GMO Financial Holdings, Inc.

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Q4 FY2025 · Earnings Call TranscriptFebruary 4, 2026

山本

本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。CFOの山本です。2026年12月期第1四半期の決算について、私の方からご説明させていただきます。この第1四半期はこちらにも記載の通りですね、CFDの収益が業績全体牽引して、四半期ベースで過去最高業績を達成したという四半期だったかなと思いますので、その点を中心にご説明していければと思っております。 本日のアジェンダはこちらの通りです。決算概要と事業の状況をご説明させていただきまして、アペンディクスについては適宜ご参照いただければと思います。

まず、エグゼクティブサマリーということで全体の概要をご説明させていただきます。営業収益につきましては162.3億円、営業利益64.6億円となりまして、四半期ベースで過去最高を更新いたしました。最高益に貢献しましたのはCFDになりまして、CFDの収益は前年同期から3.5倍の64億円という風に拡大いたしまして、業績全体を牽引したという風になっております。CFDの内ですね、金、銀、原油など収益性の高い商品CFDの売買代金が増加したことが、この好業績の主要因となっておりますけれども、今までこう力を入れてきたCFDがここのまで収益に貢献するようになったというところは、当社の商品の多様化の取り組みとしての一定の成果が出たのかなという風に思っております。 CFD以外の証券・FX事業のトピックスについてですけれども、店頭FXについては、活況であった前年同期比では減収となりましたけれども、昨年末の収益性が低下した局面からは回復する傾向にあると言えるかなと思います。株式については手数料無料化に伴いまして減収でしたけれども、売買代金は市場増加率を上回る水準で増加しておりますので、一定の成果が出たのかなというところです。暗号資産については、非常に低調なマーケット環境でございましたので、前年同期比では減収となったものの、前四半期で特殊要因であまり振るわなかったステーキング収益っていうのが復調したというところが特徴かなと思っております。その他事業については、今年の3月27日付けでですね、ラシック少額短期保険の株式取得が完了しておりまして、少額短期保険業に本格的に参入いたしました。最後に株主還元の強化のところですけれども、従来配当性向のみで配当方針やっておりましたけれども、DOE 10%の下限の導入を今期からしております。この四半期はですね、配当性向65%に基づく配当額が配当予想を上回りましたので、配当予想を上方修正して、この1Qの配当については13.69円という風になっております。この点は後ほどもう少し詳しくご説明できればなという風に思っております。

続いて決算数値、決算のサマリーとなっております。こちら、今ご説明したようにCFDの収益非常に大きく伸びた結果ですね、四半期ベースでは過去最高業績ということで大幅な増収増益を達成しております。営業利益率についても、前年同期の32.5%から39.8%と7.3ポイントの改善をお見せしておりまして、収益率の高いCFDが伸びた結果、利益率も大幅に改善したというところが見て取れるかなという風に思います。 続いてセグメント別の状況になります。証券・FX事業については、営業収益38.7%増、営業利益96.8%増ということで、営業利益についてはほぼ倍になったというようなところです。営業利益率についても右下の通りですね、44.8%ということでかなり高い水準になったかなというところです。一方暗号資産事業ですけれども、マーケットの低調を受けまして営業収益は41.5%減、営業利益については58.8%減ということで大幅な減収減益という風にはなっておりますけれども、このようなちょっとあまり振るわないようなマーケット環境でも一定の利益は出ておりますし、営業利益率についても36.1%ということで、ある程度の高い水準は確保できているので、悪いなりにもそれなりの結果が出たのかなという風に思っております。営業収益の構成比率ですけれども、CFD好調でしたので証券・FX事業の営業収益の比率が8.6ポイント上がって87.8%という格好になっております。

続いて営業利益の増減の分析要因はこちらの通りになっております。前年同期の42.2億円から64.6億円と22億円ほど増加したというところですけれども、見て真ん中のちょっと左辺りにですね、CFD・株・BOが46.3億円となっておりまして、他のマイナスの要因を吸収して増益に寄与しているというのが分かるかなという風に思います。 一方、FX・外為オプションのところは、前年同期が良かった反動もあって-10億円。暗号資産もマーケット要因で8.3億円の減益要因となっております。あとコストの方についてはですね、取引関係費で4億円、人件費で3.2億円、事務費で2.9億円ということで、若干増えてるように思えるんですけれども、大部分が一時的な要因となっておりまして、コスト全体が高くなってると、こういうところではないかなという風には認識しております。あと貸倒引当金のところが、前年同四半期は4億円の繰入で、今回1.2億円の戻しということなので、利益に対しては5.2億円の改善という風になっております。

