鶴: はい、皆さんこんにちは。鶴でございます。本日はご参加くださり誠にありがとうございます。本日お話しする内容のサマリーから行かせていただきます。2025年度の実績は減収減益ではありましたが、11月に見直した業績予想通りの営業利益の着地となりました。そして中期経営計画の最終年度でもありました。売上高や営業利益についてはかなり早い段階で目標達成が難しい状態になってしまいましたが、掲げた目標のうちROA目標は到達することができました。計数目標の面では課題と反省が残りましたが、変革基盤の構築を掲げて進めてきた各種施策によって、新しい中計で実行していく更なる変革のベースを作り上げました。2026年度の業績予想については、現在のNOKベースでの計画として通期で営業増益の計画を立てることができました。そして新しい中期経営計画期間がスタートしました。その戦略目標や重点施策についてこの後のスライドでご説明をさせていただきます。10月に予定しているイーグル工業との統合準備も着実に進めています。株主還元については前中計の3年間の還元総額目標を超えました。今後もキャピタルアロケーションポリシーに基づいた還元を継続していきます。スライド3です。決算および業績予想の詳細は後ほどCFOの武田からご説明しますので、私からはまずは前中計の振り返りから始めます。前中計では4つの戦略目標を立てました。新たな成長ドライバーの創出、グローバル成長を目指した事業運営体制の整備、多様な人材基盤の構築、そして経営資源の最適運用、この4つの目標に向けて施策を実行いたしました。成長ドライバーの創出については、BEV市場の立ち上がりが計画前提と比較してかなりゆっくりしたものとなりましたが、シール、電子、それぞれのセグメントでBEV市場に対して一定の成果を得られたと考えています。一方で今後を牽引する新たな成長領域を特定すること、新領域の開拓とそこからの業績貢献などについては今後の継続課題となっています。そのほかのガバナンス体制の強化や人材活用に向けた制度設計などについても着実に進めてきましたが、まだ今後実効性の高い運用をするための基盤が立ち上がったというフェーズでもありますので、引き続き進化を遂げていかなくてはいけません。経営資源の有効活用の目標においては、株主還元、政策保有株の縮減など当初目標を上回ることができました。また事務機、事務機器用ロール事業については第三者に譲渡するという大きな決断も実行に移すことができました。スライド4で前中計の数値目標についてまとめています。冒頭申し上げた通り、売上高、営業利益目標についてはシール、電子、両セグメントともに早い段階から厳しい状況を認識し、皆様にもそれをお伝えしなくてはなりませんでした。我々だけではコントロールできない外部環境による影響もありましたが、そもそもの計画の精度や外部環境の厳しさを打ち返すことができない損益体質も含めて改善していかなくてはいけません。しかしながらそのような中でも、シール事業においてはこれまで決して容易ではなかった値上げの交渉を通じた収益性の改善に一定の成果があったと考えています。また電子部品事業も2年目、3年目と黒字で終えることができるなど確実に前進はしてきました。コーポレート側では政策保有株式に対する方針を見直したこともあり、最終年度において投資有価証券の売却を当初計画以上に実施しました。中計目標に対してもできることは実行するというこだわりを持って進めた結果として、売却規模の目標だけでなくROAの目標も達成することができました。スライド5から新しい中計についてです。2026年度から次の中計期間がスタートするということで、昨年の早い段階から経営陣が中心となりディスカッションを深めてきました。今回の計画立案にあたり、現在私たちが置かれている環境をスライドに、スライドに記載のように整理をいたしました。当社の既存市場におけるポジショニングは強固である一方、それらの市場の成長余力はあまり大きくはありません。足元の地政学リスクも含め不確実性はますます高まっています。今後成長が期待できる市場を特定し、時間を買ってでも参入することが重要です。並行して利益を生み出す体質へと進化し、収益性を向上させることが欠かせ、欠かせません。このような環境認識を踏まえ、今回の中期経営計画を立案いたしました。スライドの6、以前からお伝えしています通り、このタイミングでは中期経営計画の目標数値などの定量的な情報はお知らせいたしませんが、すでに新しい期間はスタートしておりますので、戦略目標やその実現のために重要な施策についてご紹介したいというふうに思います。この中計期間では前中計で構築した変革基盤の上で変革を実行するフェーズです。高い目標に挑戦しやり切る、インプリメーテン、インプリメンテーションを基本方針としました。我々が実勉、実現すべき3つの戦略目標を設定しました。グローバルオペレーティングモデルの最適化・高度化、収益向上策の完遂、そして非連続成長のための事業創成・獲得です。いずれも先ほどの環境認識を踏まえた上で、我々が持続的な企業価値の向上を遂げるために必要な戦略です。そしてプラス1として、この戦略目標をしっかりやり切るための組織、個々人が必要なケイパビリティを獲得、構築していくことを目指します。この戦略目標に到達するために様々な手を打っていきますが、その中でも特に重要な施策については経営陣全体が責任を負ってその進捗をモニターし、成、成果を確実なものとしていきたいと思っております。スライド7では新しい中計期間の見通しをシール、電子部品の両セグメントの切り口で示しています。まずはシール事業です。当社のシール事業の業績に大きな影響を及ぼす日系自動車メーカーのグローバル生産台数について、今後も持続的に増加するという期待は楽観的だと考えます。そのような中でも私たちは収益向上に取り組んでいく必要があります。そのためには従来のコストプラスの考え方にとらわれず、私たちが提供している価値に基づいた戦略的な価格設定を行っていくこと、自動車業界への過度の依存から脱却するための新しい領域を開拓すること、既存のポートフォリオ事業に対して収益性も踏まえ最適な資源配分を行うことが重要です。他方、電子部品事業についてはこの2年ようやく黒字化ができたものの、安定的な黒字体質とは申し上げられません。しかしながらこの中計期間の最終年度には改めてしっかりとした利益を生み出し、この先の成長が描ける水準に到達することを目指します。当社がグローバルに生産拠点を有していることはFPCの競合比較では強みになります。顧客ニーズに応えながら主要用途であるスマートフォン向けビジネスの体質を一層強化していきます。この中計期間でも車載バッテリー向けが最も期待の大きい領域です。これまでの実績から顧客の評価も高まっており、今後貢献をしたい、今後貢献してくるパイプラインにおいてOEMとの直接の取引で決まった案件が増えてきていることは、今後の業績見通しの確からしさをサポートする材料です。またこれまで適正な生産体制への見直しを進めてきた結果として黒字化が、でき、できましたが、最適化する余地はまだあると考えています。そうし、そうした、そうした施策が速効性はないながらも中計の後半には効果を生むことを期待しています。こうした各セグメントでの取り組みに加え、中計全社施策としてグループ全体での間接材調達の確立や、間接業務見直しを通じたコスト最適化を推進することで収益性の向上を図ります。また両セグメントのもう一段の成長につながるようなM&Aを含めた事業開発による外部事業機会も、専門チームによる探索を通じて探求していきます、追求していきます。本日時点での新しい中計に関する説明は以上になります。スライド8はイーグル工業との統合についてです。このスライドでは今回の統合を通じて私たちがどのような会社を目指すのかということをお示ししています。NOKはゴム・樹脂製品に豊富な製品ラインナップとその領域で高い技術的な知見をもとに、これまで特に日系自動車メーカー向けシール製品で存在感を発揮してきました。イーグル工業は金属・セラミック材料に強みを持ち、メカニカルシールの領域においてグローバルで幅広い顧客層を有しています。得意領域の違う両社の統合により、統合会社は有機材料から無機材料を網羅した幅広いシーリング技術により、お客様をはじめとするより多くのステークホルダーから選ばれる企業となることを目指していきます。この統合により期待される効果についての考え方をスライド9にまとめました。それぞれの項目から発現する効果については、その金額やタイミングなど現時点で細かく見通すことは難しいのですが、私たちは統合後の姿として中計期間の最終年度である2029年3月期において、両社のスタンドアローンの利益の単純合算を2桁パーセント以上上回る営業利益額を生み出したいと考えています。当面、主に効果を生み出す元となるのはコスト面であろうと想定していますが、売上面でもスライドに記載しているような一般産業機械領域での協働を通じた効果、コスト面では統合したことによって得られる効率化を実現することで到達したいと考えています。私からの説明はこの、このスライド10が最後です。統合に向けてまずは両社の株主総会が今年6月に開催されます。ここで株主の皆様からご承認をいただくことが大前、大前提になりますが、計画通りに進みますと新たに設立された持株会社が10月に上場することになります。なお皆様が以前から高い関心を寄せてくださっており、統合会社としての戦略、計画についてですが、今後十分準備した上で統合後にお知らせしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは引き続き武田さんよろしくお願いいたします。

