Daiwa House Industry Co., Ltd.

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1.28EPS
11.50P/E
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Q2 FY2027 · Earnings Call TranscriptNovember 11, 2026

2027年3月期第2四半期の決算の概要についてご説明いたします。まず初めに、新たな利益指標の導入についてご説明します。当社は、事業の収益力や成長投資の成果をより明確に示すため、当中間連結会計期間よりNon-GAAP利益指標を開示し、株主還元については、今後、Non-GAAP純利益を基準に配当額を算定することに加え、新たに累進配当方針を採用いたします。なお、GAAPとは会社の決算書を作成するための会計基準や共通ルールを意味しますが、Non-GAAP利益指標は日本基準の利益に対して退職給付数理差異償却額を調整するとともに、買収に伴うのれん、無形資産等の償却額を加えて算出しています。また、Non-GAAP純利益においては、Non-GAAP調整に伴う税負担および非支配株主持分相当を控除しています。2027年3月期第2四半期の業績について、売上高は2兆9,126億円となり、前年比2,817億円の増収、Non-GAAP営業利益は2,639億円となり、前年比346億円の増益、Non-GAAP経常利益は2,428億円となり、前年比280億円の増益、また、Non-GAAP中間純利益は1,634億円となり、前年比171億円の増益となりました。売上高、Non-GAAP営業利益およびNon-GAAP経常利益は、過去最高を更新しました。好調な業績を牽引したのは、事業施設事業です。2025年度にグループ入りしたサムリンクスの業績が好調に推移したほか、資材価格や労務費の上昇に対応した価格転嫁や原価低減の取り組みが奏功し、売上総利益率が改善しました。また、開発物件売却についても国内外で順調に進捗し、事業全体として好調な業績で推移しました。2026年8月に公表した2027年3月期の業績予想について、上期までの業績が堅調に推移したことを受け、売上高を2,500億円、Non-GAAP営業利益を400億円、Non-GAAP当期純利益を210億円上方修正しました。国内の事業施設事業の堅調な推移や、開発物件売却の上積みを踏まえ上方修正する一方、海外事業は足元の市場環境を踏まえて下方修正しています。また、業績予想の上方修正に伴い、2027年3月期の期末配当金を前回公表計画から1円増額します。なお、当社は2026年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しているため、年間配当金は株式分割後、分割前の2通りで記載しています。9ページをご覧ください。売上高は2兆9,126億円、前年比10.7%の増収、Non-GAAP営業利益は2,639億円、前年比15.1%の増益、Non-GAAP経常利益は2,428億円、前年比13.1%の増益、Non-GAAP中間純利益は1,634億円、前年比11.7%の増益となりました。Non-GAAP1株当たり中間純利益は131円96銭となり、前年から11.6%の増加。下段、2026年9月末の総資産は9兆902億円となり、2026年3月末から6,778億円増加しました。10ページは、売上高の前年比の分析です。前年度にグループ入りしたサムリンクスの業績が寄与したほか、賃貸住宅、商業施設事業を中心とした国内事業、開発物件売却、海外事業で増収要因があり、全体で前年比2,817億円の増収となりました。11ページは、Non-GAAP営業利益の前年比の分析です。Non-GAAP管理販売費の増加で280億円の減益要因がありますが、前年度にグループ入りしたサムリンクスの業績が寄与したほか、売上高の増加、Non-GAAP原価率の改善、開発物件売却利益の増加で増益要因があり、全体で前年比346億円の増益となりました。12ページからは、損益の概要です。売上総利益率が20.7%となり、前年から0.2ポイント改善しました。13ページは、売上高のセグメント別の実績です。すべてのセグメントで増収となりました。14ページは、Non-GAAP営業利益のセグメント別の実績です。商業施設、その他事業で減益となりましたが、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、事業施設、環境エネルギー事業で増益となりました。15ページでは、参考情報として日本基準に基づく営業利益のセグメント別の実績を記載しています。続いて、貸借対照表をご説明します。16ページ上段は、資産の状況です。流動資産は、2026年3月末より6,677億円増加し、5兆3,704億円となりました。分譲事業の展開により、販売用不動産が増加しました。固定資産は101億円増加し、3兆7,198億円となりました。下段は、負債と純資産です。負債は、2026年3月末より6,194億円増加し、6兆95億円となりました。純資産は584億円増加し、3兆807億円となりました。17ページ上段、棚卸資産は2026年3月末より4,587億円増加し、3兆6,384億円となりました。うち、販売用不動産は米国戸建住宅事業の拡大や賃貸住宅、商業施設事業における国内での分譲事業の推進により、2026年3月末より4,414億円増加しました。下段、有形固定資産は48億円減少し、2兆3,382億円となりました。18ページ、有利子負債は2026年3月末より6,410億円増加し、3兆7,177億円となりました。D/Eレシオは1.16倍、自己資本比率は32.8%です。19ページからは、投資不動産の内訳です。投資不動産残高は、2026年3月末より661億円増加し、1兆8,181億円となりました。キャピタルゲインを目的とする流動化不動産の残高は1兆4,592億円、うち稼働中の不動産は5,882億円となっています。インカムゲインを目的とする収益不動産の残高は、3,588億円となりました。20ページは、稼働中の流動化不動産および収益不動産のNOI利回りを記載しています。流動化不動産は4.2%と、2026年3月末から0.5ポイントの低下、収益不動産については17.4%と、2026年3月末から1.4ポイントの改善となりました。21ページは、不動産開発投資の状況です。