いたしました。連国となりましたので、ただいまより株式会社アマダ2026年3月期第3四半期決算説明会を開催いたします。本日はお忙しい中ご参加いただき誠にありがとうございます。まず本日の出席者をご紹介いたします。代表取締役会長磯部勤でございます。磯部です。よろしくお願いします。代表取締役社長執行役員山梨高明でございます。山梨です。よろしくお願いいたします。執行役常務執行役員、ごめません取締役常務執行役員宮和和彦でございます。宮でございます。よろしくお願いいたします。司会を務めさせていただきます財務部の勝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日の流れをご案内いたします。はじめに常務の宮より2026年3月期第3四半期決算についてご説明いたします。その後皆様からも質疑応答のお時間を設け終了は17時30分頃を予定しております。なお本日の説明は当社ウェブサイトに掲載しております決算説明資料に沿って進めますのでお手元にご用意のほどよろしくお願いいたします。それでは宮常務よろしくお願いいたします。はい、それでは私の方から説明させていただきます。1ページの決算サマリーになります。今年度は追加関税安全保障政策などアメリカの動向に翻弄される9か月となりましたが不確実性の低下とともに実体経済は改善しつつあります。こうした中当社においては一部地域において設備投資に対する慎重姿勢は残るものの省人化省力化投資が進んだことに加え米国を中心にデータセンター関連向けなどの需要が拡大したことから受注高は3,196億円と前年同期比17.8%を増加いたしました。この3,196億円は第3四半期累計としては過去最高を更新いたしました。なお為替の影響を除くと受注高は前年同期比18%の増加となっております。また売上収益は依然として受注段の消化が遅れているものの国内における補助金採択や米国における出荷状況の改善などにより売上収益への形状が進んだことに加え今年度連結対象となったM&A先2社の寄与により2,949億円と前年同期比7.3%増加いたしました。これにより受注高と同様に売上収益も第3四半期累計としては過去最高を更新いたしました。営業利益は粗利益率の低下や販管費の増加により265億円となり前年同期比では15.4%の減益となりました。また当期利益は181億円と10.7%の減益でした。なお為替の影響を除くと売上収益は7.5%の増収であり営業利益は12. 5%、当期利益は8.1%の減益でした。続きまして2ページの決算概要ですが冒頭に触れました通り売上収益は2,949億円と前年同期比7.3%の増収となりました。売上総利益は1,213億円と前年同期比で13億円増加し1.1%の増益となりました。また売上総利益率はM&A先2社が低い影響もあり前年同期の43.7%から41.1%に2.

6ポイント低下いたしました。この売上総利益が13億円増加した要因についてですがプラス面としては商品ミックスを含む販売価格改善の63ポイント、資材費の増減を含む製造合理化効果の46ポイント、製造経費を含む創業度、こちらが4ポイント、それに加えましてH&Dとビアメカニクスの連結化による影響の451ポイントなどがございました。一方マイナス面としては既存事業における売上の減少要因と為替が大きく影響しております。また米国関税のコスト負担ですが79ポイントの影響がありましたが免除によりカバーされておりこの効果は先ほどお話しいたしました販売価格の改善要因に含まれております。なお販管費は954億円と前年同期比52億円増加しております。この支辺動費が前年同期比7億円増加しておりますが変動比率は4.7%と前年同期と同水準で推移いたしました。また固定費は前年同期比44億円増加しておりますが固定比率は27.7%と前年同期の28.1%から0.4ポイント減少いたしました。販管費については後ほど営業利益増減分析のページでご説明いたします。なお為替はドルが148円75銭、ユーロが171円84銭と今年度はドルが円高に進む一方でユーロは円安となっております。次に3ページの受注動向ですが受注高は3,196億円と前年同期比17.8%の増加でございます。中央の棒グラフにありますバンキング部門は2,131億円で前年同期比5. 7%の増加となっております。このうち黒でお示ししているマシンは1,393億円と前年同期から7.2%増加しマシン以外のサービス全体は737億円となりますがこちらは前年同期から3%増加いたしました。右側に地域別の受注高をお示ししておりますが国内は1,097億円と前年同期比13.3%の増加海外は北米、欧州、アジア、他のいずれも第3四半期、あ、失礼しました海外はですね2,099億円で前年同期比20.3%の増加となっておりまして国内外ともに受注については好調に推移しております海外の中で北米、欧州、アジア、他、この地域についてはいずれも第3四半期累計としては過去最高を更新しております。次に4ページの事業別業績ですが左側の棒グラフでお示ししている金属加工機械事業の売上収益は2,224億円と前年同期比2.1%の減収となり営業利益は206億円と17.2%の減益でした。また右側の金属工作機械事業は売上収益が457億円と前年同期比2.