続いて株主還元、配当についてでございます。配当についてはですね、この第1四半期の好業績を受けまして配当予想を上方修正いたしまして、第1四半期の配当は13.69円ということで公表させていただいております。2月の決算発表時に公表したところからは3.17円増加ということで、第2四半期以降の配当も同じく3.17円増加させていただき、合計12.68円の増配の、年間で言うと54.76円という予想に変更しております。配当方針なんですけども、今一度ご説明しますと、従来の配当性向65%に加えまして配当の下限指標としてDOE 10%を導入して、2月の決算発表の時にですね、配当予想としてこれに基づいて42.08円として公表させていただいておりました。で、今回第1四半期の業績、非常によかったというところもありますので、65%で計算して上回った部分12.68円を各四半期に3.17円ずつ均等に分配しまして、各四半期の配当予想ということで新たに出して、合計としては54.76円ということになっております。 ここから四半期の業績の推移となります。まずは営業収益のセグメント別商品別のところになります。そうですね、こちらも記載の通りですね、CFD・株・BOというところが非常に伸びておりまして、64.5億円ということで前クォーター比でも141%、前年同期比からは254%ということで大幅に増加したというのが確認できるかなという風に思っております。店頭FX、FX・外為オプションにつきましても57億円ということで、前クォーターはかなり収益性悪化してたんですけれども、そこからは23.7%改善しているといったところになります。金融収益についても、金利上昇の影響もありまして18億円ということで、前クォーターから14.5%、前年同期から39.3%の増加という風になっております。手数料無料化した株式についてはだいぶマイナスですけれども、先ほど申し上げた通り顧客基盤の強化には繋がっているのかなという風に思っております。

続いて営業利益と営業利益率の推移になります。こちらもご覧の通りですけれども、収益性の高いCFDが非常に伸びたというところで、利益額かつ利益率の改善にも大きく貢献したというところでございます。 続いて販売費及び一般管理費の推移となります。第1四半期についてはですね、合計で85.5億円ということで着地しております。前年の決算発表の時に貸倒引当金繰入額を除くベースで81億円という風に公表させていただいたと思うんですけれども、それから比べると、貸倒引当金の影響を除くと6億円増の着地という風になっております。その要因ですけれども、こちらの中で言うと取引関係費、人件費とか事務費といったところがちょっと増えている要因となっております。取引関係費については一時的な資金調達費用の増加といったものが要因となっておりますし、人件費のところもですね、好業績でしたので賞与引当金の繰入の計上といったところで好業績を受けたものというところでございますので、ベースが何かすごく上がったとかそういったものではないという風に認識しております。第2四半期については、こちら記載の通り81億円というところで、第1四半期のそういった特殊な要因を除いたベースで見通しを作成しております。各事業別のコストはこちらに記載の通りでございます。色々新規事業とか進めてコストもかかっておりますけれども、コストコントロールしながら収益性なるべく悪化しないように進めているといった形になっております。

続いて事業の状況をご説明させていただきます。まずは証券・FX事業の店頭FXについてです。こちら店頭FXの国内取引高シェアの推移となっております。この四半期グループで761兆円ということで、マーケット全体に対するシェアとしては21.7%ということで、引き続き20%強のシェアということで安定して推移しております。店頭FXについては、お客様の数とかを非常に重視した展開しておりますので、取引活性化をすることが大事かなという風に思っておりまして、GMOクリック証券におきましては設立20周年キャンペーンを実施したりですね、GMO外為については小口取引のスプレッドを恒久的に縮小したりといったところ、あと両社においてスワップの還元強化というの継続して、お客様に満足いただけるようなサービスを行っているといったところです。 こちらは店頭FXの取引人数、QAU、四半期のアクティブユーザーのシェアの推移になってます。引き続き15%超ということでまあまあ高い水準で推移しております。FXについては、先ほどのシェアもそうなんですけども、大口のに依存しないような、なるべくこう小口で多数の人からなる顧客基盤っていうのを重視してまして、そういったものを示すという意味ではこのシェアの推移っていうのは重要かなという風に思っております。その取引人数増やすためには獲得も増やさなければなりませんので、そのためのブランド認知向上に向けて、GMO外為ではイメージキャラクター起用しました新しいCMを展開したりすることで新規顧客獲得に繋げていくといったところを展開しております。そのようなことでアクティブユーザーをですね、増やしていければなという風に思っております。

