飯塚
株主の皆様、こんにちは。株式会社TKCの飯塚でございます。本日は、これより、え、株式会社TKCの第60期決算説明をさせていただきます。本日お伝えいたしますのは、この1番、第60期の通期実績について5点、また、え、2番、経営方針と主な活動内容についてでございます。で、まず、う、冒頭でございますが、この第60期通期業績のハイライトをお伝えいたします。3つございますが、まず1点目、え、12期連続で最高益を更新いたしました。また、12期連続で増配を実施する予定でございます。また、2点目として、全ての事業セグメントにおいて、え、当初計画した売上高を達成いたしました。そして3点目として、第61期業績予想を増収増益に上方修正をさせていただきました。これらの内容について、この後、詳細をご報告いたします。連結の売上高は左のグラフの通りでございます。売上高は875億円、対前年+4.9%。営業利益は178億円、+10.6%。経常利益は185億円、+11.5%。当期純利益は135億円、+12%でございました。また、え、単体の個別決算でございますが、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益についてはご覧の通りでございます。続きまして、セグメント別の収益についてご報告をいたします。え、株式会社TKCは、この1から3、会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業を営んでございます。この会計事務所事業につきましては、売上高は539億円、対前年で+2.1%、営業利益は113億円、前期比で-9%となってございます。マイナスとなった要因については、この後、お、ご報告をさせていただきます。また、地方公共団体事業におきましては、売上高が304億円、対前年で+10.4%、営業利益は63億円、+80.4%でございました。また、印刷事業につきましては、31億円、対前年で+2.4%、また、営業利益は1億4,800万円で+3%となってございます。これらの、お、セグメント別の、お、収益の結果、あ、合計としては875億円の売上高、対前年では+4.9%の成長と、いう業績で、え、ございました。続きまして、え、収益の構造でございますが、連結売上高の構成といたしまして、会計事務所事業全体で61.6%を占めてございます。また、地方公共団体事業部が34.8%、印刷事業が3.6%で、あります。で、また、連結の営業利益の構成に関しましては、あ、会計事務所事業が63.7%、地方公共団体事業が35.5%、印刷事業が0.8%と、いう構成でございます。また、あ、個別の売上高の構成、につきましてはコンピューターサービス、が、え、34.4%となってございます。これは、え、主に、い、弊社のデータセンターで、え、行うクラウドサービスに関する売上高でございます。そして、え、ソフトウェアが34.8%、コンサルティングサービスが19.9%、そして、え、ハードウェア9.7%、会計用品が1.2%と、いう構成になっていると、いうことでございます。特筆すべきはこの右下でございまして、ソフトウェア売上の内訳として、売り切り、単体売り切りで22%、また、レンタル、これはつまりサブスクリプションとして78%と、いうことで、安定的な、あ、収益基盤を構築できていると、いうことをご理解いただければと、存じます。続きまして、え、セグメント別会計事務所事業におきまして、どのような売上高の内訳だったのかをご報告いたします。え、コン、全体の売上高といたしますと、先ほどご報告の通り539億円、対前年で+2.1%でございましたが、コンピューターサービスが+6.1%、ソフトウェアが1.1%、そして、コンサルティングサービスが+4.5%となってございます。一方で、ハードウェアが-5.6%、営業利益は-9%となってございます。で、それぞれの、お、内訳で、ありますけれども、コンピューターサービスは新規入会会員の、お、増加に伴いまして、会計事務所向けの基幹システム、OMSクラウドの利用が増加したこと。また、会計事務所のお客様である関与先企業向けのFX、FXクラウドの新規利用が増加したことによります。また、ソフトウェアは、あ、OMS電子サインシステムやワークストリームクラウドと、いったオプションシステムを、お、新たにリリースしたことが寄与して、え、対前年で1.1%となっております。また、あ、コンサルティングサービスは中堅企業向けの財務会計システム、FX4クラウドの新規受注による立ち上げ支援料が増加したこと。一方で、ハードウェアにつきましては、Windows 11への切り替え需要が終息し、え、パソコンの、お、在庫不足等ですね、ま、製造も追いついていないと、いう状況にございましたので、販売台数が減少してございます。また、営業利益につきましては、人件費の増加、これは全社的な業績連動賞与の引き上げを行ってございますので、え、この一時的な要因でありまして、え、限界利益率は前期並みを維持しておりますので、収益力が低下したと、いうことではございません。その点をご理解いただければと思います。また、地方公共団体事業部におきましては、コンピューターサービスが、え、前年では-6%、そしてソフトウェアが+26.3%、コンサルティングサービスが+126%、ハードウェアが-50%、営業利益が+80%と、大きく対前年で変動してございます。