河内
皆様、こんにちは。株式会社ハマイ 代表取締役社長の河内でございます。本日は、当社の2025年12月期 決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。当社は、2月13日に2025年12月期の決算を発表させていただきました。これまでは、決算短信のプレスリリースのみの対応でございましたが、上場企業としてのIR活動がこれまで以上に重要であると強く認識し、去年の12月には当社として初めて個人投資家様向けにウェブで会社説明会を開催させていただきました。本日は、本決算の発表を踏まえ、前期実績分析や今期予想など、セグメント別にもう少し詳しくご説明することで、当社をご理解いただく機会になればと思っております。スライドの目次にございます通り、会社概要、特徴と強みについてご説明の後、2025年12月期決算、2026年12月期業績予想、ビジョン2030といった流れで進めてまいりたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。それでは、早速ですが会社概要からご説明いたします。当社は、1927年に創業し、現在99年の歴史を刻んでおり、1年後の2027年2月に創業100周年を迎えます。資本金は、3億9,530万円。現在、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。12月を決算月としており、主な事業はバルブ事業と不動産賃貸事業の2本立てとなっております。会社としての資格は、ISOをはじめとしてご覧の通りとなっています。消防設備や医療用具の製造許可認定をいただいており、これらは製品の安全性や品質面の確かさを裏付けているものと自負しております。従業員数は271名、臨時従業員を含めますと346名となっています。現在、国内に2つの工場、および5つの営業所、そして1つの販売代理店を置き、全国展開を行っております。また、韓国には子会社であるハマイコリアを置き、韓国、中国市場への展開を狙っております。次に、当社の売上高構成についてお話ししたいと思います。2025年12月期の売上高は127億円となっており、そのうち当社の主力製品であるLPG容器用バルブが最も多く55億円、全体売上の43%を担っています。また、高圧ガス用バルブおよびガス関連設備機器が26億7,000万円、配管用ボールバルブが21億5,000万円の売上で、売上に占めるシェアはそれぞれ20%前後の比率を占めております。当社は、金属加工を行う製造メーカーでもありますので、製造時に出る金属スクラップ、特に黄銅削り粉を中心に金属リサイクルとして販売しており、黄銅削り粉等は18億円弱の売上に貢献しています。また、安定的な収益基盤として不動産賃貸も行っており、5億7,000万円ほどの売上を担ってくれています。それからスライドの右側、バルブセグメントの特徴についてご説明させていただきます。普段の生活で皆様あまりお気づきにならないかもしれませんが、バルブというものは実に様々な場所で使われておりまして、その中でも当社は流路の口径が5cmまでの比較的小さめのバルブに特化しております。セグメント別の利益について申し上げますと、利益率では配管用バルブが最も高く、利益額ではLPG容器用バルブの寄与度が最も高いという特徴があります。次に、当社主力製品であるLPG容器用バルブについてご紹介します。当社は1950年から製造、販売を開始し、幾度かの改良を加えながらも75年以上も作り続け、現在では業界でトップシェアを誇るロングセラー製品となっています。また、LPガス容器には安全を担保するために定期検査が義務付けられております。その際には容器の付属品であるバルブは全交換され、新たなバルブに付け替えられるという更新需要があります。新規設置需要で30%、更新需要で70%を占めることにより、安定的なビジネスモデルを生み出すことができています。このように当社のLPG容器用バルブは皆様方からの信頼に支えられ、国内シェアは年々拡大傾向にあり、直近では50%を超える水準で推移しています。そしてここ数年は適正価格への価格転嫁も進んでいることも合わせ、LPG容器用バルブの業績は堅調に推移しております。国内のLPガスの需要自体は微減傾向にはありますが、固定的なガス配管がいらないこと、ガス容器の設置が容易であることや災害時の利便性、さらにCO2排出が少ない効率的なクリーンエネルギーとして今後も期待されている側面もあります。