はい、武田でございます。よろしくお願いします。えっと、それでは私から2025年度の実績および2026年度の業績予想についてご説明申し上げます。スライド12です。2025年度、終わった期の業績でございます。まず連結の数字です。売上高7,384億円、営業利益は330億円と、残念ながら減収減益の決算となりました。11月に公表した最新の業績予想との比較におきましては、売上は上振れ、営業利益はまあ予想通りの着地というふうに言ってよろしいかと思います。一方、経常利益、それから当期純利益の段階は前年比較で増益、また業績予想との比較でも上振れとなりました。特に動きが大きかった当期純、当期純利益段階でございますが、政策保有株式の売却を公表前提以上に実行したことが影響しております。11月の業績予想では特別利益として250億円の売却益を織り込んでいましたが、実績ではそれを100億円以上上回る売却益となりました。11月の修正予想の時点では営業利益段階での下振れを見込むものの、当期利益の段階では期初予想を維持するという考えで数字を設計しておりましたが、その後、今鶴から説明があったように政策保有株式に関する方針、保有方針の見直しをし、中計で掲げ、掲げた資本効率関連指標、これをまあ改善するということを視野にして売却を加速したということでございます。為替につきましては年間の平均為替レート、前年比で大きな変動はなく為替による業績への影響は限定的でございました。次のページ、スライドの13です。セグメント情報です。まずはシール事業。前期比較、増収増益となりました。11月の予想比較では営業利益においてわずかに届きませんでしたが、まあほぼ想定通りということでございます。日系自動車メーカーによる生産台数は微減となりましたが、この中計、中計期間しっかりと取り組んできた価格交渉による効果もございました。中国を中心に建設機械などの一般産機の売上が増加しております。営業利益の動きは第3四半期までの傾向と大きく変わっていませんが、売価による影響も含めた売上増減の影響がプラスに利いたことに加え、原材料費の低下、原価低減による変動費の良化が利益押し上げ方向に働きました。一方で固定費でございますが、国内でのベースアップなどにより主に人件費が増加しております。次のページ、スライドの14、電子部品事業の2025年度の実績でございます。前期比で減収減益となりました。しかしながら、えっと、失礼しました、中間決算時にも申し上げた通り、自動車バッテリー向けの伸びが期待通りにいかない中で、さらには複数顧客によるキャンセルが発生するなどの影響もあり、販売面で苦戦いたしました。加えて期中に発生した製造面での生産効率低下、アジア拠点における域内通貨による影響なども損益に影響を与えたことで厳しい決算になりました。一方で11月の中間決算の際に下方修正した通期見通しとの比較では、営業利益予想35億円に対して40億円と上振れで着地することができました。主にスマートフォン向けが顧客製品の市場での好調な需要を受けて予想を、前提を上回ったことによるものでございます。以上が実績でございます。から、この後、えっと、業績予想に入ります。その業績予想に説、の説明をさせていただく前に、皆様ご関心の高い、あの、中東情勢、これをどう見てるかということについて1枚スライドを作りました。説明いたします。まあご存じの通りですね、日々状況が変化しております。当社におきましてもギリギリまで状況を見極めておりましたが、本日発表した業績予想上、今の時点、まさに現時点でファクトベースで把握できている業績影響につきましては、まあ吸収、吸収することは可能という前提で設計をしております。足元4月の実績ではまだ業績への影響は確認できておりません。売上に関しては現時点で顧客からの内示などに大きな影響は見られておりません。コスト面では原則として価格転嫁による吸収を図ります。この不透明な状況を踏まえてすでに3月から経費使用の見直し指示も出しており、コントロール可能な範囲と捉えております。しかしながらこの状況が長く続くようですとその影響も大きくなると想定いたします。例えば第1四半期終了時にまだ状況が好転していないようであれば、第1四半期決算時点での予想見直しなども検討する必要があると考えておりますので、引き続き状況は注視していきます。具体的な数字のスライドに入っていきます。スライドの16ページ、2026年度の業績予想でございます。この数字はですね、この注釈のところから読み上げます。10月に当社はイーグル工業との統合を予定しておりますが、本日の段階では現時点でのNOKグループとしての通期予想を公表させていただきます。数字でございます。当期2026年度、前期比較で増収、プラスの2.5%の成長、営業増益、こちらはプラス6.1%を予想しております。前期には為替差益による営業外収益の押し上げがあったことから経常利益は当期は減益予想としておりますが、当期利益につきましては前期並みとさせていただきました。