本日はお忙しい中、当社の2025年12月期第3四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役社長の小池でございます。まず初めに、私から2025年12月期第3四半期の決算概要とトピックスについてご説明し、その後質疑応答に移ります。なお、ご質問は決算説明会中随時受け付けておりますので、画面下のQ&A欄よりご入力ください。それでは決算概要から説明いたします。まず、業績の概況でございます。今回ですね、第3四半期の会計期間においては、営業利益は3.6億円ということで、会計期間ベースでは過去最高益という形になっております。また、累計においても、8.4億というような形で、進捗率84.4%という形で、順調に推移をしております。はい。で、この当期ですね、12月期の全体のですね、予想に対しても、売上高、利益ともに順調に進捗をしているというところでございます。ARRの推移でございます。こちらですね、それぞれプロダクトがですね、順調に成長をしておりまして、前年同期比で+26.4%というところでございます。解約率のところにつきましても、大きな変化はなく、1%前後で安定的に推移をしているというところでございます。四半期の売上高でございます。こちらですね、通常のソフトウェアの成長に加えてですね、昨年新設いたしましたジェネレーティブテクノロジー社、こちらがですね、受託をした開発案件の計上というものも寄与しておりまして、昨年比で+36.7%と、非常に順調にですね、増加をしているところでございます。営業費用の推移でございます。一昨年から注力をしておりますCloudFastenerという新しい製品がございます。で、こちらですね、最初に1年半前に出した後、あ、すいません、2年前ですね、もう2年前に出した後ですね、順調にお客様、また売上、順調に増えてきているところでございますけれども、そういった活動の中泥見えてきた、次の手ですね、次の新機能の開発というものを先行して実施をしております。で、そこにかかるですね、費用というものが一部資産に計上されているというようなところで、見た目としてはですね、前の四半期と比べて減少する形にはなっております。で、この今の進行期第4四半期につきましても、こちらもですね、当社としては、恒例化しつつありますけれども、12月にアメリカのラスベガスで開催される非常に大きなカンファレンスがございます。で、こちらにですね、出展をするというようなことで、これまで、これまでの四半期に比べると、費用は一部増加する見込みであるというところでございます。従業員の推移でございます。ここ最近はですね、中途採用、非常に順調に推移をしておりまして、期末で176名といったところまで増員してきております。この2025年の進行期全体においてもですね、特に後半、非常に素晴らしい人材がですね、たくさん入ってきてくれておりますので、数はもちろんのことですけれども、質と言いますか、仲間のですね、強さといったものも非常に向上してきてるんじゃないかなというふうに感じております。続きまして、第3四半期のトピックスに移ってまいりたいと思います。まず、攻撃遮断くんの成長加速に向けたパートナー施策といったところでございます。この攻撃遮断くんにつきましては、上場時からですね、そうですし、今も一番売上をですね、上げてくれている当社の主力の製品ではございますが、成長率というところで言えばですね、年々少しずつ落ち着いているところではございます。しかしながらですね、ここ数年においては、国内のこのクラウド型のWAFというジャンルにおいてはナンバーワンのシェアを取ることもできておりまして、引き続きお客様からは高い支持を得ている製品でございますので、これをですね、まだまだ多くの多くの[お客様に?] 使ってほしいという思いは非常に強くございます。そして、それを実現するために色々な施策を講じておりまして、その一部をですね、今回ご紹介させていただきました。1つはですね、このさくらインターネット様とのですね、販売代理契約といったものをですね、締結をさせていただきました。まあ、あの、AIをはじめとしてですね、あの、非常に、知名度もそうですし、非常に力を有しているさくら様とともにですね、このさくらのクラウドを通じた攻撃遮断くんの提供というものをですね、開始し始めております。今、最近あの、私たちこのサイバーセキュリティクラウドにおいて非常にクラウド、AWSをはじめとしたクラウドを使ったお客様に対する製品というものが受けている、非常に伸びているといったところは事実としてありつつもですね、この日本国内においてはまだまだ数だけで言えばさくら様をはじめとするオンプレ型、データセンター型のシステムを持つお客様でも非常にたくさんいらっしゃいます。で、そう意味では、この攻撃遮断くんのこの残りのマーケットというかですね、開拓余地というのは非常に強いので、このさくらインターネット様といい形でですね、協業しながら、さらなるユーザー数の拡大を狙いつつ、よりさくらのですね、製品を利用するお客様が安心してい日々運用できるように努めていきたいなというふうに考えているところでございます。またその一方でですね、このFastly様ですね、ここ共の戦略的な協業というものも開始をしております。