ライフコーポレーションの岩崎です。冒頭30分ほどお時間をいただきまして、私の方からご説明をさせていただきたいというふうに思います。まず初めに、26年度上期決算のポイントですけれども、売上高は前年から94億円ほど増えて4,332億、経常利益は130億、純利益は85億と、それぞれ前年からは7億9,000万、それから7億3,000万ほどの減益ということで、一言で申し上げると増収減益ということになりました。しかしながら、この経常利益130億円ですけども、これは社内の計画通り、社内予算通りということでございますので、通期業績予想につきましては修正せず、増収増益を目指してまいりたいというふうに思っております。少し内容についてお話しさせていただきますが、トップラインですけども、売上高ですが、これは外部要因の影響と、備蓄米売上の反動が大きくて、社内の計画を60億円ほど下回っております。外部要因と申し上げましたのは、1つには天候ですね。昨年は非常に空梅雨だったというのに対して、今年はしっかりと雨が降ったということ。それから、大阪万博の影響が想定以上に特に近畿圏において大きかったと。それから、近畿圏において他地域からのディスカウンターの出店、これは想定通りだったんですが、それに対する近隣店舗の競争激化ですね、等々、これが当初想定していたよりも大きく、売上高については計画を下回ったということになっております。一方、粗利益率ですけれども、これも原油価格の高騰、あるいは値頃感の訴求などを行った結果、前年からマイナスの0.2%ということになりました。しかしながら、これについては自社会員向けにポイントを絞った販促施策を強化したことによるものでして、従来の売って終わりの値引きとは異なる販促を実施したというふうに考えております。その結果、粗利高については、当初の計画から30億円ほど下回ったということです。で、これらを踏まえまして、途中、ゲームプランを少し変えまして、販管費につきましてコントロールを高めたということで、人件費の管理、それから物流費、販促費、水道光熱費、修繕費等々をコントロールすることによりまして、30億以上の計画を下回る抑制を図った結果、経常利益につきましては130億円ということで当初の計画通りの達成をしております。この後、私の方からお話をさせていただく内容、この5点になります。決算概要から、2026年度の取り組み、それから中期的なところのお話をした上で、最後に26年度通期の業績予想、株主還元についてお話をさせていただきたいというふうに思います。まず初めに決算概要ですけれども、連結業績概要につきましては先ほどお話ししている通りですが、売上高については4,332億、前年から2.2%アップ、既存店に限りますと101.6%ということになっております。経常利益、純利益等についてはご覧いただいている通りです。次のページ、四半期ごとの連結業績ですが、第1四半期と第2四半期見ますと、売上の伸びという意味では、特に第2四半期が天候要因、それから大阪万博等々、それから米の特需の影響が出て、伸び率としては第2四半期の方が少し伸びが止まったかなということになっております。しかしながら、半期で見ますと実質23期連続の増収ということです。既存店101.6%の内訳ですけれども、客数が、お客様の数ですね、100.4%、1人当たりの買上単価も101.2%ということですので、お客様の数も増え、客単価も増えていると。買上点数についてはインフレの影響で若干落ちてますけども、極めて健全な姿かなというふうに考えております。既存店の売上指標についてはこの通りで、次のページですね、その前のページですね、部門別の売上高ですけれども、右側の2026年度上期、これ部門別で見ていただくと、全部門ですね、食品農産から衣料品まで全部門100%超えたというのが特筆するべきところかなというふうに思います。で、一方で粗利率ですけれども、これも例えば水産、畜産等々、あるいは生活関連等々ですね、前年並み、あるいは前年を維持している部門が多い中で、加工食品、日配部門、これは特にお米の影響が大きいですけども、粗利率の低下という結果になりました。販管費の状況ですけども、一番下を見ていただきますと、前年度の伸び率の推移が記載あります。21年度上期が+2.8%、それから23年度4.9%、5%、5.3%に対して26年度上期は2.6%ということで、販管費の増加率は過去6年間で最も低い。冒頭申し上げました販管費のコントロールに注力した結果、販管費の伸びとしては過去6年間で最も低い数値となっております。営業利益の増減ですが、オレンジのところ、これが売上アップによる売上総利益の増ですが、残念ながら人件費、あるいは賃借料等々の経費のアップを賄いきれず、前年対比ということでは営業利益の減少を招いたということになります。これを受けて下期の方針ですけども、まずはトップライン、売上高のアップに取り組んでまいります。