前期には先ほど申し上げましたが特別利益として投資有価証券売却益を計上しておりますが、当期においても継続的に売却を進める方針でございます。こちら期初予想に織り込んだ結果、当期純利益につきましてはまあほぼ横ばいという予想となっております。なお前期に譲渡を完了したロール事業、製品事業につきましては前期に9ヶ月分の実績が含まれております。その部分が抜けた連結業績ではありますが、増収、営業増益予想となっております。次のページ、シール事業のセグメント通期予想でございます。売上高は3,934億円、営業利益は308億円、増収増益の予想です。前期まで電子部品事業に含まれていたハードディスクドライブ向けの合成ゴム・樹脂製品ビジネス、さらにその他セグメントに含まれていたエラストなどをシール事業に移管したことによって売上高130億円、営業利益15億円が増加しております。こちら今回の予想に反映しております。こちら、しかしながらセグメント間での入り繰りでございますので連結業績には影響はありません。ちなみにこの移管による増収増益を除いても増収増益という予想になっております。営業利益、この下の表ですね、分析のグラフにもその影響が含まれております。売上高の影響130億円の内90億円ほどがこれら製品の移管による増加です。差引除いた40億円が前期までのシール事業の定義で創出される売上増額でございます。他方、固定費が悪化方向ですが、この108億円に75億円の移管による影響が含まれております。それを除いて比較をしますと30億円強、前期シール事業にベースラインを合わせると固定費の増加になるということでございます。国内ベースアップなどによる人件費の増加が主に影響しております。経費も増加を見込んでおりますが、経費使用には優先順位をつけ、必要性の低い経費はしっかりコントロールしていきます。次のスライド、18ページ、電子部品事業セグメントの業績予想でございます。増収予想の一方で営業利益は減益予想です。売上高の増加には為替レート前提による影響が大きく、為替や部品代を除いた実質的な売上は若干マイナスの予想となっております。売上を用途別に為替を除いたベースで見ますとスマートフォンは微増、自動車向けはバッテリー向けでの成長を見込むものの、バッテリー以外での用途での減少傾向が続くことでトータルではほぼ横ばい、ハードディスクドライブ向けは堅調な需要が続いておりますが、今申し上げたシール事業へ移管される製品分の売上が抜けますので、前期比では微減になります。スライドの下段、営業利益分析においても製品移管による影響が含まれております。売上高の影響が悪化方向に働いているところを変動費、固定費で吸収される形になっております。しかしながら製品移管の影響を除いて比較をしますと、売上高の影響は良化方向に働き、一方で固定費が悪化する要因となる見込みです。この移管の影響を除くと実質的には10億円ほどの増益となる計算でございます。残り2ページ、次のページ、19です。政策保有株式について補足説明をいたします。当期利益の上振れのところで、もうご説明した通り政策保有株式の売却を計画よりもかなり前倒しで進めました。前中計では2023年3月末時点の時価ベースで3年間で25%売却するという目標を立てていましたが、2026年3月時点で40%売却したことになりました。当時と比較した時価の上昇によって残高は膨らんでいる部分もありますが、それでも銘柄数、残高ともに減らすことができました。先ほども申し上げた通り、政策保有株の取り扱い方針を改定し、それからROA等、資本関連指標の改善、これも視野に前期加速的に売却を進めましたが、今後今年を含め3年間同様に売却を進めていきます。3年後、2029年3月時点で基本的には保有する必要のないものはすべて売却、もしくは売却の計画を立案してると、こういう状態にしたいというふうに考えております。次のスライド、最後のスライドになります。スライドの20ページ、キャピタルアロケーションについての説明です。株主還元については前中計において3年間で総還元額の目標を示していましたが、3年間の合計でその額を超過することができました。昨年5月にはNOKとしてのキャピタルアロケーションポリシーを定めました。これは特定の期間の目標や計画ではなく、今後私たちのキャピタルアロケーションの基本的な方針となるものです。スライドの下段に再掲しております。配当の記載につきましては考えに変更はありませんが、より分かりやすくするために段階的な増配という表現を今回から累進配当という言葉に変えることにいたしました。これらを踏まえ、NOKとしての当期の配当予想は通期で、2026年度の配当予想ですが140円、10円増を予想しております。なお当社は10月にイーグル工業との統合を予定しております。統合した場合には期末の配当は新設する持株会社として新たに予想を出すことになります。当社からの説明は以上でございます。ありがとうございました。

