本日はBASE株式会社の決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。本決算説明会は録画配信で行わせていただきます。ご質問は[email protected]、[email protected]宛てにメールにてお送りいただけますと幸いです。いただいたご質問には適宜メールにてご回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。本日の出席者は、私代表取締役の鶴岡と、取締役上級執行役員CFOの原田でございます。それでは決算説明会を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。最初にですね、私からいつも通り会社概要とエグゼクティブサマリーをご説明し、その次に2026年12月期第2四半期の実績についてCFOの原田からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。はい。で、まずは、あの、いつもお話ししてしまっているんですけども、弊社のミッションです。Payment to the People, Power to the Peopleというミッションを掲げまして、すべてのプロダクトを作っています。このPower to the Peopleという、その、個人やスモールチームを強くするというところの、ところに、あの、すごく、あの、注力していまして、彼らが世の中でもっと活躍できるようにというところで、まあ特にこのPayment to the Peopleにもあるように、ペイメント、あとEC、金融領域でPower to the Peopleできるようにという思いを持って、あの、日々プロダクト作りに励んでいます。はい。で、最近はですね、あの、様々なプロダクトがBASEグループの中でも増えています。で、大きく、あの、2個ですね、GMVを作るプロダクト、流通総額を作るプロダクトか、まあ、テイクレートですね、付加価値を向上してテイクレートを作り、売上、売上総利益に変えるプロダクト、まあ、この2個の、どちらかを作っていると、あの、思っていただいて問題ございません。なので、あの、BASEやPAY.JPはGMVの拡大をメインに頑張っていますし、まあ、その上に乗っているYELL BANKであるとか、PAY IDというプロダクトに関しては、そういった、あの、GMVを作っているマーチャントさんに、あらゆる付加価値をご提供し、テイクレートを上げるために、その、付随するプロダクトでして、GMVを増える、GMVを増やす、テイクレートを増やす、で、これを掛けると、売上、売上総利益、利益に変わっていくというところで、まあすごくシンプルな構造のもと、様々なプロダクトを作っていまして、まあ、この両方を作、BASEとかPAY.JPはわかりやすく、GMVもテイクレートも両方作るために頑張っていますが、まあ、このどちらか、もしくはその両方を作っているプロダクトというところで、それぞれ、あの、マッピングさせていただいております。で、2025年7月にですね、株式会社マエストロ社が、で、2026年4月にポータルがですね、グループ入りしてくださりまして、グループ全体の年間のGMVは約5,000億円という規模感まで膨らんでいまして、まあさらにこのGMVとテイクレートを上げるために、連続的にも非連続的にも、あの、成長を続けたいなと思っている、そういう状況です。はい、次です。で、こちらエグゼクティブサマリーとなっております。で、今回のですね、第2四半期の、え、実績につきまして、詳細は原田から後ほどご説明させていただければと思いますけども、BASE事業の成長及び、Eストアーショップサーブ事業の連結等により、売上高はですね、前年同期比で34.4%増、売上総利益は51%増、営業利益は123.5%増となりまして、まあ大幅な増収増益を実現できております。で、足元ですね、すごく、あの、精力的に取り組んでいますAIに関する取り組みも進展していまして、BASE AIの限定公開に加えて、AIを活用したショップ運営をサポートする機能開発というのが、あの、どんどん進展、リリースされております。さらにですね、開発プロセス自体、我々自体もですね、AI活用というのを積極的に展開していまして、効率化を図りながら、あの、すごく、あの、多くのリリースを生み出しているという状況です。また2026年4月にですね、対象顧客の拡大を目的といたしまして株式を取得したポータル株式会社については、6月末からBS連結を開始し、7月からPLの連結というのを開始しております。BASE事業ではですね、GMVの成長に加えまして、あとショッピングアプリPAY IDの有料化によるテイクレートの上昇とい、上昇というのが寄与して、売上高は前年同期比で17%増、売上総利益は24.4%増というところで、まあ順調な成長を遂げている状況です。はい、次です。こちら、こちらはですね、2026年12月期の期初に掲げた方針と、その進捗状況です。