際のパターンを学習することで自動化できる範囲を広げていきます。すでに導入企業では入金消込の約80%を自動化した事例の他、約9割を自動化し作業工数を6分の1に短縮した事例も生まれています。このように請求書の発行から入金消込、未入金管理までを1つにつなぎ、債権管理に伴うアナログな作業や属人的な確認作業をなくしていきます。Bill One債権管理も足元では順調に拡大しています。Bill One経費とBill One債権管理の収益モデルについてご説明します。基本的な料金体系はBill One請求書受領と同様で、利用量に応じた年額利用料をベースにライト、スタンダード、アドバンスの3つのエディションで構成しています。これに加えてBill One経費では当社自身がBill Oneビジネスカードの発行主体となっており、カード決済額に応じた手数料収入も得ることができるモデルとなっています。また中小企業向けには、Bill One請求書受領とBill One経費などを複数機能セットで利用できるスイートライセンスを展開しています。このようにそれぞれのサービス単体での利用拡大に加え、複数サービスの利用を促進することで顧客あたりの収益機会を広げていく考えです。最後に今後の成長余地についてです。ここまでご説明した通り、Bill Oneは請求書受領を起点として経費精算、債権管理へと経理業務における提供領域を広げています。現在のBill Oneの有料契約件数は5,468件です。また有料契約企業に加え、無料契約企業やBill Oneのユーザーに請求書を送付する企業までを含めたインボイスネットワークは約27.8万社まで広がっています。一方で国内には約200万社の企業が存在しており、有料契約件数、インボイスネットワークともに更なる拡大余地があります。こうした状況を踏まえると、Bill Oneには大きく2つの成長機会があると考えています。1つは経理業務における対応領域を広げることによる企業あたりの収益機会の拡大です。そしてもう1つは、国内約200万社の潜在市場に対する有料契約企業数の拡大と、将来の収益機会ともなり得るインボイスネットワークの拡大です。今後もテクノロジーを活用しながら経理業務における対応領域をさらに広げ、「全社の働き方を変える」経理DXサービスとしてBill Oneの更なる成長を目指していきます。以上でBill Oneのサービスについてご説明を終わります。この後、皆様からのご質問にお答えいたします。

ご質問の機会ありがとうございます。フィデリティ投信の滝澤です。1点目にSansanの契約あたり月次ストック売上のトレンドに関してなんですけれども、9月からのAIサーチを含むスタンダードエディション以上の販売強化とか、そこの拡大が始まっていった時に、今続いてきている平均顧客サイズが縮小することで低下しているストック売上の低下っていうところが底打ちして、また上昇に転じる可能性、蓋然性について、どのような見方をお持ちかというところをお伺いできますでしょうか。

はい。ありがとうございます。私の方から回答いたします。今おっしゃっていただいた通り、小規模・中規模の顧客獲得が非常に好調に推移していることで、見かけのARPUについては少しこう下がってしまっているというように見えるかなと思います。で、一方で、9月にリリースしたAIサーチ、これについてはプライシングのパッケージが3段階あってですね、真ん中以上のエディションをご購入いただくと、サブスクライブいただくと、AIサーチも使えますという設計になっておりますので、そういった小規模・中規模のお客様においても真ん中のエディション以上を買っていただけるようになってくるんじゃないかなというふうに思っています。その意味では、ARPUについてはですね、どっかのタイミングで底打ちをして、また再加速していくんじゃないかなというふうに思っておりますし、またそうなるように、また新しい機能とかですね、そういったものを付けていかなきゃいけないなというふうに思っております。具体的にどのくらいのタイミングでどれぐらい上がるかというのは予測するのは難しいですけれども、やはり一定程度、営業の期間がかかるので、2Qにすぐ結果が出るかと言われればなかなか難しいですが、下期にかけて、あるいは来年にかけてARPUも再加速していくんじゃないかなというふうに思います。