はい、声入りますでしょうか。

はい、本日ありがとうございました。日経BP 日経クロステックの久米と申します。私から2点質問させていただきます。1点目ですね、ホンダさんが先日発表されていた北米でのEV計画の見直しが、御社の業績に対してどのような影響が現在出ているかについて、もしありましたら教えていただけると幸いです。続けて大丈夫ですか。

はい。2点目ですね、中計の中でこれまでの自動車の依存からちょっと脱却していくような方向性っていうのはあったと思うんですけれども、その中でですね、研究開発費を今後どういった分野に振り向けてR&Dをやっていくのかっていうあたり、もし可能でしたら具体的な額とかも示してお答えいただけると助かります。よろしくお願いいたします。 鶴: はい、ご質問ありがとうございました。1つ目がホンダ様とお話ありましたけれども、北米のEV計画の見直しの業績への影響と理解しています。ちょっとお客様にこうかなりスペシフィックな質問はですね、ちょっと私どもも守秘義務の関係上なかなかお答えできないところはあるんですけど、可能な範囲で折田の方からですね、なんとなく雰囲気がお伝えできればいいかなというふうに思っております。2点目の点は私の方からご説明をさせていただきます。まず折田の方からお願いします。

はい、シーリングソリューションのCEOをしてます折田でございます。今ありました通りお客様の関係もありますので数値等はご勘弁いただきたいのですが、EVということでNOKは北米あのフロイデンベルグNOKということで合弁会社でやっております。NOKが25%でフロイデンベルグが75%の合弁会社でやっておりますので、そのフロイデンベルグNOKのEVの、EV向けのその数量が減るというのは想定に織り込んでますが、営業利益上には持分法適用会社なのでないということになります。一方で北米で我々、燃料電池車ですね、GMとホンダ様で燃料電池車ということでプロジェクトがありまして、それは先般ニュースでもあるように中止ということになっておりまして、そちらにつきましてはNOKの国内で製品していた我々の品目がございますので、その品目はプロジェクトが中止になったということで影響を受けておりますが、売上、営業利益に関しては軽微です。元々数量自体が下がってましたので軽微であるということでございます。以上です。 鶴: 2つ目のご質問です。R&Dということで、具体的な数値はちょっと差し控えさせていただきますけれども、基本的にはその全く我々の技術と関係のないところに打って出るということはありません。元々ある技術を、まあ我々シフトと呼んでますけれども、地続きの領域に対してR&Dとしてお金を使っていくことになります。10月からホールディングス化ということで、R&Dの機能もグループ全体のR&Dをするチームと、各ビジネスファンクションのR&Dチームをするチームと、ということでちょっと棲み分けを考えています。グループの方はですね、全ビジネスファンクションに共通するような基礎的な部分、例えばロボットであったりとか生産に使えるようなところの共通する部分と、加えて前中計から始めている新しい事業を作ろうという、エグズと呼んでますけれども、こちらの活動も引き続きR&Dとしてグループ全体でやっていくことになります。ビジネスファンクションのR&Dはビジネスに直結する、お客様に近い、比較的開発に近いようなお金の使い方になるということでございます。以上、ご説明させていただきました。