こちらは店頭FXの預かり証拠金の残高の推移となっておりまして、前年同四半期末比では6.6%増加となっておりまして、緩やかですけれども増加傾向で推移しております。金額ベースについてはGMOクリック証券が140億円と一番大きいんですけれども、伸び率で言うとGMO外為の100億円っての結構グループに対しては貢献しております。この要因としましてはですね、GMO外為では建玉をですね、GMOクリック証券よりも多く持てるというような特徴がありまして、トルコリラなどの高金利通貨を目的に建玉を持ってる方というのが拡大したことなどもありまして預かり証拠金が増加しているというところです。預かり証拠金についてもアクティブユーザーと同じく顧客基盤を測る上で重要な指標となっておりますので、引き続き伸ばせるように頑張っていきたいなという風に思っております。 続いてCFDの売買代金、収益の推移になります。今四半期の取引高は54兆円、収益は64億円ということでですね、前年同四半期から比べると売買代金で95%、収益で257%増加といったところで大幅に増益となっております。前四半期から比べると売買代金58兆から54兆と減ってる割には収益はですね、結構増えているというところはですね、セールスミックスの変更、変化といったようなところは影響してるかなという風に思います。こちら記載の通りですね、この第1四半期、金、銀、あと原油などの商品市場が非常に活況で、ボラティリティも非常に高かったというところもありまして、こういった銘柄、商品CFDの銘柄が売買代金増加したことが要因で収益が大幅に伸びたというところでございます。

こちら預かり証拠金残高の推移となっております。今申し上げたような商品市場の活況を受けまして、前年同四半期末比でも5.1%の増加というところで、預かり証拠金についても増加傾向が続いております。商品の拡充という意味ではですね、お客様のニーズにあった商品を追加していくことが大事ですので、4月になりますけれども、商品CFDとしてプラチナスポットの取扱いを開始しております。 ここで、今回CFDが非常によかったので、CFDの歩みということでCFD事業をちょっと振り返ってみたいなと思っております。2010年4月からですね、開始してるんですけれども、これはGMOクリック証券にて始めたんですけれども、日本初となる自社開発取引システムでCFD取引のサービスというのを開始しております。当初株価指数CFDを始めてですね、その後金、銀、原油などの商品CFD、あとは外国株CFDとか海外ETFのCFDとか、取扱い商品を徐々に増やしていき、今では150銘柄以上の様々な商品に投資できるサービスに発展してきたというところでございます。スマホとかPCのツールの改良とか追加とか、あとは少額取引を可能にすることとか、そういったことを継続的に取り組んだ結果、預かり証拠金残高とか取引人数も着実に拡大していきまして、このような成長を遂げてきたというところです。こちらのグラフは18年ですかね、1Qからの四半期ごとの取引高と収益の推移になります。新型コロナの流行ですとかロシアによるウクライナ侵攻とか、そういったマーケットに大きな影響を与えるイベントの時に売買代金とか収益がこう一段上がってですね、その後ある程度キープされていくといったような動きが見て取れるかなと思いますので、こういったマーケットのチャンスをうまく捉えて成長に繋げてきたかなということが分かるかなと思っております。

続いて株式の事業についてです。売買代金については今四半期4兆円となりまして、前年同四半期比77.9%の増加となっております。マーケット全体がですね、63.2%の増加ということなので、マーケットの伸び以上の伸びはできているというところと、売買代金のシェアについても若干ですが改善してるところもありますので、去年の9月から始めた手数料無料化の効果というのも少し出てきているのかなと。収益自体は減収にはなっておりますけれども、顧客基盤という意味ではプラスになってるのかなという風に思っております。 続いて金融収益の推移はこちらの通りです。前年同四半期からすると41.1%の増加となっておりまして、ここで言うと濃い青の方ですかね、分別預託金含むその他の金融収益というところが3.1億円増えて全体を牽引しているといったようなのがご確認できるかなと思います。株式につきましても預かり資産増加が株式の収益、ないしはクロスセルによってFXとかCFDとかの収益に重要になってきますので、そういった取り組みを行っておりまして、ここに記載のような信用取引の金利優位性を訴求した広告を行ったりですとか、株式移管手数料のキャッシュバックをやったりというところで、預かり資産増加を目指していければなという風に思っております。

続いてタイ証券における債権残高の状況になります。約定弁済契約に基づく債権残高は前期末から7億円減少して72億円ということになりました。この右下のグラフは去年の年初からの減少を示すものですけども、着実に減少してきているのが分かるかなと思っております。この債権残高72億の最大リスク額ということで65.8億円となっておりますけれども、これはですね、既に引当が6.3億引き当てておりますので、72-6.3で65.8なんですけれども、これから1円も回収ができず、担保が158億円あるんですけれども担保からも全然回収できなかった場合の最大のリスク額というような意味合いですので、実際はこんなに発生することはないという風に思うんですけれども、一応最大のリスク額として表しているものになります。今後も引き続き約定弁済による回収と、あとは担保の処分による回収というのを進めまして、本年度中には一定の目処を立てられればなという風に考えております。 続いて暗号資産事業の状況です。こちら業績の推移となっております。営業収益は11.8億円、営業利益は4.2億円ということで、営業利益率36.1%という結果になりました。非常にマーケットが低調で取引高も少なかったですし、カバー環境も悪化した中、苦しい四半期だったんですけれども、コスト最適化によるミニマム運営体制で収益確保をうまくできたかなというところであります。右下が暗号資産事業のコストの推移となっておりますけれども、この四半期も7.1億円ということで、かなり絞れた感じでできておりますので、コストコントロールはうまくいってるのかなというところでございます。

