JVCKENWOOD Corporation

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Feb 03Next Earn

Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptNovember 2, 2026

はい、えー、皆さんおはようございます。えー、それでは私の方から、先週10月30日に開示いたしました2027年3月期第2四半期の、えー、決算説明資料に基づきまして、えー、決算の内容を説明させていただきます。えー、まずあの、こ- 今回の、えー、決算ハイライト、えー、でございますけれども、えー、まず上期の、えー、決算ですが、えー、売上収益につきましては、えー、M&Tの国内用品が非常に好調だったというところ、それからESのエンタテインメント、ま、こちらも非常に好調に推移したということに加えまして円安等もございまして、えー、前年同期比では増収ということでございました。えー、事業利益につきましては、えー、S&S、えー、無線システムの北米の公共安全市場における、ま、減収の影響、えー、ですとか、ま、M&T、こちらも売り、売上が好調でしたけれども、ま、期初を想定した以上のですね、えー、メモリー等の部品価格の高騰の影響を受けまして、ま、米国関税、影響等も受、受けましたけれども、ま、米国関税還付金の計上等から、えー、対前年同期比では増益という結果になったというところでございます。えー、また、あの、通期の業績予想ですけれども、えー、この下期以降、えー、国内用品、それからエンタテインメントにつきましては堅調な推移を見込んでおりますけれども、えー、M&Tにおける、えー、部品価格高騰による、ま、悪影響、えー、それから無線システムのですね、えー、特に北米公共安全市場向けの販売が非常に厳しいというところを、えー、踏まえまして、えー、つ- 今回、通期の業績予想につきましては修正を、えー、しているという内容でございます。えー、それでは、えー、これから、えー、まず上期の、えー、決算、決算の内容につきまして、えー、説明させていただきます。えー、まず、えー、5ページ目になりますけれども、えー、こちらがですね、えー、中間期、えー、半年間のですね、えー、実績でございます。えー、売上収益につきましては、えー、1,838億円ということで、えー、対前年145億円、約、えー、8.5%の増収ということでございました。えー、事業利益につきましては、えー、123億円、えー、ということで、対前年39億円の、ま、増益と、えー、いうことでございます。ま、ただ、あの、後ほど出てきますけれども、えー、この中にはあの、えー、米国のですね、えー、関税の還付が43億ございますので、それを除きますと、ま、若干の、ま、減益だったかという内容かと思います。ま、以下、営業利益につきましては115億円で19億円の増益、税前中間利益は120億円で17億円の増益、えー、最終中間利益につきましては82億円ということで7億円の増益ということでございます。EBITDAにつきましては232億円ということで、EBITDAマージン12.6%という実績でございました。えー、次のページ、えー、がですね、分野別の状況でございます。えー、こちら、まずS&S分野ですけれども、えー、この中間期、えー、売上収益404億円ということで、えー、前年同期比では33億円、約8%の減収ということでございました。えー、こちら、えー、無線システムの民間市場向けは、ま、回復しましたけれども、えー、北米公共安全向けにつきましては大きくちょっと売りを落としたということで、また、あの、ヘルスケア、こちら、ま、昨年度事業からの撤退もございまして、この影響もありまして、対前年同期比では、えー、大きく、ま、売りを落としたという状況でございます。えー、また事業利益につきましては55億円ということで、対前年同期比で+4億円ということですけれども、ま、右にありますけれども、えー、米国関税の還付金の、ま、利益の、あ、プラス影響30億円、えー、S&S分野だけで30億円ございますので、それを除きますと、えー、事業利益も実質的にはですね、大きく、大幅な減益だった、えー、内容だったというふうに見ております。また、えー、次、M&T分野ですけれども、えー、こちら売上収益1,076億円と、えー、いうことで、対前年同期122億円、えー、約13%の大幅な増収でございます。