Japan Display Inc.

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Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptNovember 12, 2026

Operator

定刻となりましたので始めさせていただきます。ただいまより、株式会社ジャパンディスプレイ2026年度第2四半期決算説明会を開始いたします。本日はご多忙のところご参加いただき誠にありがとうございます。本日はCEO秋間、CFOの平林より中間期および第2四半期の業績およびBeyond Display戦略の進捗状況についてご説明いたします。それではCEO秋間より説明をさせていただきます。お願いします。

秋間

皆さん、大変お疲れ様でございます。株式会社ジャパンディスプレイCEOの秋間でございます。本日はお忙しい中、弊社決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。2026年度第2四半期の決算についてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。まず、2026年度上期のサマリーについてご説明いたします。売上高は445億円となり、前年同期から220億円減少しました。一方、EBITDAは-16億円となり、前年同期から108億円改善いたしました。売上高は茂原工場での生産終了などにより減少しましたが、工場経費や人件費の削減が進み、収益性は大きく改善しています。まだ黒字化には至っておりませんが、昨年度から進めてきた構造改革の効果は数字として表れていると考えております。財務面では、第14回新株予約権の一部行使により、9月末時点で純資産はプラスを維持しています。また借入金は、これまでに265億円を返済し、年間約39億円の支払利息の削減を見込んでおります。そして9月には、茂原工場の譲渡契約を締結いたしました。生産拠点の集約、人員削減、組織の見直しなど、これまで進めてきた大きな構造改革は茂原工場の譲渡契約締結をもって、一つの区切りを迎えたと考えております。これから重要なのは、ここまでの改革の成果をしっかり収益につなげ、早期に黒字化することです。同時に、茂原工場の譲渡によって得られる資金を成長分野に戦略的に投じ、将来の収益基盤を強化していきます。私たちは、引き続きお客様の困り事や要求をしっかり聞き、JDIの技術でお応えしていきます。そして提供する付加価値をお客様に認めていただき、収益性の高い事業を着実に伸ばしていく。これが今後の成長の基本だと考えております。それでは、業績および財務面の詳細について、CFOの平林よりご説明いたします。