ありがとうございました。

化学工業日報の山下です。聞こえておりますでしょうか。

今回その業績予想でセグメントでハードディスクドライブ向けの合成ゴム・樹脂製品とかエラストをシール事業の方に移管した理由を教えてください。あともう1つは中東情勢の影響ですけれども、その4月時点実績では影響が出ないということなんですけども、原料、原材料の調達とか副資材も含めてですね、生産面とかそちらへの影響っていうのは今あるのかないのか、今後の見通しも含めて教えてください。以上です。 鶴: はい、ご質問ありがとうございます。1つ目のハードディスク、エラストのセグメント間での事業移管、折田の方からご説明させていただきます。中東の影響については武田の方からご説明させていただきます。

はい、それでは私から説明いたします。まずPC事業のハードディスク向けの合成ゴム・樹脂部品ですが、これは元々NOKの中、NOKで過去ありまして、それをメックテックに移管したという経緯があります。当時はお客様がメックテックがやっているお客様に近いお客様ですとか、あとはフレキと一体型の樹脂製品みたいなのが折りたたみ携帯が流行った頃ですね、ありましたので、その時の意思決定でメックテックに移管をしてます。一方でやはりなかなかハードディスクドライブの市場がなかなか伸び悩んできていたりとか、あとはやはりNOKのシーリングソリューション、ゴムのスペシャリストでありますし、いろいろなTCD活動とかですね、あと今後のものづくりの現場が非常にシールの現場にも近かったというのもあるので、従前よりこちらを移管しようという話はあった中で、今回このタイミングで移管をして、シーリングソリューションの中でですね、しっかりと利益を出せる体質、ゴムのスペシャリスト、営業、技術、製、特にものづくりのところでシールの力が生きるというふうに思って移管をしました。エラストにつきましては、元々これはガスケットです、バッテリー向けのガスケットで、元々シールの製品だったんですけれども、買収した我々の仲間に入ってきた最初のタイミングはその他セグメントということで運用してきまして、今回この新3カ年始まりましたこのタイミングでシーリングソリューションの仲間に入ると、いうことでございます。

わかりました。

はい、2つ目のご質問で、に対してご回答申し上げます。当社の製品、ご想像いただけるかと思いますけど、割と石油由来の原料が多くございます。この1月あまりですね、調達部門、製造部門とどういうものが影響あるかということをつぶさに見ていきました。で、現時点、現時点でどういう、特に価格の方ですよね、まずは価格ということで影響があるかっていうのも情報整理しました。で、実際に価格、値上げの話は出ておりますし、一部もう確定というものもございます。しかしながら、この時点でいただいてるそのお話、をベースであれば価格転嫁という考えに基づく行動、これが有効に機能するというふうに考えております。ただ申し上げた通り、この後状況が好転しない、長引く、こうなりますと、もしかしたら極端に状況が変化するかもしれません。繰り返しますけど、注視して適時適切、皆さんとのコミュニケーションも図っていきたいというふうに考えております。

原材料とか副資材が不足して生産で影響が出るってことはないってことですね。

今のところございません。在庫もございますし、サプライヤーからの、それこそ調達部門の努力、これまで以上の努力、これまで長年培ってきたサプライヤー等との関係をもってして、今のところ、今の段階ではそうした状況にはございません。

わかりました。どうもありがとうございます。

はい、モルガン・スタンレー証券 柿内です。よろしくお願いします。

はい。1点目がですね、スライドで言うと18ページ目の電子の事業セグメントのところで、右下の方に四半期ごとの営業利益の見通しっていうの記載いただいてます。1Qが赤字スタートで2から4が黒字。これは御社1Qと4Qが少し売上低くて赤字になりやすく、それを平準化するっていう取り組みをされてきたと思うんですけども、今回これを、それに対してですね、さらにこう平準化するっていうこととか、何をこれ示唆してるのかっていうのをもし意味するところがあれば教えていただければと思います。例えば1Qはちょっとやっぱり需要環境が悪いので、やっぱり平準化を図ろうとしても赤字になってしまうとかですね、この辺のちょっと追加補足説明があればいただければと思います。これが1点目ですね。

