Subaru Corporation

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2,802.00
JPY
-12.00
(-0.43%)
144.85EPS
17.62P/E
1.76TMarket Cap
Feb 05Next Earn

Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptNovember 10, 2026

戸田

皆様こんにちは。SUBARUの戸田でございます。本日はお忙しい中、株式会社SUBARU 2027年3月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、平素は弊社の事業活動に多大なるご理解、ご支援を賜り、重ねて御礼を申し上げます。2027年3月期第2四半期決算のポイントについてご説明いたします。まずは、業績評価のポイントです。上期は、通期見通し1,500億円に向けて、販売活動は計画通りに進捗しました。また、円安、一部諸経費発生の下期へのずれ込み、および保証修理費の減少による、合計570億円の利益押し上げも含み、営業利益は1,160億円となりました。こうした利益押し上げ要因も含まれておりますが、上期の業績は堅調な仕上がりで、着実に進捗していると捉えております。下期は、上期を上回る原材料高騰、市況悪化など、コストの増加を見込んでおります。こうした中でも、販売台数の増加、コスト改革、バリューチェーン利益拡大により、収益を積み上げていきます。続いて、主要項目の進捗と今後の見通しです。販売台数は、上期は44万4,000台の実績となりましたが、下期は矢島工場で開始したバッテリーEVとICE車の混流生産による効果を取り込み、上期比5万2,000台増の49万6,000台を見込んでおります。次にコスト改革です。上期は原価低減活動の進捗により、111億円の増益を創出しましたが、下期も引き続き活動を推進し、収益基盤の強化につなげていきます。最後にバリューチェーン収益です。これまで用品、補修部品、コネクトなど各領域で収益拡大に向けた施策を進めてきました。下期は新車販売台数の増加に伴う用品売上の増加や、季節需要を捉えた補修部品の売上拡大により、収益拡大を図っていきます。続きまして、2027年3月期第2四半期実績の詳細についてご説明します。生産台数は、前年同期比2万9,000台減の42万4,000台となっております。矢島工場では、これまでトヨタ自動車と共同開発したバッテリーEVのみを生産していたラインにおいて、8月下旬よりICE車との混流生産を開始しました。操業は現在も1直操業を継続しておりますが、2027年の頭頃より2直操業へ移行する予定です。なお、当該バッテリーEVはトヨタ自動車からの委託生産であり、当社の生産実績には含んでおりません。続きまして、連結販売台数実績です。前年同期は、米国の関税政策変更に伴う駆け込み需要や、矢島工場の改修工事前に在庫積み増しを行うなどの卸売販売を積極的に進めた時期でした。一方、当期は矢島工場の1ラインが1直操業であることに加え、8月下旬に混流生産を開始するまではバッテリーEVのみを生産していたことから、操業水準が相対的に低く、連結販売台数は前年同期比2万9,000台減となりました。米国市場は、依然として厳しい競争環境が続いておりますが、機動的な販売施策の展開により販売モメンタムを維持し、小売販売は前年同期を上回りました。一方、連結販売台数は、先ほど申し上げました前年同期の在庫積み増しの反動により、前年同期比3万8,000台減となりました。カナダ市場は、好調な小売販売を背景に、卸売販売が前年同期比1万1,000台増となりました。なお、上期の小売販売台数は過去最高を記録しております。続きまして、連結業績です。売上収益は、販売台数の減少による減収影響があったものの、為替の円安影響や価格構成の改善などにより、前年同期比1,278億円増の2兆5,134億円となりました。各利益段階については、いずれにおいても前年同期比増加となっております。営業利益は1,160億円となりましたが、冒頭でご説明しました通り、570億円の利益押し上げも含まれております。570億円の内訳については、為替が見通しレート1ドル155円に対し、実績レートが159円と円安に推移したことにより180億円、一部諸経費の発生時期が下期へずれ込んだことにより140億円、保証修理費の減少により250億円となっております。