皆さんこんにちは。えー、ELEMENTS 代表取締役の長谷川でございます。えー、本日はお忙しい中、当社の決算発表にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。これより、株式会社ELEMENTS 2025年11月期第4四半期および通期の決算説明を開始させていただきます。こちら、本四半期および通期のハイライトとなります。まず、財務ハイライトについてお話をさせていただきます。2025年第4四半期の業績ですが、売上高はPolarifyの連結化の効果もあり、前年同期比70%増の11億7300万円と、過去最高の四半期売上を更新いたしました。一方で、営業利益は同じくPolarifyの影響により7800万円の赤字となりましたが、EBITDAは5100万円と黒字での着地となりました。続いて通期の業績ですが、売上はPolarify連結化およびLIQUID eKYCの好調に伴い、中期目標のCAGR 30%増収ペースを大幅に超過する、前期比で53%増の38億9500万円となりました。一方で、Polarifyの連結化に伴い費用が増加したことで、営業利益は2億1500万円の赤字での赤字での着地となっておりますが、Polarify M&A関連費用や一時的一過性費用、株式報酬費用の増加などの特殊要因を除いた営業利益に関しましては3400万円の黒字であり、前期とほぼ同水準となっております。また、PolarifyのPMIは引き続き順調に推移しており、10月にはPolarify創業以来初となる単月の営業利益黒字化を達成しております。親会社に帰属する当期純損益は、アドメディカにかかる特別損失の発生により7億円の赤字となっております。えー、続きまして各種トピックになります。1、PolarifyのPMI進捗、今後の営業利益推移イメージ。2、経産省傘下の産業技術総合研究所、通称産総研との共同プロジェクト。3、アドメディカ社の解散にかかる株主資本への影響。4、2026年11月期通期業績予想を開示。この4点をハイライトとして記載をしております。こちらの4点は後ほどご説明をさせていただきます。続きまして、2025年11月期の振り返りとなります。基本方針に対しまして、2025年11月期も期初の基本方針に沿った事業展開を実現しております。まず、えー、LIQUIDシリーズにおける高付加価値ソリューション拡大とPolarifyのPMIという観点に関しましては、えー、パスキーをですね、あのPolarifyのP、えー、M&Aを実現した際に、えー、Polarifyと、えー、まああのジョイントベンチャーの出資元であったアイルランドのDaonという、えー、会社がございます。で、このDaon社とですね、えー、Daon社はPolarifyの持分に関しては我々が株を全株買い取らせていただいているんですけれども、あの業務提携という形で、えー、Daon社の持っているパスキーソリューションを、えー、我々の認証サービスであるLIQUID Authの、えー、1つの、えー、ソリューションパーツとして、えー、取り込むことを、まあ当時合意をさせていただいております。で、こちらのLIQUID Auth パスキーという、まあ、あのDaon社との連携サービスがですね、えー、今今年度、2025年度ローンチ、えー、サービス開始をしております。で、元々あの2月にPolarifyの買収をした際に、あの同時にそのような業務提携の、あの締結がなされていたんですけれども、えー、奇しくもですね、2025年の4月5月頃に、えー、証券業界を中心に、えー、皆さんもよくご存知のですね、えー、なりすましの大きな被害というのが、まあ日本国内全体で発生をいたしました。まあ結果的にですね、国内全体で6000億円程度の被害が出たわけですけれども、まあこの被害を皮切りにしてですね、えー、各社、ま、まずは証券業界から、えー、各社がですね、あの日本証券取引、あ、証券協会、日本証券業協会がですね、えー、先導する形で、えー、各社へのあのパスキーの導入を、えー、推奨したという背景がございます。えー、この、まあ流れに乗りまして、えー、LIQUID Auth パスキーの商品もですね、あの現状、まあたくさんの会社様からの引き合いをいただき、えー、すでに、えー、導入しリリースさせていただいてる会社様ももう出てきてるような状況になってきております。