はい。で、2点目が、これもですね、スライドで言うと9ページ目ですね、統合効果をお示しいただきまして参考になります。ありがとうございます。で、単純合算合計比、例えば2社合わせて営業利益で、わからないですけど600億とかだとすると、それに対してプラス60億以上っていう読み取り方でいいのかなと思いますけども、そこの確認と、で、この2029年3月期断面だとどちらかって言うとコスト効率化のシナジーがメインなのかなというふうに外から見るとと思われるんですけども、そうすると例えばこれ以降のその矢印で右肩上がりになってるクロスセルの売上っていうところのシナジーっていうのが2030年以降かなり面積として広がっていく、そういうイメージを抱かせるスライドになってるというふうに思うんですけども、ちょっと確認としてはコストの方がほぼほぼ主体であると、この2029年3月期断面ですね。そこをちょっと確認させていただければと思います。 鶴: はい、ありがとうございます。1つ目のメックテックについては伊藤の方からご説明をさせていただきます。2つ目は私から後ほどご説明させていただきます。

はい、それではメックテックの伊藤です。ご質問にお答えいたします。2026年の第1四半期においては、昨年ですね、ヨーロッパのキャンセル等がEV向けであったということをご説明したと思うんですけども、その影響が第1四半期に面積で大きく利いてしまうというのが非常に大きな要因としてまず1つございます。で、2つ目についてはこのスマホ関連ですけれども、やはり昨年比で言いますと、関税の影響もあってですね、かなり前倒ししてその作るというようなこともその旧品において起きたこと、またプラスいわゆるスマホ以外のですね、パソコンですとかいうようなものがこの第1四半期にこう調整が入っている、需要がこう減っていくということの影響を非常に受けているということになります。我々生産の平準化を進めてきましたけれども、やはりポートフォリオを揃えて、スマホだけを平準化するんではなくてポートフォリオを揃えていくという意味では、やはりヨーロッパは単体の自動車の影響ですけれども、特にこの蘇州工場においては、蘇州の工場についてもこのEVのマイナスとこのスマホ、そしてスマホ以外のものが需要としてデマンドが低いということで第1四半期が非常に厳しい状況になってるっていうのが今の状況になっています。以上です。はい。

はい。2Q以降っていうのはどういう、1Qはちょっと今ご説明あったネガティブ要因というかクリアーなというかあると思うんですけど、2Q以降の見立てですね、あとその4Qも今回一応黒字っていうことで、金額の大小はクォータごとでわかんないんですけども、その今後どっちかって言うといい方向に1Qをボトムによくなっていくっていうことを織り込んでるということでよろしいんでしょうか。

そうですね、2Qからスマホ関連に関しては新奇に切り替わる、これは通常の動きですけれども、どちらかというと下期の方に大きく利いてきますけども、2Q以降ですね、生産がこう増えて新奇が増えてくるということと、あと自動車関連も今新規の立ち上げをヨーロッパでしてますけれども、その数量が伸びてきます。そういう意味ではいろいろな、また新たな品目も含めたものがですね、この下期の方に集中してるということで下期の方が熱くなってると。で、第4四半期に関してはその自動車の分の増分といわゆる春モデルといったもので、スマホ自体の平準化を進めてるところがありますので、それも踏まえた上で両方が揃ってくるということで、この2Q以降は黒字になっていくというふうに見通しております。

ありがとうございます。そうすると、来年はまだ早いと思うんですけれども、基本的には特段の需要環境に変更がなければ、各四半期、この電子のところは毎四半期コンスタントに利益を上げてらっしゃるという期待を持ってよろしいでしょうか。

そうですね。特にスマホで言いますと、この平準化というのは間違いなく進んできておりまして、ただそこで言った自動車の関係のマイナス分が非常に影響してるということになります。したがって、そこのヨーロッパの立て直しとしながらですね、これは受注が上がっていくことと我々がやってる先ほど説明した生産関係の集約であるとかライン構造改革とかっていうものをしながらですね、この四半期すべて黒字にしていくというふうに今進めているところでございます。

はい、どうもありがとうございました。 鶴: 2つ目のご質問、イーグル工業との統合の件ですけれども、例として600億であれば60億という例いただきましたけどもご認識の通りです。で、統合効果の実現性の時間軸という意味ですと、この現中計では主にやはりコスト面の方が速効性がある、かつ利益の額としてもインパクトは大きいのかなというふうに思います。一方でクロスセル、トップラインを伸ばす方はやはりお客様の都合上、すぐに売上を足すということもないビジネスとしての環境もございますので、今期、来期取り組んでいきながら大きく面積として利いてくるのはやはり次の中計に向けての時間軸になってくるかなという点においてもご認識いただいてる通りということになります。以上です。

