Konica Minolta, Inc.

Konica Minolta, Inc.

570.00
JPY
-2.70
(-0.47%)
65.02EPS
13.06P/E
332.72BMarket Cap
Feb 02Next Earn

Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptNovember 5, 2026

はい、えー皆さんこんにちは。えー本日は当社の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。えー先ほど公表いたしました26年度第2四半期決算および通期業績予想の修正、今後の取り組みについて、えー私からご説明をいたします。まず26年度上期の業績について説明をいたします。えー上期業績の全社サマリーとなります。売上高は5,304億円となり、前年同期比173億円の増収となっています。事業の選択と集中による127億円の減収がありましたが、この他にかわせの円安効果が387億円あり、為替を含む売上高ではデジタルワークプレイス事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業で増収となりました。事業からの貢献利益は264億円となり、前年同期比で約25億円の増益です。半導体・電子部品等の部材調達コストの上昇や、中東情勢に伴う影響などで16億円のマイナス影響がありましたが、為替の影響プラスに加え、米国関税還付119億円を計上した影響が含まれています。事業別ではインダストリー事業は第1四半期に続き好調に推移しました。一方、デジタルワークプレイス事業では販売数量の減少や販売管理費の増加などにより減益となっています。営業利益は229億円となり、前年同期比で1億円の減益となりました。第1四半期に判断をした画像IoTソリューションユニットにおける一部事業の終了等に伴う固定資産の除売却損に加え、海外情報機器事業において将来の収益改善に向けた事業構造の改善費用19億円を計上したことが影響しています。継続事業からの当期利益は135億円となり、前年同期比で16億円の減益となりました。金融収支では前年同期の東京サイト日野の不動産信託受益権の取得益の剥落や、円安に伴う為替差損がありました。税金費用は米国子会社における関税費用の還付に伴う収益改善に加え、繰越欠損金の活用による税負担の軽減や、海外税率差による改善などにより、上期の実行税率は約27%となっています。非継続事業からの当期利益は47億円となっています。第1四半期に計上したTempus AI株式の売却益29億円に加えて、24年4月に実行したインビクロ社の持分譲渡に関連するエスクロー留保金の精算による利益18億円を計上しましたが、前年同期のTempus AI株式の公正価値変動による益などの83億円の剥落が影響して、前年同期比では37億円の減益となっています。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は178億円となり、前年同期から48億円の減益となりました。フリーキャッシュフローは358億円となり、前年同期から239億円増加しています。詳細は後ほどご説明いたします。4ページはですね、全社のサマリーの主な要因となっています。ご説明した全社業績の主な増減要因をまとめておりますので、後ほどご参照いただければと思います。続いて事業貢献利益の増減要因についてご説明をいたします。為替影響は81億円のプラスとなっています。米国関税影響はネットで103億円のプラスとなりました。上期では関税還付119億円を計上し、関税費用は前年同期比と比べて16億円増加しています。販売面ではデジタルワークプレイスは販売数量の減少や事業の選択と集中の影響、プロフェッショナルプリントは事業の選択と集中や金利上昇影響に伴う顧客の投資抑制の影響がありました。生産・SCMでは部材価格の高騰や中東情勢の影響16億円が含まれています。販管費は将来の収益改善に向けた改革のコンサル費用、前年同期の一過性要因剥落の影響などが含まれています。セグメント別の業績、売上高、貢献利益、営業利益をセグメント別でお示ししています。各事業の状況については10ページ以降で説明をしてまいります。まずインダストリー事業です。売上高は662億円となり、前年同期比で68億円、12%の増収となっています。センシングでは光源色向け計測器で顧客の設備投資拡大が継続し、物体色向けではソフトウェアやサービスの販売が堅調に推移しています。HSIは鉱石の採掘向けおよびリサイクル向けで受注が好調です。自動車外観計測では部品サプライヤー向けのソリューション強化が成果につながっています。機能材料は第1四半期の供給不足の影響がありましたが、VA-TACフィルムの広視野角あるいは薄手の販売が堅調です。インクジェットコンポーネントはサイングラフィックス用途で一部地域の需要回復が見られ、新製品効果も出ています。ヘッド、インク以外のビジネスも拡大している状況です。光学コンポーネントは交換レンズの需要が好調で、半導体検査装置用もチップレット化に伴う需要拡大を背景に生産能力の増強を進めています。事業からの貢献利益は123億円となり、前年同期比で33億円、37%の増益となっています。