えー、棚田でございます。えーっと、インベスターズミーティング出席させていただくのは2年半ぶりということになります。よろしくお願いいたします。それでは早速、今回の決算発表、業績見通しのですね、ハイライトについてご説明します。まず事業環境でございますけれども、記載の通りですね、中国の過剰生産や各国の保護主義的な政策の影響等によりまして、厳しい状況は継続してございます。えーっと、中東情勢の影響でございますけれども、原油の市況ですね、一時期WTIの原油価格1バレル当たり$100、これを越える水準まで高騰いたしましたけれども、足元では概ね$80程度。まあ70から90ぐらいを推移してございますけれども、平均すると$80ぐらいというところでございます。販売、操業へのですね、直接的な影響は限定的でありますし、あと原燃料、エネルギー、物流等を中心としたコスト影響もですね、前回の発表時にですね、1バレル当たり$100、これが継続した時に月に100億円ぐらい影響するという風に発表いたしましたけれども、そこからはですね、縮小しているということでございます。前回はですね、その影響について業績見通しに見込みでございましたけれども、今回はですね、そのコスト影響を業績見通しへ織り込んでございます。1クオーターの実績で150億円ということも含めてですね、年間で600億円程度という試算をし織り込んでいるということでございます。このコスト影響につきましては速やかに販売価格への転嫁、これを現在推進しているところでございます。第1四半期の決算の数値でございますが、事業利益で申しますと323億円ということで、ほぼ前年同期の倍ということです。当期利益につきましては312億円ということで、前年比較しますと241億円増益ということでございます。年度の見通しでございますけれども、先ほど申しました中東情勢の影響、これがございますけれども、鋼材の値上げ、それからインド事業の収益貢献等によりまして、事業利益、当期利益ともに前回の見通し通り、年間の数値、前回見通し通りという風にしてございます。ROEは6%程度ということであります。配当についてですけれども、年間の配当はですね、8次中計で掲げた配当方針通りでございますけれども、1株当たり80円。これも前回年間の配当については申し上げておりましたが、今回改めてですね、中間配当について40円という方針を決めましたので、合わせて発表をいたしてございます。はい、私からは以上です。

はい、それではこの後、田倉の方からご説明いたします。5ページにつきましては、追ってご説明いたしますので割愛させていただきます。こちらが第1四半期の決算ということで、真ん中の列が4-6月の実績でございます。売上収益が1兆1,611億円ということで、458億円の増収です。事業利益につきましては323億円ということで、前年同期から161億円の増益ですが、棚卸資産評価差除きで言いますと143億円ということで、減益ということでございます。セグメント利益は259億円。個別開示項目といたしまして土地売却益ございます。そして当期利益としては312億円ということで、前年同期で241億円の増益ということでございました。売上収益とセグメント利益をセグメント別に開いたものが8ページでございます。まず売上収益につきましては、いずれのセグメントともですね、前年同期から増収になったということでございます。それからセグメント利益につきましては、鉄鋼事業、そしてエンジニアリング事業は増益、商社事業につきましては減益ということでございます。これ、あの次のページ以降で各セグメントでご説明いたします。まずはスチールでございます。左の上にですね、諸言が書いてありますが、この1年でですね、約15円円安が進行していました。そしてセグメント利益は昨年と比べて151億円の増益ということで、その内訳が下に書いてございます。まずコスト削減ということで操業改善等で70億円。それからスプレッドということで、この間ですね、国内外の鋼材市況悪化する中ですね、石炭が大幅に高騰いたしました。それに加えて右の方に四角で書いてますが、中東情勢のコストアップということで150程度というのが加わりまして、450億円のマイナスということになってございます。棚卸資産評価差は470億円のプラスということで、石炭の価格ですとか円安の結果ですね、プラスとなっております。その他といたしましてはグループ会社でプラス60とありますが、特にですね、JSWの増益、それからJJSL、こちらが第1四半期からですね、50%収益織り込むということでプラス61億円ということでございました。エンジニアリング事業につきましては、受注高は1,776億円ということで、前年同期から580億円のアップということでございます。