税引前四半期利益は1,390億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,021億円の仕上がりとなりました。続きまして、営業利益の対前年比増減要因についてご説明します。まずは、事業環境変化についてです。為替が円安に進行したことで614億円の増益となった一方、原材料高騰、市況悪化により517億円の減益となりました。モノづくり活動では、新型車の量産にかかる固定費の増加を主因に、244億円の減益となりました。販売活動では、米国関税影響の減少を含む価格構成の改善があったものの、販売台数の減少に加え、米国市場における競争激化および金利の上昇を背景とした販売奨励金が増加したことから、469億円の減益となりました。なお、販売奨励金の増加については、先ほど申し上げました販売モメンタムの維持に向けた販売施策の強化も要因となっております。原価低減活動においては、SUBARU 2025方針に基づく取り組みの1つであるコスト改革を着実に推進し、111億円の効果を上げました。最後に保証修理費です。前年に計上した引当金の追加計上分がなくなったことによる減少、および当期に実施した長期リコール案件にかかる引当金の見直しを主因に、576億円の増益となっております。続きまして、キャッシュフローおよび手元資金の状況です。営業活動によるキャッシュフローは2,077億円、投資活動によるキャッシュフローは-806億円となり、その結果、フリーキャッシュフローは1,272億円となりました。定期預金を含む現金および現金同等物は、2026年3月末比847億円減となる1兆3,687億円、有利子負債残高は208億円減の3,637億円となっております。その結果、定期預金を含むネットキャッシュは639億円減の1兆50億円となりました。設備投資などの実績については、ご覧の通りです。続いて、株主還元です。配当はDOE 3.5%の方針に基づき行っていきます。中間配当は、前回予想通り1株当たり58円となります。なお、2027年3月期の1株当たり配当は、年間116円を予想しております。また、2026年3月期決算発表で公表しました1,500億円を上限とする自己株式取得については、10月31日時点で約670億円を取得済みです。2027年3月16日までに取得を進め、取得した自己株式は2027年3月23日に全数消却予定となっております。次ページ以降は、セグメント情報などの参考情報です。以上で、2027年3月期第2四半期決算の説明を終わります。ありがとうございました。

大崎

皆様こんにちは。SUBARUの大崎でございます。第2四半期決算と業績見通しについては、戸田からご説明した通りです。特に、通期の業績見通しについては、全社が部門の壁を越え、1つのSUBARUとして取り組んでおり、営業利益1,500億円に向け、着実に取り組みを進めています。一方で、昨年11月には、先行きの不透明さや不確実性が常態化する中でも、私たちが中長期でどのように成長していくのか、その絵姿をSUBARU 2025方針としてお話ししました。本日は、これまでの進捗と、具体的に見え始めた成果についてお話をします。この方針では、モノづくり革新と価値づくりの両面から経営基盤をさらに強くし、健全な成長を実現するため、異次元のコスト改革、販売台数の増加、そしてバリューチェーンの収益の拡大という3つを重点課題として掲げ、チーム一丸となって取り組んできました。本日はまず、全ての取り組みのベースとなるモノづくり革新についてご説明します。続いて、その成果をお客様価値につなげる商品ラインナップの拡充、そして拡大するUIOを基盤としたバリューチェーン収益拡大についてお話をします。まず、生産におけるモノづくり革新です。矢島工場では、バッテリーEVとガソリン車、さらにトヨタ車とスバル車を同じラインで生産するという、非常に難易度の高い混流ラインを立ち上げました。足元、順調に生産が進んでいます。2027年にはハイブリッド車の生産開始も予定しており、市場やお客様の変化に柔軟に対応できる生産体制をさらに強靭にしていきます。大泉新工場についても、建設は順調に進んでいます。市場環境を見極めながら、柔軟性と拡張性を持たせ、バッテリーEVの生産にも対応できる工程としつつ、まずはICE車の立ち上げを見据え、準備を進めています。