want.jp事業においてはですね、既存事業及びBASE事業との共同開発によるかんたん海外販売の立ち上がりが、あの、想定を下回って推移、推移しているんですけども、Eストアー事業の連結に加えまして、BASE事業、PAY.JP事業、及びYELL BANK事業の成長により、上期の連結業績は概ね想定通りに進捗しております。また後ほど詳細をお話しさせていただければと思います。はい。こちらがですね、我々BASEグループの中でもすごく大切なGMVの成長というところで、まあ創業以来、あの、順調に、あの、成長が続いているという状況になっています。で、これまでですね、あの、去年まではBASEとPAY.JPの2つで構成されていましたが、足元はEストアーのショップサーブ事業も加わりまして、直近では四半期で1,250億円以上、年間で5,000億円程度のグループGMVへと拡大しております。で、BASEグループにとっては、このGMVというのは、あの、売上、売上総利益、利益の源泉であり、ま、かなり重要なKPIですので、引き続き既存事業の成長、またM&A等々による非連続な成長の両面から、まあサステナブルな、あの、成長というのを目指し、あの、日々活動しております。はい、続きまして、第2四半期の連結実績についてです。BASE事業の成長及びEストアーショップサーブ事業の連結等によりまして、売上高は61.4億円で前年同期比34.4%増というところで着地しています。売上総利益は31.7億円で、前年同期比51%増となりました。で、売上総利益率もですね、前年同期比、あ、前年同期の46%から51.7ポイント、7%へと成りまして、5.7ポイント上昇しております。営業利益に関しては4.3億円で、前年同期比123.5%増となっています。営業利益率に関しましても前年同期の4%から6.6%へと上昇している状況です。売上高の成長に加えまして、売上総利益及び営業利益が売上高を上回るペースで成長しておりますので、トップラインの拡大と、また収益性の向上というのを同時に、あの、実現できていると考えていまして、引き続き頑張りたいと思っております。はい、で、次ですね。続いてBASE事業におけるAI戦略の進捗になっております。BASEはですね、開発プロセスに、まあAIを活用することで開発効率を高めておりまして、ま、ショップオーナーの課題を解決する機能のリリースというのを、あの、どんどん急いで加速させていき、あの、加速させている状況です。で、ユーザーさん向けの機能ではですね、まあショップデザインや、商品の説明文、SNS投稿、メールマガジン、あとPAY IDアプリを通じて送るプッシュ通知の作成、また購入者からの問い合わせの返信など、ま、ショップ運営を支援するAI機能というのを順次提供していまして、あの、いち早くショップオーナーの皆様にはものづくりだけに集中していただける未来になるようにというところで、ま、周辺領域の巻き取りというのを、あの、頑張って行っております。ですので、BASEでは、まあAIをこう単独の機能としてご提供するのではなく、まあショップ運営のあらゆる領域を支援する、ま、基盤として皆様にご提供できるように実装を日々進めている状況です。で、今後もですね、まあ購買履歴や販売実績の分析、また商品企画や販売計画の支援など、ま、対象領域をどんどん広げまして、ま、ショップオーナーの皆様に満足して使っていただける、まあAI時代のプロダクトというところで、ま、そういった事業運営全体を支えるプロダクトになることを目指して、あの、日々開発しております。はい、続いて、porto株式会社のM&Aについてです。対象顧客の拡大を目的にしまして、今年ですね、2026年4月にporto社の全株式を取得させていただき、あの、同じグループになっていただきました。で、グループジョイン後ですね、ま、しっかりとPMIを行って、まずは第1弾としてカード決済を、あの、弊社グループのプロダクトであるPAY.JPへと移管して、ま、売りえ、売上総利益の向上を目指し、シナジー実現に取り組んでまいります。で、こちらのporto社はですね、あの、BASEと違って物販ではなくて、ま、オンラインの、あの、ビデオ通話を通じた、あの、マネタイズ等々を支援している会社なのですが、あの、我々の他のBASEをはじめとしたプロダクトと同じく、ま、個人、スモールチームですね、portoで言うと、クリエイターであるとか、アーティストであるとか、アイドルの皆様であるとか、ま、そういったスモールチームをエンパワーメントしているプロダクトという意味では、かなり、あの、共通性がありまして、あの、そういった意味では、あの、引き続き、あの、同じミッションのもと、あの、頑張って行けるのだと思っております。また、6月末からですね、バランスシートの連結を開始し、7月からPLの連結というのを開始している状況です。取得価格13億円に対し、純資産は2.7億円となっています。差額の10.2億円を暫定的にのれんとして計上しております。2026年12月期におけるのれん償却費は6,300万円を見込んでいます。のれん及び償却額の数値はあくまでも現時点での暫定の数字となっておりますのでご了承いただければと思います。下期の業績寄与としてはですね、GMV 7.2億円、売上高1.9億円、売上総利益1.2億円を見込んでいる状況です。