上のテキストに書いてます通りですね、カーボンニュートラル分野を中心にですね、大型案件の受注適時で増加いたしました。売上収益につきましては1,473億円、セグメント利益は89億円ということで、こちらに書いてますという風に洋上風力モノパイル事業等の貢献によりまして、第1四半期の両方ともですね、売上収益、セグメントとも過去最高ということでございます。それからJFE商事でございます。セグメント利益は113億円ということで、前年同期から13億円のマイナスということでございます。こちらは国内はですね、国内鋼材市況の上昇等で増益となりましたが、アメリカにおいて建材、電磁鋼板事業の減益がございまして、-13億円ということでございます。続いて業績見通しに入らせていただきます。まず12ページでございます。中ほどのですね、列が今の見通しということでございます。年間で売上収益は4兆8,500ということで、前年比で増収。前回公表からもですね、スチールで見直しを行ってまして、500億円のプラスとしてございます。事業利益につきましては上期が900億円、年間で2,150億円。実力ベースもですね、上期が600億円で、通期で1,850億円ということで、下期に高めに見通しをしているということでございまして、いずれも前回公表と同様の数値でございます。それから一番下の当期利益、こちらもですね、650億円が上期で、年間では1,500億円。前回公表と同じで前年同期で799億円の増益と見込んでございます。こちらは売上収益とセグメント利益をセグメント別に開いたものでございます。いずれのセグメントもですね、売上収益については増収を見てございます。それからセグメント利益につきましても、いずれもですね、前回公表通りということで、前年度と比較しますと増益ということになってございます。セグメント別についてはですね、後ほどご説明いたします。次のページ、14ページは財務指標を表しております。下のですね、グラフの下の方に有利子負債残高ございます。26年度の上期見通しとしまして2兆2,000億ということで、25年度末と比較しますと2,000億以上の増えているということでございます。D/Eレシオは66.6%になる見通しでございます。上の棒グラフがEBITDAのですね、上期の×2ということで4,600億円見通しまして、結果、Debt/EBITDAはですね、4.8倍ということで、25年度末に並んでですね、高い水準が続いているということでございます。こちらは6月末にですね、JJSLへの2回目の出資等を行った影響が出ているということでございます。この下期にかけまして鋼材値上げ等による収益改善を織り込んでいることに加えまして、資産売却の促進ですとか投資計画の見直しによりまして、26年度末にはですね、4倍程度まで改善すると見通しでございます。この後セグメント別に参りますが、まずスチールでございます。国内の鋼材需要、前回の公表から大きな変化はなく、25年からですね、総じて横ばいと想定しております。中東情勢が懸念ということで、コスト上昇ですとか資材調達への影響については今後注視が必要と見ております。下の左のですね、グラフ自動車生産台数ですが、ご覧の通り25年とほぼ同様の850万トン内外で考えてございます。それからその下の普通鋼鋼材消費見通し、淡い青がですね、製造業向けの鋼材見通しということでございますが、ほぼ1年前と横ばいということでございますが、濃い青建材向けにつきましては前年同期比で-3.1%ということで、建設コスト、それから人手不足の結果ですね、引き続き減少傾向にあるということでございます。はい、こちら海外需要ということで、足元中東情勢の影響もありまして市況底打ち感が出てきていると言いながらもですね、中国の内需低迷、それから輸出増の状況については大きな変化がないということで、こちらもですね、通商リスクに加えて中東情勢というのがリスク要因として捉えてございます。下の中国の粗鋼生産、鋼材輸出のところでございますが、棒グラフが粗鋼生産ということで、前年同期からはですね、ややレベルとしては下がっておりますが、輸出量としましては4-6月平均で1,000万トンを超えているということで、非常に厳しい状況が続いているということだと思っております。こちら主要のマーケットにおける海外市況ということで、中国はご覧の通り力強さを欠くということで低迷が続いている。そしてインドにつきましてはセーフガード等もありまして引き上がってございますが、足元モンスーンの到来してるということもあり、横ばいが続く状況になっております。一方米国につきましては輸入関税の影響が出てですね、今価格上昇が続いているということでございます。