節約志向への対応として値頃訴求、付加価値商品のメリハリを一層高めるとともにですね、会員基盤に対して的確な販促を打つということをやっていきたいというふうに思います。下期は既存店の売上高で103%超の計画をしていますが、冒頭申し上げました上期の苦戦要因ですね、例えばお米の特需の翌年であること、あるいは大阪万博の影響、こういったものも10月の中旬以降にはなくなってきます。それから近畿の競合の影響、これもほぼ一巡をしますので、103%の既存店の売上高を何とか達成していきたいというふうに思います。一方、粗利高、粗利率ですけれども、そこに記載の通り、高値入商品の拡販だとか、PCの活用、それから不正ロスの抑制ですね、これは今かなり結果が出てきてますけども、こういったものを通じて粗利率についても向上させるとともに、上期取り組みました生産性向上、物件費の最適化については継続して取り組んでまいりたいというふうに思っております。バランスシートですけれども、総資産ですね、3,200億、うち純資産1,600億ということで、自己資本比率は50.1%ということになっております。キャッシュフロー見ますと、25年度上期、営業活動によるキャッシュフローがプラス、投資がマイナス、財務活動によるキャッシュフローがマイナスという形に対して、2026年度の上期ですね、これ営業活動でマイナス、大きなマイナス、前年比で言うと大きなマイナスになってますけども、これは前年同月末の期末日が金融機関の休業日だったということですので、特殊要因によるものですので、特段大きな問題はないというふうに考えております。次に26年度の取り組みについて少しお話をさせていただきます。新店および改装ですけれども、新店については10店舗を計画しております。うち6店舗ですね、を上期にオープンをしております。で、下期、すでにオープンした鎌倉梶原店を含め4店舗を計画しておりますが、場合によってはさらに1〜2店舗の出店の可能性があるかなというふうに考えております。また、既存店の改装につきましても積極的に行い、今週末ですね、大変古いお店ですけども、下石神井店というところについてテコ入れをしていこうというふうに考えています。それから同質化競争からの脱却に関してですけども、プライベートブランド、今日も日経さんの記事に書いていただいてましたけれども、ビオラルが本当に伸長しておりまして、2桁の伸びをしております、116.4%。それから、ライフプレミアムももう1回高付加価値商品力入れようということで取り組んだ結果、111.2%ということになっております。これは確実に当社の武器になっているかなという実感を得ております。ビオラル事業につきましては、靭店で1号店オープンしてから10周年を迎えることになりました。今年はですね、くら寿司さんからコラボレーションの働きかけがありまして、全国で展開するくら寿司さんでビオラルの展開等を始めたと、大変ご好評を得ているというところでございます。また同質化競争からの脱却という意味では、ライフフローズンということで、当社のプロセスセンターで作ったものをプロセスセンターで冷凍して店舗に届け、各店で当社のプライベートブランドとして取り扱うということをやっております。現在、近畿圏のプロセスセンターで作ったものですけれども、首都圏にも運びまして、先日オープンしました鎌倉梶原店でも販売を開始し、大変出足は好調だということなんで、これは今後さらに拡大をしていきたいというふうに考えています。また当社の強みでありますネットスーパーですけれども、昨年度約300億まで伸びましたが、今期330億円程度にまで伸びるかなというふうに考えています。Amazonにつきましては、当社ご存知のようにAmazonと自社ネット、この2種類のサービスをやっておりますが、Amazonについてはちょっと伸びが止まっておりますけど、自社ネットが120%程度で伸びていると。これはライフのブランドのもとで販売する生鮮食品、惣菜等々のお客様からの信頼度が高い証だと理解しております。それらも踏まえてですね、横浜センターのネットスーパーの開設につきましては、来年の秋口の開設に向けて準備しておりますが、現在順調に進んでおります。また3つ目のサービスとして即配ですね。Uber Eatsさんと提携をいたしまして、首都圏の、ごめんなさい、首都圏と近畿圏の49店舗でサービスを開始し、大変いいスタートを切れているかというふうに思います。それから、上期人件費削減の中でですね、生産性向上の取り組みということですが、従来から投資をしてきました電子棚札、AI発注、セルフレジ等々、これは投資はほぼ終わりましたので、これを刈り取るタイミングに来てるということで、それぞれ目標値も決め取り組んでいることに加えて、2026年度はAIによる値引き、それから品出し、倉庫管理とIT機器を使ったオペレーションの効率化に取り組んでおります。