取締役の小林でございます。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。それでは私から2026年2月期の連結業績の実績をご説明いたします。2ページをご覧ください。2026年2月期の実績につきまして、前期と比較したポイントをご説明いたします。北米では住宅市場は停滞気味ですが、生活インフラ工事が堅調で、クローラーローダーを中心に販売は好調に推移しました。欧州では低迷した、低迷していた製品需要が底打ちし、ゆるやかに回復しました。イギリス販売子会社および欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調でした。この結果、北米、欧州ともに販売台数は1.5%増加し、全体では2.4%の増加となりました。販売台数が欧米ともに前年同期を上回ったことと、値上げを主因として売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。なお、米国関税による影響につきましては、来期の見通しも含め、後ほど詳しくご説明いたします。3ページをご覧ください。連結業績ハイライトにつきましては、記載の通りでございますので、ご高覧ください。なお、営業利益の増減要因につきましては、後ほど8ページでご説明いたします。4ページをご覧ください。受注高と受注残高の推移でございます。受注高につきましては、欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移いたしましたが、北米ではアメリカの販売子会社においてお客様の発注サイクルに変化が見られました。その影響もあり、受注高は第3四半期で一時的に落ち込みましたが、第4四半期で回復に転じました。その結果、3ページでお示ししているように、通期では受注高は276億8,300万円増加の1,904億3,400万円、受注残高は348億4,900万円減少の435億6,800万円となりました。なお、これまで当社はこの受注高と受注残高の実績を四半期ごとにお知らせすることは、過去の売上高の推移のご説明と将来の売上高の変動を見通す先行指標をご提供するという狙いにおいて有効な参考情報であるとの認識のもとで、四半期ごとの開示資料に組み入れておりました。しかしながら、ご承知の通り、ここ数年の中では、コロナ禍のもとでの部品調達難や輸送の混乱、実需を上回る顧客からの先行受注に伴う製品在庫の逼迫などにより、受注高と受注残高が急増いたしました。また、その後のアフターコロナの市場では、当社の生産能力の増強により、製品販売ルート上での製品在庫が充足し、さらに、特に欧米の主要マーケットでは昨今の政情不安や米国関税の短期的な変動などから目まぐるしく経済環境が変化しております。このような現状から、ご覧の通り、受注高と受注残高は大きく変動している一方で、売上高は比較的安定して推移しており、先行指標としての受注高と受注残高の推移のご提供は、参考情報としての有効性が乏しくなったとの判断に至りました。したがいまして、四半期ごとの開示資料としての受注高と受注残高の推移につきましては、今期2027年2月期までの開示とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。なお、有価証券報告書では法定に基づき今後も継続して開示いたします。5ページをご覧ください。四半期ごとの売上高と営業利益の推移でございます。第3四半期から第4四半期にかけて関税影響が大きくなったため、営業利益は段階的に減少いたしました。これは期初に関税がかかっていない在庫が5か月分あったことや、関税率が徐々に引き上げられたことによるものです。6ページをご覧ください。地域別売上高とアフターパーツ売上高でございます。先ほどもご説明した通り、欧米ともに販売台数が増加したことにより、売上高も増加しております。今期より販売注力地域に位置づけているアジア・オセアニアについても、主に新規ディストリビューターの貢献により販売台数を大きく伸ばしており、売上高も前年同期を上回っております。アフターパーツ売上高につきましては、前年同期比で7%増加の185億7,300万円となり、着実に売上を伸ばしております。7ページをご覧ください。所在地別のセグメント情報につきましては、記載の通りでございますので、ご高覧ください。8ページをご覧ください。連結営業利益の増減要因をご説明いたします。内訳につきましてはご覧の通り、関税コスト増の約51億円に対し価格転嫁が約20億円で約31億円の減益となったことや、為替影響、調達価格の上昇や継続的な人的資本への投資等による減益要因はありましたが、販売台数の増加と前期の原材料評価減による影響が縮小したことが主な増益要因となり、その他の要因も含め、営業利益は5億4,400万円増益の376億8,700万円となりました。