はい。続きましてですね、で、want.jp事業についてです。want.jpではですね、既存事業及び、ま、越境EC機能かんたんかんがいはいば、かんたん海外販売の、ま、進捗が、あの、想定を下回ったことにより、売上で2.1億円、売上総利益で0.8億円と、計画を下回って推移している状況です。またですね、あの、かんたん海外販売については、収益認識方法はですね、業績予想の時点では総額方式により算定していたのですが、純額方式を適用することになったため、業績予測に対して売上高は16億円、売上総利益、販管費はともに4、4.6億円程度下振れる見込みとなっております。なんですけども、ただ、売上、あ、すいません、営業利益に関しては影響はございません。はい。私からは以上となっております。この後CFOの原田から、主に2026年12月期第2四半期の実績についてご説明させていただきます。

はい、CFOの原田です。第2四半期の連結業績のハイライトについてご説明いたします。BASE事業の成長及びEストアーショップサーブ事業の連結等により、売上高はYoYで+34.4%、売上総利益は+51%、EBITDAは+151.2%、営業利益は+123.5%となりまして、大幅な増収増益となりました。売上高及び売上総利益は、want.jp事業及びYELL BANK事業が想定を下回ったため、連結でも計画を下回って推移しておりますが、一方で販管費は主にプロモーション費、費用及び人件費が計画を下回ったため、営業利益は計画を上回って推移しております。事業別に見ますと、BASE事業においてはGMVの成長とPAY IDの有料化によるテイクレートの上昇により、売上高はYoY +17%、売上総利益はYoY +24.4%と概ね計画通りに推移して、え、しまして、また、あの、PAY.JP事業及びEストアーショップサーブ事業も計画通り堅調に推移しております。一方でYELL BANK事業は前年同四半期比では増収増益となったものの、資金提供額等の伸びが鈍化し、足元では成長ペースにやや鈍化が見られ、計画を下回って推移しております。また、want.jp事業は既存事業及びかんたん海外販売が想定を大きく下回り、減収減益となっております。一部事業に課題はあるものの、Eストアーショップサーブ事業の連結寄与とBASE事業を中心とした成長により、連結では大幅な増収、増収増益を実現しております。次に連結業績の詳細になります。スライド左側が4月から6月までの3ヶ月の実績、真ん中が1月から6月までの6ヶ月の実績、右側が通期の業績予想と業績予想に対する進捗率になります。左側の2Q実績の、YoY につきましては、前のスライドでご説明した通りですので割愛させていただきます。2Q実績のQoQにつきましては、want.jp事業及びYELL BANK事業の売上高減少等により、売上高及び売上総利益は微減となりました。一方で販管費は第2四半期にBASE事業で全国的なマスママーケティングを実施したことから、QoQで増加し、営業利益は39.3%減少いたしました。で、真ん中の上期累計につきましては、BASE事業の成長及びEストアーショップサーブ事業の連結等により、売上高はYoYで+35.5%、売上総利益は+53.4%、営業利益は+87.3%となりました。上期累計ではwant.jp事業が想定を下回りましたが、BASE事業及びEストアーショップサーブ事業が堅調に推移したため、連結売上高及び売上総利益は概ね計画通りに推移し、一方で販管費はプロモーション費等が計画を下回って推移したため、営業利益は計画を上回って着地しております。通期の業績、業績予想に対しましては、12ページの説明にありましたporto社の連結開始により業績寄与を見込む一方で、13ページの説明にありましたwant.jp事業におけるかんたん海外販売の会計処理を純額方式に変更したことにより、売上高及び売上総利益が業績予想を下回る見込みですが、各事業の事業環境を鑑み適切に販管費をコントロールして、営業利益については業績予想通りの着地を見込んでおります。続きましてバランスシートについてです。2026年6月末時点での現預金は225億、純資産は154億となっており、引き続き強固な財務基盤を維持しております。porto社買収後も投資に回せるキャッシュは100億円ほどありますが、このキャッシュを引き続きM&A等の成長投資や株主還元に活用していきたいと考えております。また、porto社のバランスシートの連結を開始したことにより、のれんを約10億計上しております。既存ののれんと合わせた連結上ののれん残高は23.6億となりました。続いてグループ全体のGMVと売上高の推移です。主にEストアー事業の連結開始等により、売上高はYoYで+34.4%と大きく増加しております。一方でQoQではwant.jp事業及びYELL BANK事業の減少等により、売上高は微減となっております。続いて売上総利益、販売費及び一、一般管理費等についてです。売上総利益はBASE事業の成長及びEストアーショップサーブ事業の連結等により31.7億円となり、YoYで+51%と大きく増加いたしました。一方でQoQではwant.jp事業及びYELL BANK事業の減少等により、売上総利益は微減となっております。