新たな車両サイズや商品領域への対応力を備えるとともに、ソフトウェアディファインドファクトリーの考え方のもと、先端技術とそれを使いこなす人が共に成長し、進化し続ける工場を目指しています。いずれの工場も、市場やお客様の変化に合わせて作るものを柔軟に変えられる生産体制を支えていきます。開発の現場でも、大きな変化が生まれています。私たちはこれまでも、技術者自らが車に乗って、感じて、考えて、物理現象として捉えることを大切にし、部門や会社の壁を越えて1台の車を作り上げてきました。一方、実物を中心に検討する従来の進め方では、部門間の調整や持ち帰りが生じ、手戻りにも多くの時間とコミュニケーションが必要でした。現在は、私たちが大切にしてきた開発思想は守りながら、デジタル、AIを活用し、開発プロセスそのものを変革しています。課題解決に要する時間を短縮し、手戻りにかかる時間を最小限に抑えることで、挑戦できる開発体制が整いつつあります。小さな失敗を次の学びとし、挑戦を前向きに受け止めるマインドが育ってきたことも、大きな成果です。こうして生み出した時間をエンジニアが車の価値を突き詰めるために使っていく、ここを差別化領域と捉え、さらに磨いていきたいと考えています。続いて、2023年に掲げた開発手番、部品点数、生産工程をそれぞれ半減するトリプルハーフの進捗についてお話しします。まず、開発手番です。開発ステップのコンカレント化や複数車種を束ねた一括企画開発を進めています。部品の共用化とデジタル技術を組み合わせ、設計や量産準備などの負荷を低減させることで、同じリソースでも約2倍の生産性を目指していきます。次に部品点数です。商品ごとの個性は大切にしながら、フロント、センター、リアの構造を組み合わせる前提で開発するなど、外部からは見えない基本構造の共用化を進めます。多様な商品に展開できる筋の良い構造を作り込むことで、品番数の半減を目指していきます。最後に生産工程です。私たちが培ってきた変種変量混生産の生産技術に、モジュール化や部品の一括搭載など様々な工夫を組み合わせるとともに、ソフトウェアを工場内で書き込むなど、内製と外製の最適化を追求します。これにより、市場の変化に柔軟に対応しながら高効率なモノづくりを実現し、サプライチェーン全体の総工程数を現状比で50%削減することを目指します。ここまで生産、開発についてお話ししてきましたが、異次元のコスト改革でも成果が着実に現れ始めています。部品の共用化や機能統合では、企画、設計の初期段階から調達部門だけでなく、お取引先様にも参画いただき、コスト構造を徹底的に見直しています。生産工程では、重複作業が発生する工程などの見直し、物流では積み替えの削減や輸送経路の短縮など、各部門が担当領域という枠を超えて様々な課題を洗い出し、効率化を進めています。ただし、私たちが目指すのは一律にコストを削ることではありません。無駄は徹底して減らす一方、競争力の源泉となるSUBARUらしさについては、人と時間をかけてしっかりと磨き込んでいきます。これまで積み重ねてきた改善に加え、構造的な課題にまで踏み込み、大小様々な取り組みを進めることにより、2,000億円規模のコスト低減に向けた取り組みを着実に進めています。ここからは、モノづくり革新の成果をどのようにお客様価値につなげていくのかご説明します。私たちはこれまで、選択と集中の考え方のもと、強みを発揮できる商品、市場に経営資源を集中し、成長してきました。今後も基本的にはこの考え方を踏襲します。その上で、開発、生産の柔軟性を高めるモノづくり革新によって効率をさらに高めるとともに、これまで十分に応えられなかったニーズにも挑戦できる基盤を整えています。例えば、先ほどお話しした大泉新工場で新たなサイズや商品領域の車両を生産することに加え、基本構造の共用化やデジタル技術の活用を進めることで、商品ごとの個性を大切にしながら、多様なニーズに応える商品をよりタイムリーにお届けすることを目指します。同時に、初めてSUBARUを選んでいただくお客様にも、より手の届きやすい選択肢を広げ、長くSUBARUをご愛顧いただく基 戸田: 皆様こんにちは。SUBARUの戸田でございます。本日はお忙しい中、株式会社SUBARU 2027年3月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、平素は弊社の事業活動に多大なるご理解、ご支援を賜り、重ねて御礼を申し上げます。