平林

CFOの平林です。それでは、2026年度第2四半期の業績概要、財務の状況について資料に沿ってご説明いたします。まず、2026年度中間期の業績ハイライトです。売上高は445億円となり、前年同期と比べて220億円の減収となりました。主な要因は、2025年11月の茂原工場の生産終了に伴い、生産量と出荷数量が減少したことです。一方で、2025年度を通じて進めてきた構造改革の効果も引き続き数字に表れています。茂原工場の生産終了したことによる工場経費の削減に加え、希望退職などによる固定費の削減が寄与し、収益構造は大きく改善いたしました。その結果、EBITDAは-16億円、営業損益は-31億円となり、前年同期に比べて大幅に改善しています。中間期純損失は-70億円となりました。営業損益は大幅に改善した一方、支払利息などの営業外費用を計上しています。また、前年同期に計上した関係会社株式売却益がなくなりました。一方で、事業構造改善費用が大幅に減少しました。次に、第2四半期会計期間の業績ハイライトです。売上高は茂原工場の生産終了の影響などにより206億円となり、前年同期と比べて134億円の減収となりました。収益面では、茂原工場の生産終了に伴う工場経費の削減に加え、希望退職などによる固定費の削減が寄与しました。その結果、EBITDAは-11億円、営業損益は-19億円となり、前年同期から改善しています。四半期純損失は-36億円となりました。これは主に前年同期に計上した関係会社株式売却益185億円がなくなったことによるものです。次に、中間期の営業利益の増減要因です。前年同期の営業損益-144億円に対し、当中間期の営業損益は-31億円となり、114億円改善しました。売上高の減少により80億円の減益影響がありました。主な要因は茂原工場での生産終了です。一方で製品ミックスは改善しました。主な要因は不採算製品からの撤退と生産効率の高い車載製品の構成比が上昇したことです。これにより43億円の改善効果がありました。これらに加え、工場経費や人件費の削減など、構造改革効果が193億円と大きく寄与しました。そのほか、茂原工場の生産終了前に前倒しで確保した在庫についても順調に売上につながっており、営業損益は前年同期に比べて改善しました。次に、第2四半期の営業利益の増減要因です。前年同期の営業損益-53億円に対し、当第2四半期の営業損益は-19億円となり、34億円の改善となりました。売上高の減少により54億円の減益影響がありました。主な要因は茂原工場の生産終了です。一方、コスト面では製品ミックスの改善は13億円、工場経費や人件費の削減など構造改革効果による固定費削減が92億円改善しました。これらの結果、営業損益は前年同期に比べて改善しました。続いて、財務ハイライトとして貸借対照表をご説明します。総資産は前期末から119億円減少し、1,123億円となりました。これは主に茂原工場での生産終了に伴い、売掛金や在庫が減少したことによるものです。負債は前期末から243億円減少し、1,073億円となりました。主な要因は、短期借入金を一部返済したことに加え、茂原工場での生産終了により買掛金および事業構造改善引当金が減少したことによるものです。純資産は前期末比124億円増加し、50億円となりました。これは主に新株予約権の一部行使により株主資本が増加したことによるものです。その結果、6月末に債務超過を解消し、9月末時点で純資産はプラスを維持しております。次に、2026年度業績予想についてです。2026年度の連結業績予想は引き続き非開示としております。財務施策、米国ディスプレイ事業を含む各施策の内容や時期によって業績が大きく変動する可能性があるためです。一方、2027年度の営業黒字化を想定しており、その実現に向けて主要施策を着実に推進してまいります。ここからは財務基盤の強化の進捗についてご説明いたします。当社は財務基盤の強化に向けて3つの柱で取り組みを進めています。1つ目は、第14回新株予約権の行使による資本増強と有利子負債の圧縮、支払利息の低減を推進する財務施策。2つ目は、茂原工場や鳥取工場などの保有資産の売却。3つ目は、構造改革とBeyond Display戦略による収益改善です。これらのうち、第2四半期の主なトピックスをこの後ご説明いたします。まず、財務施策として新株予約権についてです。一部行使により第1四半期には144億円、第2四半期には58億円を調達しました。これにより中間期の調達額は累計で202億円となりました。資本増強が進んだ結果、債務超過を解消しています。一方で、未行使分として761億円の調達余力が残っています。今後も財務基盤の強化と円滑な資金調達に向けて必要な取り組みを継続してまいります。次に、保有資産の売却についてです。当社は資産効率の向上および財務基盤の強化を目的として、保有資産の売却を進めております。鳥取工場は当中間期に譲渡完了いたしました。なお、鳥取オフィスは9月から鳥取市内の移転先で業務を開始しております。茂原工場については複数の候補先と協議を進めてまいりました。価格、条件、スキームなどを総合的に検討した結果、9月30日、新光電気工業様へ譲渡に関する最終契約を締結しています。譲渡は本年度第4四半期を予定しており、譲渡益514億円を見込んでおります。当社の財務基盤の強化に大きく寄与するとともに、茂原工場についても新光電気工業様のもとでAI、半導体業界での更なる活用が進むものと期待しております。次に、借入金残高の推移について説明いたします。これまでの構造改革に伴う運転資金の節減効果と、先ほどの茂原工場譲渡にかかる前受金の受領等により、借入金は10月の100億円返済を含めてこれまでに累計265億円を返済しました。この結果、借入金残高は385億円となっております。借入金の削減により、年間約39億円の支払利息の削減が見込まれます。また、借入金残高の一部については、いちごトラストと金利引き下げで合意しております。今後も事業運営に必要な資金を見ながら財務体質の強化を進めていきます。次に、プライム市場上場維持基準への対応状況です。2028年3月末までに上場維持基準である流通株式比率35%以上への適合を目指しています。流通株式比率は2026年3月末時点20.1%から9月末には25.5%となり、5.4ポイント改善しております。これはいちごトラストの新株予約権の行使による押し下げ要因があった一方、いちごトラストによる当社株式の売却を通じて市場流通が拡大し、個人投資家の保有も増加したことから、流通株式比率は5.4ポイント改善しました。引き続き業績改善、投資家層拡大に向けた取り組みを推進し、上場維持基準への適合を目指してまいります。次に、資本コストや株価を意識した経営に向けて現状認識と今後の取り組みについてご説明いたします。当社は2024年度よりBeyond Display戦略に基づく構造改革を進めており、収益、財務基盤の改善に取り組んでおります。現時点では、まずは安定的な収益創出と財務基盤の改善を最優先とし、営業利益、EBITDA、営業キャッシュフロー、自己資本、有利子負債と重点的にモニタリングをしております。その上で、収益、財務基盤の安定化に応じてROIC、ROE等の資本効率指標を導入し、資本コストとの関係を踏まえた目標設定と経営管理に段階的に移行してまいります。これまで進めてきた構造改革の成果を着実に収益改善につなげ、財務基盤の強化を進めてまいります。そして早期の黒字化とその先の成長に向けて、新たな収益の柱を育てていくことも重要です。ここからは秋間よりその先の成長に向けたBeyond Displayの戦略の進捗をご説明いたします。