え、結果的にですね、あのLIQUID Auth パスキーの、えー、売上見込み、えー、契約締結状況というのはあの堅調に推移をしておりまして、まあこれによってですね、えー、LIQUIDシリーズがeKYCのみならず、えー、当人認証サービスであるAuthについても、えー、投資してきたプロダクトのあの回収が、あの顕著に進んでいるような状況になってきております。またですね、PolarifyのPMIに関しましては、えー、で、営業利益の単月黒字化を、まあ先ほど申し上げましたけれども達成をいたしました。えー、結果的、ま、ここについてあの詳細また後、後述をさせていただきます。で、2点目としましてはですね、あの今期、あ、2025年度方針、基本方針でありました第2の柱として位置づけるプロダクトへの投資の継続というところでございますけれども、あの今申し上げましたですね、えー、認証サービスであるLIQUID Authの、えー、特にパスキー部分へのあの投資というものを、えー、今期してまいりました。で、あとですね、えー、認証セキュリティ分野における新たな、えー、プロダクト展開といたしまして、えー、ガソリンスタンドのですね、あの給油行為というものが、えー、現状はあの消防法の省令で、えー、人があの専任でついてですね、えー、セルフ給油給油スタンドであっても、あの給油の許可というものを人間が、あのボタンを押下する形で行っているわけですけれども、えー、こちらについ、つきまして、あの省令改正を目指して2018年頃から、えー、継続的に投資を続けてまいりました。で、これがですね、あの2010、2025年12月に、えー、パブリック、あの省令改正のパブリックコメントが出まして、えー、省令の改正が確定的になりましたので、えー、まあこれを見据えて、えっと、IQと呼んでいる、えー、給油のAI化によるソリューションの、え、プロダクト投資も進めているような状況でございまして、こちらも進展をしております。で、あとはですね、えー、過去、えー、IRでもPRでも、えー、お話をさせていただいているELEMENTS Cloud、あのGPUのクラウドデータセンターの事業ですね。こちらに関しましてもプロダクト投資を、え、進めているような状況でございます。また人材の投資に関しましては、えー、前期末比でですね、正社員費、正社員人数が+14名というところになっておりまして、まあ人員の増加に対しまして、あの売上の増加がより大きく拡大をしてるような状況でございます。また、あの財務目標につきましてもですね、先ほど申し上げました通り、売上面におきましては売上高成長率53% 53%を実現をし、あの業績予想レンジのほぼ中央で着地をいたしました。利益面においても、PolarifyのPMIが順調に進んだことで、業績予想レンジの上限を達成しております。ここ、ここから業績ハイライトの説明に移らさせていただきます。まず第4四半期の、えー、財務数値の詳細になります。全社売上については、先ほどお伝えをしました通り、Polarifyの連結開始効果もあり、11億7300万円で前年同期比+70%の増収となっております。粗利率は、同じくPolarifyの連結開始の影響により74.9%と低下をしておりますが、同要因を排除した場合は86.4%にて着地をしており、えー、粗利率をキープできております。販管費については9億5800万円となりますが、このうちPolarifyの連結化に伴う費用増の影響が1億9800万円、またPolarify M&A関連費用の影響が3800万円発生しております。えー、上記の結果、EBITDAは5100万円とプラスでの着地となりましたが、営業利益は7800万円の赤字で着地をしております。Polarify M&A関連費用を除外したEBITDAは6200万円のプラス、営業利益は4100万円の赤字となります。また、親会社に帰属する当期純利益は、アドメディカの解散にかかる影響により、-7900万円の赤字で着地をしております。続いて通期業績です。先ほどもお伝えした通り、全社売上についてはLIQUID eKYCの好調、Polarify連結開始の効果もあり、えー、38億9500万円で前年同期比+53%の増収となりました。通期の粗利率は、同じくPolarify連結開始の影響を受け77.5%となっております。販管費および一般管理費は32億3300万円となりました。Polarifyの連結子会社化、一過性費用、株式報酬費用の増加などの影響を受け、前期比で+11億円の増加となっております。上記の影響を受けながらも、えー、対売上高の販、販管費は前期の84%とほぼ同水準の83%を維持しており、PolarifyのPMI進展により今後は収益性がより改善していく見立てでございます。