2027年3月期第2四半期決算のポイントについてご説明いたします。まずは、業績評価のポイントです。上期は、通期見通し1,500億円に向けて、販売活動は計画通りに進捗しました。また、円安、一部諸経費発生の下期へのずれ込み、および保証修理費の減少による、合計570億円の利益押し上げも含み、営業利益は1,160億円となりました。こうした利益押し上げ要因も含まれておりますが、上期の業績は堅調な仕上がりで、着実に進捗していると捉えております。下期は、上期を上回る原材料高騰、市況悪化など、コストの増加を見込んでおります。こうした中でも、販売台数の増加、コスト改革、バリューチェーン利益拡大により、収益を積み上げていきます。続いて、主要項目の進捗と今後の見通しです。販売台数は、上期は44万4,000台の実績となりましたが、下期は矢島工場で開始したバッテリーEVとICE車の混流生産による効果を取り込み、上期比5万2,000台増の49万6,000台を見込んでおります。次にコスト改革です。上期は原価低減活動の進捗により、111億円の増益を創出しましたが、下期も引き続き活動を推進し、収益基盤の強化につなげていきます。最後にバリューチェーン収益です。これまで用品、補修部品、コネクトなど各領域で収益拡大に向けた施策を進めてきました。下期は新車販売台数の増加に伴う用品売上の増加や、季節需要を捉えた補修部品の売上拡大により、収益拡大を図っていきます。続きまして、2027年3月期第2四半期実績の詳細についてご説明します。生産台数は、前年同期比2万9,000台減の42万4,000台となっております。矢島工場では、これまでトヨタ自動車と共同開発したバッテリーEVのみを生産していたラインにおいて、8月下旬よりICE車との混流生産を開始しました。操業は現在も1直操業を継続しておりますが、2027年の頭頃より2直操業へ移行する予定です。なお、当該バッテリーEVはトヨタ自動車からの委託生産であり、当社の生産実績には含んでおりません。続きまして、連結販売台数実績です。前年同期は、米国の関税政策変更に伴う駆け込み需要や、矢島工場の改修工事前に在庫積み増しを行うなどの卸売販売を積極的に進めた時期でした。一方、当期は矢島工場の1ラインが1直操業であることに加え、8月下旬に混流生産を開始するまではバッテリーEVのみを生産していたことから、操業水準が相対的に低く、連結販売台数は前年同期比2万9,000台減となりました。米国市場は、依然として厳しい競争環境が続いておりますが、機動的な販売施策の展開により販売モメンタムを維持し、小売販売は前年同期を上回りました。一方、連結販売台数は、先ほど申し上げました前年同期の在庫積み増しの反動により、前年同期比3万8,000台減となりました。カナダ市場は、好調な小売販売を背景に、卸売販売が前年同期比1万1,000台増となりました。なお、上期の小売販売台数は過去最高を記録しております。続きまして、連結業績です。売上収益は、販売台数の減少による減収影響があったものの、為替の円安影響や価格構成の改善などにより、前年同期比1,278億円増の2兆5,134億円となりました。各利益段階については、いずれにおいても前年同期比増加となっております。営業利益は1,160億円となりましたが、冒頭でご説明しました通り、570億円の利益押し上げも含まれております。570億円の内訳については、為替が見通しレート1ドル155円に対し、実績レートが159円と円安に推移したことにより180億円、一部諸経費の発生時期が下期へずれ込んだことにより140億円、保証修理費の減少により250億円となっております。税引前四半期利益は1,390億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,021億円の仕上がりとなりました。続きまして、営業利益の対前年比増減要因についてご説明します。まずは、事業環境変化についてです。為替が円安に進行したことで614億円の増益となった一方、原材料高騰、市況悪化により517億円の減益となりました。モノづくり活動では、新型車の量産にかかる固定費の増加を主因に、244億円の減益となりました。