こちら原料市況、基本的には鉄鉱石、原料炭ともですね、足元の価格水準が推移するという格好で業績見通しに織り込ませていただいております。粗鋼生産につきましては26年度2,150万トンということで、前回見通しと変わっておりません。上期と下期もですね、ほぼ同じ程度の水準になると見込んでございます。当社がですね、今収益改善の中で高付加価値品比率を拡大を取り組んでございますが、KPIに対しての実績が25年度出ましたのでこちらに書かせていただいております。KPIが54%に対しまして53%ということになりました。26年度はですね、下期以降倉敷の電磁鋼板の2期順次立ち上がってくること、それから洋上風力向け中心に厚板の拡販、こういったところでですね、26年度のKPI 56%を目指してまいりたいと思っております。なお下の右の方にですね、ご参考として当社の主な高付加価値品の数量推移を示しております。これ縦軸のスケールはですね、品種ごとに異なりますのでご参考までということでございますが、市況等厳しい状況続いてますが、能力増強、それから拡販セットですね、それぞれ取り組んでKPI達成に向けて取り組んでまいりたいという風に思ってございます。中東情勢につきましては冒頭ございました通り第1四半期はコスト影響として150億円程度ということでございます。年度見通しにつきましては$80、WTIですね、$80継続するという前提で600億円程度を織り込ませていただいております。なお販売影響、調達影響についてはですね、現段階では大きな影響はないという風に見てございます。中東情勢もそうですが主原料、それから諸物価の上昇しているということで、鋼材価格の引き上げについては取り組んでいるところでございます。報道でもございますが25年度下期からですね、値上げに取り組んでまして、まず1万円につきましては26年度上期中に達成する見通しでございます。さらに追加の5,000円につきましてもですね、早期に実現してまいりたいという風に思ってございます。ご参考までに下にですね、諸物価込みのスプレッドの推移を21年度起点で出荷量で割った数字をですね、記載させていただいています。コロナ禍の21年からですね、徐々に24年にかけて改善が進んできたわけでございますが、25年度以降、正確に言うと24年の下期以降ということだと思うんですが、諸物価の上昇、鋼材市況の低迷ということからですね、スプレッドが悪化が続いておりました。そうした中25年度第4クオーターに原料炭が高騰した、それから26年の第1クオーターから中東情勢によるコストアップが始まったということで、26年第1四半期のスプレッドの水準は大巾に落ちてしまったということでございます。これに対しまして鋼材価格の引き上げをですね、徐々に進める中で26年下期にはですね、25年の上期水準までには戻ってくるという見通しでございます。ただこのレベルというのはまだ持続可能な水準、採算レベルとは言えませんので、今後もですね、さらなる改善に取り組んでまいるということでございます。こちらはスチールの業績見通しの諸元ということでございますが、下の中、半分の表の中で粗鋼生産は先ほどご説明した通りです。それから出荷量は940万トンということで、ほぼ25年と同じレベル、輸出比率も41%ということで大きな変化はございません。鋼材平均価格につきましては4-6月が12万4,000円に対して約1万円、7-9月は上がる見通しを立ててございます。それから為替レートにつきましては上期、下期とも160円で置かせていただいております。次お願いします。こちらが前回、今回ということでございます。為替レートが5円引き上がってございます。セグメント利益は変化なしということでございますが、その内訳としてコスト削減と、それから主に構成改善ということで丸1と丸2でプラス50億円でございます。それからスプレッドのところでございますが、中東影響による諸コスト上昇、右に書いてますがグループ会社を除いても500億、こういった上昇に対して鋼材価格の改善推進いたしますが、実現タイミングのズレもありまして-160億円ということでございます。その他110億円、この中ではやはりグループ会社のプラス70ということで、中東情勢のグループ会社のですね、コストアップありますけども全体として70億、その中でインドのJSWが足元好調であるということでこれを反映して、差し引きゼロということでございます。今ほど申し上げた分析をですね、前回公表時の前年比較に反映したものがこちらの26ページということでございますので詳細は割愛しますが、25年度と比べますと主原料が高騰し、それから償却、金利等のコストが上がる、それに加えて中東影響として600億がということで事業環境悪化している中ですね、まず1番としてコスト削減、それから2番の高付加価値品、これに加えてですね、鋼材価格の引き上げ、さらに丸5でも記載されてますが、JSW、JJSLなどのインドの収益貢献、これらによりまして何とか実力ベースとしてプラス10億円という形になってございます。そういう意味ではスプレッドもマイナスということでございますので、これからも改善の取り組み進める必要があると、そういう状況でございます。次のページは上期と下期の比較ということでございます。粗鋼生産約10万トン減というところ、それからセグメント利益については400億のプラスということでその内訳が下の部分でございます。コスト削減としまして上期から下期にかけて操業改善で70億。数量についてはマイナスになりますが高付加価値品の拡大が進みプラスの30億でございます。スプレッドにつきましては中東情勢のコスト変化は上期と下期には変化なしと見ておりまして、主に鋼材価格の改善が進むことで590億円のプラスを入れてございます。棚卸資産評価差はご覧の通りマイナスの300。その他といたしましてはグループ会社国内と、それからインドの改善があるもののですね、主に経費の発生時期ですね、固定資産税等の季節差で差し引きプラス10という内訳でございます。続いてエンジでございます。受注高につきましては前回公表通り6,000億円ということでございまして、25年度からは減少いたしますが、依然として過去2番目の高水準ということでございます。受注残高も右のグラフ見ていただけるようにですね、1兆2,000億という想定でございますので高い水準は推移すると見てございます。セグメント利益につきましては250億円ということで前回公表通り、洋上風力等のですね、受注済みのプロジェクトを着実に遂行してまいります。続いて商事でございます。下の表にございます通り売上収益は1兆4,000億、セグメント利益は450億円ということで前回公表通りですが、前年度と比較して48億円のプラスということで、こちらは米州事業の回復、それから国内鋼材のスプレッド改善を見込んでいるということでございます。配当につきましては冒頭にございました通りでございます。中間配当40円、年間配当80円の見通しでございます。トピックスといたしまして3つ用意してございます。まず京浜の土地活用でございます。下の地図のですね、赤い部分が高度物流ゾーンと言って約18ヘクタールでございます。こちらを今般、土地譲渡契約を締結しております。現時点で譲渡先につきましては非開示とさせていただきますが、譲渡益は450億円程度を見込んでございます。これにつきましては複数回に分けて譲渡になる見通しでございまして、最初に譲渡する27年度には約半分の230億円を計上する見通しでございます。詳細につきましては8月下旬以降にですね、プレスリリース、それから共同記者会見を実施してまいりたいと思ってございます。こちらは6月末に発表いたしましたが、JFEエンジによる最終処分場事業の新規参入ということでございます。最終処分場を展開する東環、それから中間処理事業を展開するセフコ、こちらの株式を全量取得いたしました。で、併せて秋田県で最大の最終処分場を建設することも決定してございます。従来のですね、廃棄物処理施設の建設、運営に加えまして、下のリサイクルバリューチェーンの通りですね、廃棄物を収集運搬から中間処理した上で従来のリサイクルだけでなく最終処分も運営していくということで、一気通貫体制を構築することによりまして、まずは将来懸念される処分場不足問題に伴う費用高騰のリスクを回避すること、それからお客様へのサービスということでトレーサビリティを充実させる、強化することができると見込んでございます。最後、IT Japan Awardのグランプリ受賞についてでございます。こちらも7月初めに出ておりますが、日経コンピュータが主催している企業の優れたIT事例を表彰するアワードの中で当社が鉄鋼業界初のグランプリを受賞してございます。これまでも2回、準グランプリを受賞してまして、今回3度目の受賞ということでございます。今回の受賞理由はですね、右にございます通り製鉄所システムリフレッシュ、これを大規模かつ短納期で完了させたということで非常に高い評価をいただいたということでございます。今後はですね、この完了したオープン環境を生かしてですね、当社自身の企業価値を向上するということはもちろんのこと、これまで培ってきたノウハウをビジネスソリューションの一環としてですね、製造業の課題解決に役立ててまいりたいと、このように考えてございます。以上、ご説明を終わらせていただきます。