上期はセンシング、IJコンポーネント、光学コンポーネントを中心に売上が伸長し、売上総利益の増加に加えて機能材料における販管費削減も増益に寄与しています。インダストリー事業は第1四半期から継続して好調を維持という形になります。続いてデジタルワークプレイス事業です。売上高は3,000億円となり、前年同期比で106億円の増収となっています。オフィスの売上高は為替の影響により増収となりましたが、ハードは為替影響を除くと上期で7%の減収、第2四半期単独では9%の減収となっています。なお、オフィスのハードはOEM相手先ブランド向け販売を除くと、為替影響を除いた減収率は上期6%、第2四半期単独で5%となり、第1四半期よりも改善の傾向を示しています。ノンハードは為替影響を除くと上期で3%の減収、第2四半期単独では4%の減収となっています。米国、欧州、中国で減少しましたが、インドでは増収です。DW-DXでは業務効率化サービスが米国、欧州、日本で伸長し、業種別のAI SaaSサービスも日本で拡大をしています。マネージドITサービスは事業の選択と集中による減収影響がありましたが、米国と欧州では増収となっています。事業からの貢献利益は169億円となりました。前年同期比で7億円の減益です。米国関税還付がプラスに寄与した一方で、部材高騰や中東情勢の影響、米国関税費用、オフィスの販売数量の減少や販売管理費増加がマイナス要因となりました。DW-DXは黒字を継続しています。オフィスの収益構造改善については、AIテクノロジーを活用した業務の抜本的な改革を加速するとともに、DW-DXの成長を通じて収益力を高めてまいります。続いてプロフェッショナルプリント事業についてとなります。売上高は1,217億円となり、前年同期比で21億円の減収となりました。事業の選択と集中による海外MPM事業の売上減少111億円を除くと、前年同期比で90億円の増収です。プロダクションプリントのハードは為替影響を除くと上期で9%の減収です。地域別では欧州、米国、中国で減少した一方、日本とインドでは増加しています。ノンハードは為替影響を除くと2%の増収となり、米国とインドを中心に引き続き伸長しています。産業印刷ではハードはKM-1、ラベル、テキスタイルが増加です。ノンハードもKM-1、ラベル、加飾を中心に伸びています。貢献利益は93億円となり、前年同期比で45億円の増益です。米国関税還付、為替、事業の選択と集中の効果などが寄与しています。一方産業印刷では新製品開発に伴う販売管理費増加などにより損失を計上しています。下期に向けては顧客のワークフローを支援するサービスの展開により、アナログからデジタルへの転換を推進し、新製品効果も含めてハードの販売回復に努め、市場稼働台数の拡大によるノンハードを成長させるとともに費用の効率化を進めてまいります。続いて画像ソリューションになります。売上高は422億円となり、前年同期比で19億円の増収です。ヘルスケアではDRの販売が相手先ブランド向けやインド、日本で増加しています。X線動態解析は米国、中国、欧州、インドで伸長、医療ITも米国で増加をしています。X線フィルムはインドと中国で増収の一方で、日本の仕入れ商材は減少になっています。映像ソリューションではプラネタリウム直営館が売上に貢献をしています。貢献利益は6億円の損失となり、前年同期比で9億円の減益となりました。ヘルスケアでの銀価格高騰と前年同期の一過性要因の剥落がマイナスの要因となっています。画像IoTソリューションでは事業の選別を進め、欧州のFORXAIビデオビジョン事業は販売を終了し、販売終了に伴う固定資産の除売却損をその他収益に計上しています。残る事業についても終了に向けた準備を進めています。ヘルスケアの銀価格影響に対しては価格対応による打ち返しを行うとともに、動態解析や医療ITなどの成長領域の拡大を着実に進めていきたいと考えております。続いてバランスシートになります。9月末の総資産は1兆2,005億円となり、3月末から344億円圧縮です。為替影響による106億円の減少を除くと、実質ベースでも238億円の圧縮です。主に社債および借入金の有利子負債318億円を削減していることになります。引き続き資産効率の改善と財務基盤の強化に努めてまいります。続いてキャッシュフローになります。上期の営業活動によるキャッシュフローは390億円、前年同期の251億円から139億円増加しています。関税還付に加えて営業債権の回収など運転資本の改善が寄与しています。投資活動によるキャッシュフローはマイナス32億となり、前年同期のマイナス132億から改善です。前年同期における東京サイト日野の不動産信託受益権の取得に伴う支出の剥落がこの影響となっています。この結果フリーキャッシュフローは358億円となり、前年同期から239億円の改善です。財務活動によるキャッシュフローは494億円のマイナスとなりました。Tempus AI社株式の売却による資金も活用し、短期の借入金を370億円削減をしています。ここからはですね、26年度の通期の業績予想についてとあります。今回上期の実績と足元の事業環境を踏まえ、26年度の通期業績の予想を上方修正いたします。期初予想に織り込んでいなかった米国関税還付とインダストリー事業の好調、税率改善による効果や非継続事業からの利益がプラス要因です。一方で部材価格の高騰や中東情勢等の事業環境の悪化も織り込んでいます。