この結果、EBITDAは2億7000万円のプラスでの着地となりましたが、営業利益は2億1500万円の赤字での着地となっております。ただし、Polarify M&A関連費用、株式報酬費用の増加や一過性費用の特殊要因を除いた営業利益は、えー、前期とほぼ同水準の3400万円となっております。親会社に帰属する当期純利益は、アドメディカにかかる特別損失の計上により7億円の赤字となっております。続いて、四半期ごとの売上です。こちらにつきましては、先ほどお伝えをした通り、前期比+70%の11億7300万円となります。こちらは通期の売上となります。えー、2025年11月通期の売上は38億9500万円で、CAGR +33 33%の成長を達成いたしました。個人認証ソリューションの売上高は38億5300万円で、CAGR +46%の成長を達成しております。次のスライドで第4四半期における個人認証分野の各種トピックを説明させていただきます。まず契約者数です。前四半期から31社増加の655社と堅調に増加をしております。また、認証回数も、えー、LIQUID、Polarifyの合算で1.5億回を突破と堅調に推移をしております。続いて、四半期ごとの売上総利益です。え、先ほどお伝えをしました通り、74.9%で前年同期比10%程度低下をしております。主にPolarifyの連結開始が原因となっておりますが、当該影響を除いたApple to Appleの比較では86.4%と、えー、前年同期比で、えー、わずかながら改善をしているような状況でございます。こちら、通期の売上総利益になります。Polarifyの連結取り込みの影響により、あの先ほど同様売上総利益率は77.5 5%に低下をしておりますが、当該影響を除いた場合の売上総利益は83.9%と、前期比でほぼ同水準となっております。また、Polarifyの売上総利益に関しましては、ライセンス契約の切り替えが、えー、2026年9月に行われることが決定しておりまして、あのこれ以降さらに大きく改善予定でございます。決算期相違の影響により連結業績としては2026年Q4から改善が開始し、2027年11月期の、えー、第1四半期からは前期とほぼ同水準に回復する見立てでございます。え、こちらについては各種トピックにて詳細をご説明させていただきます。まあ、簡単に申し上げますとですね、えっと売上総利益80、まあ3%から5%程度の推移というものは、あのPolarifyの連結取り込みを行っても、あの、ゆくゆく2026年第、第4四半期以降は、えー、同じような水準回復していく見込みでありますので、あのそこはご理解いただけたらというふうに思っております。え、続いて四半期ごとの販管費です。販管費については前四半期+5100万円の増加の9億5800万円で着地をしております。こちらについてはPolarifyの影響の有無を合わせて話をさせていただければと思います。まず、Polarifyを除いた費用ですが、一過性費用発生に伴うR&D R&Dコストの増加の影響などを受け、8200万円増加し、7億2200万円程度となっております。また、Polarifyの連結化により販管費の増分が1億9800万円発生しており、さらにPolarify M&A関連費用も3800万円発生しております。え、結果としてPolarify M&A関連費用はの、のれん償、あ、えー、ただPolarify M&A関連費用はのれん償却額のみ発生見込みでございますので、Polarify販管費も通信費、人件費を中心にPMIの進展に伴い低減していく見立てでございます。次に通期の販管費でございます。販管費は32億3300万円となりました。Polarifyの連結子会社化、一過性費用、株式報酬費用の増加などの影響を受け、前期比で+11億円の増加となっております。上記の影響を受けながらも、対売上高の販売管、管理費は前期の84%と、えー、ほぼ同水準の83%を維持しており、PolarifyのPMI進展により今後は収益性が改善していく見立てでございます。続いて四半期ごとのEBITDAについてです。EBITDAについては前年同期比で600万円増加して5100万円の赤字となっておりますが、前述のPolarify M&A関連費用を除いたEBITDAは6200万円と、前期と同水準を維持しております。通期のEBITDAについてです。EBITDAについては前期比で7200万円減少し、2億7000万円となっておりますが、前述のPolarify M&A関連費用を除いたEBITDAは3億7900万円と、前期と同水準を維持しております。続いて営業利益です。