9ページをご覧ください。連結貸借対照表をご説明いたします。受取手形及び売掛金と棚卸資産の減少よりも買掛金の減少が上回ったことで運転資金は減少いたしましたが、利益増加に伴う純資産の増加で現預金残高は106億8,800万円増加の571億7,000万円となり、月商の約2.8か月分となりました。10ページをご覧ください。連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、記載の通りでございますので、ご高覧ください。11ページをご覧ください。2027年2月期の連結業績の通期予想をご説明いたします。12ページをご覧ください。こちらは米国関税と価格転嫁に関するイメージ図です。左半分は前期の実績、右半分は今期の予測です。2025年4月の関税発動に際し、現地に約5か月分の在庫があったこと、また関税率が徐々に引き上げられたことを受け、関税コストは前期の約第2四半期から今期の第1四半期にかけて徐々に増加いたしました。ところが、今月6日からの新たな関税制度により、鉄鋼派生製品に対しては25%の関税が課せられることになり、当社の建設機械もこれに該当することから、2026年4月に通関した製品は10月以降、つまり米国子会社の第4四半期以降での販売を想定し、その追加コストとして10億円を第4四半期に見込みました。続いて価格転嫁ですが、前期の価格転嫁効果は約20億円で、当初予測の26億円を下回りました。これは米国のショベル需要が低調で、値上げ後にディスカウントを行ったことと、販売台数が未達だったことが主な原因です。今期は2026年1月からの値上げと、米国でのショベル販売の強化のためのディスカウントプログラムを組み合わせ、純額で約75億円の価格転嫁効果を見込んでおります。13ページをご覧ください。中東情勢が当社グループの事業に及ぼす影響について、現時点で把握していることをご説明いたします。まず、海上輸送ですが、欧州向け製品輸送への影響は限定的と考えております。ただし、世界的な原油高を受けて船会社からは燃料サーチャージが打診されました。これを受けて今年の3月以降のコンテナ単価を欧米向けとも上乗せし、年間7億円の運搬費増加を業績予想に織り込みました。次に調達に関してですが、中東紛争が長引くと2026年半ば以降の部品調達やその価格に影響が出る恐れがあります。現時点ではその影響を定量的に見込むことは非常に困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。最も懸念されるのは、揮発性の高い塗料やシンナー類の調達です。これらはストックが少なく、供給が滞るとプラスチック製部品などの調達に支障が生じ、製品の塗装工程にも影響が出てまいります。したがって、当社購買部門はサプライヤーと緊密に連携して生産を維持するための安定調達に尽力しております。14ページをご覧ください。販売見通しについてご説明いたします。欧米ともに前期を上回る販売台数と過去最高の売上高を見込んでおります。北米では住宅ローン金利は低下傾向にあるものの、住宅価格の高止まりで住宅購入は鈍化していますが、ライフラインのメンテナンス工事やデータセンター建設などの非住宅関連工事は堅調です。クローラーローダーの販売は順調と予測する一方で、ミニショベル需要は依然として低調と見ておりますが、積極的な販売プログラムで販売台数の回復と市場のシェアの拡大を目指します。欧州では主力製品であるミニショベルの需要回復トレンドが継続すると予測しており、イギリス、フランスの販売子会社および欧州ディストリビューターのほとんどで販売台数は前年同期を上回る見込みです。まだフランス市場は回復に至っていませんが、こちらも積極的な販売プログラムで販売台数の回復とシェアの拡大を目指します。これらにより、営業利益はほぼ前年並みとなる見通しで、経常利益は前期の為替差益計上とは逆に、今期は前提レートを円高に設定し為替差損を見込んだことで、減益を予想しています。なお、営業利益の増減要因につきましては、後ほど17ページでご説明いたします。15ページをご覧ください。連結業績ハイライトは記載の通りですので、ご高覧ください。16ページをご覧ください。通期の地域別売上高、アフターパーツ売上高予想はご覧の通りです。なお、営業利益における年間為替感応度は、米ドルが2億1,600万円、ポンドが6,000万円、ユーロが2,000万円と予想しております。17ページをご覧ください。連結営業利益の通期予想の増減要因をご説明いたします。内訳につきましてはご覧の通りで、販売台数の拡大や値上げなどの増益要因はありますが、記載の通りの減益要因を見込んだことで、3億8,700万円減益の373億円になると予想しております。なお、関税コスト増の135億4,900万円に対し、55億1,800万円の価格転嫁を予定しており、関税による減益影響は差引き80億3,100万円となると見込んでおります。この他、継続的な人的資本への投資の20億1,200万円や、先ほどご説明した原油価格の高騰による燃料サーチャージの7億円を含む販管費の増加額14億8,500万円等の減益を見込んでおります。18ページをご覧ください。設備投資とIT投資につきましてはご覧の通りで、総額で112億9,700万円と予想しております。以上をもちまして、私からのご説明とさせていただきます。ここから先は、社長の竹内よりご説明させていただきます。

代表取締役社長の竹内でございます。私から第4次中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。20ページをご覧ください。世界各国では生活インフラの老朽化が深刻な社会問題課題となっています。電気、ガス、上下水道、道路、橋といった私たちの生活に不可欠なインフラの点検やメンテナンス工事は、数十年単位で継続される終わりの見えない事業であり、これは安定した製品需要を生み出す魅力的な領域です。この今ある確かな製品需要は、将来にわたって当社の事業を支えるものと確信しております。21ページをご覧ください。AIの急速な発展はデータセンター建設を促進し、新たなインフラ需要を生み出しています。自動車や建設機械の電動化の普及は予想を大きく下回っており、当社は市場ニーズや関連技術の成熟度に合わせて電動機の開発、販売戦略を柔軟に見直すことで、将来的な成長機会を着実に捉えたいと考えております。各国での環境規制やの強化や、脱炭素社会への移行というグローバルな流れは不変であり、AIやデータセンター増強に伴う電力需要の拡大に対しては、再生可能エネルギーへのシフトが必須で、これは発電、送電、充電に関する大規模なインフラ工事拡大を意味し、当社にとって大きなビジネスチャンスです。22ページをご覧ください。今期が2年目となる3年間の第4次中計では、販売台数を50%増加させて連結売上高3,000億円にチャレンジすることを目標に掲げました。この販売目標を達成するコアとなるのは、欧米でのローダーの販売台数を倍増させることにあります。ご承知の通り、当社グループのローダー販売の9割近くが米国です。その米国で大きな関税政策が発動されるなど、中計の策定時点と現時点では事業環境が大きく変化しました。このため、販売台数や連結売上高の目標達成のハードルは高いと認識しております。しかしながら、目標達成に向けて当社グループが取り組む重点施策に変化はありません。また、不確定要素が多い現時点で最終年度の数値目標の修正は困難と判断し、これを据え置くことといたしました。23ページをご覧ください。第4次中計で掲げた重点施策はご覧の通りですが、本日は販売面と青木新工場を含めた生産面、そして資本政策についてご説明させていただきます。24ページをご覧ください。当社グループのコアとなる北米での販売拡大策についてご説明いたします。3年後のディーラー拠点数を360とする目標に対して、1年目で307拠点に達し、計画通りに拡大しています。この中には米国東部で10拠点を展開するマクローラン社等も含まれております。25ページをご覧ください。ディーラー戦略は単なる数ではなく、目標と課題を共有し、チーム竹内として市場に向き合うことが重要です。エンドユーザーの皆様が製品ライフサイクル全体にわたって安心して利用できるよう、ディーラーには継続的なトレーニングを提供しています。また、毎年春にはディーラーサミットを開催し、意見交換や優秀ディーラーの表彰を通じて成功と課題を振り返り、翌年の目標を共有しています。今年は3月にラスベガスで開催された展示会場で実施しました。26ページをご覧ください。3月にラスベガスで開催されたCONEXPOについてです。こちらは竹内USの営業部長から提出されたレポートの英語原文です。後ほどご高覧ください。27ページをご覧ください。こちらはレポートの和訳です。2026年の見通しに関して、お客様から好意的な見解が寄せられており、データセンターやAIインフラ投資、公共インフラ投資が牽引し、ローダーを中心に製品需要の拡大が見込めるとのことです。また、米国のレンタル会社の皆様が高い稼働率を維持していることを確認できたとのことです。