ありがとうございます。2点目にコストの方なんですけれども、今回人件費の増加が抑えられていて、4ポイント売上に対して減少しているというところで、これ通期2ポイント強下がるっていうところの予想からも、想定以上に減ってる傾向にはあるかと思うんですけど、その背景としてAIの活用で業務効率化とか生産性向上が効いているのかどうか、そこが要因として語れる状況かどうかというところをお伺いできればと思います。あとはその今後の人件費とか、あと広告宣伝費の方向感に関してもお伺いできればと思います。

はい。ありがとうございます。開示している資料の後ろの方にですね、21ページに連結の従業員数の数字も載せておりますが、2026年5月末時点と比べて、2026年8月末はですね、全社の従業員数が若干下がっております。でもちろん、退職される方もいる中で中途採用なんかも頑張ってやっているところですけれども、おっしゃる通りAIの活用によって、かつてほど採用を踏み込む必要がなくなってきたという実態もあります。特に、開発業務における、エンジニアリング業務におけるジュニアの採用については少しこう控えめに行ってもプロダクト開発には問題ないというところまで来てますし、またいろんな部門でAIを使って行こうということで全社で掛け声をかけてですね、やってますんで、その分については人件費の低下に貢献してるんじゃないかなというふうに思っています。一方で、ややワンタイムな要因もですね、この人件費比率の低下には入ってまして、徐々に会社としてはですね、業績連動の賞与を増やしていった、増やしてきている経緯があります。で、その業績の目標は、必ずしも全社業績だけじゃなくて部門の業績だったりもするんですけれども、そこが少しこう未達であった場合にですね、引き当てていた賞与が取り崩されると、戻ってくると、費用として戻ってくるということがありますので、その部分も含めて人件費がそこまでかからなかったというのがこの1Qの結果になっています。今後も引き続き採用はしっかりやっていきたいと思っていますし、今期も昨年と同じぐらいの採用をしたいなというふうに思っていますけれども、相対的には過去と比べると採用の数自体はそこまでじゃないのかなと思いますし、従業員1人当たりの生産性あるいは1人当たりの売上高で見ると継続的に向上していくんじゃないかなというふうには見込んでます。

ありがとうございます。すいません、今ワンタイムの要因でおっしゃられた、その部門業績が少し未達であった場合の賞与引当の繰戻しっていうところで、これって可能であれば具体的にどういう、どの部門のどういう業績の話だったのかってお伺いできますか。

はい。えっとですね、まあもっと細かく言うと、例えば営業のメンバーについては自分の部門だけじゃなくてですね、その個人の業績に紐づいて連動賞与、パフォーマンスの賞与が決まります。ですので、まあプラス一定のこう役職者あるいはマネージャーぐらいになると自分のチームだとか自分の事業部だとかっていう風になります。なので、ちょっと一概にどの部門でいくら分っていう風には統計を取っていないんですけれども、それを合計した結果、各期、各月でですね、積み立ててきた引当金ほどに賞与を払わなかったっていう処理になってます。

わかりました。ありがとうございます。以上です。

はい。

東海東京インテリジェンス・ラボの加東でございます。聞こえますでしょうか。

はい。

[unclear]2問お願いいたします。[unclear]1つ目なんですけども、2026年の9月からAIサーチのところ、Sansanの方のところで提供開始といったところなんですけども、お客様の反応であったり、まあ、以前[unclear]

すいません。ご質問がちょっと途切れ途切れですので、ちょっともう一度可能であれば繰り返していただきたいんですけれども、可能でしょうか。

あ、お世話になってます。聞こえておりますでしょうか。

はい。 はい。

2026年9月のところからSansanの方のところでAIサーチのところが提供、といったところで、今のお客様のところの反応であったり、今の営業の方のご感触といったところは、実際いい手応えがありそうかというのはいかがでしょうか。