販売活動では、米国関税影響の減少を含む価格構成の改善があったものの、販売台数の減少に加え、米国市場における競争激化および金利の上昇を背景とした販売奨励金が増加したことから、469億円の減益となりました。なお、販売奨励金の増加については、先ほど申し上げました販売モメンタムの維持に向けた販売施策の強化も要因となっております。原価低減活動においては、SUBARU 2025方針に基づく取り組みの1つであるコスト改革を着実に推進し、111億円の効果を上げました。最後に保証修理費です。前年に計上した引当金の追加計上分がなくなったことによる減少、および当期に実施した長期リコール案件にかかる引当金の見直しを主因に、576億円の増益となっております。続きまして、キャッシュフローおよび手元資金の状況です。営業活動によるキャッシュフローは2,077億円、投資活動によるキャッシュフローは-806億円となり、その結果、フリーキャッシュフローは1,272億円となりました。定期預金を含む現金および現金同等物は、2026年3月末比847億円減となる1兆3,687億円、有利子負債残高は208億円減の3,637億円となっております。その結果、定期預金を含むネットキャッシュは639億円減の1兆50億円となりました。設備投資などの実績については、ご覧の通りです。続いて、株主還元です。配当はDOE 3.5%の方針に基づき行っていきます。中間配当は、前回予想通り1株当たり58円となります。なお、2027年3月期の1株当たり配当は、年間116円を予想しております。また、2026年3月期決算発表で公表しました1,500億円を上限とする自己株式取得については、10月31日時点で約670億円を取得済みです。2027年3月16日までに取得を進め、取得した自己株式は2027年3月23日に全数消却予定となっております。次ページ以降は、セグメント情報などの参考情報です。以上で、2027年3月期第2四半期決算の説明を終わります。ありがとうございました。 皆様こんにちは。SUBARUの大崎でございます。第2四半期決算と業績見通しについては、戸田からご説明した通りです。特に、通期の業績見通しについては、全社が部門の壁を越え、1つのSUBARUとして取り組んでおり、営業利益1,500億円に向け、着実に取り組みを進めています。一方で、昨年11月には、先行きの不透明さや不確実性が常態化する中でも、私たちが中長期でどのように成長していくのか、その絵姿をSUBARU 2025方針としてお話ししました。本日は、これまでの進捗と、具体的に見え始めた成果についてお話をします。この方針では、モノづくり革新と価値づくりの両面から経営基盤をさらに強くし、健全な成長を実現するため、異次元のコスト改革、販売台数の増加、そしてバリューチェーンの収益の拡大という3つを重点課題として掲げ、チーム一丸となって取り組んできました。本日はまず、全ての取り組みのベースとなるモノづくり革新についてご説明します。続いて、その成果をお客様価値につなげる商品ラインナップの拡充、そして拡大するUIOを基盤としたバリューチェーン収益拡大についてお話をします。まず、生産におけるモノづくり革新です。矢島工場では、バッテリーEVとガソリン車、さらにトヨタ車とスバル車を同じラインで生産するという、非常に難易度の高い混流ラインを立ち上げました。足元、順調に生産が進んでいます。2027年にはハイブリッド車の生産開始も予定しており、市場やお客様の変化に柔軟に対応できる生産体制をさらに強靭にしていきます。大泉新工場についても、建設は順調に進んでいます。市場環境を見極めながら、柔軟性と拡張性を持たせ、バッテリーEVの生産にも対応できる工程としつつ、まずはICE車の立ち上げを見据え、準備を進めています。新たな車両サイズや商品領域への対応力を備えるとともに、ソフトウェアディファインドファクトリーの考え方のもと、先端技術とそれを使いこなす人が共に成長し、進化し続ける工場を目指しています。いずれの工場も、市場やお客様の変化に合わせて作るものを柔軟に変えられる生産体制を支えていきます。開発の現場でも、大きな変化が生まれています。私たちはこれまでも、技術者自らが車に乗って、感じて、考えて、物理現象として捉えることを大切にし、部門や会社の壁を越えて1台の車を作り上げてきました。一方、実物を中心に検討する従来の進め方では、部門間の調整や持ち帰りが生じ、手戻りにも多くの時間とコミュニケーションが必要でした。