そして価格改定が徐々に浸透しつつあることも踏まえ、今後の売上高は拡大基調を見込んでおります。さて、次に当社の特徴と強みについてご説明したいと思います。第一にお伝えしたいのは技術力です。長年、当社はバルブを自社開発してきました。その技術力により、スライドの写真にあるような安全、安心のための誤操作防止のハンドルロック機能による事故防止を進めてまいりました。また、多くのバルブボディに鍛造を用いることにより、工場等で発生する振動や流体の圧力によるバルブ本体の割れを防ぎ、バルブ起因の稼働停止を防ぐなど、生産性向上の面でお客様の課題を解決、産業界全体に貢献しています。さらには近年需要が高まっている半導体関連ガスの高腐食性ガスへの対応として、金属メタルタッチ構造による高気密製品を開発しております。気密部には一般的に樹脂などが用いられていますが、高腐食性ガスに対応する樹脂製シートは少なく、高価なものになります。ですからバルブが漏れない機能を樹脂製のシートを用いないで実現している点はコストメリットもあり、他社には追随できない技術となっています。このように安全、安心を技術力で実現している点でお客様から幅広く信頼を勝ち得ています。また、当社の特徴としてオーダーメイドバルブの製造が可能という点が挙げられます。長年、自社開発してきたノウハウから当社のエンジニアはお客様の「困った」という声に対応し、手書きのスケッチからでもお客様固有の設計図面を起こしてオリジナルバルブを開発することが可能となっています。オーダーメイドバルブならばハマイと言われる所以となっております。ここでは一例として医療業界で誤操作による医療事故を防止したい、つまりハンドルが開いているのか閉まっているのかが分からないので一目で分かりやすくしてほしいというお客様の「困った」を解決するために、開閉状態が色により分かるハンドルを開発したという事例があります。また、当社の強みとしてバルブ業界としては国内最大級の生産能力を保有している点があります。大館工場はLPガス関連およびボールバルブ関連製品を、府中工場は高圧ガス関連製品を中心に製造をしております。両工場を合わせますと月産70万個を超える生産能力を保有しております。また、一定の生産品目をクロス生産しながら相互の生産能力を強化する取り組みも行っております。LPG容器用バルブは数百万個レベルのニーズがあり、大量に生産する必要があります。反面、オーダーメイドバルブなどの高付加価値が高い製品群は多品種少量であることが多く、両者の生産を効果的に生産する面では、ハード面では自動化大量生産ラインとセル生産ラインの両方を併せ持ち、双方の人員を繁忙状態により使い分けることにより様々なニーズに応えられ、生産効率向上を可能にしています。自動化機械化と多能工のハード面、ソフト面の両面を盛り込んだ工場運営を進めております。当社の特徴は生産面だけではなく、業界最高レベルの品質管理にも強みがあります。独自の品質教育と検査員資格認定制度などのソフト面と、最先端の自動化された検査、測定機器などのハード面を併せ持つことにより、製品の不良率を極限に下げています。現在、製品不良率は100万分の1単位まで下げることが可能になってきており、お客様に安心を提供することができています。それではここから当社の業績に関する説明に入らせていただきます。こちらのスライドは売上高と営業利益の5期推移となっていますが、全体として右肩上がりのトレンドをご確認いただけると思います。そして2025年12月期は主力製品であるLPG容器用バルブが増収を牽引し、昨年に続き過去最高の売上高を更新し、127億1,000万円で着地することができました。営業利益は過去最高益であった2004年12月期の12億3,800万円に迫る12億2,000万円を確保することができました。次に2025年12月期の決算概要についてご説明させていただきます。まず売上高と営業利益はともに前期実績、期初計画いずれをも上回ることができました。期を通じて原材料価格高騰の影響はあったものの、適正価格への価格転嫁が徐々に浸透し、売上総利益率や営業利益率は前年並みを確保することができました。そして当期純利益につきましては、前期に計上した一過性特別損失の反動もあり、大幅増益となり過去最高益を更新することができました。続いて2025年12月期の営業利益の増加の要因について、ウォーターフォールチャートを用いてご説明させていただきます。営業利益は2024年12月期の11億1,700万円から2025年12月期の12億2,200万円へ+1億500万円増加しました。銅を中心とした材料費の高騰や配管用バルブの一時的な販売数量減少といった減益要因があったものの、主にLPG容器用バルブにおける適正価格への価格転嫁へのご理解により何とか吸収することができました。また、従業員の待遇改善、減価償却費、修繕費や開発費といったコスト増加要因もありましたが、それらもカバーの上、営業増益を確保することができました。こちらは売上高、売上総利益率、営業利益率の四半期ごとの推移をグラフで示したものになります。当社主力製品であるLPG容器用バルブは気温の差から秋から冬場が繁忙期となるため、第1四半期と第4四半期の売上や利益が増加する傾向となっています。2022年12月期以降は売上高を伸ばしつつ売上総利益率や営業利益率も高い水準を維持できていることを、これらのグラフからご確認いただけると思います。次に品目別売上高の推移についてご説明させていただきます。LPG容器用バルブと高圧ガスバルブおよびガス関連設備機器は前期に引き続き売上を拡大することができました。銅を中心とした原材料価格の高騰を受け、黄銅削り粉等の売却による売上高も増加し、配管用バルブの減収分を吸収し、全体での増収を達成することができております。ここからはセグメント別実績についてご説明させていただきます。最初のセグメントはLPG容器用バルブになります。売上高は前期比+6.2%の増収で着地することができました。国内のLPガスの需要自体は微減傾向にあり、LPG容器用バルブの市場は縮小を見込むものの、先ほどスライドの6ページ目でご説明させていただきました通り、マーケットにおける当社シェアを高めることで販売数量を確保することができております。家庭用LPG容器用バルブ、そしてLPガスの貯槽で使われるバルク用バルブでは適正価格への価格転嫁も浸透しつつあり、LPG容器用バルブの分野は増収基調を継続することができました。次に配管用バルブの分野の2025年12月期実績となります。この分野の売上は前期比マイナス6.5%と苦戦いたしました。配管用バルブの分野は自動車、半導体、産業機、建機、こういった市場における設備投資などの動きが売上を左右する中、例えば自動車市場であれば輸出用の一部で関税の影響を受け、年後半から数量が減少したり、半導体市場も大口顧客の需要が低下したりといったことにより、各市場で販売数量が低迷いたしました。しかし適正価格への価格転嫁や新規の引き合いの動きも増えつつありますので、今後に期待ができるところになっています。次に高圧ガスバルブおよびガス関連設備機器の分野についてになります。この分野は一般産業用ガス、半導体、データセンター、水素関連バルブなどがメインマーケットとなります。その中で主力の半導体市場の回復が遅れたという影響はあったものの、データセンター向け消火装置用のバルブの引き合いが大幅に増え、高圧ガス分野全体としては前期比+13.1%の増収となりました。水素関連バルブでは量産につながるような大型受注はなかったものの、FCVだけではなく産業用水素バルブの引き合いが増えてきております。水素に関しては水素エネルギー全体として捉える形で、新たな市場の開拓を実施しているところです。次に貸借対照表についてです。2025年12月期は増収増益で着地することができましたので、利益剰余金は146億円と増加いたしました。そして保有する投資有価証券の評価額の増加も寄与し、自己資本比率は76.7%に上昇いたしました。バランスシートの特記事項として、流動負債の電子記録債務の勘定科目が大きな減少となっていますが、こちらは2026年1月からスタートしました、いわゆる取引適正化法への準備対応によるものとなっています。次にキャッシュフロー計算書についてです。2025年12月期は取引適正化法への準備対応から仕入債務が大きく減少しましたが、税金等調整前当期純利益が増加した結果、営業キャッシュフローは前期比で増加いたしました。投資キャッシュフローは前年並みであったことから、フリーキャッシュフローは前期比+1億2,100万円の増加となりました。ここまでが2025年の12月期の振り返りでしたが、ここからは2026年12月期の業績予想についてご説明させていただきます。まず2026年12月期の予想概要についてご説明させていただきます。売上高は131億円を計画しており、前期に引き続き過去最高の更新を計画しております。次に営業利益についてです。材料費の高騰は今期も続くと織り込んでおります。仕入価格上昇が先行する傾向のため、価格改定効果は徐々に数字に現れてくると想定しております。その結果、下期にかけて利益率は高まる見通しであります。そして営業利益は2004年12月期以来22年ぶりとなる過去最高益の更新を計画しております。次に品目別売上高予想についてです。前期一時的に販売数量が減少した配管用バルブは今期は受注の回復を見込むことから、LPG容器用バルブ、配管用バルブ、高圧ガスバルブおよびガス関連設備機器、この3つのバルブセグメント全てで前期比増収となり、過去最高であった前期売上高の更新を計画しております。そしてここからはセグメント別の売上高予想についてとなります。LPG容器用バルブの分野では前期比+1.1%の増収を計画しております。LPG容器用バルブでは材料価格の急騰を受け、1月にさらなる価格改定を公表させていただいております。バルク用では昨年に引き続き堅調な推移を想定しておりますが、自動車用は高騰する材料価格の製品への転嫁と規格数量に満たない製品の価格改定を行うことで売上と利益の確保を進める計画であります。次に配管用バルブの分野になります。前期比+9.1%の増収を計画しております。前年度に苦戦した自動車市場や半導体市場ではそれぞれ受注の回復を見込んでおります。そして産業機器市場向けではエネルギー消費や品質管理に資する分野などで新たな高付加価値品の提案を進めてまいります。建機では前年に引き続き厳しい市場環境を想定しており、コスト削減と作業改善などの見直しに注力する等により、利益確保に努めてまいりたいと思います。そして高圧ガスバルブおよびガス関連設備機器分野の分野になります。前期比+2.9%の増収を計画しております。この分野では引き続き拡大するデータセンター向け消火装置用バルブ需要の着実な取り込みを行っていく計画となっています。そして半導体市場ではこれまでの半導体ガス向けから半導体製造装置向けにも広げていきます。マーケットも海外に広げ、インドにおける需要調査の開始やシンガポールの現地企業との販売代理店契約を締結し、東南アジアにおける当社製品の需要取り込みを視野に入れた動きを進めてまいります。また、水素関連では水素エネルギーで走るトラックやバスなどの商用車でのビジネス拡大が見込める他、物流をも含む産業界での水素エネルギーの活用ニーズは継続して広がっております。これらをふまえ、当社としては水素バルブを起点に水素エネルギー全体に視野を広げた取り組みを開始してまいります。次に設備投資、研究開発についてです。当社では研究開発や設備投資はさらなる成長発展に向けた重要な取り組みテーマの一つとの認識に基づき、中期計画に掲げております。金額目線としましては、研究開発費は年3億円、設備投資は5年間で20億円の投資を行う計画としています。2026年度の設備投資では、既存生産品目の製造設備増強の他、水素および新エネルギー関連の設備増強を計画しております。そして研究開発では水素および水素エネルギー関連製品の他、海外事業にかかる研究開発を計画しております。これまでも設備投資や研究開発を行った結果、新規戦略商品などの製品開発、品質のさらなる向上、量産や効率化も図れるなど様々なところで投資効果が実現できております。今後も当社成長発展につながる設備投資や研究開発は積極的に検討、実施してまいります。次に株主還元についてです。当社は配当金につきましては経営成績の状況を踏まえた上で、将来の事業展開に備えた内部留保の充実に留意しつつも、株主の皆様への安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。ここ数年は若干の波はあるものの、配当金額も増やしつつあり、かつ安定的に配当をしてきております。そして2025年12月期につきましては、当期純利益が増益であったことに加えて配当性向の一層の引き上げを図るべく、期末配当金につきましては1株あたり25円とすることといたしました。上期に15円の配当を行いましたので、通期では年間40円配当となる見込みです。こちらの配当水準は前年対比および期初計画対比+5円の増配となる見込みです。