はい。ありがとうございます。非常にいい手応えを感じているという風に聞いております。通常、我々のようなクラウドサービスを提供している会社は一回プロダクトをこうリリースした後にいろんなお客様からですね、フィードバックを受けてさらにそれを改善させていくというサイクルをこう回していくのがクラウドサービスの特徴かなと思うんですけれども、リリースされたものをですね、実際にお使いいただいたりして様々なフィードバックを今いただいているところですので、もう過去やってきたようなそのサイクルに完全にのってきておりますので、これからますますサービスも良くなっていくと思いますし、お客様の反応についてもますます良くなっていくんじゃないかなというふうに思います。

はい、わかりました。ありがとうございます。2問目でございまして、簡単でいいのでSansanとBill Oneそれぞれの1Q末時点での受注高の進捗の方をお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

はい。ありがとうございます。受注高というか、受注額、1Qの受注額について少し言及できたらなというふうに思うんですけれども、Sansanについてはですね、先ほどお話しした通り小規模のお客様が増えたことからですね、正直にスケールと、そこまで強い受注が取れなかったというのが今の我々の感触になっています。とはいえ、過去のお客様の数の獲得数で振り返ると、昨年度の4Qが過去最高の顧客獲得数であったことに対してこの1Qはそれに匹敵するぐらいお客様獲得できたので、非常にポジティブではあるんですけれども、受注がどれだけ取れたかという意味では、もう少しいきたかったなというふうには思っています。昨対比、昨年度の1クォーターからするとですね、20%ぐらいのマイナスだったのかなと。ただ、昨年度の4Q、QonQの受注額で言うとですね、+16%ぐらいですので、昨年のいつ時点と比べるかによりますけれども、受注の取れ具合も、凹みもですね、底打ちして2Qから加速していけるんじゃないかなというふうに思っています。一方でBill Oneの方は非常に順調というか好調に推移しておりまして、顧客単価もしっかり上がっておりますし、新しい顧客数についてもしっかり上がってきています。昨年、2026年5月期の1Qと比べると、しっかりこう20%以上のですね、新規受注は取れています。第4クォーターと比べると若干マイナスにはなってますけれども、それでも十分計画を上回る受注水準がこの1Qで獲得できたんじゃないかなというふうに思います。

わかりました。ありがとうございました。[unclear]ありがとうございました。

野村證券酒井です。聞こえますか。

はい。

ありがとうございます。1クォーターの全体の粗利率を見ると、昨年の1クォーターよりやや下がってるかと思うんですけれども、これはContract Oneの影響でしょうか。Sansan、Bill Oneの粗利率を前年同期と比べるとどんな結果だったのか、合わせてトークンの使用金額など分けて影響したか影響しなかったかなどですね、コメント可能でしたら教えてください。

はい。ありがとうございます。Sansan、Bill One、Contract Oneで分けてお答えするとですね、SansanもBill Oneも粗利率については改善しています。Sansanは改善といってもパーセンテージにすると0.何%っていうぐらいのわずかな水準ですけれども、Bill Oneについては2%、3%、4%ぐらい改善してきているので、着実にデータ化の改善、データ化コストの改善なんかは進んでいるのかなというふうに思いますし、現時点においてはBill Oneの方がSansanよりも粗利率が高いというところまで来てますので、非常に良いトレンドだなというふうに思っています。で、Contract Oneはおっしゃる通り粗利率がまだまだSansan、Bill Oneの水準に達していませんので、Contract Oneの売上の割合、構成比が増えるほどにSansan／Bill One事業の粗利率は下がっていくことになりますので、そこについては一定のインパクトがあったのかなというふうに思っております。一方で、より大きなインパクト、影響だったのがEightのイベント事業でして、Eightの中にあるイベント事業は粗利率が相対的に他の事業に比べて低くなっています。Eightのイベント事業、他の事業よりも高い成長率で成長しておりますので、この割合が少しずつ増えていくことで全社の粗利の低下要因にはなっているかなというふうには思っておりますが、収益性についてはしっかりコントロールできていると思いますし、いずれにしろ全社としては非常に高い水準の粗利率を達成できていますので、特に問題はないかなというふうに思っています。トークンのコストも去年に比べるとかなり増えておりますけれども、今のところマネジブルな範囲かなというふうに思ってますし、トークンコストをいかに削っていくか削減していくかというのは、他の会社さんも同じですけれども今取り組んでおりますので、通期で見たときにはそんなにこう大きな影響はないんじゃないかなというふうに思ってます。