はい、わかりました。どうもありがとうございました。

みずほ証券の坂口です。いつもお世話になっております。 鶴: よろしくお願いします。

よろしくお願いします。2点お願いいたします。いずれもシール事業に関してです。理解間違ってたら訂正をしていただきたいんですけれども、新年度のご計画は事業移管の分を除いて為替の円安効果を除いても増収というご計画だと思います。で、中東影響との織り込みは先ほどお話しいただいたので理解をいたしましたけれども、一方で自動車生産台数の見通しですとか建機の生産台数は新年度前期に対して減少するという見通しになっているので、このギャップが何から起こっているのか、従来シールビジネスの中での体質良化っていうのが、特に価格の適正価格という話も含めてですね、ずっと取り組まれてきたことっていうのが利いているのか、あるいは拡販領域があるのかという観点でお示しいただければと思います。で、2点目は同じくシール事業なんですが、この新しい中計期間での戦略、収益向上追求ということでお話をいただいていますけれども、かつてのような2桁OPマージンに戻っていくという絵は描き得るのか、外部環境が非常に読みにくい中で言うのが難しいということは承知はしているんですけれども、目指す姿としてこの高収益性に戻していくことは可能なのか、可能であればどういうことがパイになるのか、またもし難しいということであれば何がボトルネックというふうに今お考えなのかに関してご解説いただければと思います。足元だいぶ良くなってきてるのでもっと上を目指せないのかというそういう観点の質問です。以上です。 鶴: はい、ありがとうございます。トップラインのお話、それから収益の話2点というふうに理解いたしました。折田の方からご説明させていただきます。

はい、ご質問ありがとうございます。まず最初の質問でございます。移管の影響を除いても増収増益ということでございます。増収微増益という言い方になるかと思いますが、資料でお示ししている通り生産台数等で見ますと2026年度もなかなか厳しい状況でございまして、建機含めてそういう状況の認識です。日系のOEMだけじゃなくてグローバルで見ましても大きな伸び、特に中国のEVにつきましては伸びていきますが、この昨今の色々な環境ですね、からすると自動車生産台数が大きく伸びるとは見えないという、そういうマーケットの想定はしております。一方で拡販ともう1つは言っていただいたように価格、お客様へのプライシングというところで、この3年間色々と元々の値上げ含めて対応、ご理解いただきましてやってきております。そういったものが利いてきておりますので販売が伸びていっているという部分と、拡販につきましてはGI領域、中国のGI領域と中国でのEV向けの拡販、こういったもの、VSRと我々呼んでますけれども、そういったものも2025年、2026年、来年度もですね、しっかりと見通せる態勢になったということで、環境としては厳しいですが増収増益という計画にしてます。でもう1つ、この10%ということで従前より50%を目指すということでやってきておりまして、この旗は下ろしてません。で、大きく我々の地域で言いますと日本と中国と東南アジアが我々連結をして、シールとして連結をしてます。日本につきましては当然ながらなかなかマーケットとして広がって、自動車という意味では広がっていかない中でですね、今までやってこなかった新しいGI、一般産業機器ですとか、少量多品種のもの、新しいものを取るということとで日本をなんとかトップラインを少しでも伸ばしたい、下がっていくのを止めたいというふうに思ってます。そして国内はやはりコストです。今後人件費含めて日本のコスト、インフレも含めてどんどん上がってきてる中で、我々2年前よりOE室、オペレーショナル・エクセレンスというのを作りまして、そこでTCD活動ということで徹底的に体質強化ということでやってます。国内につきましては利益を出す体質にしていくと。拡販のマーケットとしてやはり中国が大きく今後も伸びていくと思ってます。中華系のEVに向けてしっかりとした拡販をするというのをNOKグループ全体でやっていくことで、マーケットの伸びに追随をしていくと。あとは東南アジアです。やはり売上、シールで見ますとやはり7割ぐらいが日本ということですので、まだまだ海外伸びる余地があると思いますので、しっかりとトップライン、自動車だけではなくて一般産業機械含めて、そしてアフターマーケット等の今までやれてこれなかった部分も含めてトップラインを行くと、いうことで10%ということを目指したいと思ってます。幸いにして大きな現時点でですね、建屋、土地含めて今後そういったものが増える中で大きな投資が必要、すごく新しいビジネスがゲットできるとかですね、EV向けの新しいもの、それは嬉しいことですけど、そういったのがあれば別ですけれども、今々大きな投資をしないで、もいけるというふうに見てますので、10%というのは目指せる数値かなというふうに、目指すべき数値だなというふうに思ってます。以上です。

ありがとうございます。1点追加でご解説いただきたいんですが、御社日系の自動車部品メーカーさんの中では珍しく中国でしっかりと拡販ができでいらっしゃる会社さんだと思います。その中国メーカーが今ASEANあるいはグローバルに進出していくっていう方向感が強まってきてるかと思うんですけれども、それが特にASEANで御社の販売を伸ばす要因になり得るのか、中国勢が台頭し始めて少し時間も経ってきているので、中国以外での中国メーカーに対する拡販余地っていう観点で展望をお聞かせください。お願いします。

はい。ありがとうございます。まさに仰っていただいた通りで、中華系のEVメーカーが東南アジア、特にタイ含めて進出してきてまして、そこにどうやって入っていくかということで、すでに我々の中国、中国はフロイデンベルグとの合弁であります。NOKが50、フロイデンベルグ50で我々が実質のインダストリアルリードということで連結しておりますが、その中でやはり中国でまずはしっかりと中華系のEVメーカーといい関係を築くと。そしてその中華系EVメーカーが東南アジアに出た時にですね、しっかりとNOKアジア、タイNOKを選んでいただけるようにしっかりとした環境を作るということで、現時点人の交流ですね、中国の、中国の方を東南アジアに執行する、出向するとかですね、そういったのも含めて一番大切な部分かなというふうに思ってます。この数年が勝負だなというふうに思ってますので、しっかりと東南アジアの中華系EVの部分をしっかりやっていきたいなというふうに思ってます。以上です。