営業利益は7900万円の赤字で着地をしておりますが、Polarify MA関連費用を除外した数値は4100万円の赤字と前期比でほぼ同水準となります。通期の営業利益です。え、営業利益は2億1500万円の赤字で着地をしておりますが、Polarify MA費用、株式報酬費用の増加や一過性費用の特殊要因を除いた実力値の営業利益は、えー、前期とほぼ同水準の3400万円での着地となっております。次に連結貸借対照表に移ります。詳細については本スライドをご覧いただければと思いますが、えー、今期末で株主資本は約32億円、総資産、純資産は3、36億円、自己資本比率は44.2%と健全な水準を維持しております。ここから各種トピックに移らせていただきます。まず最初はPolarifyのPMIの進捗、今後の営業推移イメージについてお話をさせていただきます。え、PolarifyのPMIについて想定以上のペースで進捗をしております。これまで開示させていただいております通り、買収から主に通信費および人件費の最適化に取り組んでまいりました。通信費についてはすでに、えー、買収前の、え、通期平均と比較しまして、え、50%の削減を実現できております。顔認証エンジンの切り替えも順調に進んでおり、え、さらなる削減を見込んでおります。え、人件費につきましても、え、10月、12月と、えー、段階的に引き継ぎを進めておりまして、さらなる最適化を図ってまいります。続きましてPolarifyの営業利益の推移イメージについてです。PolarifyのPMI、コスト構造改革は順調に推移しておりまして、えー、2025年10月にPolarify創業以来初となる単月営業の黒字化を達成しております。また、Polarifyの売上総利益率を圧迫している大きな要因としてDaon社のライセンス契約がございます。え、こちらの当該ライセンス契約は、えー、今年の9月、2026年9月での契約切り替えがすでに決定しております。え、これにより切り替え後コストが大きく減少され、高収益モデルへと変化を遂げる見立てでございます。このライセンス契約の切り替えは、えー、LIQUID eKYCの我々のELEMENTSの自社エンジンをですね、えー、Polarify eKYCのエンジンをDaon社から、えー、LIQUIDのエンジンに切り替えていくことで、ま、実現をしてまいります。え、一方で、えー、冒頭申し上げました振り返り申し上げました、えー、LIQUID AuthにおけるDaon社のパスキーの、えー、利用という部分に関しましては、引き続きDaon社との、えー、業務提携を継続してまいりますので、えー、こちらに関しましてパスキーの、えー、サービス提供は、えー、2026年9月のこのeKYCにおける顔認証エンジンの契約を終了しても、パスキーの提供は、えー、継続的に可能というところでございます。え、続きまして、えー、今Polarifyの、えー、部分でもPMIのところでもお話をしました、えー、通信費の削減ができている部分の我々の、えー、強みの部分を、えー、いかに今後、えー、AIのマーケットの中で、えー、生かしていくかというところについてのお話をさせていただきます。これまで我々は、えー、eKYCを中心とした認証事業において、えー、様々な、えー、AIの活用を行ってきております。え、1.5億件を超える、えー、AIの処理を行ってきていて、で、その中でも自社AIを開発していて、まあ自社AIエンジンを、まあ使っていかに通信費を、えー、抑制するか、え、GPUの効率的な活用を、まあしていくかということを、まあ腐心してまいりました。で、ここで蓄積されたノウハウというのは、えー、eKYCや認証事業そのものだけに留まらない、えー、より汎用的なノウハウだと自負をしております。えー、このノウハウを生かしまして、えー、今般ですね、あの経産省の傘下にございます、えー、産業技術総合研究所、あ、通称産総研様との、えー、共同プロジェクトを行うことが、え、決定をしております。えー、このプロジェクトでですね、えっと日本国内における、まあ様々なですね、あのAIを、えー、まあ生成AIも含むAIを利活用していく際の、まあユースケースですね、えー、利用シーンと読み替えても結構です。あの例えばまあ金融業界でもいいですし、ECの業界でもいいですし、えー、様々な業界で、えー、今AIが、えー、全方位的に活用されているわけですけども、まあこのAIの活用に必要な、まあ計算資源、GPUの計算資源ですね、まあこの計算資源というのがどうしてもあの非常に高くついてくるという問題が、あの業界構造全体としてございます。