こちら暗号資産の売買代金とシェアの推移となっております。直近のシェアはまだ1、2月分しか出てないのでちょっと出せないんですけれども、ちょっと一時的に2025年Q2のところは若干異常値ではありますが、それ除くと15%以上ということで比較的高いシェアを継続できているのかなという風に思います。暗号資産については、今のような環境だとなかなか取引高とか収益に結びつくの難しいんですけれども、活況になった時に取引をしていただいて収益に繋がるように、コストミニマム体制でやってるとお話しさせていただきましたけども、そんな中でも活況になった時に取引してもらうような準備というのは常にやっているというところでございまして、銘柄選定につきましては流動性を重視した銘柄の見直しというのでラインナップの最適化を図っております。今年に入ってからはSuiというのとWilder World、あと4月に入ってからですけれども金、銀、プラチナに連動するジパングコインというの取扱いを開始しておりまして、お客様のニーズや市場のトレンドを踏まえた銘柄のラインナップを揃えると、いったことを行っております。 ステーキング収益の推移はこちらの通りです。前年同四半期からすると18.9%減少となっておりますけれども、前四半期に見られたような特殊要因というのは解消しましたので、収益としては復調しております。ただ、マーケットの環境からステーキングの報酬というのも低下しておりますので、水準としてはやや低いところで落ち着いたというところかなと思います。

暗号資産の口座数と預かり資産の推移となっております。口座数につきましては79万9,000件ということで、6.9万口座増加という風になっております。一方預かり資産の方ですけれども、暗号資産価格、ここにビットコイン価格の四半期末の価格の推移を載っけておりますけれども、価格が下がったことが主な要因としまして12%減少ということになっております。こちらも粛々とお客様を集めて、活況になった時に取引していただけるように、集客については引き続き行ってまいります。 暗号資産事業について、暗号資産を取り巻く環境の変化ということで、今月10日にニュースがありましたのでこちら記載させていただいてます。政府がですね、暗号資産を金融商品として規制する金融商品取引法改正案というのを閣議決定いたしております。この国会で成立すればですね、2027年度から施行する見通しとなっております。内容についてはこちらの表に書いてある通りですね、資金決済法から金商法に法律が変わって、支払手段としての位置付けが金融商品の位置付けに変わったりですね、インサイダー規制ができたり、情報開示義務があったりと、こういうところが主な内容となっております。詳細はちょっとこの法案だけだと分かり兼ねるところも多いんですけれども、体制整備する上ではある程度コストの負担というか、体制整備の負担というのはあるのかなとは思っておりますけれども、このような法整備が行われることで投資家保護が強化されますので、市場の健全性・信頼性の向上に繋がり、中長期的にはこの暗号資産市場というのは拡大できるんじゃないかなという期待はしております。GMOコインについては既に金融商品取引業者として登録しておりますので、一定の体制整備はできているのかなという風に考えておりますので、むしろこの規制強化をプラスに転じて事業展開できるようになれればなという風に思っております。

その他の事業として少額短期保険についてです。エグゼクティブサマリーでも申し上げました通り、ラシック少額短期保険を3月27日に株式取得完了しましてGMO少額短期保険という商号に変更しており、新商品の開発に着手しております。すぐにこれは大きく貢献するものではないんですけれども、中長期的な事業拡大に繋げられればなという風に考えております。 最後にその他の事業としてサービス横断の共通IDのワンアカウントについてご説明させていただきます。昨年末にGMOクリック証券、GMOコインで始めたワンアカウントですけれども、今年に入ってサービスを追加していきまして連携数は7件ということになっております。このサービス連携することでですね、事業者側からすればお客様の基盤から紹介を受けることでお客様の数を増やすことができますし、利用者からとっても色んなサービスを1つのアカウントで使えるという利便性がありますので、今後もグループの商材もそうですけれどもグループ外もできれば追加していきたいなというところでありますので、アカウント数増やしてより便利なサービスにできればなという風に考えております。

以上、第1四半期のご説明になります。どうもご清聴ありがとうございました。 The audio recording concludes at that point with "どうもご清聴ありがとうございました。"

; there is no further speech or continuation on the recording.