彼らの保有台数の拡大や老朽化した機械の更新需要を取り込むことによる販売拡大も期待できると考えております。28ページをご覧ください。本日ご紹介した米国での取り組みと同様の活動を、欧州やオーストラリアでも展開しています。当社製品が竹内製作所から世界各国のエンドユーザーの皆様に届けられる過程において、販売子会社やディストリビューターと現地のディーラーが強固に連携しており、これが販売力の源泉となっております。エンドユーザーの皆様と直接お会いする機会は限られておりますが、製品搭載の通信システムTFMから得られる稼働データを顧客サービスの向上に役立てております。また、竹内製作所とTier 1の皆様との連携は、製品開発において大きな意味を持ちます。定期的にお互いを訪問し現場の声を直接聞き、既存製品の改良や新製品の開発に反映しています。さらに、年に1度皆様を製品試験場にお招きし、リリース前の新製品評価会を実施しております。これらの活動はお客様の声を取り入れた製品開発を加速させ、市場が求める製品を提供するための重要な取り組みと位置づけております。29ページをご覧ください。本社工場の敷地内に新棟が完成しました。1階はアフターパーツの出荷スペースであり、中計の重点施策であるアフターパーツの売上拡大につなげます。最上階の3階は製品開発スタッフの専用フロア、2階は会議・研修フロアです。成長の源泉である製品と人材を開発・育成するための建物とも言えます。30ページをご覧ください。生産能力に対する2026年2月期の生産実績、2027年2月期の生産計画はご覧の通りです。米国関税など足元の経営環境は厳しい状況にありますが、将来的な成長展望や中長期的な経営戦略に変更はありません。将来に向けた成長投資、すなわちローダー新工場の建設につきましては着実にお進めてまいります。31ページをご覧ください。新工場の規模、生産能力に変更はありません。総投資額につきましては、日本国内の建設コストが上昇傾向にあるため上振れする可能性があります。また、稼働開始時期につきましては、必要とする電力確保に想定以上に時間を要したため、稼働開始は約1年延期されることとなりました。32ページをご覧ください。キャッシュアロケーションの変更点につきましてご説明いたします。33ページをご覧ください。成長投資には大きく設備投資と人的資本投資の2つがあり、まずは設備投資です。1年前の当初計画では350億円としておりましたが、280億円に修正いたします。これは大きくは青木新工場の1年延期による減額、さらにはIT投資と社員寮建設による増額を織り込んだことによるものです。34ページをご覧ください。続いて人的資本投資です。1年前の当初計画では約108億円としておりましたが、約80億円に修正いたします。なお、2026年2月期の下振れは計画通りに賃上げは実施したものの、採用が計画に満たなかったことによるものです。35ページをご覧ください。成長投資につきましては、設備投資で70億円、人的資本投資で28億円、合わせて98億円の減額となり、当初想定の458億円から360億円に修正いたします。配当金につきましては、2027年2月期までの配当予想を勘案した結果、当初想定の390億円から365億円に修正いたします。自己株式の取得に対する考え方については次のスライドでご説明いたします。36ページをご覧ください。安定・継続的に株主資本コストを上回るROEを維持することが重要な経営課題であると認識しております。こちらはROEの推移と長期的なイメージを示したものです。過去2期にわたりROEは16%台を維持しました。しかしながら、2027年2月期の業績予想においては米国関税が大きく影響し、当期純利益が10.6%となる見込みであり、ROEの維持・向上には総資産回転率と財務レバレッジを高める必要があると考えております。この対応策の一環として、自己株式の取得につきましても株価水準やキャッシュフローの状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に実施を検討していく方針です。37ページをご覧ください。お示ししている基本方針のもと、当社グループの財政状態と業況を勘案した結果、今期の1株当たりの配当予想は中間配当で110円、期末配当で110円、合計220円といたしました。以上をもちまして私からのご説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 The audio file ends at that exact point ("ご清聴ありがとうございました。")

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