秋間

CEOの秋間です。ここから再び私よりBeyond Display戦略の進捗と今後の成長についてご説明いたします。これまで進めてきた大きな構造改革は着実に成果を上げてきました。これからは早期の黒字化を最優先に事業の収益性をさらに高めていきます。私たちは、お客様とともに価値を生み出す顧客共創型の事業展開を進めていきます。お客様の困り事や要求をしっかりと聞き、JDIの技術を生かしてともに解決策を作り上げる。そしてその付加価値を収益につなげ、収益性の高い事業を着実に伸ばしていきたいと考えております。それでは、各分野の進捗をご説明いたします。まず車載用途でございます。自動車業界では、品質や安定供給に加え、地政学リスクを踏まえたサプライチェーンの構築がこれまで以上に重視されています。お客様からも特定地域に依存しない供給体制を求める声が強くなっております。こうした要求にお応えするために、Nanox Philippinesにおける車載向け後工程の準備を進めております。この上期中に主要設備の搬入と立ち上げを終えました。現在は、お客様によるサンプル評価を重ねながら量産に向けた検証を進めております。第2四半期にも複数機種を追加受注いたしました。引き続き複数のお客様から引き合いをいただいております。今後もお客様ごとの品質、コスト、供給体制に関する要求を丁寧に確認し、石川マルチファブとNanox Philippinesを組み合わせた供給体制でしっかりお応えしていきます。次に、民生機器用途です。デジタルカメラのお客様からは、屋外でも見やすい高い輝度、忠実な色再現、そして低消費電力を同時に実現したいという要求をいただいております。この要求にお応えするために開発したWhiteMagic Proを11月より出荷開始いたします。全盲、全灯時にも2,000cdの高輝度、DCI-P3に対応した広い色域、そして低消費電力を両立しております。当社はデジタルカメラ向けLCD市場でトップシェアを維持しております。今後もお客様の要求をしっかり聞き、独自技術と細やかなカスタム対応によって付加価値を認めていただける製品を提供していきます。次に、センサーなどの新しい用途への展開についてご説明いたします。これまでご説明してきたように、この領域ではお客様の具体的なニーズを起点にJDIの技術を活用してお客様と一緒に製品の開発、評価を進めてきました。その取り組みが着実に進み、複数の案件で量産、事業化が具体化してきております。まず微量バイオ試料処理デバイスでは、サイテス社向けBPU用のバックプレーンの量産出荷を9月から開始しました。従来は手作業の多かった検体や試薬の処理を自動化して、研究や検査工程の効率化、省人化に貢献いたします。次に指紋センサーでは、ガラスを使用した大面積化がお客様より好評いただいております。PIV規格に対応する5機種目の量産出荷を9月から開始し、後続機種の開発も継続しております。カイメタ社向けアンテナ基板について、2027年の量産開始に向けた取り組みが最終段階に入っております。銅配線工程の設備立ち上げを完了するとともに、カイメタ社と密に連携しながらサンプル評価を進めており、着実に前進しております。オブシディアン社と取り組むマイクロボロメーター方式のサーマルイメージングセンサーでは、これまで半導体シリコンをベースとしていた12μmピッチのバックプレーンをガラス上に形成する初回検証サンプルの生産に着手しました。G4.5サイズのガラス基板を活用することで、大量生産への展開が可能となり、ドローンや車載用途を中心に旺盛な需要を見込んでおります。2027年の量産開始を予定しております。引き続きお客様の要求に一つひとつしっかり応え、量産につなげることで将来の収益の柱に育てていきます。ここまでご説明した取り組みを進める中で、私たちは新しい事業機会の可能性を感じ始めております。モビリティ、医療・バイオ、AI、通信など市場は異なりますが、お客様の要求には共通する部分がございます。例えば、大きな基板に対しても微細で高精度な加工を行いたい、熱による変形を抑え高精度を維持したい、伝送損失や消費電力を抑えたい、そして試作から量産まで一貫して任せたい、さらには特定地域に依存しない供給網を構築したい、といった要求でございます。JDIにはディスプレイ事業で培ってきた大面積ガラス基板の加工、TFT薄膜形成、微細加工、そして量産品質管理の技術がございます。お客様のニーズに対してガラス基板の特性を生かすことで解決できる課題があるという手応えを感じております。またJDIが保有するG4.5 LTPSの技術、生産基盤には非常に高い親和性があると考えております。ここまで申し上げました内容を踏まえ、中期経営計画の検討を進めており、第3四半期決算、来年2月に改めてご説明したいと考えております。以上、2026年度第2四半期の決算と事業の進捗となります。茂原工場の譲渡契約締結により大きな構造改革は一つの区切りを迎えました。これからはその成果を確実に収益へつなげ、早期の黒字化を実現することが最優先となります。私からの説明は以上となります。ありがとうございました。