はい、以上です。どうもありがとうございました。

ご無礼しました。声届いてますでしょうか、もしもし。

あ、日刊自動車新聞の山本と申します。大変失礼しました。入力がうまくできなかったですね。

2点伺えればと思います。冒頭切れてましたのでもしかしてもう述べになっていたら申し訳ございませんが、電動化のシフトに一部変調もある中でハイブリッドも改めて見直されてると。そういう中で御社として今後どのようにですね、成長ドライバー位置付けていらっしゃるか、電池周辺あるいは熱マネを含めてですね。で、それにさらに対応するために、例えばこれも兼ねて伺っております、とは思いますがサプライチェーンの対応、あるいは生産のアロケーション、そういった対応どれくらい進んでらっしゃるか、定性的な部分でも結構ですのでコメントいただけるとありがたいです。それが1点目ですね。

すいません。もう1点はですね、これも兼ねて伺ってるとは思いますが、資本市場との対話の中で、これもポートフォリオの改革、あるいはキャッシュの配分等々についてどのように進めていかれるか、これも方向性について改めて示唆していただけるとありがたいです。お願いします。 鶴: はい、ご質問ありがとうございます。2つ目の資本市場との対話は武田の方からご説明させていただきます。1つ目のまあ車が動力源がこうICEからHEV、PHEV、EV化と、いうことで変わってくる中での当社としての対応ということですけれども、個別のビジネスにつきましてはお客様近くにおりますので、そのビジネスの持つポートフォリオ技術の中で対応していくということは、まあ今まで通りですけどもこれからも進んでいくことになると思ってます。で、一方でそのグループ全体というポートフォリオの見方からしますと、例えばシーリングソリューションはまあ従来からICE向け、エンジン、トランスミッション周りございます。で、まあ足回りもございますのでここはBEV化しても残る部分、ご説明してる通りHEV、PHEVになる分には我々シーリングソリューションとしてはプラスであるということです。一方で新しく出てくる例えば熱マネであったりとかバッテリー、インバーター、コンバーター等のそのガスケットのニーズというのはございますので、これもお客様の近くで今対応しているところでございます。一方、電子部品事業で見ますとご説明してる通りBEV化によってバッテリー向けの新たなニーズというのが出てきてます。これはグループ全体として見ると、シールとしては内燃機関向けは多少減る方向ではありますけれども、メックテックとしては増えるということで、まあポートフォリオとしてはバランスが取れてるのかなというふうに思います。で、このシフトが国によってまだら模様かなと思います。北米では若干鈍化、日本もなかなか進まない、ヨーロッパもなかなか進まない中で着実には進んでるのかなと、一方で中国はかなり早いスピードで進んでいる。まあこの辺りをですね、様子を見ながらビジネスごとにどういうふうに資本、リソースをアロケーションしていくのかっていうのが、まあこれグループ全体の話になろうかと思いますので、これはより一層ですね、情報を取りながら無駄にならないように効率的にグループ全体に差配をしていくというマネジメントを今後も続けていきたいなというふうに思っています。2つ目、はい、ご説明させていただきます。

はい、あの、武田からご回答申し上げます。あの、キャピタルアロケーションの話というふうに理解しました。とすればですね、スライドの20ページ、ここに記載がございます。特に今回はですね、中計そのものいろんな数字を出すというポジションにはないこともあるんですけれども、前中計のように株主還元6、75億とかですね、こういう数字を今のところ出す予定はございませんが、一方でキャピタルアロケーションポリシーをしっかり皆様にご理解いただき、その通り回していきましょうということでまずご理解ください。この下段に、最下段にございます公表して1年経ちますけども、まあまだ事業への投資っていうところは皆様にご紹介できることはなかったんですけど、まあ、とにかく事業投資、これが最優先でございます。で、こちらキャピタルゲインというんですかね、そこに繋がる話。で、次がインカムゲインですね。株主様配当による継続的な安定的な配当、これを希望されてる方もたくさんいらっしゃる。で、これは累進配当ということで私達としてはご期待に応えようと思ってます。で、さらに余剰資金があれば機動的に自己株式を取得していこうというような流れでございます。でもしここで少し数字的な補足をするとすれば、余剰資金っていうのはどこをラインとして余剰資金ですかという、え、ことでございますけど、およそ今月商の1.5ヶ月分これは確保しておきたいと、現金として。で、それを超えたものは余剰資金という定義に入ってきます。ただ余剰資金になったら直ちに自己株式取得ではなくて、まずは事業投資、配当。で、そういったものの使い道がないと判断した場合は機動的に自社株買いをしていくということでございます。こちらの方は事業投資と違ってですね、トラックレコードが昨年度できているというふうに思っております。以上回答になってますでしょうか。

はい、大変よくわかりました。ありがとうございます。

はい。