で、このGPUの効、えっと活用をより効率よく使うためのノウハウを、えー、我々は溜めておりますので、ま、このノウハウを生かしてですね、様々なユースケースで、えー、より、えー、効率的な活用が実現可能になるような、えー、ベンチマークセットの開発をしていければというふうに思っています。ここ、このベンチマークセットを開発し、えー、様々な、えー、半導体、えー、LLMのモデルと組み合わせをして、えー、各ユースケースでの、えー、パフォーマンスを評価することで、え、どのユースケースにおいてどのようなチップセットと、え、モデルの組み合わせが最もGPUを、えー、効率よく、えー、活用する、あの高いパフォーマンスを出しながら、え、効率よく活用できるかということを出していくことで、まあここでさらなるですね、ノウハウが蓄積され、で、これが、えっとその結果自体はですね、公開を産総研様を通して公開していきますので、あの日本国全体にも有益な情報として、えー、公開されていくことになりますし、えー、その公開情報、公開情報だけでなくですね、その結果だけでなく、まあそのプロセスで、あの得られる、蓄積されるノウハウというのは多分にございますので、ここで蓄積したノウハウをさらに生かして、え、これらを、まあ自社の認証事業に、まあフィードバックもかけていき、さらなる利益率向上や差別化にも役立てていくつもりですし、またもう1つですね、ELEMENTS Cloud、あの自社のGPUデータセンターの差別化にもこのノウハウを生かしていきたいと、まあこのように考えております。え、我々はあくまでですね、あのハードやインフラそのもので戦うのではなく、えー、これまで、えー、自分たちの自社のAIエンジンの、えー、開発、自社でデータベースを構築し、そのデータを、えー、AIの、えー、学習に役立てるということをずっとぐるぐる回してきた会社でございますので、まあそこで溜めた、えー、GPUを効率的に活用するノウハウというものをさらに磨きをかけて、えー、産総研様とも一緒に共同プロジェクトとして取り組むことで、えー、そのユースケースの拡大も図り、これらを、えー、自社データセンターと認証事業のさらなる拡大に役立てていくと、こういうことを考えております。え、次のトピックでございます。え、アドメディカにかかる減損損失の影響について説明をさせていただきます。え、2025年11月20日に開示をさせていただきましたが、アドメディカを巡る市場動向や事業環境の悪化などに加え、え、好調な個人認証事業の事業環境などを踏まえた選択と集中の観点から、え、グループ全体でのリソースの再配、再配分、およびアドメディカの位置づけを慎重に精査した結果、え、解散および清算を決定しております。本決定に伴う株主資本への影響についてですが、顧客関連資産の減損で1億5200万円の特別損失が発生いたしました。他方、アドメディカ社株式の買収価格の減額調整により、え、特別利益が1億1600万円発生しております。え、上記が相殺され、えー、株主資本への影響額は結果的に、えー、結論といたしましては4600万円のプラスの影響として着地をしております。ちょっと細かいところ、あの今もう、えー、言及はあれですけれども、あのスライドに書かれている通りですね、法人税などの調整なども含みまして、えー、トータルとしては、えっと結論、株主資本に対しては、えー、4600万円のプラスで着地をしていることを改めてお伝えをさせていただきます。え、最後に2026年11月期の、あ、失礼いたしました。2026年11月期の事業方針について説明をさせていただきます。まずその前提といたしまして、当社は2027年11月期の財務目標として売上高60億円から65億円、営業利益率で15%、EBITDAマージン25%を掲げております。え、売上については上場後5年の年平均成長率で30%以上となる水準を目標としております。え、こちらの、えー、まあ昨年度のですね、えっと成長可能性資料でこちらを発表しているいるわけですけれども、えー、今期、えー、38億9500万円というところで着地をしており、えー、利益水準にか、営業利益水準に関しましてもあの計画の、まあ上限値のところで着地をしております。で、えー、次、2026年度、今期ですけれども、えー、その、この中期の目標に対して、えー、オンゴーイングの進捗を、えー、実現できるような業績予想を、まあ開示することが今回できるような水準での、えー、状況が、えー、出てきておりますので、この後業績予想のところでお話をさせていただきます。