ちょっと細かな技術的な部分というのは割愛しますけれども、Fastly様というのは非常に性能の高いCDNというネットワークのですね、技術というものを提供しております。そして、彼らの提供するCDNと当社の攻撃遮断くんというものを組み合わせてですね、非常にセキュリティの高い精度の高いネットワークを構築すると、こういったものをですね、実現していきたいということで、今後一緒に取り組みを始めていくこととなりました。このCDNというですね、製品と言いますか、このサービス自体はですね、基本的には大手、もしくは非常にこうたくさんのですね、通信量を必要とするサービス、アプリケーション、こういったものに使われがちというようなところですので、特にですね、大手のお客様に対してこの攻撃遮断くんをご案内する機会というのが増えていくのではないかということを期待をしているところでございます。続きまして、WafCharm Liteというものをですね、今回リリースをいたしました。今まで申し上げたこのオンプレ型、あ、ごめんなさい、オンプレ系もしくはデータセンター系の話とは違って、今度はクラウドの話でございます。特にこのAWSですね、をご利用いただいているユーザーの方が今までこのWAFですね、この外部からの攻撃を防ごうというふうに思ったときに、当社においては、この左のAWS WAFマネージドルールスという私たちの製品の中では廉価な場所に位置付けられるプラン、もしくは右のWafCharmという大体ですね、月に$1000ぐらい、今ですと15万ぐらいですかね、それぐらいの価格帯の非常に高いサポートを受けられるプラン、このいずれかをですね、選んでいただくと、言ったようなことでこれまで提供をしてきました。で、このマネージドルールス、この左のですね、この製品は実はもうグローバルでも非常に多くのお客様がいらっしゃいまして、ここに書いてある通り、月々で言えばですね、$25から利用できるということではあるんですけれども、実はその利用量であったりとか、1社あたりのこのマネージドルールスを適用するアプリケーションであったりとか、サービスの数とかによってはですね、非常にあのたくさんの金額をですね、チャージしてくれているお客様というのもいらっしゃいます。一方でですね、このマネージドルールスだけですと、私たちの人による個別のサポート、こういったものもですね、なかなか利用することができなかったりですとか、あるいはですね、この利用状況をですね、見ながら非常にこう適切にチューニングをしていくといったようなところもできないので、基本的にはお客様自分でやっていただくといったようなものが左のマネージドルールスの特徴でした。で、そういった自分でやっていただいているマネージドルールスのお客様に対して、こう色々な適切なチューニングであったりとかカスタマイズであったりとか、こういったことができるWafCharmの価値というものを少しずつ体験をしていただいて、さらに強い、強固なですね、セキュリティにするためにこうWafCharmそのものをですね、使っていただくという、こういうようなプランを今回設置しようということで、この価格帯的にも機能的にも中間帯に位置するWafCharm Liteといったようなものを提供することになりました。で、以前よりですね、当社にご注目いただいている投資家の皆様においてはですね、昔実はこのWafCharmというものが今の価格帯よりもう少し安い価格帯で提供されていたことを覚えていただいている方もいらっしゃるかもしれません。今回のWafCharm Liteとは価格帯少し違うんですけれども、場所としてはですね、そもそも真ん中にあったのがWafCharmじゃないかといったようなところをですね、覚えていらっしゃる方いらっしゃるかもしれませんが、今回はですね、そこの元々あったものから値上げ、拡充して、それをまた戻したという話ではなくて、あくまでも現行のこの新WafCharmというものは非常に支持をいただいている一方で、このマネージドルールスからしっかりとこのWafCharmの価値を体験してほしいというような思いで、このWafCharm Liteという間に位置する製品を作りました。で、これもですね、細かなその機能の、機能とあとプライシングのところをは割愛しますが、こうしっかり使っていくと、通常のWafCharmと変わらないような価格帯、あるいは価値というものを享受できるような形になっておりますので、ここはですね、このまさに図にある通り、しっかりとアップセルをですね、していくことができて、かつ価値も感じていただくことができるような設計になっているということでございますので、以前にあった旧WafCharmとは全く性質の異なるものであるといったことがですね、ここでご説明をさせていただきます。はい。続きましてですね、IPAからですね、案件をいただいたというところでございます。で、ちょっと色々細かく書いてあるんですけれども、こちらですね、まずあの、このサイバーセキュリティクラウドとして中長期色々な方向性、色々なですね、可能性というものを見出す、研究をしていく、その一環として、今回この案件を受託することができたというところでございます。これも細かく話すと非常に専門的な話にはなるんですけれども、分かりやすく、できるだけ分かりやすくお話をすると、私たちはこのサイバーセキュリティというジャンルにおいてサービスを提供しています。