ありがとうございます。聞こえますでしょうか。2点目なんですけれども、SansanとBill Oneについて前の四半期の説明会で3つの料金プランをご説明いただきましたが、料金水準はあの通りイメージしておけばいいのか、合わせてBill One、新規顧客の9割ぐらいがスタンダードプランと聞こえたんですけれども、合っているのか。スタートしたばかりなので、最初立ち上がりが早いだけで2クォーター以降は同じような9割とかの構成比では続かないんだろうなと思いながら聞いてたんですけれども、それでいいのか。スタンダードプランへの営業、移行するときに具体的にどういう営業の仕方を工夫されてやっているのかですね。Bill One、そしてこれからSansanの方ですね、スタンダードプランへの移行の営業の仕方ってどんなイメージを持って持っておけばいいのか教えてください。以上です。

はい。そうですね、料金については前回の決算説明会でお話しした通りプライシングを設定しているので、特段変更もなく新しいプライシングでスタートしています。で、Bill Oneについては少し大西の方から補足させていただきますが、Sansanについては当然既存の契約が走っているお客様もたくさんいらっしゃいますので、その中で新しい機能なんかをしっかり説明をしてですね、提供価値をしっかり説明申し上げて、それによって新しいエディションに移行してくれるお客様がいたり、あるいは一部のお客様については引き続き会話を続けながら、よりこうアップグレードされたプランにご購入いただくような営業活動をしているところです。で、ただプランの変更については過去にもやっておりますが、これも更新しないなら解約よというような話ではなくて、お客様と個別に交渉を進めるので、一定時間がかかるものかなというふうに思っておりますし、それだけ今後も営業の方で工数をかけながらやっていくという類の話かなと思います。Bill Oneについてはちょっと大西の方から。

はい。まずご質問いただきましたその9割以上スタンダードという件に関してですが、もうちょっと補足をすると、6月から実際この新プランでの提案というのを開始しています。なので、新プランを提案してから受注に至るまでって一定の時間がかかるという観点でいきますと、Q1に関しては受注の内の旧プランでの受注が約6割、なのでその受注の内のそもそもその新プランでの受注というのは約4割になっており、その中での比率としてはスタンダード以上が9割というふうになっております。なので、本格化してくるのがこのQ2以降になってくると思いますという中で起きましては、ご指摘の通りその9割以上がスタンダードかというと、もうちょっとだけ下がってくるんじゃないかなというふうには考えています。で、営業のやり方、営業の仕方という観点につきましては、新規も基本的には既存のお客様のアップグレードも一緒のやり方になりますが、先ほどちょっとプレゼンテーションで触れさせていただきました、その請求書を受領してデータ化するっていうところと保管するっていうところの間にある業務プロセス、この機能自体がAI自動起票とAI自動照合というものの、間のこの業務プロセスをなくしていくということを新機能として提供しておりますが、これ自体がプランとしてはスタンダード以上のものになっております。なので、基本的にはそこを訴求していくというところになっていきますし、基本の営業シナリオ自体がもうこれを組み込んだものになっておりますので、スタンダード以上を基本とした提案内容になっていくというところが営業のやり方というところになっております。はい。

あ、ありがとうございます。質問以上です。

ありがとうございました。

ありがとうございました。

お疲れ様でした。

お疲れ様でした。