で、その中で、え、特筆すべきは、まず、う、コンピューターサービスでありますが、ガバメントクラウドへの移行に伴いまして、弊社のデータセンターで稼働していた、あ、そのデータ処理、このデータセンター利用料およびネットワーク回線利用料が減少したと、いうことが影響しております。また、ソフトウェアでありますが、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託や、ソフトウェア利用にかかる、う、料金体系の改定、タスクラウド公会計システム等の新規受注がございまして、ソフトウェアの利用料が、あ、増加していると、いうことになります。そして、一番特徴的なのはこのコンサルティングサービスで、ございます。これは、国が定める、う、標準化システムの移行期限、これは今年の3月末日で、ございましたが、ここまでに標準仕様準拠システムおよびガバメントクラウドへの移行を、ま、計画通りに完了できたと、いうことでございまして、え、その分のコンサルティングサービスが、計上されていると、いうことであります。一方でハードウェアが対前年で-50%となっておりますのは、この標準仕様準拠システムへの移行に向けた庁内設置用のサーバーの導入や住基ネット関連ハードウェアの機器更改が前期に集中し、当期はこれらの受注がなかったと、いう、う、要因によります。そして営業利益が大幅に、い、増加してございます。+80%となっていますが、これは利益率の低いハードウェアの売上高が前期よりも減少した一方で、利益率の高いコンサルティングサービス売上高や、え、ソフトウェア売上高が大幅に増加した、ま、そのような影響によるものだ、と、いうことでございます。また、印刷事業につきましては、このデータプリントサービスは前期比で+4.1%、ビジネスフォームは+2.2%、商業・美術印刷が-22.3%、営業利益が+3%となってございます。データプリントサービスは新たな販促DMの作成業務や帳票の、お、印刷業務を受託したこと、これらがこの+4.1%に影響を与えてございます。またビジネスフォームにおきましては、一部顧客からの産業廃棄物管理票の受注が、ま、堅調であったと、いうことであります。一方でカタログ、パンフレット等の作成業務の受注というのは減少してございまして、商業・美術印刷はマイナスとな、なりました。で、また、あ、営業利益につきましては、利益率が高いDPS関連商品の売上高が増加したこと、さらに今年6月に価格改定を実施したことが、あ、要因として、え、挙げられてございます。このような結果ですね、え、四半期単位で、え、ご覧いただきますと、お、当社の業績は各サービスごとにこのような推移となってございます。また、え、地方公共団体事業部におきましても、お、このような構成になっていると、いうことであります。で、この第60期でありますが、重要なトピックスについて8点、え、ご報告をさせていただきます。まず1点目は、先ほどご報告の通り、業績に大きく、う、業績の向上にですね、大きく寄与いたしました、この164市町村の標準準拠システムを完全に移行したと、いうことでございます。また2点目は、TKC AIアシスタント対応方針の発表と、お、提供開始と、いうことで、え、5月にコンセプトを発表し、7月にプロトタイプの提供を開始いたしました。また、こ、今年のですね、10月から本格提供を開始しておりまして、え、さらに来年1月に全面提供に踏み切る、と、いう状況にございます。また、あ、3番目、企業向け財務会計システムFXクラウドのクラウド割合が60%超に、と、いうことで、え、今、新しいお客様をですね、獲得するとともに、え、36万社ございます、弊社の、お、オンプレミス型の、お、会計ソフト、これをクラウドに移行を進めているところでございます。その割合が60%超になったと、いうことです。また4番目として、e-Tax事業所税と、いう、う、クラウドサービスを、お、新たに提供開始いたしました。そして、え、5点目でありますが、TKCシステム利用による法人税電子申告が65.8万社と、を達成してございます。日本の法人は320万社と言われておりますので、日本の法人の5社に1社がTKCのシステムで電子申告を行っていることになります。また、6点目として、え、TKCシステム活用企業の黒字企業割合が58.1%となりました。国税庁の発表においては黒字割合は37.3%でございますので、これを大きく上回る実績となってございます。また、7点目として、連結グループソリューションシステムの利用が6,640グループとなりました。また、これらのシステムをご利用の、お、お客様のうち上場企業の、お、企業もございますが、その上場企業全体における、う、シェアは44%を突破してございます。また自治体向けの公会計システムの利用が425団体を突破と、いうことでございまして、全国の自治体、1,741団体ございますけれども、その2割がTKCの公会計システムを採用したと、いう状況にあると、いうことであります。さらに、この後、弊社の、お、取り巻くですね、経営環境についてご報告をさせていただきます。え、中東情勢による業績への影響でございます。直接的には影響は今のところございません。