で、何を守ってるかというと、結局は機密情報、個人情報を守っているわけなんですね。で、それをじゃあ誰が持ってるんだっていう話です。で、今私たちがメインで提供しているこのWebサービス、これはもちろんのことですけれども、Webサービスを提供している人たちが様々な個人情報を守っているわけですね。ユーザーの個人情報を企業側が持っていると。ですので、私たちは個人情報を持っている企業に対してサービスを提供して、その対価としてお金をもらっていると。まあ、こういうような構図になっています。そして、これがゆくゆくに関しても、ずっとこの企業がそういった個人情報を大量に保有し続けるかというと、将来はそうじゃないかもしれないと。で、特にですね、このEUというエリアにおいては、すでにやはり個人情報というのは企業が好き勝手集めていいものではなくて、あくまで個人の持ち物なんだといったような考えや法律というものが先行しています。他にも一部南米ですとか、色んな国でですね、その個人情報の主権というのは誰が持ってるんだといったような、こういった議論というのはなされています。そして今回ですね、この教育クレデンシャルという形で書いてますけれども、学生さんがですね、留学をしたり、あるいは単純に入学をしたりするときでもいろんな個人情報を履歴書、願書に書いたりして渡したりとか、いろんなこう作業が発生するわけなんですけれども、このですね、情報の主権者、情報の持ち主っていうのは一番最初は、もちろん学生なわけで、ただこれを、提供する提供の仕方であったりとか、その情報の使われ方であったりとか、こういったものが今まで世の中的には学校側にあったものを、いやいや、個人が持つべきでしょうと、こういったものをですね、自称するというか、そういった形でやってみたときにですね、実際に世界中こう自由に留学ができるのかどうかと、こういったようなことを実証実験してみようというのがですね、今回IPAの案件としてありまして、そのときにですね、技術的な話もそうですし、あるいは今回で言えば、日本の留学生がEUの大学に留学するときに同じようなフォーマットでできるのか、あるいは項目1つ取ってもですね、日本とヨーロッパだと違うんじゃないかと、こういったような様々な技術的制度的な課題があって、そういったところをですね、研究をしながら、この個人、学生側が個人情報を持って色々な世界に留学することができるのかということを研究してみようじゃないかと、そういったような話でございます。ちょっとあの、今までの経緯とは違うところなので、ちょっと難しい話かもしれませんけれども、冒頭に申し上げた通り、このサイバーセキュリティがこれから中長期的にですね、どこの誰の情報を守っていくのかということは幅広く今R&D研究をしておりまして、その一環として今回これを受託することができたというのは、非常に大きな一歩になるかなというふうに思っておりますし、この官公庁にですね、そういったことがこう認められたという意味でもですね、私たちがやっている色々な研究というものはですね、1つ間違っていないんじゃないかなといったような証になるんじゃないかと、いうふうに捉えております。はい。それでは、当該四半期の概要・トピックスについては以上となります。これより質疑応答に移ってまいります。ご質問がある方は画面下のQ&A欄よりご入力ください。質問の集計に数分お時間いただきますので、このライブ画面は閉じずにそのままお待ちください。それでは、ぜひたくさんのご質問お待ちしております。よろしくお願いいたします。

はい。それでは、いくつか今、リアルタイムでご質問はいただいておりますけれども、すでにいただいた質問に対して順番に回答してまいります。まず、1つ目のご質問でございます。「2026年12月期に向けた成長ドライバーはどのプロダクト・施策と見ておられるかご教示ください」というご質問をいただきました。ありがとうございます。はい。来期ですね、どのプロダクト・施策が成長するのか、一番主力は何なんだというところのご質問ですね。はい。ご質問いただきました点に回答するとですね、今、参考情報ということで、こちらの決算資料にも記載をしておりますが、各プロダクトのですね、数字を表示させています。で、来期大きな成長ドライバーという意味では、下から2つ目にあるCloudFastenerを中心とした、このクラウドセキュリティを運用していく領域という形になります。まだまだ成長途上ではございますけれども、順調に成長してきているといったところですね。で、途中、一部新機能資産計上しましたというお話のときにもお伝えをしました通り、この約2年ほどですね、本当に1社1社べったりとというか、すごくウェットにお客様の課題を聞きながら色々な製品もしくはソリューションというものに反映をしてきました。で、とにかく1つ事実として言えることは、このAWS、Azure、Google Cloud、こういったものの上に作った製品、プロダクトのセキュリティというのは本当に複雑だ、難しいといったような声をいただいております。で、当然それを個別でお悩み別に解決する製品というのはたくさん世の中に出ていますが、そもそもじゃあ何からやったらいいんだ、あるいは会社の中にはですね、そのセキュリティ、エンドユーザー様のですね、うちのプロダクトにじゃあこのセキュリティとこれとこれを入ればいいんだって判断できる人って本当に1人いるかいないかとかそんなのが結構現実的で、で、そういった人が例えば退職したりするとですね、もうお手上げみたいな状況っていうのが本当に今世の中溢れています。