そして2026年度の計画については、2月13日の決算短信に記載させていただきました通り、上期20円、下期25円、通期で45円の配当予想とさせていただいております。剰余金の配当につきましては3月24日の株主総会決議事項でございますが、経営成績の状況を踏まえた上で、将来の事業展開に備えた内部留保の充実に留意しつつも、株主の皆様への安定的な利益還元を行うことを引き続きの方針としてまいります。ここからは今後の成長戦略ということで、ビジョン2030についてご説明させていただきます。まず当社を取り巻く環境についてご報告をさせていただきます。政府が主導する2050年における温室効果ガス排出ゼロ、カーボンニュートラルに向けて世界中で化石エネルギーの使用量減少と合わせて、非化石エネルギーの分野が増加していくと予想される中、人口を見ますと世界では増加、日本を見ると減少といった状況が続くと予想され、長期的な非化石エネルギー分野への転換は続くと考えられます。その中でエネルギー転換点となる2030年を見据えて、当社では2021年にビジョン2030を作成しております。当社のビジョン2030の成長戦略では、トップシェアを誇る主力のLPG容器用バルブで安定的な収益を確保しつつも、今後拡大が期待される配管用ボールバルブや高圧ガス用バルブへの投資を進め、バルブの生産能力拡大と機能としての対応領域を拡充していくという内容でございます。また、非化石エネルギーへの転換の一つとして、20年以上開発を進めている水素エネルギー関連製品をはじめとするその他クリーンエネルギー関連機器への投資も拡充し、新製品投入を進めているところでもあります。また、アジアの各地を中心に既存製品群のグローバル展開を積極的に推進すべく、海外戦略を積極的に推進しているところであります。一例として配管用バルブの拡大戦略とアクションプランをご説明いたします。まずバルブの機能、性能を従来製品群より引き上げております。具体的には今まで対応ができていなかった温度や圧力、開閉回数などに対し、開発されたシール材やゴム材などの新素材を用いての対応ができるよう開発を進めており、一部製品群では開発を終え、既に製造、販売につながっている製品もございます。さらに従来の販売方式を維持しつつも、新たな販売方式や情報収集手段として準代理店の設置やウェブを通じたプロモーション、販促コンテンツを活用し、販売網の拡大と顧客ニーズの把握を進めているところでもあります。高圧ガスバルブの分野では、主として半導体製造に付随する半導体ガス市場が東アジアやインドなど南アジアでの市場の拡大が見込まれ、それに伴い半導体バルブの市場規模は2030年に向け増加、拡大すると当社では見ております。そのような中、当社における半導体用高圧バルブはハマイコリアが牽引しており、増減はありながらもハマイコリアの売上は増収トレンドであり、今後の2030年に向けた需要の拡大について着実に取り込んでいけるよう、体制を整備、強化しております。成長戦略の鍵であるクリーンエネルギー関連機器の開発分野では、国産第1号の水素インタンクバルブを開発した実績をもとに、各種水素燃料電池用のバルブやシェア40%を超える水素ステーション用ノズルを展開してまいりましたが、さらに水素エネルギーの活躍分野として期待される商業輸送分野や産業用蓄電池の分野、また水素以外のクリーンエネルギー分野の検討および開発も進めており、今後に期待が持てるところであります。今後の事業戦略をまとめたポートフォリオがこの図となります。主力であるLPG容器用バルブで安定的収益を確保しつつ、配管用、高圧ガス用のバルブ開発にさらに投資を加速させ、事業として伸ばし、クリーンエネルギー分野への成長を促していくという戦略になります。結びになりますが、当社は歴史あるバルブメーカーとして安全と品質を重視し、事業の持続的な成長と企業価値の向上につなげることを目指してまいります。そして全てのステークホルダーの皆様、特に投資家の方々にこれまで以上に関心を持ってもらえるよう、IR活動にも引き続き注力してまいります。どうぞ、2026年のハマイにご期待ください。以上で株式会社ハマイ 2025年12月期 決算説明動画を終了したいと思います。ご視聴ありがとうございました。 [End of audio.
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