商業施設、事業施設を中心に、6ヶ月間で1,443億円の不動産開発投資を実施しました。22ページでは、開発物件売却の状況を記載しています。物流施設を中心に売却が順調に進捗し、第2四半期の実績は売上高1,694億円、営業利益581億円となりました。また、主に事業施設事業の売却が好調に推移していることを踏まえ、通期計画を上方修正しています。23ページは、2027年3月期の業績予想です。冒頭にご説明したとおり、業績予想を上方修正しています。24ページは、2026年3月期の実績および2027年3月期の業績予想について、各損益科目におけるNon-GAAP調整額を記載しています。25ページは、参考情報として営業利益と純利益に関するNon-GAAP調整項目を記載しています。26ページでは、株主還元について記載しています。業績予想の上方修正に伴い、年間配当金の計画を前回公表した89円から1円増額の90円とし、17期連続の増配を予定しています。なお、当社は2026年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。本資料では、株式分割前換算の金額を表中の括弧内に記載しています。また、1株当たりの情報については株式分割を反映して遡及修正しています。27ページから29ページでは、通期の計画をセグメント別に記載しています。売上高は、賃貸住宅、商業施設、事業施設、環境エネルギー、その他事業で上方修正しました。Non-GAAP営業利益は、賃貸住宅、商業施設、事業施設、環境エネルギー、その他事業で上方修正しました。29ページでは、参考情報として日本基準に基づく営業利益のセグメント別の計画を記載しています。30ページからは、各セグメントの状況についてご説明します。まず、戸建住宅事業です。第2四半期の実績は、売上高6,383億円、前年比971億円の増収、Non-GAAP営業利益は307億円、前年比44億円の増益となりました。上期は、米国での事業拡大に向けた取り組みが奏功したことなどにより増収となりました。米国の住宅ローン金利は依然として高い水準で推移しており、販売インセンティブを活用した販売促進により利益率は低下したものの、増収効果により増益となりました。また、国内事業は上期実績で増収増益となり、9月には更なる成長加速に向けて事業体制を再編、強化する方針を発表し、改革を推進しています。なお、通期計画については、主に海外の足元の事業環境を踏まえ、売上高、利益を下方修正しています。31ページは、海外の戸建住宅事業の状況です。第2四半期の実績は、売上高3,689億円、前年比928億円の増収、Non-GAAP営業利益は254億円となり、前年比32億円の増益となりました。米国事業は前年比で減収減益の計画も、昨年に計上した米国大型土地売却の影響を除くと、約560億円の増収、約100億円の減益の計画となっています。販売は概ね順調に進捗しており、受注戸数、引渡戸数ともに前年を上回る水準で推移していることから、利益の計画を上方修正しています。32ページからは、賃貸住宅事業です。第2四半期の実績は、売上高7,359億円、前年比327億円の増収、Non-GAAP営業利益は791億円、前年比32億円の増益となりました。請負分譲事業は、分譲物件の売却が増加し増収となるも、売上総利益率は前年比で低下しました。賃貸管理事業では、稼働率が好調に推移し、売上高の拡大に加えて利益率も改善したことで、セグメント全体では増収増益となりました。33ページは、2027年3月期の計画を記載しています。当初見込んでいた米国の開発物件の売却を見送ったものの、国内事業が順調に進捗していることを踏まえ、事業全体の売上高、利益を上方修正しています。34ページ上段、2026年9月末の賃貸住宅管理戸数は73万5,000戸、うち一括借上を行っている66万1,000戸に対する入居率は96.6%です。35ページは、マンション事業です。第2四半期の実績は、売上高1,401億円、前年比59億円の増収、Non-GAAP営業利益は143億円、前年比61億円の増益となりました。良好な国内市場環境を捉えて販売した高採算物件が引渡時期を迎え、利益率が大きく改善しました。また、管理運営等の事業も順調に進捗し、事業全体で増収増益となりました。36ページは、2027年3月期の計画を記載しています。売上高は海外の事業環境を踏まえて下方修正するものの、利益は国内事業の好調な業績を踏まえて据え置きとしています。37ページは、商業施設事業です。第2四半期の実績は、売上高6,699億円、前年比328億円の増収、Non-GAAP営業利益は821億円、前年比51億円の減益となりました。豊富な手持工事が順調に進捗し、増収となりました。一方で、第1四半期を中心に販売が長期化していた分譲物件の早期資金化を目的とした販売を実施したことに加え、建設コストの上昇などにより収益性の確保が想定を下回ったことから、利益率が低下し、減益となりました。38ページは、2027年3月期の計画を記載しています。ホテルなどの旺盛な建設需要を背景に、受注が拡大しました。手持工事の増加も踏まえ、売上高、利益を上方修正しています。39ページは、事業施設事業です。第2四半期の実績は、売上高6,970億円、前年比1,051億円の増収、Non-GAAP営業利益は888億円、前年比253億円の増益となりました。前年度にグループ入りしたサムリンクスの業績が寄与したほか、開発物件の売却が順調に進捗しました。また、資材価格や労務費の上昇に対応した取り組みが奏功したことで利益率が改善し、増収増益となりました。40ページは、2027年3月期の計画を記載しています。サムリンクスやフジタの業績が計画を超えて推移していることに加え、開発物件売却も国内外で好調に進捗していることを踏まえ、売上高、利益を上方修正しています。41ページは、海外事業のエリア別業績です。第2四半期の実績は、売上高5,020億円、Non-GAAP営業利益352億円となり、増収増益となりました。なお、2027年3月期の計画については、売上高、利益を下方修正しています。42ページは、大和ハウス個別の受注高を記載しています。2026年9月期の実績は、前年比4.4%の増加となりました。43ページは、設備投資額の実績と計画を記載しています。44ページは、減価償却費の実績と計画を記載しています。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、決算短信をご参照ください。以上でご説明を終わらせていただきます。