売上総利益率に関しましては、前年同期の46%から51.7%へ大きく上昇して収益性が大きく向上しております。販管費に関しましては、Eストアーショップサーブ事業の連結及びBASE事業におけるマスママーケティングの実施等により、YoYで+44.2%、QoQだと+8.6%と増加しております。EBITDA及び営業利益については、売上総利益が販管費を上回るペースで成長したことから、EBITDAは4.6億円でYoY +151%、営業利益は4.3億円でYoY +123%となり、大きく伸ばすことができました。一方でQoQでは売上総利益は微減し販管費が増加したため、EBITDA及び営業利益についてはQoQで減少しております。はい、ここからはBASE事業についてご説明いたします。GMVにつきましては、月間売買店舗数の増加によりYoYで+5.6%と増加いたしました。一方で前四半期比で見ますと、月間売買店舗数はQoQで増加しておりますが、1ショップあたりの平均GMVがQoQで減少したため、GMVはQoQで減少し、足元ではやや弱含んでいるという状況です。これはですね、主にファッションカテゴリーのショップにおいて、既存のショップのGMV成長が鈍化したことによる影響となっております。テイクレートに関しましては、昨年7月に実施したショッピングアプリPAY IDの有料化により、YoYで上昇しております。以上の結果、売上高及び売上総利益はGMVの成長及びテイクレートの上昇により、売上高がYoYで+17%、売上総利益は+24.4%となっております。次にPAY.JP事業についてです。GMVは前年同四半期比で+7.6%となりまして、GMVの増加に伴い売上高は+7.3%、売上総利益は+4.8%となっております。最後にYELL BANK事業についてです。YELL BANK等の成長により売上高はYoYで+11%、売上総利益はYoY +11%となっております。一方、前四半期比では資金提供額等が鈍化し、売上高及び売上総利益は減少し、足元では成長ペースにやや鈍化が見られております。債権残高の積み上がりを踏まえまして、リスク管理を一層強化して収益成長のバランスと、バランスを重視して運営してまいります。私からの説明は以上となります。ありがとうございました。

はい、ありがとうございました。以上をもちまして、BASE株式会社2026年12月期第2四半期決算説明会を終了とさせていただきます。本日はご視聴いただきありがとうございました。 改めまして、私から今後の注力施策および中長期の成長戦略についてお話しさせていただきます。まずBASE事業におきましては、足元でファッションカテゴリーを中心とした既存ショップのGMV成長に一部鈍化が見られるものの、引き続き新規ショップの獲得と既存ショップの成長支援の両面に注力してまいります。特に、ショップオーナー様の販促支援やファンとのエンゲージメントを高める機能の拡充、またリアル店舗やPOP UP展開の支援などを通じて、GMVの再加速を図ってまいります。また、ショッピングアプリPAY IDにおきましては、昨年実施した有料化が順調に定着しており、今後もアプリ経由の流通額拡大とともに、付加価値の高い機能を提供することでテイクレートの向上を進めてまいります。さらに、AI戦略におきましては、BASE AIの機能を順次拡大し、ショップデザインや商品説明文の自動生成、顧客対応の自動化など、ショップ運営に関わるあらゆる業務をAIで支援することで、ショップオーナー様がものづくりに集中できる環境を実現してまいります。続いてPAY.JP事業におきましては、今年4月にグループジョインしたporto社とのシナジー創出を最優先に進めており、まずは決済機能のPAY.JPへの移管を確実に完了させ、グループ全体の売上および収益性の向上を図ってまいります。また、スタートアップやWebサービス企業を中心とした新規加盟店の獲得も順調に推移しており、引き続き安定した高成長を維持してまいります。YELL BANK事業におきましては、足元で資金提供額の伸びがやや鈍化しておりますが、債権残高の増加を踏まえ、まずはリスク管理を徹底し、健全性を重視した運営を行ってまいります。その上で、加盟店様の資金需要に応える適切なファイナンス支援を継続してまいります。そしてwant.jp事業につきましては、かんたん海外販売の立ち上げにおいて想定を下回る推移となっておりますが、オペレーションの改善や機能改修を急ぎ、越境ECの需要を着実に取り込める体制を構築してまいります。グループ全体といたしましては、年間GMV約5,000億円という規模に到達いたしましたが、今後も既存事業のオーガニックな成長と、M&A等を通じた非連続な成長の両輪を回し、持続的な企業価値の向上とミッションであるPayment to the People, Power to the Peopleの実現に向けて邁進してまいります。改めまして、株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本日の説明会は以上となります。ご視聴いただき、誠にありがとうございました。