Operator

それでは、ここから質疑応答のお時間とさせていただきます。ご質問のある方はZoomの挙手ボタンを押してください。私がお名前をお呼びしましたら、ミュート解除できる状態にいたしますので、その後ミュートを解除してご質問ください。ご質問はお一人につき2問まで、一問一答形式でお願いいたします。また、チャットによるご質問も受け付けておりますので、チャット欄も適宜ご活用ください。それではよろしくお願いいたします。はい、ご質問ありがとうございます。では、日本経済新聞社勝見様、今ミュート解除できるようにしましたので、マイクをオンにしてご発言ください。

勝見

お世話になっております、日経の勝見です。聞こえますでしょうか?

Operator

はい、聞こえております。

勝見

お世話になります。私から2点お願いします。1点目がですね、あの、茂原に関する事です。先ほどの、あの、会見の中で、あの、第4四半期に、えー、譲渡完了と売却益の計上ということで、あの、お話しいただいたかとおもいますが、なんで、えっと、事前にご開示、ご寄付いただいている、まあ、514億円ほどが第4四半期に、まあ、計上されるとなると、まあ、その最終損益のところで黒字化する可能性も見えてくるということでしょうか?また、もしこれが完了できないとなれば今期中に、まあ、どんな不都合が生じるのか、資金繰りなどで問題が発生するのかといったところも教えてください。