結果、上期の全社の人時売上高、生産性につきましては103.3%ということになっております。こっからちょっと毛色の違った話になりますけども、当社はAKATSUKI JAPANですね、日本代表のバスケットボールチームのスポンサー、サポーティングカンパニー契約を結びました。従来はライフは首都圏と近畿圏だけのドミナントの戦略を取っていましたので、日本代表をサポートするということに対して、なかなかどうなんだろうかということは昔はあったんですけども、先ほどお話ししたようにビオラルを全国展開していくということ、それから後ほど触れますがM&Aについては水平、垂直ともに全国に、まあ言ってみればターゲットがあるということ、それから採用面でもプラスがあるだろうというふうに考え、今回日本代表AKATSUKI JAPANのサポーティングカンパニーになるようにしました。その結果、ご覧いただいているようにですね、日本代表の試合会場でライフおよびビオラルのロゴが大きく掲載されるとともに、テレビ放映もされるということ。それから日本代表の選手によるですね、ララピーとのコラボの動画、これをSNSで発信したところ200万回の再生ということで、従来ライフだけのSNSの発信とはですね、もう桁違い、2桁違う発信力があったということで、これは大変な手応えを得ているところです。一方で、セレッソ大阪さんともゴールドパートナー契約を結びました。これもご覧いただいているように、フィールドでライフのロゴが掲出されているということで、特に地域密着、大阪のセレッソ大阪のファンの方からは大変ご好評を得ているということです。もう1点、持続可能で豊かな社会の実現ということで、当社2025年度から公益財団法人スペシャルオリンピックス日本さんとプレミアムサポーター、スポンサー契約を締結しています。ご存知の方多いと思いますが、スペシャルオリンピックスというのは知的障害をお持ちの方のスポーツ参加を支援する取り組みです。2026年、今年の6月と9月には東京で全国大会、4年に1度の全国大会が開催され、当社からも多くの従業員がボランティアとして参加しています。ご覧いただいている写真は当日最終日ですね、表彰式の状況ですけれども、こういったことを通じまして社会貢献、皆さんに笑顔を届けるという取り組みをしていきたいというふうに考えています。それらも含め、IR活動ですね、IR活動についても強化をしていきたいというふうに考えています。で、こっから少し中期的なお話になりますが、2030年度に目指す姿の達成に向けてということになります。先ほどお話しした社会貢献も踏まえてですね、従来から経営理念、志の高い信頼の経営を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献すると、こういう経営理念を掲げていたんですが、持続可能で豊かな社会の解像度をもう少し上げた方が実際の行動につながるだろうということで、現在第8次中計を作成中ですが、その中で経営幹部等々でワークを行い、この度ですね、持続可能で豊かな社会を再定義しました。その結果、ライフが関わる全ての人々が幸福であり続けられる社会ということに再定義をしました。で、幸福とは豊かな人間関係であり、心身の健康であり、皆さんに笑顔を届けられることであるということにし、これを踏まえて経営理念体系図を再構築をしております。で、その上で中計、第8次中計については来年の2月もしくは3月に発表させていただきますが、現在その考え方となるライフの成長モデルですね、循環型成長モデルについて今日お示しをしたいというふうに思います。1番のところに書いてありますライフの価値創造の源泉というのが、そもそも従来からお話ししているライフの強みですね。首都圏と近畿圏にマルチフォーマットで展開すること、それからその店舗運営力ですね、これが1つの強みであり、商品力、それからもう1つインフラ、それを支えるインフラ、これがライフの強みだというふうに理解しております。それを支える人材とシステム、AI、ITがあると。で、それらを通じて丸2のところですけど、リアル店舗の競争力、これが当社の1つの型になります。1店舗1店舗地域の各お客様のニーズに合った品揃え、レイアウト、これを作れるというのが当社の強みです。で、それを作る際にはデジタルのデータの活用に加えて、1店舗1店舗店長中心に地域のお客様にウェットな関係づくり、直接にお声を聞く、こういった地域密着の経営、この2つ、2本柱でリアル店舗の競争力を磨いてきました。で、加えて当社はネットスーパー、EC事業にも力を入れています。で、そのリアル店舗とECを通じてお客様からいただく会員の基盤のデータがあります。で、その結果業績を上げて再投資をして、さらに大きくなっていく、リアル店舗も大きくし、ECも大きくし、その結果会員基盤がさらに広がると、さらに競争力が高まると、こういう従来は成長の循環型モデルを作っていたということです。