で、業績予想の開示をさせていただく前にですね、まずあの定性的な位置づけについて、今期の位置づけについてお話をさせていただければと思います。え、引き続き、えー、中長期的な利益拡大を最大化するための助走、助走時期として今期位置づけはし、しております。え、特に基本方針といたしましては、えー、中期的な、ん？あれ？あ、これちょっと、あ、失礼いたしました。ちょっとここの資料がですね、あのアップデートが、えー、かかっていない部分がありますので、えっとちょっと口頭で補足をさせていただきます。大変申し訳ありません。えっと資料についてもですね、あの最終的に修正したもの、基本方針の部分最終、修正したものを、えー、最終的にはアップデートをさせていただきます。えー、2026年11月ですね、基本方針といたし、いたしましては、えー、ここに書いてある部分と、あの被さるところもあるんですけども、えー、LIQUIDシリーズにおける高付加価値ソリューションの拡大およびPolarifyのPMIの完了を、えー、位置づけております。で、こちらについてですね、えっとPolarifyのPMIの完了と言いますのは、えー、先ほど申し上げました26年、今、今年度2026年9月期に、えー、顔認証エンジン、Daon社の顔認証エンジンのライセンスの契約が、えー、契約が完了いたします。で、そこで、えっとLIQUIDエンジンへの切り替えを行います。で、この切り替えによりですね、大幅な、えー、粗利率の改善、えっと結果的に営業利益の改善が行われ、え、Polarifyの営業水、営業利益というのが、まあさらに、あのすでに今期ですね、えっと単月の黒字化は実現できているんですけども、ここからより利益がしっかり出ていく態勢になっていきます。で、これによってですね、えっとeKYCを中心とした、えー、プロダクトの、えー、より、えー、利益創出基盤がより盤石なものとして構築されていくというところが、えー、2026年度の、えー、基本方針の大きな、えー、1個目の要素になってまいります。で、加えましてですね、えー、高付加価値ソリューションの拡大というところで、えー、先ほど申し上げましたLIQUID Auth、えー、パスキーの、えー、拡大を見込んでおります。ま、こちらに関しましても、えー、2026年、7年、8年と、えー、この、まあ3カ年の中でですね、大きくパスキー、えー、当人認証ソリューションについても拡大を見込んでおりますので、ま、ここであのしっかり、えー、認証事業のさらなる拡大を図っていければというふうに考えております。で、もう1点ですね、第2の柱として位置づけるプロダクトへの投資継続というところに関しましても、えー、継続して2025年度同様、継続してやってまいります。え、特にですね、先ほど、えー、簡単に報告をさせていただきました、あの消防、消防庁のですね、あの省令の改正が確定いたしました、えー、給油の自動化の部分ですね。ここまああのセキュリティの観点での、えー、プロダクトになってまいりますけれども、えー、安全な、あの給油という非常に、えー、まあ、あの、安全性が重視されるような、えー、領域における、あの人手不足を、まあ改善するための省令改正に、えー、まあ沿ったですね、あのAIソリューションの提供というところを、えー、プロダクトとしては、あのしっかりと投資をしていき、あの今年度から売上が、まあ立ち始めるような想定でおります。で、もう1点はですね、あの先ほど産総研との取り組みの中でもお話をさせていただきました、えー、データセンター、えっとGPUクラウドデータセンターの、あのプロダクト投資と、いうところについても、あの継続をしてまいりたいと、いうふうに考えております。ま、こちらに関しましてもですね、あの自分たちがこれまでにAIの自社エンジン開発で培ってきたノウハウをいかした、えー、差別化の図れる、あのデータセンターの構築というところを作っていければと思っております。え、その上でですね、あの財務目標に関しまして、ですけれども、えー、売上に関しましては、えー、51億から53億、えー、個人認証売上高の部分に関しましては50億7500万円から52億7500万円、そしてEBITDAに関しましては、えー、8億から10億、そして営業利益に関しまして、あの黒字化必達というところで、えー、0から2億というところの幅で、えー、業績予想を出させていただきます。こちらちょっと詳細ですね、えっと次のページにも、あの書かせていただいております。2025年度の、えー、着地の部分を左に書かせていただいておりまして、右手が側ですね、あの今年度26年度の通期業績予想になっております。