一方で、え、各種資材の調達困難な状況を懸念し、以下の対策を実施したと、いうことでございます。またフロンティアAIの登場によってですね、セキュリティリスクが非常に大きくなってきてございます。この中で、え、当社は、あ、今後もお客様にシステムを安心してご利用いただけますように、使用している開発言語やミドルウェアを最新バージョンに更新するとともに、データセンターのセキュリティ強化に努めてございます。ま、これらの活動を通じてですね、弊社は、あ、この第61期にも、お、お客様への貢献を通じまして、え、売上高といたしましては現在876億円、対前年では+0.1%、また経常利益では185億円、え、対前年で+0.3%を見込んでいることをご報告いたします。今までの、お、決算報告におきましては、え、標準化特需の反動で減収を、お、計画してございました。これに対して、え、新商品の提供、並びに、い、ガバメントクラウド、の運用管理補助業務の受託やソフトウェア利用にかかる料金体系の改定等によって、この第61期も増収増益を見込むと、いうことでございます。え、各セグメントともですね、特殊要因を除けば業績拡大基調にあると、いうことは変わりありません。え、第62期以降も増収増益を計画してございます。こちらにございますのが、今、お話しした内容をグラフにしたものであります。売上高、また、あ、経常利益、につきまして、えー、増収増益の計画としていると、いうことであります。また、さらに企業価値を向上させる取り組みとして、当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、資本コストを意識した経営を推進してございます。資本コストの管理指標としてはROEを11%以上と、する目標と、また収益力を測る指標として限界利益率70%以上の目標値を設定してございます。また、株主還元は配当性向50%を基本方針として実施してございます。このような取り組みの結果、あ、直近におきますROEは次の通り推移してございます。これは当社の資本コスト、これは概ね5%と認識してございますが、これを上回る水準を達成していると、いうことをご報告させていただきます。え、このような、あ、結果ですね、え、企業価値向上に向けた取り組みの中で、え、株主還元として配当性向目標50%、先ほどご報告しましたが、それを達成するために、い、12期連続となる増配、本年においても増配を実施する予定でございます。え、当社普通株式1株につき71円、その内訳、普通配当55円、また特別配当16円と、いうことでございまして、え、これによって、え、12期連続の、お、増配と、いうことでございます。これはご参考としてですね、え、弊社が、あ、公開いたしました株主の還元方針であります。機動的な自己株式の取得、また毎期の適正な利益確保、これらを通じて、えー、株主の皆様に還元をしてまいりたいと。で、その中で第60期における自己株式の取得と、して、え、3点記載をさせていただいてございます。2月16日、また3月12日、そして、え、7月13日に自己株式を、お、229万1,100株、約87.5億円の自社株式を取得してございます。これらを計算いたしますと、総還元性向は、あ、連結で110.7%になっていると、いうことをご、ご報告させていただきます。続きまして、え、2点目の、お、経営方針と主な活動内容についてご報告をいたします。私どもは、あ、顧客への貢献を会社の理念として、え、顧客への貢献を実現するためにですね、日々お客様の成功条件を探求し、またこれを強化するシステムを開発し、そしてその導入支援に全力を尽くす。これを行っている会社でございます。その中で、え、会計事務所部門におきましては、会計事務所向け並びに関与先企業向けにAIアシスタントをて、搭載したシステムの提供を開始いたします。で、また現在、そのための導入準備のワークショップ、さらに操作ガイダンス、そして登録研修等々を開催すると、いう、う、ことでございます。また、えー、営業活動の2点目といたしまして、黒字決算と適正申告の実現に向けた活動と、いうことで、え、私どもの考えに賛同いただける、う、税理士の、お、先生方、会計事務所に入会をしていただくと、いう活動を行ってございます。え、年間の新規入会件数352件を、お、達成してございまして、え、現在1万1,600名の税理士、公認会計士の方々がTKCの活動を、お、推進されていらっしゃいます。またその中で、TKCシステムによる法人税の電子申告社数は先ほどご報告の通りです。また、あ、TKC会員事務所による月次決算の実施と優良企業の育成支援と、いうことで、え、会計帳簿を作成する、また、あ、決算書・申告書を作成するのみならず、会計データを経営に生かしていただき、お客様が黒字決算を、お、実現できる、そのための支援というのを展開してございます。また、あ、その黒字決算を実現するにはですね、会社が自社で経理に取り組むこと、つまり会計を、お、会計事務所にアウトソースするのではなくて、自社で会計を行うこと、それは極めて重要だというふうに考えてございます。そのため、え、TKC方式の自計化というものを推進してございまして、え、現在これを実践されている企業さんの、お、58.1%が黒字だと。また、あ、60%超がクラウドのシステムを利用すると、いうに至ってございます。