平林

日経新聞勝見様、ご質問ありがとうございます。茂原工場の売却益は第4四半期を予定しており、おっしゃられるとおり、今この514億円と数字が反映できれば最終損益は黒字化するというふうに見ております。もし反映できなかった場合というところが、ないように我々進めておりますけれども、資金繰りのところは当面問題ございませんし、債務超過の解消に向けましても、新株予約権の行使と合わせて、必ず、プラスを達成していきたいというふうに考えておりますので、特段の影響はないものと想定しております。いずれにせよですね、買い主様からの強いご要望もいただいておりますので、着実に引き渡し、当社としても売却益の計上を進めてまいりたいと考えております。ご質問ありがとうございます。

勝見

ありがとうございました。もう1点がですね、構造改革というか通期、業績見通しについてです。先ほど、秋間様の方から構造改革はまあ区切りを迎えたということでお話しいただきました。通期業績が非開示にずっとなっていて、で、これは構造改革をしているからということだったと思うんですけれども、構造改革が終わった今、通期業績見通しが非開示になってる理由みたいなところがあれば教えてください。

平林

勝見様、あの、2問目のご質問ありがとうございます。あの、資料の10ページの方でご説明申し上げたとおりにはなりますが、あの、財務状況改善に向けた各種施策の状況として新株予約権の継続行使もございますし、特に米国ディスプレイ事業の詳細や実施の有無、その影響等により大きく変わるものというふうに見込んでいるところがございますので、業績予想の非開示という形でさせていただいております。

勝見

なので、まあ、残るその大きな変動要素としては、まあ、米国ディスプレイ事業の進捗次第だということで間違いないですかね?

平林

あ、はい、ご理解のとおりです。

勝見

わかりました。ありがとうございます。

平林

ありがとうございます。

Operator

勝見様、ご質問ありがとうございました。はい、それでは続きまして、すいません、ちょっとお名前がはっきり記載されておりませんが、622700という数字で入っておられる方、すいません、ご発言をお願いいたします。

山本

ご指名ありがとうございます。日刊自動車新聞の山本です。すいません、入力可能になっておりませんでした。失礼いたしました。声届いてますでしょうか?

Operator

はい、聞こえております。

山本

どうもありがとうございます。今の方ちょっと絡む質問で恐縮です。米国事業のほうですが、現時点で言及していただけるところと、あと、関連するかどうかですが、先日のあの中間選挙ですね、の結果についての影響についての評価等々コメントしていただける部分がありましたら伺えたらありがたいです。まずそれが1点目です。お願いします。

秋間

山本様、ご質問ありがとうございます。秋間からご回答申し上げます。米国事業につきましては、引き続き関係政府、金融機関と協議継続しておりますが、現時点で決まった内容がなくお伝えできる内容がない現状でございます。で、質問の中にございました中間選挙の結果についても存じ上げておりますが、今私どもが会話させていただいている相手にも特に変更はございませんので、現時点ではその影響というのは分かりかねる状況でございます。以上でございます。

山本

ありがとうございます。もう1点、ちょっとこれ、他社さんに伺ってる傾向的なトピックで恐縮なんですが、昨今の例のセキュリティの関係ですね、につきまして、受け止めというかご対応、あるいは今後の方向とか、もし何かコメントしていただけるものがありましたら伺えたらありがたいです。お願いします。

平林

ご質問ありがとうございます。平林よりご回答申し上げたいと思います。あの、世間でいろいろな事例が発生しておりますが、改めて私どもも社外、社内のシステムのチェックを進めております。あの、一旦一次チェックとしましては特段の大きな不具合というところはなく、対応することができております。引き続きですね、高度化するそういったトラブルに対応できるように体制を引き続き構築してまいりたいというふうに考えております。

山本

ありがとうございます。一般的なBtoB企業さん、あるいはBtoBtoC企業さんによっていろいろあると思うんですが、御社の場合あまり顧客情報というか消費者情報を預かるという業態はあまりないかとは思うんですけど、何かそちらで、一般消費者の方の情報が一旦手元になる局面ってあるんでしょうか?