また中期経営計画に織り込んでいた事業構造の最適化施策を前倒しし、改革を加速するための費用も見込んでいます。これらを反映し、売上高は前回の1兆1,050億円から1兆1,210億円へ160億円の上方修正です。事業からの貢献利益は560から575億円へ、営業利益は500から505億円へ上方修正とします。親会社の所有者に帰属する当期利益は285億円から315億円へ30億円の上方修正です。継続事業からの当期利益269億円、非継続事業からの当期利益46億円を見込んでおり、上期の税率改善や非継続事業からのインビクロ社の持分譲渡にかかるエスクロー留保金の精算利益を反映させています。フリーキャッシュフロー予想は445億円と据え置き、配当は期初予想の年間18円としています。今回の修正は外部環境の変化や事業の進捗を取り込むだけでなく、将来の成長に向けた収益基盤の強化を加速することも重視しています。中期経営計画で予定していた事業構造の最適化施策を前倒しで実行し、その関連費用も織り込んでいます。このページは26年度の売上高、貢献利益、営業利益の見通しを事業セグメント別にお示ししています。これまでにご説明した各事業の進捗を織り込んでいます。売上高は主に各事業の進捗を反映させ、販売減少と部材価格の高騰や中東情勢等の事業環境の悪化の影響を受けているデジタルワークプレイスと画像ソリューションを下方修正、プロフェッショナルプリントは上期から下期の販売回復を見込み、インダストリー事業は好調を維持します。コーポレートには一部事業構造の最適化施策前倒し費用を織り込んでいます。コーポレートを除いた全社の事業貢献利益におけるインダストリー事業の割合は3割を超える見込みであり、当社の成長を牽引する事業として強化を加速していきたいと思います。ここからは中期経営計画で掲げる長期成長の礎構築に向けた取り組みについて説明をさせていただきます。当社では業務におけるAI活用を積極的に推進しています。現在はAIを個人の業務効率化に利用する段階から、業務のプロセス、やり方を変え組織として成果につなげる段階に移行しています。このページは各機能で進めているAI活用の取り組みをまとめています。今回はその中から販売・サービスとバックオフィスの具体的な事例を紹介させていただきます。まず販売・サービス領域におけるAI活用事例となります。日本では商談の音声をAIで記録し解析し、営業支援システムへの記録作成を効率化しています。さらにAIによる商談内容の評価や改善点の提示を通じて営業活動を高度化し、提案力の向上と顧客対応時間の創出を図っています。欧米では既存のお客様への定期的なフォローアップや契約更新業務の自動化を進めており、新規顧客の開拓など顧客接点拡大につながる活動に充てる時間を創出しています。サービス領域ではグローバルでの印刷機能の品質調整や自己診断、自己修復機能へのAI活用を進め、機器の稼働時間増加とサービス効率化を目指しています。これらの取り組みをグローバルに展開し、単なる業務時間の削減にとどまらず、トップラインの成長、売上総利益の改善、さらにはフロントにおける1人当たりの営業生産性向上につなげていきます。次に国内のバックオフィス領域の事例となります。コーポレート機能のオペレーションを抜本的に変革するために、国内の300を超えるワークフローを対象にAI化を検討し、AI化率70%を目指しています。現在は寮・社宅に関する請求書の仕分けや、修理・故障対応の稟議文書の作成、伝票処理の審査などでAI-BPRのトライアルを進めています。トライアルを通じて業務で求められる精度や運用上の課題を確認しながら、本格導入に向けた検証を進めているところです。今後は対象業務を拡大し、業務の標準化と自動化を進めることで、従業員がより付加価値の高い業務に注力できる体制を構築していきます。次のスライドではご説明したAIテクノロジーの活用を通じて、業務プロセスの抜本的な改革につなげていきます。業務の断捨離、整流化を進め、属人性を排除するとともにAIの活用により業務を効率化していきます。これによって創出した経営資源を成長領域に振り向け、キャリア開発やリスキルを支援しながら人材の成長領域へのシフトを進めていきます。こうした取り組みは中期経営計画で予定していた施策の1つではありますけれども、その一部を今年度から前倒しで実行することで事業構造の最適化を加速していくという取り組みになります。またROIC経営に基づく事業ポートフォリオ転換を徹底し、成長を牽引する事業への投資を加速する一方で、事業の見直しや撤退などROICに基づいた事業判断を徹底していく所存です。最後に成長ドライバーと成長の芽についてご説明をします。半導体検査装置用光学コンポーネントでは東京サイト八王子で26年3月から新たな研磨工程の稼働を開始しています。生産能力の増強は計画通りに進んでおり、26年度末には24年度比で2.6倍、28年度末には5.6倍まで生産能力を拡張します。DUV向けも含めるパイプラインも拡大しているところです。インテリジェント再生剤ではパートナーであるMJマテリアル社のマレーシア新工場が第2四半期に計画通り稼働しています。量産サンプルの出荷に向けた取り組みを進めていきます。これらの取り組みについては資本市場向けに工場見学会を開催し、詳細をご説明することを計画しています。内容が固まり次第、ご案内をさせていただきたいと存じます。私からの説明は以上となります。どうもご清聴ありがとうございました。