で、そういった意味で、このCloudFastenerというのは、そういう日本、特に日本におけるセキュリティ人材の不足、あるいはクラウド側の技術の進化、これについていけないというようなこういった課題に対して非常にフィットする商品であるということはもう確信をしておりますので、あとはこれをどういうふうに世の中に知っていただくかということに尽きるかなというふうに思っています。で、2026年のみならずですね、次のこの当社の成長においては、このCloudFastenerがどれだけ伸びていけるかということが非常に重要でございますし、そのための施策という意味では、まずそのCloudFastener自体が世に価値のある製品なんだということはもう立証されたかなというふうに思っています。ですので、あとはこれをどう売るか、あとはさらにどう利用、利用していただける範囲を増やしていくかというこの2つでございまして、どう売るかというところについてはですね、ちょっと細かな営業戦略の手の内をすべてお話しするということは難しいんですけれども、少なくともですね、このCloudFastenerというのは非常にこうユニークなプロダクトで、機能全体としてないかと比較されたり競合するっていうことは実はあんまり少ないんですね。で、その一方でユニークということはですね、分かりづらいと、理解していただきづらいという側面も持っておりますので、できるだけパッと見てですね、パッと聞いてこれが解決できるんだというもうちょっとこう分かりやすさっていうのは必要になってくるかなというふうに思っております。ですので、そういった認知度あるいは理解度というかですね、分かりやすいようなマーケティングというものも1つ必要になってくるかなというふうに思っております。あとは過去のですね、決算資料でも開示したことがございますが、このCloudFastenerというものと既存のここに表示している上の製品とのクロスセルというか、複数利用率って非常に高いんですね。ですので、引き続き我々の既存のお客様ですね、すでにWafCharmもしくはマネージドルールなんかをご利用いただいているお客様に積極的にご案内をしていくといったところで、こっからグッとですね、さらに伸ばしていきたいなというふうに考えております。はい。1つ目の質問というのは以上になります。続きましてですね、「CloudFastener関連の開発費を資産計上したとのことですが、当該資産の金額および今後の償却スケジュールはどのように見ておけばよいでしょうか。また、こうした開発費の資産計上は今後も継続的に実施していく方針でしょうか。それとも今回限りの一時的なものでしょうか」というご質問をいただきました。はい。まずちょっと具体的な金額やスケジュールってところはですね、すべてご説明することは差し控えますけれども、第2四半期、この辺り、すいません。はい。第2四半期からですね、第3四半期に関して、ソフトウェアのですね、金額は増加しておりますが、そこのですね、一部の償却費の減少というものを除けばですね、そこの金額というのが今回の資産計上した金額だというふうにご説明をさせていただければなと思っておりまして、この第4四半期もですね、同じ程度のですね、計上というものは予定をしているところでございまして、来期から償却をしていく予定でございます。で、基本的にはですね、原則に従ってというところではございますけれども、しっかり資産化をして、それが売上、収益にですね、跳ね返ってくるものというものは適切な形で資産計上していく予定でございます。一方で、通常のですね、運用であったりとか、資産化すべきではないというものに関しては費用として落としていく形でございます。こちらはですね、その都度都度その開発の計画をですね、監査法人様とも共有して議論しながらですね、進めていくといった予定にしております。はい。続いてのご質問でございます。「IPAから受託をした教育クレデンシャルの関連の案件について、今後どのように自社事業に展開していくことを想定しているのか。商用化の可能性、もしくはスケジュール感を教えてください」というご質問をいただきました。ありがとうございます。まず、ご説明のときにも申し上げました通り、この領域というのはですね、当社にとっても非常に密接というか重要な領域ではあるんですけれども、まだまだ研究し始めた領域ということがではございますので、これがそのままですね、PLに乗せられるぐらいですね、すぐ商用化もしくは製品化できるということはですね、まだ考えてはおりません。で、その一方ですね、なんでこれ日本とEUかっていう話なんですけれども、EUにですね、EUにはですね、eIDAS 2という、もうこのデジタルアイデンティティと業界では呼ばれておりますけれども、この個人情報、機密情報のですね、持ち主は誰なんだっていう話であったりとか、それをどういうふうに運用すべきなんだっていうようなところの法律がですね、すでにできておりまして、先行していると表現していいかわかんないですけど、新しい個人情報の持ち方というものがすでにこのEUの世界では法制度ベースでも始まってきているわけなんですね。