早川
それでは、あ、定刻となりましたので、2026年12月期第3四半期決算説明会を始めます。私、株式会社ACSL代表取締役Co-CEOの早川です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。まず、第3四半期の業績ハイライトです。第3四半期においては、売上高22.9億円、売上総利益率としては33.7%、国家プロジェクトのSBIRを除いた営業損失としては2.2億円になっています。いずれの数値も昨年同期比より大きく成長しておりまして、売上においては84%の成長、売上総利益については約25%の改善となっています。また、営業損失についても昨年同期から損失を5.7億円縮小しております。続けて、真ん中、通期計画への進捗です。通期売上高予想として40億円をあげております。第3四半期の売上高22.9億円、こちらの進捗として約57%になっています。この22.9億円に加えまして、第3四半期末での受注残11.5億円、また、現在までの追加の受注残5.7億円、これらを合わせますと約40.2億円というところで、通期の売上高予想については達成見通しでございます。また、一番右側、中、中期経営方針の進捗というところですが、北米においては第3四半期単独で5.1億円、第3四半期の累計で15.3億円というところで、前年同期比より約7倍伸ばしておりまして、北米が大きく成長しております。また、防衛分野においては、こちら来年度の納入になりますが、5.3億円の新規の小型無人機体を受注しております。こちらはSOTENに加え、新しいラインナップとして受注したものでございますので、新たな成長ドライバーとして想定しております。また、財務基盤として現預金として70、76.5億円というところで、海外募集により約50億円資金を確保しまして、健全な財務基盤を有しております。また、それらの投資として、継続受注を見据えまして、先、小型の無人機体の開発に今後2.5億円以上を開発していく予定です。続けて、第3四半期の具体的な業績の部分です。売上高としましては、第3四半期単独で6.4億円、累計で22.9億円、売上総利益については単独で2.2億円、累計で7.7億円となっております。売上総利益については、単独で35%、また累計でも約34%となっています。いずれも一番右側の昨年の累計、また昨年の累計からの同期比と比べましても、売上については約10億円の成長、また売上総利益率についても約25%の改善というところで、大きく業績を伸ばしております。販管費については第3四半期までの累計として約9.9億円というところで、国家プロジェクトを除いた営業損益としてマイナス2.2億円となっております。こちらについても昨年のマイナス8億円という同期比から約5億円改善しておりまして、大幅に損失を縮小しています。また、それぞれ会計上の営業損益としましては国家プロジェクトの2.3億円を足したマイナス4.5億円、経常損益、純損益としましてはそれぞれマイナス5.5億円、マイナス1.9億円という風になっております。続けて、通期業績予想に対しても進捗です。通期業績予想として売上高40億円、売上総利益11億円、売上総利益率として28%、営業損益としましてマイナス7.6億円として見込んでおります。現在の進捗としまして、売上高40億円に対して22.9億円というところで、57%の進捗となっています。こちらの22.9億円に加えて現在受注残がございますので、受注残を含めたものですと全体の金額としては40.2億円というところで、通期の40億円の売上に対しては達成見込みでございます。続けて、売上総利益について、第3四半期累計の限界利益率、限界利益としては10.5億円というところで限界利益率46.2%となっています。現在進捗率として70%となっておりまして、第4四半期単独においては製品ミックスの関係で限界利益率、売上総利益率が低くなる見込みでございますが、通期においては通期の予想11億円を達成見込みでございます。また、販管費についても9.9億円というところで進捗率で54%になっています。こちらは外部への開発委託業務の成果物を納入したタイミングで費用計上しておりますので、そういった納入のタイミングが第4四半期に集中するため、第4四半期に費用計上が重なる傾向がございます。開発としては引き続き順調に進んでおります。また、SBIR国家プロジェクトとしましては今期6億円の費用計上という見込みに対して現在2.3億円というところで、第4四半期についてもこちらも研究開発費と同様に成果物が納品された時点で費用計上をする見込みです。続けて、四半期別の売上推移です。昨年の第3四半期単独と比べますと、今期の第3四半期については約2.4倍の売上、金額としては3.7億円の増加となっています。従前、我々のビジネスとして4月-6月、7月-9月の第2、第3四半期については割と売上が小さい傾向がございましたが、今期においては、このオレンジの部分、北米の売上がございますので、年間を通じて売上が平準化する傾向にございます。続けて、売上と受注残です。現在、22.9億円を第3四半期までに売上として計上しています。