現在は、私たちが大切にしてきた開発思想は守りながら、デジタル、AIを活用し、開発プロセスそのものを変革しています。課題解決に要する時間を短縮し、手戻りにかかる時間を最小限に抑えることで、挑戦できる開発体制が整いつつあります。小さな失敗を次の学びとし、挑戦を前向きに受け止めるマインドが育ってきたことも、大きな成果です。こうして生み出した時間をエンジニアが車の価値を突き詰めるために使っていく、ここを差別化領域と捉え、さらに磨いていきたいと考えています。続いて、2023年に掲げた開発手番、部品点数、生産工程をそれぞれ半減するトリプルハーフの進捗についてお話しします。まず、開発手番です。開発ステップのコンカレント化や複数車種を束ねた一括企画開発を進めています。部品の共用化とデジタル技術を組み合わせ、設計や量産準備などの負荷を低減させることで、同じリソースでも約2倍の生産性を目指していきます。次に部品点数です。商品ごとの個性は大切にしながら、フロント、センター、リアの構造を組み合わせる前提で開発するなど、外部からは見えない基本構造の共用化を進めます。多様な商品に展開できる筋の良い構造を作り込むことで、品番数の半減を目指していきます。最後に生産工程です。私たちが培ってきた変種変量混生産の生産技術に、モジュール化や部品の一括搭載など様々な工夫を組み合わせるとともに、ソフトウェアを工場内で書き込むなど、内製と外製の最適化を追求します。これにより、市場の変化に柔軟に対応しながら高効率なモノづくりを実現し、サプライチェーン全体の総工程数を現状比で50%削減することを目指します。ここまで生産、開発についてお話ししてきましたが、異次元のコスト改革でも成果が着実に現れ始めています。部品の共用化や機能統合では、企画、設計の初期段階から調達部門だけでなく、お取引先様にも参画いただき、コスト構造を徹底的に見直しています。生産工程では、重複作業が発生する工程などの見直し、物流では積み替えの削減や輸送経路の短縮など、各部門が担当領域という枠を超えて様々な課題を洗い出し、効率化を進めています。ただし、私たちが目指すのは一律にコストを削ることではありません。無駄は徹底して減らす一方、競争力の源泉となるSUBARUらしさについては、人と時間をかけてしっかりと磨き込んでいきます。これまで積み重ねてきた改善に加え、構造的な課題にまで踏み込み、大小様々な取り組みを進めることにより、2,000億円規模のコスト低減に向けた取り組みを着実に進めています。ここからは、モノづくり革新の成果をどのようにお客様価値につなげていくのかご説明します。私たちはこれまで、選択と集中の考え方のもと、強みを発揮できる商品、市場に経営資源を集中し、成長してきました。今後も基本的にはこの考え方を踏襲します。その上で、開発、生産の柔軟性を高めるモノづくり革新によって効率をさらに高めるとともに、これまで十分に応えられなかったニーズにも挑戦できる基盤を整えています。例えば、先ほどお話しした大泉新工場で新たなサイズや商品領域の車両を生産することに加え、基本構造の共用化やデジタル技術の活用を進めることで、商品ごとの個性を大切にしながら、多様なニーズに応える商品をよりタイムリーにお届けすることを目指します。同時に、初めてSUBARUを選んでいただくお客様にも、より手の届きやすい選択肢を広げ、長くSUBARUをご愛顧いただく基盤を整えていきたいと考えています。ただし私たちが目指すのは、単に車種を増やすことではありません。目指すのは、現在SUBARUにお乗りいただいているお客様はもとより、初めてSUBARUを検討されるお客様にも、安心と楽しさを感じていただける選択肢を広げていくことです。モノづくり革新を力に、SUBARUらしい価値をより幅広いお客様へお届けしていきます。商品の選択肢を広げると同時に、制御統合ECUを基盤として、車自体の価値も高め続けていきます。私たちはこれまでも、アイサイトを通じて培ってきた認識、判断と、走る、曲がる、止まるといった車両運動技術をそれぞれ磨いてきました。これからは、次世代アイサイトを中核とする制御統合ECUを頭脳として、運動領域の制御ECUをソフトウェアでつなぎ、車全体としてさらに高い価値を生み出していきます。これは、お客様1人1人に合った価値を内製で磨き込むとともに、タイムリーかつアフォーダブルな価格で幅広いお客様へお届けするための、私たちらしい選択です。