さらに自社で経理を行う場合にその信頼性を外部に、特に金融機関に、また税務署に、い、伝える必要がございます。そのため、適時正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援として、中小会計要領チェックリスト、また、あー、書面添付制度、さらに記帳適時性証明書の発行を通じてそれらを、ま、後方支援を行っていると、いう状況にございます。そして作成された決算書・申告書は、ま、税務署に電子申告されるわけ、でありますけれども、その電子申告と同時に、えー、金融機関にですね、これデータで提供するという、う、TKCモニタリング情報サービスをご提供してございます。現在、このTKCモニタリング情報サービスは採用金融機関が505行を超え、また当サービスを利用している、う、中小企業の数は16万社を突破してございます。また、これらの企業は複数の金融機関から融資を受けておりますので、え、合計では38万件超の決算書が金融機関に送られると。ま、そういった、あ、中小企業と金融機関、そして会計事務所をつなぐプラットフォームになってきている、ま、そういったサービスがこのTKCモニタリング情報サービスでございます。そして、この、お、銀行にですね、デジタルで決算書が提供されることで、え、金融機関におきましても、TKC会員から提供される決算書とそれ以外の決算書を識別可能になってまいりました。その結果、えー、TKC会員が作成する決算書の、お、品質は極めて高いんだ、信頼できるんだと、いう評価をいただいてございまして、え、日本政策金融公庫がですね、TKCファストリンクという融資スキームを開始されました。これは融資の申し込みや審査、モニタリングをデジタル化し、また迅速な融資決定により中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達を支援するというものでございます。これサービス開始から1年で融資実行が135億円、貸倒れは0件ということでありまして、極めて異例な、あ、金融商品になってございます。また、申し込みから融資決定までの期間は平均2.4日ということでございますので、迅速にですね、融資が実行されているということになります。さらに、日本政策金融公庫とTKC全国会、そして、えー、弊社による、う、覚書を締結し、え、災害が発生した時にですね、いち早く中小企業の皆様に資金をお届けする、TKC災害ファストリンクというサービスも開始してございます。また、これらの、お、活動に加えですね、TKCでは今、大企業市場向けに、い、展開を、お、図ってございます。それらの実績はここに記載の通りで、え、あります。また、あ、直近で言えば、この、お、来年の4月から新リース会計基準等が、あ、導入されますけれども、これらの、お、対応支援をですね、私ども、お、行ってございます。その結果、あ、グループ通算申告システムにおいてはグループ通算制度を採用する企業の80%にご利用いただくようになってまいりました。また、え、連結グループソリューション全体といたしましては上場企業の、お、シェア44%となってございます。続きまして、え、法律情報データベースの市場におきましては、ここに記載の通りの実績でございます。また、あ、本日業績のところでも申し上げました通り、地方公共団体事業部におきましても、あ、今年の3月末までに164市町村の全てにおきまして、え、標準対応システムへの移行を完了いたしました。さらに標準システムだけでなくですね、行政手続きのデジタル化・オンライン化を支援するため、スマート申請システム、かんたん窓口システム、そしてマイナンバーカード交付予約・管理システムの、お、導入支援に、い、邁進してございます。また、あ、地方税の手続きにおきましてもデジタル化を支援しております。地方税共通納税システムの開始に伴いまして、え、これらのシステムの機能の強化と拡充を図り、え、当社のシステムを導入いただいている団体は約790団体になってございます。さらに自治体の内部事務のデジタル化を支援するということで公会計システムに、い、が今425団体に採用され、また今、政府が、あ、進めていますペポルインボイスに対応することで、え、さらにですね、内部事務のデジタル化、調達における見積業務等々の、お、デジタル化に資するサービスを今、拡充していってるところであります。また印刷事業部門におきましても、え、効果測定DM、あるいは音声コードUni-Voiceという、う、紙のDMならではの特徴を生かした商品展開を図ること、また、あ、通知物のカーボンフットプリントを算定するというサービスも提供してございます。さらに商業・美術印刷、ビジネスフォーム印刷では、ま、ノベルティであるとか、またビジネスフォーム等々も現在も対応しておると、いうところで、え、ございます。ま、こういった活動を通じまして、え、TKCは、あ、第61、え、60期におきまして、え、過去最高益を達成することができました。また第61期におきましても、お、更なる成長、これを顧客への貢献を通して、え、行ってまいりたいというふうに考えまし、考えております。え、以上でTKCからの報告とさせていただきます。ありがとうございました。
Already premium?