で、そういった法制度が整っているエリアとそうではない日本というエリアの人たちが何かしらの交流をするときに、何にもルールがない、何にもこう橋渡しするものがないと困るわけなんですね。ちょっと話飛びますけれども、GDPRというものがヨーロッパで、EUでこうできたことによって、例えばヨーロッパから特定のWebサイトが見れなくなったりですとか、あるいは日本のサービスにおいてヨーロッパからのユーザー、利用希望ユーザーを断らなきゃいけなくなったと、そういったものがですね、世の中であるというのはご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、ああいう形でEUと日本においてはここのこのデジタルアイデンティティの考え方、法制度というのが違うということ、これをですね、どういうふうに超えていくかというような話でございます。ですので、この法制度、この考え方が違うままでいいよねっていう話になるかもしれないですし、世界的に法制度であったりとか考え方が同じようになっていくかもしれないですし、色んなこういった国もしくは地域の考え方によってですね、これそのものがお金を生むようなですね、サービスになるかっていうのは変わってくるかなというふうには思っておりますけれども、ですので、長くなりましたが質問にお答えすると、商用化の可能性もしくはスケジュールという意味では現時点でそう意味では決まっているものはございません。しかしながらですね、ここの案件、この官公庁の案件を受託できたといったことは当社にとってもあの非常にありがたい話ですし、先ほども申し上げました通り、こういった研究の方向性というものが1つ間違っていないだろうと、よりここの知見を深めていくことが今後何か起きたときの布石になっていくのではないかなというふうには感じているところでございます。はい。続きましてのご質問でございます。「貴社は日本で独自のポジションを築いていると思っておりますが、例えば海外でターゲット、目標としているような企業はありますか」というご質問をいただきました。ありがとうございます。はい。当社ですね、日本で独自のポジションを築いているということで、私たちもですね、日本のこのサイバーセキュリティ企業においてはですね、あそこみたいだよねって言われることがないようにというか、新しい価値を届けられるように日々製品開発を進めているところでございます。そしてですね、海外で目標としている会社、ですので、海外においてもですね、特定の決まった会社を追いかけたりとかベンチマークしたりっていうのは実は、ありませんといったところがまず事実的な答えでございます。というのが、まず海外においては1つ1つの機能、例えば何かの権限を管理するであったりとか、何々の攻撃をブロックするであったりとか、1つ1つの機能に際立った会社というのがまずすごく大きく出てきます。で、それを大体こう大きなですね、セキュリティの会社が買収したりとか統合したりして、だんだんこう総合的な会社にはなっていってるんですけども、中身で言えばこう強い機能がたくさん揃っているというような、そういったようなイメージがございます。で、一方でこの日本のマーケットというのは、ここ非常に独特な文化がありまして、できるだけ丸ごとよろしく、丸投げすると、こういったような傾向というのが、実際に私もアメリカのお客様をはじめとして世界中と話すんですけど、もうこんなにも違うのかというぐらい、もう真逆のカルチャー、サービスのラインナップっていうか、コントラストが非常に激しい部分というのがございます。ですので、そういった意味で私たちは特に海外の特定の企業の特化になりたいっていうものはございませんが、ただですね、1つ言えることは、この日本らしさですね、丸投げしていただける事っていうのは我々としては非常にやっぱりありがたくてですね、既存の想定しているような課題、もしくは解決できるものだけじゃないものまで日々触れることができて、それによって製品がどんどん今強くなってきていて、で、実際にこの強みを生かして、北米、南米とかですね、新しいお客様今獲得することができていまして、私たちがこれだけ日本っぽい会社がですね、アメリカっぽいものをですね、真似しても、それは結局劣化版にしかならないというふうに思っておりまして、やはりこのいかに日本らしさというものをしっかりとこうモディファイして、グローバルで通用するものに変えていくかと、こここそがですね、今私たちの求められているチャレンジかなというふうに認識をしておりますので、そういった意味ではですね、このらしさを出しながら海外でも明確にあそこみたいだねというものではなくて、このユニークさをですね、比較されることのない唯一のですね、価値というものを出していきたいなというふうに考えているところでございます。はい。ありがとうございます。それではですね、いただいた質問は以上となりましたので、これで2025年12月期第3四半期の決算説明会は終了いたします。本日はお忙しい中ご参加いただきまして誠にありがとうございました。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。それでは失礼いたします。 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