そこに第8次中計においては水平のM&Aを加えることによって、この水平のM&Aをした企業にはこのリアル店舗の競争力、当社の持っているノウハウ、それからECのノウハウも提供することによって、水平したM&A企業も大きくなり、その結果会員基盤がさらに大きくなって、分析の解像度も上がり、データの活用度も上がり、その結果企業が大きくなり、再投資する金額も大きくなると、こういった循環型の成長モデルを作っていきたいというふうに考えています。で、それらも踏まえて第7次中計ですね、ここは今やっていることですが、人への投資、同質化競争からの脱却、それから改善活動ということですが、こういうことやってますが、それらも踏まえて第8次中計ですね、第8次中計については、従来のやってます2番、3番、4番、人への投資、同質化競争からの脱却、改善活動については引き続き大きなテーマとしますが、加えて、今お話ししましたM&Aによる新たな成長、それからAIを活用した業務プロセス変革について力を入れてこの第8次中計についてはやっていきたいというふうに思ってます。AIの方につきましては今色々と準備を進めておりますので、次回にもう少し詳しいお話ができるかなというふうに思いますが、今日はM&Aのお話を少しさせていただきたいというふうに思います。ご案内の通りですね、当社は北陸、富山に本社がありますアルビス株式会社さんにTOBを今、公開買付を開始したところでございます。で、なぜM&Aをしたのかという背景ですけども、これは従来からお話ししております通り、日本の流通、日本のスーパーマーケット企業につきましては、数え方いろいろありますけども800社を超えるスーパーマーケットがあるというふうに言われており、これは海外、イギリス、フランス等ヨーロッパの事例から考えても数としては非常に多い。また日本の他産業もすでに集約化が進んでいる中で、日本のスーパーマーケット業界はいろいろな理由がありましたけれども、今まで再編が進んでいませんでしたが、ここに来てですね、不動産コストの上昇、建設コストの上昇等から新規出店がなかなか難しくなってきている。そういう中で、このM&Aというのが成長戦略の上で非常に重要になってきてるし、流通再編が行われる機運が高まっているというふうに考えています。また一方で、先ほど少しお話ししましたようにライフとしてですね、強みの再定義、5つの再定義が明確になり、それを使うことによって他社の成長をリードできるという確信も持てるようになったということです。で、当社は首都圏および近畿圏において整合するべきところについては整合し営業しておりますが、しかしながら首都圏と近畿圏のそれぞれの地域においてお客様のニーズ、競合環境に合わせた営業施策をとっています。もう少し細かく言えば、同じ首都圏でも、あるいは同じ近畿圏でも、例えば京都の地域、神戸の地域、大阪の市内、それぞれでPOSデータと店長を中心とした店舗従業員が直接にお客様からいただく情報に基づいて品揃え、レイアウト等を変更し、地域の各お客様のニーズに合った店舗づくりをしております。そういったノウハウを、今回北陸、中京で展開しているアルビスさんに横展開することで、3つ目の核となるエリアを、獲得できるんではないかと。アルビスさんが従来から持たれている地域密着の営業方針を大きく変えることなく、しかしながら当社が持つデータ分析等のノウハウを組み合わせることで、アルビスさんをさらに成長させることができるのではないかというふうに考えて、今回TOBを発表させていただいたということになります。またご質問があれば後ほどお受けしたいというふうに思います。それからビオラルにつきましては10周年を迎えました。ECも拡充しました。将来的には出店エリア拡大していこうというふうに考えておりますし、今回のTOBが成功した暁にはですね、まずは全国展開するんですが、まずは中京地区、名古屋地区での出店に力を入れてやっていこうというふうに考えております。それらを踏まえまして、最後2026年度通期の業績予想ですけれども、業績予想については従来の数字を変更せずですね、経常利益については280億、当期純利益は190億ということで、増収増益を目指してまいりたいというふうに思います。投資の計画につきましては、新店はちょっと数が多く、こっから少し増えるかもしれませんが100億円、改装に80億、システム投資、今レジの入れ替え、基幹システム改修等とやってますので55億、それから最後のところですね、その他のところですけどもM&A、アルビスさん等で300億ということで、合計で488億、500億円近い投資、過去10年間では最大規模の投資額となる見込みです。最後ですね、年間配当金の予想ですけども、中間配当35円、期末で35円、通期で70円ということで、配当性向は31.9%を見込んでおります。はい。私の説明の方は以上になります。あとは皆様からのご質問をお受けしたいというふうに思います。