また、強みとしてきた筋の良いハードウェアが持つ力をソフトウェアで最大限に引き出し、OTAをはじめとするテクノロジーを活用することで、ご購入いただいた後もお客様1人1人に最良の安心と楽しさをお届けしていきます。さらに、私たちSUBARUの考え方や活動に共感いただける方々とのつながりも広げていきます。米国では長年にわたり、ラブ・プロミスの考えに基づいた活動を推進し、お客様、販売店とともに社会をより良くしていく取り組みを進めてきました。日本でも、2023年から1つのいのちプロジェクトとして、車づくりで培ってきた命を守るという姿勢を車の枠を超えて広げ、ビーチクリーンや森林保全など様々な活動に取り組んでいます。2026年には、米国でラブ・プロミスの考え方のもと、毎年実施しているシェア・ザ・ラブイベントを、日本とカナダでも開始します。地域社会とともに活動の輪を広げ、私たちの思いに共感いただける新たなお客様とのつながりを広げていきます。最後に、バリューチェーン収益の拡大についてお話しします。私たちの強みの1つは、お客様、販売店、そしてSUBARUの距離が近く、互いに強い繋がりを築いていることです。特に、主要市場である米国では、スバル車のUIOは600万台を超えています。車はご購入いただいて終わりではありません。お客様1人1人の保有期間全体を通じて価値をお届けしていく、こうしたお客様とのつながりを循環させていく考え方が、スバル・ロイヤリティ・ループです。ご購入いただいたお客様には、日々の運転を通じて安心と楽しさを実感いただきます。点検や整備が必要な際には、コネクテッド技術などを活用してお客様へ先回りしてお知らせします。入庫時には、お客様1人1人のニーズに合わせて、アクセサリーやサービス、ソフトウェア、ハードウェアのアップデートをご提案します。さらに、SUBARUならではの体験に触れていただく機会も広げていきます。こうした1つ1つの接点をつなぎ、保有期間全体を通じて1人1人に最良の安心と楽しさを届け続けることで、お客様との関係をより深く、より長いものにしていきます。その結果として、バリューチェーン収益の持続的な拡大につなげていきます。ここでは、バリューチェーン領域でお客様に価値を継続的にお届けする具体的な取り組みをご紹介します。1つ目は、お客様とタイムリーにつながる取り組みです。マイスバルなどのアプリやコネクトを通じて車両の状態を把握し、点検や整備が必要なタイミングで適切な情報をお届けします。米国では既に一部の取り組みを始めていますが、今後効果を確認しながら対象を広げていきます。2つ目は、ご購入後も車の価値を高め続ける取り組みです。私たちが強みとする安全や走りの領域を中心に、ソフトウェアやハードウェアのアップデートサービスを提供し、お客様のご期待にお応えしていきます。日本では既に、E-tuneやアップグレードサービスとして実現していますが、更なるサービスの拡充や対象市場の拡大を検討しています。また、SUBARUと米国販売会社やリテーラーとの近い関係性を生かし、OTAによるソフトウェア更新や機能追加などの発想も柔軟に取り入れながら、お客様のカーライフをより豊かにする商品、サービスを拡充していきます。3つ目は、店舗を含めたリアルな接点の進化です。米国をはじめとして、お客様や地域との関係を強めることをコンセプトとした、新たな店舗体験を提供するコネクションハブの導入準備を進めています。さらに、お客様のお好みに合わせたアクセサリーや、日常の中でSUBARUとの接点を広げるライセンス商品も拡充していきます。デジタル、車、店舗という1つ1つの接点で価値をお届けし、お客様との関係をより深めることで、ライフタイムバリューの向上につなげていきます。本日は、モノづくり革新の進捗と、その成果をお客様価値につなげる商品ラインナップの拡充、そして拡大するUIOを基盤としたバリューチェーン収益拡大についてお話ししました。モノづくり革新により柔軟性を徹底的に追求し、そこで生み出した力を商品ラインナップの拡充と保有期間全体にわたるお客様価値へつなげていく、これが私たちの健全な成長に向けた道筋です。SUBARU 2025で掲げた方針の実行を通じて、経営基盤の強靭化は着実に進んでいます。私たちが目指す存在感と魅力ある企業の実現に向け、引き続き取り組みを着実に進めていきます。今後もSUBARUにぜひご期待ください。ありがとうございました。