あの基本的にはですね、売上高成長率で見ますと、えー、2025年度に対しまして30%から36%、で、販管費の増、増加はですね、あの20%、まあ以下に抑えるような形、そしてEBITDAに関しましては、えー、まあ200%前後の、あの、まあ増益というところでございまして、で、営業利益に関しましてはですね、あの今期2026年度は、あの黒字化必達というところをお約束をさせていただきます。え、上限2億という形で出させていただいております。え、次に、えっとこの通期業績予想に関する営業利益のイメージに関して、えー、お話をさせていただきます。元々ですね、あの上場した年度2022年度は、まあ大きな赤字の形での上場であったんですけれども、えー、まあ2024年に向けて22、23、24と、えー、利益率を大きく、あのeKYCの伸びとともにですね、改善してまいりました。で、24年度あの黒字化したんですけれども、えー、Polarifyの買収により25年度は、えー、一旦また、えー、赤字を、赤をくぐるという形になっております。で、2026年11月期に関しましても、あのPolarify M&A関連費用はのれん償却額が発生を、えー、いたします。で、その部分がですね、この、えー、図のですね、あの斜線で表現されている部分がPolarify M&A関連費用となっております。で、かつですね、あの、一過性費用や、まあ株式報酬費用などの特殊要因部分というものも発生してまいります。で、この、えー、一過性の費用の発生分というところは、えー、2025年度と比べてもより大きく、えー、発生する部分にはなってまい、まいるんですけれども、まあそれを、えー、含めましてもですね、えー、2026年度に関しては、あの最終的な、えー、連結の営業損益に関しては黒字化必達というところを、えー、お約束をさせていただければというふうに考えております。え、次に、えー、四半期別の営業利益のイメージについても、えー、触れさせてください。先ほどの、えー、営業利益、えー、黒字化必達で0から2億円というところの幅で業績予想を出させていただいておりますが、えっと第1四半期、今期第1四半期に関しましては、あの季節的にシーズナリティとしては売上規模としては強くはないんですけれども、あのPolarifyの収益改善および一過性の剥落を主因にして、えー、本四半期比で改善する見込みでございます。で、このペースで行きますとですね、もっとあの利益が出せるというふうに考えているんですけれども、あの第2四半期、第3四半期に関しましては積極的な投資を行っていきます。で、これによって一時的に収益は、えー、悪化してまいります。で、ただですね、えっと第4四半期にはその投資も一巡してまいりますので、えー、シーズナリティの影響も、で売上が増えることも含めまして、えー、利益が大幅改善していく見込みでございます。で、結果としてトータルで通期で見ますと、えー、まあ黒字化は、えーっと必達で実現できるものと考えておりますし、まあ上限2億円ぐらいの幅になってくると、いうふうに考えておりまして、なんであの、こ、あの今期に関しましてはですね、1Qで、あのちょっと利益を出して、えー、2Q、3Qで投資が、えっとちょっと大きく出ていって、4Qで大きく、まああの利益創出化されていくと、ま、このような、あの四半期の推移を、えー、考えております。まあ、えっとトータルとしては、えー、2026年度ですね、あのしっかり、あの前年比で売上高30%成長と、に、30%成長によって、えっと50億を超える売上予測をしておりまして、で、これはあの2027年度、えー、昨年出したですね、あの成長可能性の中間目標とし、に対する60から65億に対してもペースとしてはオンゴーイングと、いうふうに考えておりますし、えー、利益に関しましてもあのしっかりオンゴーイングで伸びていくような計画で考えております。結果的には、えー、まあ0から2億円の幅で、えっと通期、えー、営業利益としても着地することが、まあできると考えておりますので、ま、そのように捉えていただけたら幸いでございます。以上を持ちまして、えー、株式会社ELEMENTS 2025年11月期第4四半期および通期の、えー、決算説明を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 The audio recording concludes at "ご清聴ありがとうございました。"

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