平林

ご理解のとおり当社はBtoBを中心としておりますし、何かウェブストアのような形でお取り扱いを行っておりませんので、顧客情報の外部への流出の可能性というのは低いものというふうに想定しております。しかしながら重要情報が何か外に出ていってしまうことがないようにというところで、システムについては可能な限り対応してまいりたいというふうに考えております。

山本

ありがとうございます。関連してもう1点だけ、あの、御社の本業で言いますと車載のディスプレイとかですね、あるいは車載のIVSシステムとか、こちらの方に何かこうセキュリティの強化対策とか、製品としてという意味ですが、あり得るんでしょうか?

平林

はい、あの、独立した電子デバイスとして取り扱われておりますので、当社の製品としましては、例えば自動車用のナビゲーションシステムの一部として組み込まれておりますけれども、それ自身のセキュリティに関する対応というのは特段の内容はございません。車載システム全体での構築されるものと理解しております。

山本

はい、承知いたしました。どうもありがとうございます。ありがとうございます。

Operator

山本様、ご質問ありがとうございました。それでは続きまして、NHK斎藤様、よろしくお願いいたします。

斎藤

NHKの斎藤と申します。ご説明ありがとうございます。聞こえますでしょうか?

Operator

はい、聞こえております。

斎藤

はい。私から大きく1点です。茂原工場の生産終了によって失われた生産能力についてですが、石川工場とフィリピンの拠点でどこまで補うことができるのでしょうか?生産能力が制約になって、受注を取り逃す可能性はないのでしょうか?今後この生産能力向上に向けた考え方、改めて教えていただけないでしょうか?

秋間

NHK斎藤様、ご質問ありがとうございます。秋間からご回答申し上げたいと思います。これまでお伝えしてきました通り、茂原工場、まあ、非常に大きな生産能力を持っておりました。第6世代ということで、ガラスサイズで考えましても石川工場の約4倍ということで、まあ、非常な大きな能力になっております。で、今私どもは石川工場のみという形になっておりますので、その生産能力、まあ、大きく落ちていることになりますが、その代わりにその収益性の高い商品、このG4.5しかできないような収益性の高い商品というのを中心にプロダクトミックスを変えていこうというふうに考えております。で、また将来的には非常に大きなデマンドをいただいた場合にはですね、外部からのパネル購入等々も考えながら、お客様の要望にお応えしていくような考え方で今後の成長というのを図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。

Operator

斎藤様、ご質問ありがとうございました。それではですね、続きましてチャット欄でご質問いただいております。電子デバイス産業新聞の沢登様からご質問いただいております。まず1問目です。半導体向け事業の進捗について教えてください。パネルセミやテックス・エクス・テンションとの事業についてです、ということでご質問をいただいております。

塩見

沢登様、ご質問ありがとうございます。COOの塩見の方からご回答申し上げます。半導体パッケージングビジネスの進捗に関しまして、テックス社、パネルセミ社との協業状況につきましても、現在のところ変化はございません。引き続きの協議を進めております。したがいまして、量産計画につきましても、当初描いた通りの日程で今議論を進めているところでございます。多分野にわたって技術検証も進めておりますので、進捗がお示しできる段階になりましたら速やかに開示をしてまいります。以上、ご回答いたしました。

Operator

2問目のご質問になります。昨今のメモリ不足によるディスプレイ生産への影響は、車載がメインの貴社には影響は大きくないのでしょうか?メモリ不足と車載に関するご質問をいただいております。

秋間

沢登様、秋間よりご回答申し上げます。メモリ不足による車載製品への生産影響ということですけれども、弊社の車載液晶モジュールに関しましては、一部機種にてメモリを搭載をしておりますが、非常に限定的な内容と限定的な数量となっております。で、その搭載機種に関しましても、メモリ調達の目処は立っておりますので、弊社側での生産には影響ないものと考えております。で、ただ、お客様も同様に、まあ、メモリの調達に苦戦しているというふうに聞いておりますので、引き続きお客様と密に会話しながら、そのデマンド推移、しっかり見ていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