ま、こちらはですね、えー、国内用品の販売増、また、あの、えー、部品価格高騰によります値上げ等の影響もございまして、えー、大きく、えー、対前年から売上を伸ばしているという状況です。えー、また、事業利益につきましては30億円ということで、えー、対前年同期比では4億円の、ま、増益ということでございます。ま、こちらも、えー、米国関税の還付金7億ほどございますので、それを除きますと、ま、若干の、ま、対前年、えー、マイナスという状況というふうに見ております。えー、ES分野につきましては、えー、売上収益313億円、ということで、えー、対前年で、えー、54億円、えー、20%強の、えー、えー、増収ということでございました。ま、こちらですね、主に、えー、ES分野のエンタテインメント、こちらが非常に好調ということで、大幅な増収でございます。えー、これに伴いまして、ES分野の事業利益38億円ということで、えー、対前年から33億円という大幅な増益でございました。ま、その他加えまして、全社では売上収益1,838億円、事業利益123億円というのが、えー、この上期の実績ということでございます。えー、次の、えー、7ページ目、えー、こちらがですね、えー、事業利益の対前年要因別に、えー、表したグラフでございます。えー、26年3月期、昨年度の中間期の事業利益は83億円という実績でございました。えー、これに対しまして、ま、為替影響等によります、ま、円安が進んだという部分によります悪影響が15億円ほどあったというふうに見ております。また、えー、前年からのですね、メモリー等の価格、えー、部品価格の高騰影響、こちらが42億円ほどあったというふうに見ております。ま、こちらにつきましては、ま、価格反映ということで、えー、ま、回収はかってきますけれども、この上期の実績としましては37億円と、いうことで、ま、5億ほどですね、まだ、えー、若干値上げに対して、えー、ま、取り戻しができていないという状況でございます。えー、固定費の増加につきましては58億円ということですが、ま、このうち為替換算によります増加が33億ほどございますので、ま、残り除きますと大体25億ほどがあり、固定費の増加によります悪化というところでございます。また、えー、売上の増加、利益改善等によりますプラス影響が74億円、えー、それから米国関税の還付金によります、えー、利益の、えー、プラスが43億円ございまして、えー、今年度の中間期の事業利益につきましては、えー、123億円という実績だったという内容でございます。えー、続いて、えー、業績予想につきまして、えー、説明させていただきます。えー、中間期につきましてはですね、先ほど来説明しておりますけれども、ま、売上収益非常に、ま、好調ということでありましたけれども、ま、事業利益につきましては、えー、ま、無線システムの販売減影響等もございまして、ま、米国関税の還付金の、えー、影響を除きますとですね、実質的にはちょっと想定を下回る、ま、実績だったかなというふうに見ております。また、あの、第3、えー、四半期以降、下期につきましても、ま、上期好調でありました国内用品、それからエンタテインメント、こちらは、ま、堅調に推移するだろうというふうに見ておりますが、えー、上期非常に、えー、苦労しましたメモリー等の部品価格の、ま、悪化ですね、高騰につきましては、ま、下期以降も引き続き、ま、えー、上がっていくだろうというふうに見込まれるということ、それから無線システムにつきましては、えー、公共安全市場向けの販売、ま、こちら、えー、期初はですね、下期以降である程度回復してくるというふうに見込んでおりましたけれども、えー、その見込みがですね、ちょっと下回るだろうということもございまして、今回通期業績予想を修正をしたという内容でございます。えー、ここ下ありますのが、えー、全社の、えー、通期の業績予想の数字でございます。えー、まず売上収益ですけれども、えー、3,760億円ということで、対前年からは、えー、191億円と、えー、いう増収、えー、対前回からのですね、すいません、ちょっと表、えー、載せておりませんが、えー、前回の、えー、公表値からもですね、120億ほどの増収を見込むというところでございます。一方、事業利益につきましては223億円と、えー、いうところを見込んでおります。えー、対前年では14億円の増、えー、それから、えー、前回の公表値からはマイナス11億円、こちらは減というところを見込んでおりますが、えー、右にありますとおり、通期ではですね、えー、米国関税の、えー、によります利益のプラス影響45億円を今回、えー、見込んでおりますので、ま、それを除きますと、えー、対前年、それから前回の公表値からも大きくマージンを減らしているという状況でございます。以下、営業利益につきましては195億円ということで対前年10億円の減益、えー、税前利益につきましては197億円ということで、対前年20億円の減益、えー、最終当期利益147億円ということで、対前年21億円の減益を見込んでいるという内容でございます。えー、次に、えー、今回の業績予想のですね、えー、対前年、え、事業、えー、業績予想の事業利益のですね、えー、対前年の増減のグラフでございます。えー、26年3月期、えー、事業利益209億円の実績でございました。えー、これに対しまして、えー、為替によります悪影響は21億円を見込んでおります。えー、それからメモリー等の部品価格の、ま、高騰の影響につきましてはですね、年間で116、116億円ほど、ま、発生するというふうに見込んでおります。ま、一方、えー、価格反映等によります回収につきましては111億円を見込んでいる状況です。えー、固定費の増加につきましては79億円ということで、ま、このうち為替の影響が、ま、30億ほどございまして、ま、それを除きますと、ま、50億弱ほどの固定費の悪化というところでございます。ま、それから、ま、撤退事業の損失引当、昨年ありましたけれども、ま、これがなくなることによりますプラス影響が4億円、えー、それから売上収益の、えー、増加、利益率の改善等で71億円、えー、それから、えー、米国関税の還付金、えー、の戻りが45億円年間で見込んでおりまして、えー、今年度の、えー、業績予想につきましては、えー、事業利益で223億円を見込むという内容でございます。えー、続きまして、えー、今回の通期業績予想の分野別の、えー、状況でございます。えー、まずS&S分野ですけれども、えー、今回の、えー、業績予想につきましては売上収益で900億円、事業利益で94億円というところを見込んでおります。えー、前回発表からはですね、えー、売上収益で150億円、えー、事業利益で62億円の、ま、減というところですけれども、ま、右にありますとおり、えー、関税の戻りの、えー、プラス影響32億円を織り込んでの数字ということでございますので、ま、それを除きますとさらにあっ、えー、さらに、ま、前回の見込みから落としているという状況ということで、これは、ま、えー、全て、ほとんどがですね、北米の公共安全市場向けの販売というところが、ま、想定を大きく下回っているということによります、えー、見直しということでございます。えー、次にM&T分野、えー、ですけれども、えー、こちら売上収益は2,200億円ということで、えー、ま、対、前回からですね、220億円と、えー、いうところのプラスを見込んでおります。えー、対前年で言いましても243億円、ま、12%ぐらいの増収を見込むということで、こちらは国内用品のプラス、ま、増、えー、増販、それから、ま、値上げ、えー、部分のですね、プラスというところでございます。また事業利益につきましては74億円ということで、えー、前回発表から19億円の増益を見込んでおります。えー、ま、関税の影響7億ほど、ま、ありますけれども、それを除いても、えー、対前、えー、前回からですね、えー、19億、ま、除いても12億ほどの、ま、プラスを見込んでおります。えー、また、前年比でも20億ほどの、えー、事業利益のプラスということでございますので、ま、こちらあの関税還付金は、えー、ございますけれども、それを超える、えー、増益を見込むというところでございます。えー、ES分野につきましては売上収益580億円ということで、特にエンタメ、エンタテインメント、こちら非常に好調だったというところで、えー、前回から40億円の、ま、増収と、えー、いうところを、ま、見込んでおります。えー、前年からもですね、12億ほどの増収を見込んでおります。また事業利益につきましては55億円ということで、前回見込みから32億円、えー、前年からもですね、30億ほどの、ま、増益を見込むというところで、これは、ま、エンタメの好調が、ま、非常にいいということで、えー、増益でございます。えー、その他加えまして全社では売上収益3,760億円、事業利益223億円というふうに見込んでいるという内容でございます。えー、続きまして、えー、四半期別の、えー、実績の推移ということでございます。えー、こちら11ページ目が全社の、えー、四半期別の、えー、グラフですけれども、えー、今年度27年3月期の、えー、第2四半期の、えー、売上につきましては950億円ということで、ま、こちら、えー、先ほどご説明しました国内用品、エンタテインメントが好調ということで、えー、大きく売上を伸ばしております。えー、事業利益につきましてはこの第2四半期3ヶ月で103億円と、えー、いう実績ですけれども、えー、関税の還付金除きます、えー、除きましても59億円ということで、えー、昨年第2四半期のですね、53億円を超える、えー、ま、関税を除きましても増益という結果です。また第1四半期20億でしたので、そこからもですね、大きく、えー、回復をしているという内容でございます。えー、次のページがS&S分野の、えー、四半期別の、えー、推移でございます。えー、こちら売上収益219億円ということで、えー、対前年、えー、254億円からですね、大幅に売上を、えー、ま、減らしているという状況でございます。ま、こちら、えー、無線のですね、公共安全市場向けの販売減、それからヘルスケア撤退に伴います影響ということでございます。また事業利益につきましてはこの第2四半期54億円と、えー、いうことで、ま、増益ということですけれども、えー、関税の還付除きますと24億円と、えー、いうことで、前年、えー、前年同、同期、前年の第2四半期からはですね、ま、大きく利益を減らしておりますが、ま、第1四半期に比べますとかなり回復はしてきてるものの、まだまだ、えー、前年からは落としているという状況でございます。えー、次のページがM&T分野でございます。えー、こちらM&T分野、売上収、収益につきましては541億円ということで、えー、こちら国内用品、えー、中心ですね、非常に売上が好調ということで大きく増収ということでございます。えー、事業利益に、えー、つきましては24億円と、えー、いうことで大きく、えー、増益ということでございます。また、あの、関税還付除きましても16億円ということで、えー、前年の、えー、第2四半期、えー、6億円からも増益、第1四半期からもですね、えー、大きく、ま、利益を改善してきているという内容ということでございます。えー、次のページが、えー、ES分野ですけれども、えー、こちら、えー、売上収益、えー、この第2四半期ですけれども、えー、売上収益168億円ということで大幅な、ま、増収と、いうことで、こちらエンタテインメントの好調による、えー、増収ということでございます。えー、事業利益につきましては25億円ということで、えー、大幅な増益ということでございます。えー、関税影響除きましても19億円ということで、こちらは非常に、えー、好調に推移をしてきたという内容ということでございます。えー、次の15ページ目が、えー、連結売上収益の対前年を地域別に表した、えー、数字でございます。えー、左側の地域別の増減の、えー、グラフありますけれども、えー、日本がやはり一番大きく伸びております。こちら、えー、国内用品、それからエンタテインメント、ま、こちらが伸びたということによります国内の増収と。海外につきましては為替影響ございまして米州も若干プラスに見えますけれども、えー、為替影響を除きますと、ほぼ、えー、全地域で、えー、実質的には対前年、えー、減収になったという内容でございます。えー、次の16ページ目、えー、こちらがですね、えー、事業利益より下の、えー、下の段階損益の、えー、説明でございます。えー、事業利益につきましては123億円ということで、えー、前年同期比で39億円のプラスということでございます。えー、その他の収益費用、為替差損、差損益等というところで8億ほどのマイナスが入っております。あ、前年からは、えー、21億ほど、ま、悪化ということですけれども、ま、こちらは、えー、昨年度ありました土地売却益の減少ですとか、えー、ま、後ほどありますけれども生産拠点の構造改革費用等の計上を行いましたので、えー、前年から21億ほどちょっと悪化しているということでございます。ま、この結果、営業利益は115億円ということで19億円の対前年、えー、増益、えー、税前の中間利益は120億円ということで対前年17億円の増益、えー、最終中間利益につきましては82億円ということで、対前年7億円の増益と、えー、いうことでございました。えー、次の、えー、17ページ目が財政状態、バランスシートのサマリーでございます。えー、下の表にあります下から2段目、親会社の所有者に帰属する持分、えー、こちら1,454億円と、えー、いうことで、ま、配当ですとか自己株式取得等を行いましたけれども、えー、そのほかあの、若干ですね、えー、9月末、ま、円高進んだということで為替換算調整額のマイナスございましたが、ま、利益剰余金の増加ということもございまして、えー、前、前期末から15億円ほど増加しました1,454億円ということでございます。ま、これに伴いまして一番下にあります自己、自己資本比率につきましては、えー、42.1%という結果でございました。えー、それから、えー、18ページ目、こちらキャッシュ・フローのサマリーでございます。えー、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては238億円ということで、えー、ま、現預金の増加ですとか、えー、米国関税の還付を含みます利益の増加等ありまして、対前年では77億円の、ま、プラスということでございました。またあの投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては124億円の支出ということで、えー、前年の中間期に比べますと、えー、固定資産の売却収入が減った部分ですとか、ま、これは、あの、前期発表いたしま、いたしましたけれども、えー、アメリカの、えー、アビオニクスの会社ですけれども、サンロイスアビエーション社、えー、こちらのですね、えー、買収が、えー、終わりまして、この中間期で、えー、支払いがあったということでの、ま、支出増というところで前年から増えているという内容でございます。えー、また財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては120億円と、えー、いうことで、ま、こちら主に有利子負債の返済、えー、こちらを進めていきましたので、前年から大きく支出が増えているという内容でございます。えー、以上が、えー、ことし、今回の決算及び、業、業績予想の内容ということでございます。私からの説明は以上でございます。

Suzuki

はい、えー、トピックスにつきましてはですね、鈴木の方から説明させていただきます。はい、まず、えー、北米のですね、公共安全市場について、えー、この上期においてはですね、非常に低調な状況でございましたが、えー、市場全体はですね、えー、成長は継続しておりますが以下の変化があったということで、えー、まず2022年から2020、24年までの非常に、えー、成長過程においては、えー、コロナの反動需要とかですね、えー、州、地方自治体向けの補助金の影響というのがありました。えー、これより、ま、一時的な需要成長があり、えー、その反動がですね、今期に出ているということでございます。えー、現状はですね、政府の補助金というのは、えー、主に連邦政府向けが過半であるということで、えー、当社の主力市場である、えー、中小地方自治体においては、えー、予算の確保が非常に低調に、であるという状況の中、えー、受注もですね、非常にスローになってる状況です。ま、一方で、えー、こういったあのハイブリッド市場がですね、想定以上に進行している中で、えー、ハイブリッド化に向けたですね、競争の激化ということも変化として捉えてます。で、あの右に受注残のグラフがありますが、えー、この緑色、一番右の緑色がですね、えー、四半期末の受注残ということで、この第1クォーター、第2クォーター、ともにですね、えー、前期から下がっております。その背景はこの、えー、濃い緑ですね、青というか、この受注高、えー、四半期の受注高が非常に低調だったということで、えー、この状況がですね、えー、ま、下期もまだ続くだろうという見込みの中で今回、えー、下方修正を出しているという状況でございます。で、次に、えー、この、対応のですね、取り組みについてはですね、まずは北米での営業販売体制の見直しということで、えー、ま、顧客情報をより可視化して、えー、顧客の要望に即した、あー、営業に注力できるような体制に持っていくと。いうことで、えー、案件の獲得を強化して、いくと。