こちらに加えまして、第3四半期末で11.5億円の受注残、こちらの内容としましては主に防衛分野での受注、また第3四半期以降の現時点までの受注として追加で5.7億円の受注、こちら主に北米での受注がございます。これらの受注はいずれも今年度内の納品という計画でございますので、現時点において売上と受注残を足したものとしまして40.2億円というところで、通期業績見込みに対して達成見込みでございます。こちらの受注残については第4四半期に向けて納品する予定ですので、しっかりとこちら防衛分野、また北米分野において納品を進めていく予定です。また、こちらに加えて来年以降の受注というところで、来年納品する予定の受注残としまして現時点にて12.2億円の受注残がございます。内訳としましては防衛分野で9.7億円、北米として2.4億円がございます。冒頭にお伝えしました5.3億円の大型受注については、こちらの内数として2027年に納入する予定でございます。続けて、中期経営方針の進捗としてトピックごとにお伝えしていきます。まず、北米分野の進捗です。北米事業においては、第3四半期の累計で売上としては15億円、昨年の同期比より6.8倍の拡大、また実際のSOTENの出荷台数、小型空撮機SOTENの出荷台数としましても、第3四半期までで948台というところで約9.5倍となっています。また、我々から総代理店への販売だけではなく、その総代理店から実際の販売店ないしはエンドユーザー、そういったところへのものの流れとして我々セルスルーという形で販売を比較しております。こちらについても昨年の単独で比べますと3.5倍、また累計においては8.0倍となっておりまして、実際にSOTENが市場において幅広く使われるということがわかるかと思います。また、実際に機体を納入するだけではなく、機体を納入した後のメンテナンスサポート、また実際の使い勝手、そういったところが非常に重要になってきます。そういった取り組みも今北米にて進めておりまして、下に3つトピックとしてあげています。まず、左下の部分ですが、修理メンテナンスとしてオハイオ・ドローン・リペアという会社を我々の認定修理拠点に設置しております。こちらはACSLの機体を修理できるようにACSLの日本のエンジニアが現地に行きまして、実際にトレーニングをしまして、ACSLの機体を点検、修理できる態勢となっています。また、真ん中の下のところですが、USIというトレーニングを提供する団体と連携をしまして、我々のSOTENの機体の操作、また機体だけではなく実際のカメラだとかそういったペイロードのそういったところのトレーニングをするコースを今後展開していきます。また、実際にドローン使って何か解析をするですとか点検をするというところで、右下のところでドローンハーモニーという会社、こちらにおける点検データ管理ソフトとSOTENを連携できるようになっております。北米においては売上をしっかり伸ばしていくと同時に、こういった連携を進めていくことで、よりユーザーにとって価値がある製品となるように進めている次第です。続けて、防衛分野です。まず左側のところ、第3四半期までの売上高として2.5億円を計上しています。また、これに加えて今期の納品予定として12.3億円の受注残がございます。合わせて14.8億円というところで、中期経営方針で掲げてる15億円に近い水準を現時点においてすでに達成をしております。防衛分野においては小型空撮機体SOTENを3年連続で受注しておりまして、今年度においては10億円の案件として受注をしています。また、右側ですが、SOTENに加えて新たに小型無人機体というところを受注しています。こちらについては5.3億円の案件として受注しておりまして、納品としては2027年に納品を予定しております。SOTENに加えて小型無人機体というところで我々の製品ラインナップを拡充するものでございまして、この小型無人機体についてもSOTENと同様に今後需要をしっかり見据えまして成長のドライバーとなることを見込んでおります。続けて、技術分野の進展です。小型空撮機体として現在販売しているSOTENに続けて、来年に販売するものとして次世代小型空撮機体を開発しております。こちらは来年からの発売というところで、SOTENよりもより小型で軽量、また飛行時間を伸ばす、そういった使い勝手をより高く意識した設計になっております。また、それと並行して次の次の世代の機体としまして、2028年前半をターゲットとして機体開発を進めています。こちらについてはAI搭載による自律制御ですとかメッシュネットワーク対応というところで、より高度な制御、AIの活用というところを技術としてあげています。具体的な進展として下に2つ事例をあげています。1つは左下のところ、AIによる飛行プラン自動生成とございますが、飛行プランを作る時にウェイポイントと呼ばれる通る場所を1つ1つプロットしていく必要があるところから、AIを使いまして自動で飛行プランが生成される、よりパイロット、ユーザーの負担を下げるようなそういった技術をプリファード・ネットワークス様と開発しています。また、右側においてはスペースデータ様とデジタルツインで開発した制御画像認識機能というところ、こちらをSOTENの実機で検証しまして、自動離陸からホバリングまでの一連の動作が確認できるようになっております。続けて、供給態勢についてです。中期経営方針として我々3つあげております。1つ目として部品の共通化と差別化の両立、また2つ目として調達基盤の強化、3つ目として生産態勢の構築という風にあげています。まず、1つ目、2つ目、右側のQ3時点の進捗とございますが、調達重要部材においては国内同盟国製品の、同盟国製品の部品の活用を進めておりまして、代替調達そういったところを進めておりまして、重要部材においては特定国の依存を低減することを進めています。また、今回1つ大きなトピックとしまして、一番下の生産能力のところですが、我々生産パートナーと連携しており、連携して生産能力というのを開拓、有しております。現在、生産パートナーと連携しまして年間約3万台まで生産能力を確保することができております。続けて、営業損益の増減要因です。昨年の第3四半期の累計マイナス8億円という営業損失から、今期については売上が大きく伸びた部分、また利益率が改善した部分で売上総利益率が大きく、売上総利益が大きく伸びております。一部販管費が増加しておりますが、売上総利益のほうが伸びが大きいため、累計の営業損失としては2.2億円まで縮小しています。これに加えてSBIR費用がございますので、会計上の営業損失としては4.5億円の損失になっています。続けて、利益性というところで、収益性のKPIとして我々売上総利益、限界利益をあげています。限界利益、こちらは売上から直接かかった原価、材料費ですとか直接的なものを引いたものを限界利益として定義しています。第3四半期累計では10.5億円の限界利益、限界利益率としては46%となっています。25年通期のところでの限界利益が7.6億円、限界利益率としては29%というところでしたので、その時点から絶対額としてもすでに超えるような水準、また限界利益率としても大幅に改善をしまして46%を達成しています。また、真ん中のところ、間接原価というところで直接的にかからない生産ですとかそういったところの原価としましては、こちらは今期として2.8億円になっています。限界利益から間接原価を引いた売上総利益ですが、第3四半期の累計で7.7億円、こちらについても昨年の通期からすでに数字としては超えていまして、7.7億円というところ、また売上総利益率としましても昨年の19%から大幅に向上しまして34%という売上総利益率になっています。限界利益率、売上総利益率、これらをしっかり高めるというところが我々1つ中長期的に重要なところという風に考えておりまして、これを高い水準で達成することで売上が伸びた時にしっかり利益を出せるようなそういった体質を目指していきます。続けて、販売管理費です。今期においては販売管理費、国家プロジェクトを除いたものとして18.6億円を見通しております。第3四半期までで約9.9億円というところですが、第4四半期において主に研究開発費を中心に8.6億円の計上見込みです。こちらは繰り返しになりますが、開発委託業務において成果物の納入時点で費用計上をいたしますので、成果物の納入が第4四半期に重なる関係で費用計上としましても第4四半期が一時的に大きくなるものです。国家プロジェクトSBIR費用も同様に、今期の見通し6億円に対して現状で2.3億円、第4四半期の残り分として約3.6億円を計上する見通しです。続けて、財務状況です。現在、第3四半期において、第3四半期末において現金として76.5億円を有しております。第2四半期末から比較しまして47.7億円増加しておりまして、主な背景としましては9月に実施しました海外募集による資金調達が大きく寄与しております。下の純資産、自己資本比率等々も現在において健全な水準を維持しております。続けて、これからの資金の成長投資についてです。今年の9月に海外募集により約50億円の資金調達を実施しています。主な資金使途としましては、防衛分野において31.2億円、北米を中心とする海外展開として20億円をあげています。防衛分野、北米、いずれも非常に動きが早く、我々が中期経営方針で想定している段階よりもかなり進んだ状況になっています。これまで資金調達は主に運転資金の確保という面も大きかったですが、今回においては明確にこの成長をより加速させるそういった意味での資金を調達しております。具体的な開発テーマとして今回1つ取り上げておりますのが、小型無人機体の開発です。こちらは現在販売しているSOTENに加えて新たな機体プラットフォームとして今後の成長ドライバーとして見込んでおります。開発投資としては現時点において2.5億円以上の開発投資をこちらに進めていく予定です。また、右下、今後の重点投資領域とあげておりますが、防衛においては同じく機体の開発、また機体以外の関連ソリューションというところで既存のシステムへの連接ですとか、あとは生産態勢の構築、調達態勢の構築、そういったものをあげています。また、北米においては北米の規制対応、認証対応というところに加え、北米向けの製品、機能の開発、また両者にまたがるものとしてM&A、アライアンスというところで、具体のところはまた具体になった際にお話しできればと思いますが、他社との連携ですとかそういったところを積極的に検討をしております。以上となります。それでは質問をチャットの方でいただいておりますので、質問に対して回答をしたいと思います。はい、まず1つ目のところですが、防衛向けのSOTENとは違う小型無人機体のことをもう少し具体的に教えてください。空撮機とは別物なのでしょうかというところです。ありがとうございます。この小型無人機体についてはSOTENとは別の機体となっております。よ、えー、SOTENが空撮用途に対して、こちらの小型無人機体としましては別のものとなっておりまして、新規でこれから開発を行いまして来年に納品をするものです。こちらについてもSOTENと同様に今後継続的な需要を見込んでおりますので、1つ我々の成長ドライバーになる機体のラインナップという風に考えております。続けて、部品の国産調達を進めるとのことですが、テラ・ドローンのバッテリーを利用することはあり得るのでしょうか。ありがとうございます。あの、個別の部品の採用の有無についてはコメントは差し控えますが、方針として我々として国産部品というところを進めていく、また国産でなくても同盟国というところ、必ずしもすべて国産にするというところが性能面、コスト面というところで必ずしも優位になるというものではございませんので、セキュリティリスク、また調達リスク、そういったところをしっかり踏まえて国内、同盟国、そういったところからよりベストな部品を選定していく想定です。はい。続けて、開発委託業務の内容をもう少し詳しく教えてください。はい。開発委託業務、主に研究開発のところですが、開発委託については様々なもので開発委託をしております。具体的には我々自社の技術としてフライトコントローラー、制御技術というところ、また機体の設計というところがございますが、実際にそれを作るための例えばハードウェアの部分であったりだとか、あとは一部ソフトウェアにおいても実際のソフトウェアのコーディングですとか評価、そういったところは外部に委託してるところがございます。また、一部のペイロード等についても外部の専門的なところのパートナーと開発委託をしているものもございます。続けて、北米売上が急拡大している要因は何でしょうか。特定案件によるスポット的なものでしょうか。それとも来期以降も継続が見込めるものでしょうか。ありがとうございます。北米においては売上の拡大の背景としましては、現地において中国製のドローンが禁止されているというところが大きいです。現地においてこれまでシェア7割、8割を持っていた中国製のドローン、それが使えなくなるというのは規制レベルで決まっていますので、各ユーザーにおいてはそれに代替するものというのを探している状況です。その中で我々として向こうの国防法、NDAAに準拠したSOTENという機体がございますので、先方、向こうの北米のユーザーとしましても、そういったセキュリティにしっかり対応した機体、かつ性能もしっかり満足できるものとしてSOTENをチョイスしていただいております。また、こちらについてスポット的なものかというと、こちらは来期以降も継続するものという風に考えています。背景としましては、中国製のドローンの規制というところが今後も継続するというところ、また現在の需要というのが買い替えのサイクルの本当にごく一部という風に考えています。北米においてはドローンの活用が非常に進んでおりまして、マーケットサイズとしても非常に大きな部分です。我々のSOTENの出荷、今年度で言うとこれまで948台というところでも全体においては本当に数パーセント、1%ですとかそれに満たないぐらいの、それぐらいのポテンシャルがある市場という風に考えておりますので、今後においてもそういった置き換え需要というのが進んでいくものと考えております。はい。続けて、防衛分野での案件受注が業績の向上に貢献しているようですが、今後も継続して防衛分野の案件を受注する見通しはあるのでしょうか。ありがとうございます。まず防衛分野において、ご存知のようにマクロとしまして防衛予算が非常に大きくなっておりまして、その中でドローンというのが重要技術に位置づけられておりますので、今後もドローンにおいての需要は確実に増えるものと見込んでいます。一方でドローンにおいては新しい技術ですので、一定程度毎年決まったものが受注されるというよりは、一定程度こうボラタイルなものになるかなという風に認識しています。一方で具体的な需要がございます小型空撮機体においては、3年連続で実際に納品をしておりまして、今後も継続的な活用が見込める、そういった実際の需要があるところにおいては継続的な需要があるという風に考えておりますので、小型空撮機に、小型空撮機体に加え、今回開発した、開発する小型無人機体についても同様に継続的な需要として見込んでおります。続けて、防衛向け小型無人機とは迎撃用なのでしょうか。こちらの小型無人機については取引先との契約の関係上、用途等にはお答えできかねますので、あの、ご容赦いただければ幸いです。それでは質問もいただきましたので、本日はこちらにて決算説明会を終わらせていただきます。ご清聴いただきましてありがとうございました。
Already premium?