Operator

沢登様、ご質問ありがとうございました。日本経済新聞勝見様、あの、挙手されておりますけれども、追加のご質問でしょうか?もしよろしければミュート解除してよろしくお願いいたします。

勝見

あ、再び恐れ入ります。えっと、ちょっと追加でいくつかまたお願いします。えっと、あの、第3クォーターの時に、えっと、中期経営計画の発表を考えたいというご発言ございましたが、その、まあ、こちらのちょっとその背景ですね、についてより少し詳しく教えてください。今、まあ、その多分計画として立てられているのはBeyond Display戦略のみなので、それをちょっと短いスパンであったり、こう、あの、より具体化した内容をここで示したいというようなことになるのか、まず1点お願いします。

秋間

勝見様、ご質問ありがとうございます。秋間からご回答申し上げます。来年2月にお示ししたいという中期経営計画につきましては、これまで本年、昨年度となかなか定量的な数値目標をお伝えすることができていないということもございまして、私どもの中長期的な商品戦略に合わせて定量的な数値目標についても一緒にご説明させていただければというふうに考えておりまして、ただいま準備を進めておるところでございます。

勝見

ありがとうございます。えっと、関連してですが、その、まあ、通期の業績予想のところも含めて確かにその数値的な定量目標が出ていないということで、で、まあ、その米国事業がその主因にあるという先ほどのご回答だったんですけれども、その、まあ、今ご発言いただいた通り、あの、まあ、投資家に対しても、あの、分かりやすく方向性を示すという意味でも、あの、非常に重要な数値だと思うんですけれども、あの、まあ、その示せない原因になっている米国事業の進捗については、その、いつまでにある程度の結論を出していきたいのか、またそのボトルネックですね、今交渉されているのであればどういったところが問題になっているのかというのを解像度高く教えていただけますでしょうか?

秋間

勝見様、続けて秋間よりご回答申し上げます。ご質問いただいた米国事業につきまして、まずいつまでにというお話でございますが、本件につきましては米国および日本両政府よりの要請に基づいて弊社がそのオペレーションを担わせていただくという形でございまして、この、まあ、日米の枠組みの期間によって変動するものというふうに考えております。それからその交渉の状況であったり、そのボトルネックというところ、まあ、ポイントについて詳細を申し上げることはできかねますが、従来から日米両政府がポイントとして挙げているところが、いわゆる償還確実性という、その、確実にその収益を上げて拠出したお金を返すことができるのかというところがポイントになってくるかと思っております。以上でございます。

勝見

ありがとうございます。もし次の方いらっしゃらなければもう1問だけお願いしてもよろしいでしょうか?

Operator

あ、勝見様、ご質問どうぞ。

勝見

あ、はい、ありがとうございます。恐縮でございます。えっと、ちょっとその固定資産、生産拠点の話しについてです。あの、今残る拠点が石川工場となっているということですけれども、その過去にはそのファブレス化みたいなことも、あの、まあ、ご発言あった時代があったかなというふうに思うんですけれども、その石川工場も売却して、まあ、ファブレス化の体制を築く可能性みたいなところっていうのは現時点であるのかっていうのを教えてください。

秋間

勝見様、続けて秋間からご回答申し上げます。石川工場につきましては、日本の非常に重要な生産拠点、メイドインジャパンの重要な生産拠点だと考えております。お客様からもメイドインジャパン求められているというところもございますので、現時点では石川工場をクローズしてファブレスに移行するという考え方は持っておりません。むしろお客様からそのような要求を受けて、この石川ファブとNanox Philippines工場を使って要求にお応えしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

勝見

ありがとうございました。

Operator

勝見様、ご質問ありがとうございました。日刊自動車新聞山本様、追加のご質問でしょうか?もしよろしければご発言ください。

山本

ご指名ありがとうございます。2巡目で恐縮です。大丈夫でしょうか、声?