ま、今まで以上にですね、営業体制の見直しを行うということで、えー、チャネル戦略の見直し、えー、市場別、地域別の最適チャネルの構築ということで、えー、現状、代理店を使った営業とか、えー、ダイレクト営業とか、地域別にですね、そこらの見直しを行っていきます。で、また、えー、グループ内営業連携の強化ということで、えー、JVCケンウッドUSAとですね、EF Johnson Technologies、えー、それぞれ、えー、民間市場、パブリックセーフティ、えー、手がけて行っておりますが、この間の連携が非常に重要だろうということでこの強化も図ってまいります。それから、えー、当初目論んでいたシステム受注がなかなか拡大しないということで、えー、ここの戦略の見直しを行い、えー、収益の、あん、拡大を図っていくと。で、この大きな4つのテーマをですね、えー、速やかに実行に移し、改善に進めたいと思っております。で、一方で、えー、商品に関してはですね、えー、このVP8000、非常にあの、評判がいい、えー、VP8000でございますが、えー、警察向けにはですね、よりスリムなモデルが必要ということで、えー、先週フロリダで行われた、えー、警察のショーですね、ここに出展をしております。えー、非常に評価も高く、えー、受注も始まっておりますので、えー、この、下期、えー、の3月末の発売予定しておりますが、えー、下期の中で受注を進めて、えー、本格的な売上貢献は多分来期になると思いますが、えー、とにかくこの下期の中で受注を獲得していきたいと考えております。で、一方で、それと絡めたですね、ハイブリッド化の対応ということでは、あ、ESchatの、BMIの中で、えー、バイキング・コネクトと、えー、スマートフォンとの接続、これをも、えー、訴求をしてまいりまして、すでにいくつか案件も獲得できております。えー、これをさらに下期、えー、の中でこのバイキングのスリムモデルと合わせて、えー、受注獲得を、えー、進めて、えー、来期の受注残を積み上げていく活動を進めていく予定でございます。はい、次に、えー、M&Tの状況の中で、えー、期初より想定してますメモリーの高騰ですね、えー、これについてはですね、えー、特に用品に関しては、前回、期初より新規導入した製品の販売増に加えてこのメモリーの価格対応を行った結果ですね、売上を伸ばしております。これが上期の中で大きく貢献しているということで、えー、引き続いてここは対応してく状況でございますが、えー、メモリーの部品供給問題に続いて引き続きまだまだ、あー、懸念される状況は続きます。えー、こういった中で、えー、供給遅延や価格高騰があってもですね、即対応できるような態勢を常に、えー、注視しながら取っていくということで、えー、まずはあの今期はこういう対応で進めてまいり、参りますが、えー、来期以降もですね、まずは部品の確保というのは非常に重要な課題でありますので、えー、調達との連携の中で取引先とですね、しっかりこのへんは進めてまいります。はい。えーと、最後に、あ、対応ですね、はい。えーと、あの、ビジョン2025の中ではですね、えー、生産拠点グランドデザインに基づいて構造改革というものを実行してまいりました。えー、すでに進めた内容としましては、すでにあの、しょ、あの、開示しております、ヘルスケア事業撤退に伴う、えー、長岡工場の受託体制の適正化も進めております。えー、これもすでに、えー、この12月にはですね、販売を終了し、以降、メンテナンスサービス契約に移行すると。えー、それからマレーシア及び、えー、フォーカスマーケットのインドネシア工場、こういったところもですね、人員体制の適正化を行ってまいりました。えー、そのほか、えー、引き続き今後のですね、海外販売拠点も含めた、えー、配置の最適化を検討していくということでございます。えー、これあの構造改革費用でですね、えー、まあ、織り込んでおりますが、この効果は来期以降年間10億円程度を見込んでる状況でございます。はい。えー、最後にですね、えー、株主還元の進捗でございます。えー、当初計画したとおりですね、えー、約30億円の自己株式の取得が終了しております。えー、これによって、えー、今回、えー、今期の配当、総還元性向はですね、約40%と。えー、30から40%を目安としておりましたが、40%となる予定でございます。えー、また配当に関しましても、1株当たり、今期20円ということで、ま、中間配当、中間配当10円を含め、えー、年間20円の配当ということで、えー、進めております。はい、トピックスに関しては以上でございます。