1%の減収となり営業利益は42億円と9.4%の減益でした。なお今年度連結対象子会社となったM&A先2社については売上収益が259億円、営業利益が9億円となっております。次の5ページでは売上収益の部門別地域別マトリクスについてご説明いたします。事業部門別ではバンキング部門が合計2,020億円と前年同期比1.2%の減収、うちマシンが3.9%減少しておりますがサービスは3.7%の増加となりました。微細溶接部門は204億円と前年同期比9.8%減少いたしました。次に接続検索部門は321億円と前年同期比3. 5%の減収となります。プレス部門は135億円と前年同期比1.5%増加いたしました。全地域とも第2四半期累計からの前年同期比減収幅は縮小しましたがEVに対する逆風の影響を受けている微細溶接部門では 前年同期比9.8%減少いたしました。次に切削と検削部門は321億円と前年同期比3.5%の減収となりました。プレス部門は135億円と前年同期比1.5%増加いたしました。全地域とも第2四半期累計からの前年同期比減収幅は縮小しましたが、EVに対する薬品の影響を受けている微細溶接部門では北米や韓国を中心に依然として減収幅が大きくなっています。一方プレス部門では回復基調にあることに加え北米でのデータセンター関連向け需要が好調に推移したことから前年同期比プラスに転じております。次に既存事業について地域別に見ると国内が962億円と前年同期比4.4%の減収となりました。海外ですが北米ではお客様の工場建設や受注設備への対応が遅れてはおりますが、AIやデータセンター関連の旺盛な投資が下支えとなって787億円と前年同期比1.

9%の増収となりました。また欧州は中国経済の低迷や米国関税の影響から流出が減少するとともにウクライナ中東情勢の影響を受けており第3四半期に回復の兆しが見られたものの566億円と前年同期比では5.3%の減収となりました。アジア他では韓国が低調ながら中国やインド、台湾に加えタイ、ベトナム、マレーシアといったASEAN諸国が健調に推移したことから374億円と前年同期比1.1%の増収となりました。なおM&A先企業下段にお示ししておりますがH&Fが8か月で174億円、リアメカニクスが6か月で85億円寄与しております。これにより売上収益は欧州を除く全地域で第3四半期累計として過去最高を更新いたしました。次に6ページは事業活動を通じて取り組むCO2の削減やサステリティ、といった社会課題への対応です。左側に過去からの推移をお示ししているファイバーレーザーの売上比率は99.2%と前年同期比1.6%増加いたしました。また右側上段のレーザーやパンチングマシンに装着される周辺装置による自動化比率、こちらは61.1%と前年同期比6. 1ポイント増加し、右側下段にお示ししているベンディングマシンの自動化比率につきましても36.3%と前年同期比4.2ポイント増加いたしました。板金マシンの売上収益が先ほどお伝えした通り減収となる中、ファイバーレーザー売上比率、自動化比率とも増加傾向にあることから人手不足への対応や生産性向上に資するマシンのニーズは加速しているものと考えられます。次に7ページの営業利益増減分析ですが、先ほどお伝えしました通り営業利益は前年同期比48億円の減少となりました。第3四半期累計における減益要因はグラフをご覧いただくとわかる通り薄い赤色の棒グラフでお示ししている5項目、これが影響額の大きいものから順に為替を除く実質売上の減少によるものが19億円、原価率変動が15億円、その他収支尻が15億円、円高ドル安に伴う為替影響が9億円、そして販管費の増加による5億円、これらがマイナス影響となっております。原価率変動の要因は先ほどご説明いたしましたのでここでは販管費とその他収支尻についてご説明いたします。まず変動費で3億円増加していますが、これは販管費と、失礼しました、原価率のところでございます。販管費のところでございますけれども原価率変動の要因が先ほどご説明しましたので、この販管費について、その他収支尻と説明したんですが、その他収支尻のところがですねマイナス15億円にまずなっております。この15億円は昨年度第3四半期にですね小松がやクレステ農工資産を売却したという売却益が11億円ほど計上されましたので、この反動によるものということになります。販管費についてですが変動費で3億円増加していますが、これは国内における輸送費と保管料の値上げが主な影響で海外輸送費についてはですね北米、中国向けを中心にコストダウンに転じております。次に固定費の増加ですがこちらは人件費が4億円、海外における人員増加と人件費上昇によるものでございます。ほかにも原価償却費が4億円、保守料が1億円の増加となっております。なおここには記載しておりませんが展示会費や旅費交通費、これを抑制したことでですね販売関連費用は2億円の減少に転じております。濃い赤い色でお示ししたものがプラス要因になりますが一つの項目だけですけれどもこちらはM&A先2社が計上した営業利益額の合計額ということで16億円となっております。次に8ページの所在地別在庫高につきましては左側に棒グラフで連結ベースの推移をお示ししております。12月末の在庫高はH&Fとリアメカニクスの在庫も含まれていますが715億円と前年12月末の527億円からは188億円増加いたしました。また3月末の314億円との比較では401億円増加しております。12月末は北米においてお客様の工場建設や受注設備への対応が整い次第出荷及び検収ができるように在庫高を高めておりますが3月末も少しでも売上収益を計上できるように戦略的に同様の対応を進めていく予定です。ただしその他の地域については受注残の消化、それから在庫高の抑制、こちらに注力してまいります。続いて9ページの受注実績推移についてご説明いたします。表の増減率は同一レートに換算したものですが、第3四半期は連結ベースで前年同期比29%と大幅な増加となり第1四半期及び第2四半期から加速してきております。国内については民間エコノミストの予測によると10月から12月のGDP成長率が設備投資などの押し上げによって前年比、年率で1.8%の増加となったとの見方がありますけれどもM&A先の好調な受注に加えて既存事業での補助金効果も一定程度見られ第3四半期は25%の増加となりました。続いて海外ですが北米では好調な米国、メキシコに加えてカナダも回復傾向にあり第3四半期も13%の増加となりました。想定よりも関税による物価の悪影響が発現しておらずデータセンター関連の景気役として投資は底堅く推移しております。もちろん分野別関税の再強化などによって同盟国との緊張関係が高まることや関税の再強化と今度は逆に関税収入を抑制する場合や軍事予算を拡張する場合の財政厄介の影響から設備投資に慎重となる懸念は残っておりますけれども今後も引き続きAI関連投資に加えて減税法案、7月に成立した減税法案や利下げが投資の押し上げ効果になるというふうに考えております。次に欧州は第1四半期に米国との関税交渉問題を背景に投資意欲の減退が見られましたが第二四半期以降はイタリアと東欧が下支えになっており、また から設備投資に慎重となる懸念は残っておりますけれども、今後も引き続きAI関連投資に加えて減税法案、7月に成立した減税法案や利下げが投資の押し上げ効果になるというふうに考えております。次に欧州は第一四半期に米国との関税交渉問題を背景に投資意欲の減退が見られましたが、第二四半期以降はイタリアと東欧が下支えになっており、また第三四半期はイギリス、フランス、スペインがプラスに転じたことで前年比同期比12%の増加となりました。今後についてですけれども、引き続き外需の動向には注視する必要がありますけれども、財政拡張政策が設備投資の活発化を促すものであるというふうに見ております。アジア他は韓国、タイ、マレーシアが低調に推移する中、中国、台湾、インド、ベトナム、シンガポール、ブラジルが下支えになったことに加え、M&A先の影響もあって第三四半期は前年比同期の2倍となっております。1月については速報値でありますが国内は補助金効果が低調であったこともあり前年比同期比横ばいでの推移となりました。海外については北米とアジア他が好調に推移する一方で欧州はドイツがプラスに転じたものの、イタリアが設備投資に対する税制優遇策の終了に伴ってこれまでの反動からマイナスに転じたことなどもあり前年比同月比5%減少いたしました。連結ベースでは前年比同期比21%の増加と顕著さを維持しております。なお米国の関税政策の影響については第三四半期累計では10億円程度の関税負担が発生いたしました。また年間見通しについては現時点で把握している範囲ではこれまでお伝えしていた水準と変わらず36億円程度となる見通しです。最後に昨年末に国内のお客様向け実施いたしましたアンケートの結果についてご説明いたします。まず左側にお示しした2026年の売上高の見通しにつきましては成長ペースが2025年と比べてやや鈍化するとの見方が強まり売上収益が前年並み以上と見すくするお客様が84%となっております。前年調査では77%でした。次に受注残の消化が遅れる要因の一つである価格転化状況を右側の上段にお示ししております。赤色の棒グラフでお示ししている前年調査の結果と比較してみると40%以上価格転化ができているというお客様の比率が減少する一方で40%未満しか価格転化ができてないお客様の比率が増加しています。前年の調査でも改善のペースが鈍化しておりましたが状況はさらに悪化してお客様のコスト上昇分に対する価格転化の流れが停滞していることがわかります。こうした価格転化の遅れがお客様の利益を圧迫し設備投資に対する慎重姿勢に影響を与えていると考えられますが2026年は改正下請法いわゆる取引法が施行されておりますことから今回はその影響についても調査いたしました。これが右側の下段でございます。こちらをご覧いただきますと支払サイト短縮による資金繰り改善と価格転化の円滑化、迅速化がそれぞれ37%と高く、対等な取引関係の構築、適正価格による収益安定化が続いております。これらの結果から取引適正化法に向けた期待の大きさがうかがえます。中小企業庁の調査でも価格転化率が昨年9月時点で53.5%にとどまっていますが経済産業省製造産業局の産業機械課長からも年頭所感において価格転化対策については中小企業等が事業の正当な対価を得て投資や賃上げの原資を確保するために取引適正化を徹底するとのコメントがありました。今年はいよいよ政府による監視の強化で適正な取引環境が整備され中小企業の賃上げにつながっていくと考えられますので来年度にはその効果が現れることを期待し引き続き更新需要と新規拡張需要を捉えた販売拡大を推進してまいります。私からは以上でございます。ありがとうございました。