Operator

はい、聞こえております。

山本

ありがとうございます。はい。ちょっと念のための現時点での改めての話なんですが、以前車載事業の、新体制を検討されて、それを延ばされた経緯がございますが、そちらのほうというのは特に変わりはないでしょうか?何かまた新しい体制等々、改めて検討されているといったことはございますでしょうか?それが1点目です。

秋間

山本様、ご質問ありがとうございます。秋間からご回答申し上げます。昨年から検討しておりました車載事業の子会社化につきましては、その内容を取り消す旨で本年の株主総会にもお諮りして承認いただいている内容もございまして、現在では従来の民生部門と車載部門統合しまして、よりスピーディーに動けるような体制を作っておるところでございます。車載の事業につきましても、引き続きJDIとして取り組んでいく、そのような考えでおります。

山本

はい。あ、ありがとうございます。もう1点、昨今、まあ、あの、いろんな日系OEMさんを含めてですね、迅速な開発を進めようという動きがあるかと思います。ホンダさん、スズキさんをはじめとして開発期間の大幅短縮を打ち出したりしておられますが、それに伴ってですね、何らかの例えば御社としても開発をより迅速に進めるですとか、あるいはかねて取り組まれているかとは思いますが、開発段階からの参画を目指すとかですね、何かそのあたりの打つ手というのがありましたら、言及していただける範囲で伺えますでしょうか?それが2点目です。

福縄

車載担当の福縄から回答させていただきます。山本様、ご質問ありがとうございます。ご指摘のように、世界的にですね、元々2、3年かけて開発するというそのOEM側のスケジュールについては、特に中国が非常に積極的に早いスピードでやっていくという影響もあると思いますし、世の中の流れがなかなかそういうタームでは車はキャッチアップできてないというところもあるので、様々なところからそういうご要望を既にいただいておりまして、私どもの方でもそのスケジュールの圧縮に合わせてですね、迅速な対応ができるようにというところについては対応を始めているというところでございます。以上、ご回答申し上げました。

山本

ありがとうございます。差し支えなければ、どのような、例えばいわゆるDXですとか、あるいは試作等の短縮、こういったことを含めてどのような形の施策がおありか、差し支えない範囲で伺えますでしょうか?

福縄

山本様、ご質問ありがとうございます。私どもが作っているものですね、システムを改善して早めるということについては将来的にはそういうこと考えていかなきゃいけないと、設計のところとかですね、考えていますけれども、今むしろ取り組んでいるのは、お客様とですね、評価の期間を短くするというところを、特に中心にお話をさせていただいて、例えばそれを半分にするために、どういうことをお互いにやっていったらいいのかというところを中心にやってですね、2、3年かかっているというところを例えば半分にするとか、さらに短くするとか、そういう話を今具体的には進めているところでございます。以上、ご回答申し上げました。

山本

はい、承知いたしました。ありがとうございます。

Operator

山本様、ご質問ありがとうございました。続きましてですね、チャット欄でもう1問ご質問いただいております。eLEAPに関するご質問です。電子デバイス産業新聞の沢登様からのご質問でございます。eLEAPについてですが、ファブレス、ファウンドリ展開については現状いかがでしょうか?車載向けでディスプレイとしてのオファーはないのでしょうか?というご質問をいただいております。

塩見

沢登様、ご質問ありがとうございます。塩見の方からご回答申し上げます。eLEAPに関しまして、現在具体的な量産のオファーというところはございません。ただし、我々の持っております技術財産、知的財産含めまして、マネタイズをしていくというところの戦略に関しましては引き続き継続をしております。eLEAP含め、フォトリソOLED技術というところの盛り上がりというのは確かに感じておりますので、ここはアンテナを緩めずにですね、しっかりとマネタイズのオポチュニティというところを追いかけてまいります。以上、ご回答申し上げました。

Operator

沢登様、ご質問ありがとうございました。はい、皆様ご質問ありがとうございました。はい、ご質問はないようですので、これを持ちまして、本日の決算説明会を終了させていただきます。皆様、お忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございました。