皆さんこんばんは。マネックスグループ社長CEOの清明でございます。本日もマネックスグループのオンライン決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。いつもの通り私の方から今第1四半期の説明をさせていただいた後、松本と一緒にですね、皆様からのご質問にお答えしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ご説明をする前にどんな決算だったかをちょっとサマリーをお伝えしますと、私どもマネックスグループですね、事業としては3つ、大きく3つ営んでおります。証券事業、それからクリプトアセット、今回からデジタルアセット事業という風に名称変更しておりますが、デジタルアセット事業、それから資産運用、ウェルスマネジメント事業、この3つを3本柱にして走っているんですけれども、今回の決算ですね、証券事業がとても好調でした。そしてデジタルアセット事業、暗号資産事業ですね、こちらにつきましてはマーケットも少し低迷だったこともありまして、厳しい内容ではあったんですけれども、ただ今法改正が進んでいる中で新たな成長の兆しを見れるような機会があるなという風に思っておりますので、今年度ですね、しっかりその新たな成長への期待に向けてですね、準備をしていこうという風に考えているという次第です。そしてアセマネ事業ですね、資産運用業、こちらにつきましては堅調という形でございますので、証券と資産運用業が業績を牽引し、クリプト、暗号資産事業については少しこの第1四半期ですね、数字としては利益としてはしんどかったんですけれども、将来の成長期待が大いにあるという風に思っておりますので、そういった内容をご説明申し上げたいという風に思います。まず最初に数字に入る前に改めましてマネックスグループっていうのはこういう会社ですというページを1枚今回新たに作らせていただきました。私たちは1999年にマネックス証券を創業するということからビジネスが始まっております。インターネット技術が浸透してきた中で、それから手数料改定という業法の改定も相まってですね、オンライン証券ビジネスをやろうと、インターネット技術を活用して金融ビジネスをやっていこうということでマネックス証券を立ち上げ、そしてトレードステーション買収することで証券業のグローバル化を図り、今ではマネックス証券はNTTドコモさんとの資本業務提携、イオン銀行さんとの業務提携をしている一方で、伝統金融ビジネスとしてはマネックス・アセットマネジメントを約10年前に立ち上げて資産運用業に参入し、最近ですとアメリカの運用会社のウエストフィールド・キャピタル・マネジメントの持ち分を20%取得するというような形で、この左上側のですね、いわゆる伝統的金融業というものを国も広げ、それからビジネスの領域も証券業だけではなくて資産運用業に広げてきたという歴史があります。またインターネット技術ではない新たな技術としてブロックチェーン技術というのが生まれてきたことを踏まえて、私たちはまた新たにその技術を用いてビジネスをやっていこうということで、暗号資産事業に参入しました。それはコインチェックという日本の暗号資産交換業者を買収することで、2018年にブロックチェーンをベースとする金融業、オンチェーンファイナンスに入っていこうということで、ここから伝統的金融だけではなくて、新たな技術をベースとするブロックチェーンをベースとするファイナンス領域にも入っていこうということで、コインチェックを核にこのオンチェーン金融を広げてきたという歴史があります。なので私たちは証券業、資産運用業といった伝統的金融業を国内外で営むとともに、新たなテクノロジーをベースとするオンチェーンファイナンスという領域でも国内外でビジネスを展開してきている。その間に立っているのが我々持株会社であるマネックスグループという位置づけになります。この今ですね、昨今特に海外では、アメリカですね、ではこの金融インフラがオンラインベースからオンチェーン、ブロックチェーン上にこう色々な管理も含めてですね、価値の移転とか担保の管理とかそういったものがブロックチェーン上に移行しているというのが急速に進んできております。この流れをですね、私どもマネックスグループの下には両軸のビジネスをやっているノウハウもあるし、知見もあるし、そういったタレントもいるということで、ここの間、オンラインからオンチェーンへというところを架け橋をやっていこうと、架け橋を担っていこうということで昨日、マネックス・オンチェーン金融研究所というものを創設したりしております。この歴史の中で私たちは唯一無二のビジネスポートフォリオ、伝統的金融と新しいオンチェーン金融を持ち、しかもそれをグローバルでやっており、それぞれにはそれぞれの明確な成長戦略があって、さらにシナジーを生んでいるということで、かつ顧客基盤を見てみても、元々はオンライン証券のマネックス証券、トレードステーションもオンライン証券、リテール向けなんですね。コインチェックも現在リテール、個人の投資家様向けにサービスを提供していますが、資産運用業に入っていくことで機関投資家の皆様にもサービスを提供することができてきました。私たちはビジネスの領域も広げるとともに提供させていただく価値、価値を提供させて届ける先を個人投資家様だけではなくて機関投資家の皆様にも提供できるようになってきた。このような形でこう豊富な実績も積んできた。こういったことが我々マネックスグループのユニークネスだという風に自負しておりますので、今後ですね、色んなアライアンスもしますし、それからこの技術をベースとしたオンラインからオンチェーンへのシフトを私たちが架け橋となって研究するだけではなくて皆様にお客様にその価値を提供するような、そういった会社になっていこうということで、今回ですね、この4ページに1枚私たちってこういう会社ですということを加えさせていただいております。さらにリテール分野で言いますと主な、国内のリテール分野で言いますと主な事業会社はマネックス証券とそれからコインチェックになるわけなんですけども、それぞれが別の形でエコシステムを広げていこうということを試んでおります。少しですね、ドコモさんの名前が出たりKDDIさんの名前が出てですね、ややこしいと、ちょっと分かりづらいというようなご意見もいただきますので、今回この5ページにですね、何を目指しているのか、どういう枠組みでどんな方と組んでいるのかっていうのを図視させていただいております。左側はオンライン証券事業、具体的にはマネックス証券ですね。マネックス証券は現在私たちマネックスグループとドコモ・フィナンシャルグループが持ち合っているという状態になっています。で、ドコモ・フィナンシャルグループの下には今回ドコモSMTBネット銀行、通称ドコモの銀行、こちらもぶら下がっているんですけれども、現在このドコモさんの金融エコシステムの中でマネックス証券としてはこの証券業を広く多くの皆様に投資、資産運用、資産形成というものを取り入れていただこうということで、この既存のエコシステムとの連携によって顧客基盤を大きくしていこうという風に考えています。実はマネックス証券はドコモさんだけではなくてイオン銀行さんとも業務提携をさせていただいているので、こういったドコモ金融エコシステム、イオンさんのエコシステム、そういった方々と提携することで広くエコシステムを作っていこうと、その中で証券業、資産形成のサービスといえばマネックスというような形にしていきたいなという風に思っています。一方右側、デジタルアセット事業ですね、コインチェック、こちらはマネックスグループはコインチェックグループという中間持株会社の株式を約71%持っており、コインチェック、日本のコインチェックはコインチェックグループの100%子会社です。で、このコインチェックグループにKDDIさんが15%弱出資をしており、コインチェックはKDDIさんと業務提携をしているという形です。それからコインチェックにおきましてはメルコインさんとの提携とクレディセゾンさんとの提携もあって、このデジタルアセット、ウォレットですね、あるいは暗号資産でもいいですけれども、そういったなかなかこれまでにないような新しいそのデジタルアセットエコシステムというものをこのコインチェックが持っているAPI連携、クリプト・アズ・ア・サービスというコインチェックCaaSですね、これを活用して新たなエコシステムをKDDIさんやメルコインさんやクレディセゾンさんと提携しながら広げていこうということで、それぞれ伝統金融とオンチェーン金融で異なるエコシステムを作っていこうと。で、その間に私どもマネックスグループがあるということで、どこかでこうブレンドしていく、マージしていくっていうのはあるかもしれませんけれども、このような形で広くエコシステム自体を大きくしていこうということを私たちは考えております。さて第1四半期のハイライトでございますけれども、今期ですね、2027年3月期のコミットメントはこの4つ、昨年度と変わっておりません。この1Qですね、4-6月の決算のハイライトでございますけれども、まず営業収益、売上は167億円ということで昨年度よりかは増えましたけれども、前四半期と比べますと減収という形になっています。これ後ほどもご説明しますが、一番大きいのは前四半期ですね、マネックス・アクティビスト・ファンドのパフォーマンスがとても良く成功報酬が結構大きく計上されておりましたので、その分が若干減っているというのがございます。そして当期利益ですね、親会社の所有者に帰属する当期利益19億円ということで、こちらもQonQ、前四半期比ではマイナスになっておりますけれども、前年度と比べますとプラス、EBITDAにつきましても前四半期比、前年比ともにプラスです。私たちがそれぞれの事業において追いかけているKPIですね、重要な指標、これにつきましてもハイライトとして今年度からこのような形で記載させていただくことにしました。マネックス証券はその先ほど申し上げましたアライアンス戦略をもとに顧客基盤とアセット、預かり資産を増やしていこうというのを戦略にしておりますけれども、無事ですね、7月に300万口座を突破いたしましたし、預かり資産も12.1兆円ということで着実に成長しています。トレードステーションはどちらかというと広く多くの皆様にというよりかは、少し狭い形でスーパーアクティブトレーダーというような方をターゲットにしておりますけれども、こちらも成長率は小さいながらもしっかり安定的に成長しています。コインチェック、こちらは先ほどもありましたけれどアライアンス戦略、コインチェックCaaSによって顧客基盤を広げていこうと。今なかなか厳しいマーケット状態ですけれども、そういった時だからこそ多くの人にまずは口座を持っていただいてウォレットを持っていただいて、よりこうマーケットが盛り上がってきた時にそのリターンを利益を取っていただきたいということで、今一生懸命コインチェックCaaSを広げているんですけれども、262万口座まで到達しましたし、6月の月間口座数は過去最高の7.8万口座ということで、こちらはメルコインさんとの提携が6月に始まっていることが非常に貢献していたという形です。アセットマネジメント事業の運用残高2.4兆円で前四半期比15%プラス、それからグループ全体の主要子会社、主要グループ会社、マネックス証券、トレードステーション証券、コインチェックの預かり資産14兆円も突破しているという形です。アセマネ事業ですね、冒頭堅調に成長していますということを申し上げましたけれども、何よりここで見なくちゃいけないのは運用残高ですね。資産運用業は運用残高に対してマネジメントフィー、運用報酬を得るというビジネスですので、何よりもこの運用報酬、運用残高を増やしていくということが非常に重要なKPIになっています。ご覧いただいている通り足元2.4兆円の私どもに帰属する運用残高2.4兆円、前年同期比ですと51%の成長という形になります。またその収益性も非常に重要でして、我々としては非常にユニークな形でエッジの効いた、かつそのアセットオーナーさん、お客様にしっかり儲けていただくと、いい商品を提供しようということで、その運用報酬がコストが低くて普くというよりかは少しエッジがあってアルファを取っていただけるようなそういった運用商品を手がけていこうという風に頑張っているんですけれども、その収益性ですね、調整後ネット収益、アセットあたりの、運用残高あたりの収益は58ベーシスポイント、0.58%ということで、相応の基準じゃないかなという風に思っております。で、次のページ、こちらは税引前利益の前四半期からの増減でございます。前四半期は31億円の税前利益、当四半期は23億円の税前利益、冒頭申し上げました通り証券事業は大きくプラス、増加しましたと。デジタルアセット事業も前四半期と比べると、前四半期もあまりマーケットとしても低迷だったこともありまして、低調だったこともありましてデジタルアセット事業、クリプトアセット事業もプラス、一方でアセマネ事業で堅調と言いながらこの営業利益で減少しているのは何かというと、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬が前四半期かなり大きく計上されたんですね、パフォーマンスも良かったため。一方で当四半期、4-5月が皆様もご案内だとは思いますけれども、少しマーケットこうちょっと下落したタイミングもございましてですね、マネックス・アセットマネジメント、6月また復活しているんですけれども、ちょっと4-5月がしんどかったので成功報酬の計上あまりなかったため前四半期との比較だと減少したという形です。さらにウエストフィールド・キャピタル・マネジメントというアメリカのボストンベースの運用会社の20%の株式を私たち持っているんですけれども、その20%を取得した時にアーンアウトという後で業績が成長したら後から後払いでその買収というかM&Aの資金払いますよという約束をしているんですが、前四半期はあまり残高、運用残高が伸びなかったためこの後払いのM&A報酬を払わなくていいんじゃないかという可能性があったので、そのアーンアウト負債、払わなくちゃいけないものが払わなくていいのでその利益を載せたんですね、評価益を載せたんですけれども、当四半期ですね、ウエストフィールド・キャピタル・マネジメント非常に好調で運用残高成長しております。そういった結果、アーンアウトという後払いの支払いの可能性が出てきていることから、その評価益の計上がなくなった、払わなくちゃいけない負債のまんまになりますということなので、前四半期載せていた評価益がなくなっているのでその分押し下げたという形になります。実力ベースは逆に言うとウエストフィールド・キャピタル・マネジメントの実力ベースは伸びているという形になります。それからその他の増減ということで、ここで14億円ほど押し上げているのは、マネックスグループいくつかの会社さんに投資をしたりとか、それからファンドに出資をしたりとかしているんですね。それを常にマークツーマーケットと言って四半期ごとに評価をこうするわけなんですけども、前四半期ですね、いくつかの会社だったりとかその有価証券投資先で評価損を出すものがあったりしました。で、今回評価損がなかったり、あるいはむしろ投資している先で評価益になるものがあったりとかしたそのミックスで14億円ほど前四半期と比べるとマイナスがなかったり、マイナスが出なかったり、あるいはプラスになったりというのでこの辺がこう増加になりまして、トータル23億円というのが税前利益になります。EBITDA、広義の稼ぐ力、キャッシュフローでございますけれども、こちらは主にもち分法適用会社となっている利益、マネックス証券とウエストフィールド・キャピタル・マネジメントからの利益が成長したということがありまして、前四半期比で言いますと15%プラスの37億円ほどという形です。資本政策は引き続き変わらずROEの目標は15%と、株主還元につきましても変わらず38ページにございますけれども配当の方針も変更なしという形で今期進めております。それでは少し数字ご説明申し上げますと、全体の連結の3ヶ月間の業績を前四半期、昨年度の1月から3月までのクォーターとの比較で表現しているのがこの13ページ以降になります。全体の営業収益、売上は167億円ほど、12%の減収、それから最終利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益19億円ということで-34%ということで、前四半期との比較ですと減収減益という形になっております。主には証券事業はこのようにですね、利益で言いますと10億円ほどプラスになっています。ご覧いただきますともち分法による投資損益、こちらマネックス証券の数字なんですけれども、マネックス証券のからの利益が、私たち51%を持っていますが、そのマネックス証券の51%分の利益が前四半期4億5000万円ほどだったのが当四半期は11億円ということでここが大きく成長しております。もちろん上のほうの収益とか利益のところ、これトレードステーションの数字ですけれども、トレードステーションもしっかりと堅調に若干減収の増益という形でございましたが、いずれにしても証券事業はこのようにかなりこの業績を牽引したという形です。デジタルアセット事業、クリプトですね、こちらにつきましてはあまり変わらない数字、前四半期と同じぐらいの損失計上という形になっています。これはマーケットの影響も受けているのかなというところです。それからアセマネ・ウェルスのところでございますが、これ収益が落ちているのは先ほども申し上げました成功報酬、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬、前四半期大きく計上していたものが当四半期は若干の成功報酬の計上だったため、ここが利益のところまでも影響しているのと、先ほどウエストフィールド・キャピタル・マネジメントのアーンアウト、後払いの費用の評価益が前四半期あったけれども当四半期なかったですよっていうのがこのその他の収益費用で現れているんですが、これがこう影響してですね、アセマネ事業につきましてはこう表面上、数字上で見るとここがちょっと前四半期比では少なかったという形になってます。主要3セグメントの収益と費用をもう少し補足させていただきます。まず証券事業の収益、こちらはトレードステーションのみの数字になります。トレードステーションというのはアメリカのオンライン証券会社、したがって単位は米ドル単位になってます。トレードステーションですね、スーパーアクティブトレーダー、頻度高くあるいは大きなのお金を動かされるお客様をターゲットにしておりますけれども、4-5月、6月非常にマーケットこうボラティリティも上がってきたんですけれども、4-5月はですね、こう若干そこまで盛り上がりが少なかったということもありまして株式や先物の取引ボリュームが減ったので、その他の受入手数料や委託手数料といったお客様の取引をベースとする手数料が減少しました。一方で金融収支につきましては金利が高止まりしているということもありまして金融収支は若干プラスという形で、トータル4.3%減収の約7400万ドルという収益に対しまして、費用は販管費は10.5%削減できております。6200万ドルの販管費、この削減の大きな要因は前四半期にゴールドのオプション取引で大きくお客様でロスったお客様がおられまして、4ミリオンぐらいなんですけれども、4ミリオン$ですね、ざっくり言うと6億円ぐらい、まあそれぐらいの費用計上したんですが、当四半期はそれがなかったのでその他の費用が大きく減少して販管費全体としては10.5%マイナスということで、これが効いて営業利益が前四半期比で言うとプラスになっているという形です。マネックス証券の100%の数字、日本基準の日本会計基準の数字、100%です。マネックスグループは51%持っているんですけれども、ここでは100%のマネックス証券全体の実力値どうだったのというのを示しております。5四半期の収益を棒グラフで示していますが、このように右肩上がりということで、どの商品がというものでもなく大体全ての商品において成長してきているという形です。投信関連収益はやはりドコモさんやイオン銀行さんとの提携で新たなお客様がマネックス証券の口座を開いていただき、投資信託の積立投資なんかを始めてくださっておりますし、あるいは金融収支とか委託手数料とかになってきますと、日本株やアメリカ株の取引を市場が活発だったことからこの4-6月については増えたり、信用取引も増えたりということで前四半期比10%、前年同期比で言うと35%の増収の着地になっています。費用につきましては広告宣伝費は意図的に前四半期少し多く使っていたのを抑制したりしております。一方でセキュリティとかAIとかこの辺りのコストが増えているので販管費は横ばいという形になっていますけれども、しっかりと売上は伸びているというのがマネックス証券です。デジタルアセット事業、クリプトアセット事業ですね、こちらにつきましては販売所売買代金が減少しましたと。これ何でかと言うとマーケットがですね、プライスだけではなくて暗号資産の価格もちょっと下落基調にあったんですけれども、それだけではなくて取引の活性化が減退したというか、あまり皆さん取引をされなくなった。その1つには今回国会で決まったわけなんですけれども、今暗号資産というのは現状は資金決済法の下にあって税法も雑所得ということで皆様ご自身で申告をされて皆様の所得に応じて最大55%の税金を払うと。で、これが2028年から申告分離課税20%になるわけなんですね。こういった流れがある中でなかなか下落もしているし、それから今買う人は増えたとしてもなかなか売却される方々が少ないというのもありまして、販売所売買代金が減少したことでトレーディング損益は前四半期比2億6000万円の減少。で、この資産運用収益やステーキング収支、こちらにつきましては暗号資産の価格が下落したことによって運用しているデジタルアセットと運用対象のバランスですね、残高が減少したり、あるいはステーキングで言いますとイーサリアムをステーキングさせていただいているんですけれども、イーサリアムのプライスが下落することによってステーキングの対象となる全体の残高が減少したことでそこから生まれる収益が減少したという形です。ちょっとマーケットの影響をこの四半期受けてしまったなというところです。販管費につきましては前四半期比10%削減はできているという状況です。主には人件費や広告宣伝費のところでしっかりコントロールをしています。ただちょっと売上のところがマーケットの影響も受けてまだちょっと足りないので、このコストを大幅にカバーできるほどの収益がなかったので、そういった意味ではデジタルアセット事業当四半期は損失、マイナスの計上になってしまっているというところです。後ほどでも期待はまだ私たちは期待しているんですね、このデジタルアセット事業に。その辺については後ほどご説明申し上げます。アセマネ・ウェルスにつきましてはこのアセマネセグメントが15億円ほど減収となっているんですけれども、これはほぼほぼマネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬が前四半期、この4Qですね、大きく計上されたのが当四半期は少なかったのでその影響が多かったという形です。ただ成功報酬というのは運用パフォーマンスによるものなんですけれども、基本的にはアセマネ事業っていうのは運用残高に対して運用報酬をいただくモデルなので、運用残高をどれだけ積み上げていくかというのが非常に重要なんですね。そういった意味では運用残高は最初の方にご説明しましたけれども着実に増加しているので、将来にわたっての収益基盤は着実に固められているという風に私たちは理解しています。販管費につきましても成功報酬の減少に伴って業績連動人件費が減ったという形です。前年同期比はすごく簡単に申し上げますと、前年同期比は増収増益という形です。証券事業が安定していてとても良いのと、デジタルアセット事業につきましてはあまり変わらないという形ですね。アセマネ・ウェルスにつきましても堅調という形でございます。証券事業のトレードステーションの収益、こちらは金融収支が-300万ドルになっているのは、前年と比べますとアメリカの金利が若干なんですけれども下がってるんですよね。下落しているのでその影響を受けたという形ですが、今トレードステーションの方ではこの株式のボリュームが増えているのでその他の受入手数料が増加したりとか、結果において若干の、若干ですけれども増収で着地しています、前年同期比。で、販管費もほぼほぼ変わらないという形で非常に安定したキャッシュカウビジネスという形ですね。マネックス証券の前年同期比は大きく増収、35%ですね、増収という形です。全ての商品において増収しているという形ですね。特に金融収支なんかは信用取引もありますけれども日本も金利が出てきているのでその金利収益が増えたという形です。あとは株式の市場も昨年と比べますと活況だったため委託手数料も増加していると。その増収幅に対して販管費の増加幅は抑えられています。適切にコントロールできているかなと思ってますので、マネックス証券自体も前年同期比で言いますと増収増益という形です。デジタルアセット、こちら前年と比べてもやはりトレーディング損益のところでマイナスになっていますし、資産運用収益、こちらにつきましてもプライスの影響を受けたなという風に思っておりますが、前年同期で見ると6.6%ぐらいの減収幅。一方販管費、こちら増えていますのがコインチェックグループにおいていくつかのM&Aを実施しておりました、この1年間。その為人件費が増えたりしたということでございます。この固定費をしっかり賄うべく収益をどのように上げていくかというのが今のデジタルアセット事業セグメントの課題になっています。アセマネ・ウェルスセグメント、こちらは堅調に増収、販管費増えてますのは少し人件費や残高が増えていることに伴うコストでございますので、ここはあまり心配するものではございませんという形です。ビジネスのアップデート申し上げますと、冒頭でも証券、マネックス証券とトレードステーションとコインチェックの3事業の預かり資産、お客様からの預かり資産成長してますよということを申し上げましたが、足元14.1兆円ということで5年の成長率は17%、このようにグラフで見てもお分かりいただける通りですね、着実に残高は増えてきています。証券事業トレードステーションのビジネスですが、トレードステーションは頻度高くイントラデイで取引をされる方や大きなアセットを取引される方、あるいは結構プロ的に株式だけではなくてオプションや先物なんかも駆使しながらトレードをされる方をターゲットにしているんですけれども、そのターゲットの顧客数はこの第1四半期1万8000名ほどで過去最高と、数字としてはそんなに大きくないんですけれども過去最高ということになってます。過去最高と言いながら1万8000人ぐらいがターゲット顧客ですととても小さい数字なので、やはりここをスケールしていかなくちゃいけないというのがトレードステーションの現在の1番大きな課題。従ってマーケティング戦略を強化したり、色々検討したり変えたり色々しながらですね、ターゲット顧客を増加させるとともにそのお客様の収益性、1人あたりのお客様がよりお客様にも儲けていただくし、トレードステーションとしても、しっかり収益を上げられるようなそんな良いサイクルを回していけるようにマーケティング戦略を随時新しいものに変えて行っております。現在トレードステーションではコアなお客様はオプション取引とか先物取引とかをご利用されるんですけれども、オプション取引の中でもコンプレックスオプションと言って複雑にデリバティブが絡み合っているような、そういったちょっと難しい戦略のオプションを取引される方が非常に多いんですね。そのそのような背景を持って私たちトレードステーションとしてもこのコンプレックスオプションの取引機会をより提供できるべく色々ツールも含めてですね、改良を重ねているんですけれども、その結果コンプレックスオプションのボリュームは着実に増加しているという状況です。そしてお客様からの預かり金の運用益というものも金利が安定しているから、そしてお客様の預かり金も25億ドルでずっと安定しているので、この運用益についても安定しているということで、この金融収益が非常にこう底支えをしているというのがトレードステーションになってます。色々とお客様向けのプラットフォームの改良を常に実施しておりますし、AIプラットフォームもトレードステーションではMCPサーバーとか出しているんですけれども、さらにお客様の基盤をもっとグローバルに広げるべくトレードステーションヨーロッパ、アムステルダムにオフィスを開きまして、現在このヨーロッパのお客様も含めてトレードステーションのツールのご案内をしているという状況です。マネックス証券は現在アライアンス戦略ということでドコモさんやイオン銀行さんとの提携を強化しておりますけれども、口座数、そして口座数や預かり資産を伸ばしていくというのが最も重要なKPIという風に見てますけれども、このグラフの通りですね、口座数、提携後の成長率は9.7%ということで足元マネックス証券の口座数300万口座を突破することができました。ご利用いただいている皆様に本当に感謝申し上げます。預かり資産も12兆円ということでアセマネモデルというものを提唱した2020年わずか4兆円弱だったところから3倍成長してきているという形です。引き続きドコモさんとの協力でまたさらにさらに多くの皆様に資産形成を提供していこうということで、8月下旬以降はドコモ傘下の銀行ですね、ドコモSMTBネット銀行さんとの提携もしていきまして、このドコモ金融エコシステムをもっと広く大きく育てていきたいと思ってます。デジタルアセット事業、こちらはですね、今ご案内の方も多いと思いますけれども、日本におきまして今は暗号資産は資金決済法というルールの元にあるんですけれども、先日ですね、このルールが金商法という、証券業や銀行業とか一般の金融業と同じような形で金商法の下に入るということが決まりました。これから1年以内に法整備がなされて正式に金商法の下に入っていくということになりますし、その後2028年からは税制も変わって申告分離課税ということで、いわゆる一般の金融商品に近い形になってきます。そういったことから私たちとしては個人の皆様だけではなくて、つまり暗号資産を活用したETFとか投資信託とか今日本では許されていないんですけれども、そういったものも提供できるようになるので、機関投資家さんやそういった方々もこのデジタルアセット運用の分野に入ってくるだろうという風に思っています。なので私たちとしてはこの機関投資家向けにリテールで提供しているようなウォレットサービス、カストディとかを機関投資家の皆様にも提供していきたい、ステーキングサービスも機関投資家の皆様にも提供していきたい、このインフラレイヤーをしっかりと取っていきたいということで、現在グループで連携をしながらですね、それを開発しているという形になります。私たちはコインチェックだけではなくて3iQというすでに機関投資家のデジタルアセット運用を受託している会社があります。機関投資家向けとリテール向けって求められるものが全然違っていて、リスク管理もそうなんですけれども、様々ですね、やはり機関投資家さんて色々ちゃんと管理をしなくちゃいけないので、カストディとかも含めて色々求められるリクワイアメントが全然違うんですけれども、その何がどう違うのかというものは3iQがすでにそういった機関投資家の皆様にサービスを提供しているので理解をしていると。コインチェックはリテールの個人投資家の皆様向けにウォレットサービスを提供している。これら機能とかノウハウとかを全部組み合わせて掛け合わせることによって私たちならではのインフラ提供ができるんじゃないかという風に思ってまして、今そんなことに取り組んでおります。日本というのはこう変わっていく中で非常に大きな機会だという風に捉えていて、この機会をしっかり今年度捉えていきたいと思ってます。その先にはそういった機能をグローバルにも展開していきたいという風に考えています。日本の暗号資産交換業者コインチェックの状態ですけれども、コインチェックCaaS、クリプト・アズ・ア・サービスですね、これを利用したアライアンス戦略によって口座数非常に飛躍的に、ここまでも飛躍的に伸びていますけれども、さらに飛躍的に伸ばしていきたいと思っています。現状ありがたいことにコインチェック、アプリダウンロード数7年半ナンバーワンをキープしております。口座数のシェア、預かり資産のシェア、ビットコインの現物の取引高のシェア、現状20%から25%ということでリーディングポジションかなという風に思っていますけれども、これをさらに確固たるものにするべくこのAPI連携を通じて様々なアライアンスパートナー様との協力のもと、この顧客基盤、デジタルアセットのウォレット基盤というものを作っていきたいなという風に考えています。デジタルアセット事業には3iQという暗号資産運用会社も入っているわけなんですけれども、この3iQですね、先日発表したんですが、ブータン、アジアの国ですね、ブータンのビットコイン準備資産の一部を運用するということで発表させていただきました。ブータンはですね、このデジタルアセット国家構想みたいな感じのものがあって、新しい形でデジタルアセットを中心に国を発展させていこうというようなものがあるんですけれども、その入り口の大きな一歩としてそのビットコインの運用については3iQの方で受託するということで先日発表しております。その前にはこの半年から1年前にはUAEですね、アラブ首長国連邦アブダビのソブリン・ウェルスのデジタルアセット運用を担わせていただくということも発表させていただいていますけれども、こんな形で機関投資家の皆様のデジタルアセット運用、3iQ受託しておりますので、こういった形でこのノウハウをコインチェックとも掛け合わせることでリテールだけではなくて機関投資家向けビジネス、デジタルアセット事業というものを拡大させていくというのが私たちの構想です。日本の外部環境につきましては53ページの左側に記載している通りで、今後業法が改正されて法整備が進んでいきます。海外はもっと進んでいて、特にアメリカにおいては色んなアセットがトークナイゼーション、トークンに変わっていくというような動きがあるんですね。オンチェーン化ですけれども、そういった動きが加速しているという背景を踏まえて、私たちオンチェーン金融研究所というものを昨日発表させていただいております。マネックス証券のメンバー、それからマネックス・アセットマネジメントのメンバー、コインチェック、そしてステーキングプラットフォーマーのNext Finance Tech、そしてマネックスグループのメンバー、こういったグループの各子会社横断でチームを組成しまして、今後のオンチェーン金融っていうのはどうあるべきなのか、どんなメリットが私たちにもたらされるのかというものを研究調査し、さらに利益をもたらすようなサービスを私たちの中に実装していこうということで今回立ち上げました。ぜひ期待していただければなという風に思っております。アセットマネジメント、ウェルスマネジメント事業は、こちらは本当に運用残高をどう伸ばしていくかというのが非常に大きな指標になるんですけれども、このようにマネックス・アセットマネジメント順調に右肩上がりに運用残高が伸びています。牽引しているのは機関投資家の方向けの私募投信の運用です。折れ線グラフが私募投信、機関投資家様がよくご利用になる私募の投資信託の全体の残高、ほぼ横ばいなんですが、マネックス・アセットマネジメントはこのような形でググッと伸ばしてきておりまして、資金流入力は運用会社92社中6位ということで非常に大きく伸ばしています。マネックス・アクティビスト・ファンドも足元また上昇基調にあるという形でございまして、残高も600億円を突破しています。ウエストフィールド・キャピタル・マネジメント、20%私たちが持ち分を持っていますけれども、足元ですね、運用残高が前四半期、というか3月末の約260億ドルからですね、330億ドルに一気に大きく成長しておりまして、この結果ですね、この成長を踏まえるとアーンアウト、後払い、M&Aの後払いっていうのを払う可能性が高くなってきているということもありまして、先ほど申し上げました昨年度は伸びてないから、昨年の四半期は伸びてないので評価益となったんですけれども、今期は評価益というのはならずにちゃんと費用として計上しましょうという形になってます。投資事業セグメントはちょっとここは割愛させていただきまして、コーポレートガバナンスに関する取り組みということで1つご報告です。右側、株主総会に関する定款変更ということで、この6月定時株主総会におきまして定款変更の議案を上程させていただきました。その中には議決権の基準日、株主総会の基準日を3月末から6月末に変更するということ、それによって株主総会の開催時期を9月に変更するということを掲げさせていただいておりまして、これは有価証券報告書をしっかりとなどの開示資料をしっかりと読んでいただいた上で株主総会にお越しいただくのが良いであろうというそういった環境もあってですね、このような形で上程し、同意いただいたという形です。あとバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にするということ、こちらにつきましても可決いただいたという形になっております。はい、ここまでがご説明でございまして、少し長くなりましたが5分ほど休憩させていただきます。その間にチャットを開くようにしますので、皆様ご質問がおありになる方におかれましてはチャット経由でご質問を打っていただければと思います。5分後ぐらいからですね、松本と一緒に皆様からいただくご質問にお答えしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

え、はい、こんばんは。それではあの後半、私松本も入りまして、皆様のえご質問にお答えしてまいりたいと存じます。まず、H様、「ステーブルコイン参入はどんな感じですか？」 ということなんですけど、まああのステーブルコインに限らず、えトークナイズド・デポジットだとか、えCBDC、あの中央銀行のあのデジタル通貨であるとか、あるいはトークナイズドえ国債とかですね、まあ色々このステーブルコインに限らずオンチェーンのお金に代替の物っていうのは、まあ数種類あるかと思うんですけども、まあそれぞれがどういう風に伸びていくのかとか、それぞれに関して当社グループでどういう風に関わるのが一番まあ意義もあるし、え収益機会もあるかということを考えて決めていくという。なので、まあステーブルコインだけじゃないとは思うんですよね。そういう、まあもう少し幅広く考えております。え、「売りは早かれ買いは遅かれ」様、「MGとCNCKの株価対策を」ということなんですけども、どう考えていますか？

うーん、これはよくいただく質問なんですけれども、まあ結局やっぱり数字上げていくしかないんですよね。まあコミットとしてはやっぱりあのROE上げていきます、行きたいですということで言っていって、で、えっとまあ最終的にはやっぱ数字上げていこうというのと、まあ分かりやすく、えっといわゆる資本コストをこう低減するというか、分かりやすくあの説明する、予見性があるような形にしようということをやっておるんですけれども、CNCK、まあ今CNCK、まあコインチェックグループですね、こちらにつきましては、まあ正直えっとこの四半期もそうですけれども、ちょっと数字が伴っていない中で、まあ私たちとしてはこの業法の改正の中でまあ機会が生まれるだろうという風に思っているので、まあそういった成長性をしっかりとご案内していくということがまずやらなくちゃいけないなとは思ってはおります。はい。

まああの、マーケットが何を望んでいるかと、えそれに対して何に応えているかのギャップが株価になるんだと思うんですね。え期待以上であれば株価上がるし、期待以下であれば株価下がるということで、今清明が申し上げたように、えまあそのギャップを減らしていくことが重要であると同時に、まあやっぱり期待を作っていかなきゃいけないんだと思うんですね。で、それはあの、えなかなかあのこのビジネスは、え新しいAIのように新しい成長がある分野では、まあ、まあそう、まあ必ずしもそういうところではないんですけれども、なんか新しい成長分野をやはりえ作っていかないといけない。まあそういったえ注文が株価によって行われているのだという風にも思いますので、まあそういったこともあの社内でボードも含めて議論してまいりたいと存じます。え、H様、「投資事業のイグジット、フリーにしかないですね。昔のではなく現在の物を出して欲しいです」とえいうことなんですけれども、あの、まあそうですね。まああの会社のことを知っていただくために前から知らない方もいらっしゃるので、ある程度過去のこともあのこう説明するという形になるんですけれども、もっともっと新しいものを今後出していけるように取り組んでまいりたいと存じます。え、浩一様、「他の証券会社もマーケットの影響で軒並み好業績です」と。「で、まあマネックスに関してはまあ株価がえ、まあ出遅れていると。株価を上げてください」ということですね。

はい。

まあこれは先ほどと同じようにギャップを埋めるということと、成長を作っていくというこの2点に限る、まあ2点だと思いますので、しっかり取り組んでまいります。Ken様、「業績予想を開示すべきではないでしょうか？」

うーん、これはですね、まああのそういうご意見あるのよく理解してます。で、証券業界はまあどこも業績予想ってなかなか難しいので出せないんですけれども、まあそれを出せるようにできるだけこうあの、アセットベースのまあリカーリングな積み上がりの収益ベースをこう作っていこうということで、資産運用業とか今注力してるんですね。で、ただどうしてもやっぱりあの暗号資産とかも踏まえますと、どうしてもマーケットのボラティリティがあってマーケット読めないっていうのがあるので、ちょっと中々こう業績予想っていうのは今すぐには難しいんですが、こういうご意見あるのは承知してますし、あのその方がえっと先ほどの予見可能性とかも含めてですね、いいだろうっていうのもあるので、何らかこう幅なのか、なんなのか、ちょっとあの出せるような体質になっていくように頑張っていきたいなという風に思います。

そうですね。え、ルーシー様、「マネックス証券の社名を変更し、ドコモ証券とした方が口座数は伸びるのではないでしょうか？」

うーん、まあ色んなご意見いただきますが、まあドコモさんのユーザーさんからするとそうかもしれませんし、マネックス証券のお客様の元々の既存のお客様やっぱりマネックス証券をご支持いただいてる方もいらっしゃったり、えっとドコモユーザーさんではない方もいらっしゃったり、まあそういった観点から、まあ私たちとしてはドコモさんと一緒にこのマネックスというこれまでに培ってきたブランドを一緒に育てていきたいねという話はしてお、おりますが、ご意見としてはい、あの頭に置いておきます。

え、H様、「主張は立派ですが気候とか人権尊重とか多様性とかは左翼の飯の種になってるだけなのでは？え、松本さん、フローレンスの駒崎さんを支援してるんでしたっけ？」 っていう、こういう事なんですが、あの商品としてま気候に関わるものとかですね、それはあのあくまでも金融商品としてマネックス証券でご提供していることがあるという風に理解していますけれども、えあとはあのフローレンスさんの話があります。これは私はあの関係はありませんが、まああの、ま、ま人権とかそういうのはあの重要なことだと思うんですけれども、このビジネスはビジネスですので、あくまでもえ当社グループのビジネスはお客様に喜んでいただける商品を提供し、株主の皆様に喜んでいけるように利益を出すということにえ集中して取り組んでおります。え、ポン太様、「具体的な株価対策は？本当に株主の気持ちは少しは考えたことありますか？」

ということなんですけれども、まあ私も個人としては最大株主でありますし、まああの全体でも2番目の株主ですけれども、まあ当然株主の気持ちは考えております。まあ株価対策、株価対策のあの、ご意見っていうのは質問はまあ他にいっぱあるので、あのまとめてお答えした方がいいと思うんですけども、まあ先ほど清明が説明したように、えしっかりと説明をしていくことと、え私から申し上げたように成長を作るとか期待を作るというえこと。で、あの後ほどの新しく入ったご質問でそういう期待ではなくて、え自社株買いとか配当だという書き込みもございました。ただ当社グループにおいては配当はもうすでにかなりえ払っておりますし、まあ自社株買いも、えいつやるとは言え、申せませんけれども、常にえまあ臨戦態勢ですべき時にはするという風に考えて実施をしてきていますけれども、私は今の当社においてはえ還元に関してはあの還元で、還元によって株価が上がるということではないと私は思っています。え還元は、まああの、もちろんこれ以上しないと言ってるわけではなくて、もっとあの自社株買いをするとかそういうことはえあり得ますけれども、いつでも。ただ、えキーは還元ではなくて成長、それがえ当社に今え課せられているえ課題であるという風に私は捉えております。え平様、「米国株式市場の長時間化に対する対応はどうなりますか？」

はい、あのこれは今現在ですとアメリカではま12月6日予定ということに報道されておりますけれども、私どもとしてはまトレードステーションとえっと提携していま、提携というか繋がっていますので、まDay 1からご提供できるように今取り組んでいるというところです。

え、しまりす様、「以前ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の資金スイープ機能をえ2026年8月に開始予定と発表していたと思いますが、開始時期と現在の進捗を教えてください。」

あの、はい。8月下旬から随時え色んなサービス、それは資金スイープだけではなくて口座同時開設とかもそうなんですけれども、順次になっていくと思いますけれども、はい、予定は変わっておりません。ちょっとすいません、もう8月じゃないかと言われるんですけれども、あの8月下旬からという形で今想定しております。

え、ルーシー様、「毎回コンセンサスを下回る水準と発表されますが、アナリスト対策はしていますか？」 アナリスト、カバレッジのアナリストとは全員話をしてい...

はい、あ、もちろん、はい。

ということで、うーん、コンセンサスがと、ずれるということ、まあこれ、ま、コミュニケーションに何か改善する点があるのかないのか、しっかりチェックをえしてまいりたいと存じます。え、H様、「預かり資産は14兆円じゃなくて8兆円ではないか？MSの持ち分は50%だから」ということで、まあこの全体のその、まあウエストフィールドなんかも持ち分、え持ち分ですけれども、えそういう預かり資産やその他の数字の説明の仕方について、まあ今の形でいいのかというご質問だと思うんですけど、いかがでしょうか？

うーんと、まあここに記載してるとい、あの基盤として考えた時に預かり資産全体ということでえっと表記はさせていただいてるんですけれども、まあまあまあ50、1%にすることでもまあ、うーん、まあちょっとそれも含めかん、考えます。はい。

そうですね。まああの、そうですよね。基盤の大きさをしっかりお伝えすることと計算するベースをお伝えすることの両方しなければいけないと思うので、はい、考えてまいります。え、レン様、「役員報酬の制度変更がありましたが、え目標株価を達成した場合インセンティブがあるといったような具体的な株価を意識した制度設計になっているのでしょうか？」

はい。あのそれはそのようになっております。あの長期インセンティブ株式報酬なわけなんですけれども、まあしっかりあのターゲットがあって、そのターゲットを上回ったら、あのえっと、下回ったらそのえっと報酬は下がりますし、上回ったら上がるということで、まあ資本市場、株主の皆様と同じ方向に向くような形でえこの長期インセンティブのところは組んでおります。

え、「2004年からのマネックスファン」様、ありがとうございます。「デジタルアセット事業には相当先行投資しているようですが、2、3年後の収益目標などはありますか？」 これもちろんあるけれど、えっとすいません、あの公表していないのでこの場ではお話ができないんですけれども、あの、ま、かなり激しくですね、デジタルアセット事業は環境が変わってきてると思うんですね。その一方で一時のよ、昔のようなビットコインとかのトレーディングがすごい盛り上がってそれだけでこうビジネスが成り立つというえものでもなくなってきている。で、もしそういう時代、そういうマーケットが来ても、おそらくその時には、えまあ色々なルートでビットコインが例えば買える、ま、それもあって我々CaaSという形で、まあ入り口を増やしているんですけれども、で一方でオンチェーンファイナンスが増えるということで、かなり形変わっていくと思うんですね。まあそういう中でしっかりえ2年後3年後に収益を作って、まあ今よりもですからかなりこう分散された形で収益を上げようという目標を持っております。HD様、「マネックスはリテールで成長してきたかと思いますが、ドコモ、イオンを含めリテール成長でよかっ たのではないですか？」

あ、ま、特にデジタルアセットとかで機関投資家部分に入っていくことがどうなのかという、そういったまあご質問というかご懸念でしょうか。

多分そう、そうだと思います。あ、はい。えっと、えっとそうですね。あの、別にリテールを捨てるわけでもないですし、あのリテールはリテールでしっかりやっていくんですけれども、あの、えっとこの金融ビジネスというのは、まあそのサービスレイヤーだけではなくて、まあインフラレイヤーに入っていけるならそこがベースになっていきますので、まあ金融って基本的にインフラだと思いますから、えっとこれまでその伝統的なまあ証券ビジネスにおいては私たちまあ後から参入していてリテールから入ってるんですけれども、このデジタルアセットの部分につきましてはこれから生まれていく産業なので、このインフラの部分を担えるのであれば、基盤になっていきますから、そこは挑戦できるのであれば将来の成長を踏まえてもあの取り組んでいきたいという、そういった意図ではございます。あと資産運用業につきましては、これあのそもそも運用残高を伸ばしていくのが非常に重要なんですけれども、機関投資家の皆様のあの求める運用を受託できるというのは、非常にこうあの、あのビジネスとしても確固たる成長に繋がっていきますので、取り組んでいるという次第です。

え、マネ太郎様、「個人投資家のゴールドのえ損失は回収できる見込みなのか？」

えっと、えっと、まあ今色々えっと協議、交渉、まあ色々しているという形になりますが、会計上はですね、えっと一旦こう落とすというルールになっておりますので、昨、前四半期に落としたという形になっておりますが、もちろん諦めていなくてですね、まあしっかり回収していこうということで取り組んでおります。

え、タマー様、「株価が上昇しない原因は何だと思いますか？BTCの調子が悪いからでしょうか？え、何か対策する考えはありますか？正直ホールドすべきか検討しております」ということですけれども、えこれはえ先ほどから何度もえすでにお答えしておりますけれども、え、まあ、ま、もちろんビットコインがもし、いきなり今15万ドルとかになったらうちの株価はそれなりに上がるんだと思うんですけれども、���だそういうことではないんだと思うんですよね。あの、やっぱりま、色々なM&Aとか色んなことをしてきたことのま、い、今回のあの決算発表とか見てもお分かりいただけると思うんですけれども、色々なM&Aとか成長投資をした後で、なかなかこう分かりにくい、こう結果がですね。あの、「じゃあ実際に伸びてきているんですか？」 っていうのがまだ分かりにくいええタイムゾーンで、で、それがやはりあの株を買いにくい1つの原因だとは思うんですよね。こう色々なことが落ち着いて純粋にえ昨期との比較ができて伸びてるねということで株価も上がるというま、そういう所にまだ、ま色んなことずっと走りながらやっているので、そういう風になっていないというのが大きいんじゃないのかなという風にまあ私はあのちょっと横から見ていて思うんですけれども、ま、それプラス先ほどから申し上げているように、そうは言ってもまあま、次の成長をどうしていくのかということの2つなんだという風に思っております。で、えまたこれも繰り返しになりますけれども、え自社株買いをしないということは決してありませんけれども、ま、還元がえ今の我々に求められ、あのやらなければいけないことかと言うと、そこではないだろうという風にも思っているので、あの、まあでも還元、あの自社株買いとかも含めてですね、あの株価については強く意識してえ取り組んでまいります。シナモロール様、「ドコモには責任感のある優秀な経営者がいますよ」。これどういうことでしょうかね？ちょっと、ちょっと語意とかよく分からないので次に参りたいと思います。え、おとーすん51様、「株価対策がないように思うが明日からの株価が心配だ」。え、魔神様、「空前絶後の株高、証券会社としてのこの不甲斐ない株価、何が問題なのか自己分析してみなさい」。まあ引き続、引き続きこのような質問が多いんですけれども、ま、同じですね。あの、おっしゃる通りであの株価はえ何かの鏡なんですね。我々のやっていることか、我々のやっていることのえ伝え方とか、えあるいは我々のやってることと期待されていることのギャップとか、まあ色んなものが映されているのが株価だと思いますので、真摯にえあの受け止めてですね、どうしたら、まあ簡単に言うとですね、どうしたら株価が上がるのか、そのどうしたらいい会社にできるのかだけではなくて、どうしたら株価が上がるのかというのを考えていかなければいけないという風に思うので、まあそういったことにつきましてしっかりとえ議論を、まえ経営の中でえあるいはえボードにおいても、しっかり議論をしてまいり、えま、してまいります。「何が問題なのか自己分析」、もし簡潔に言うと、ど、ど、どう考えていますか？

うーん、私はやっぱりま数字がやっぱり先ほどもありましたけれども、今回もそうですが、まあ証券はあのまあ堅調、証券・アセマネ堅調なんだけれども、暗号資産がみたいな形になってしまいますので、トータルでこう安定的にこう利益がこうROEに15%、まあ200億円の利益を当期利益出したいという風に言ってるんですけども、そこがちょっと見えづらいっていうのがあるんだろうなとは思ってますけどね。

まあコングロマリット・ディスカウント的なのはあると思うんですよね、確かにね。まあ相関、逆相関のビジネスを持つことによってリスクリターンが良くなって認められる場合と、ま常に悪い方に引っ張られてなかなか株価が上がらないという場合と、ま両方あると思うんですよね、あの株価って。で当社の今の株価は残念ながら後者の方にまポートフォリオ全体ではまあまあ安定しているんだけれども、えまあそれはいいところもあるけども足を引っ張っているセグメントがまああったりして。で、全体ででもそれでし、あの数字もできているんですが、どうしても足を引っ張る方が目立ってしまうということが目立っちゃうこう、なんかこう、そういうフェーズなんだと思うんですよね。だからそこ、乗り、えの、乗り越えなければいけないので、ま、まずはま、でもしっかり数字を出すことだという風に考えています。ルーシー様、「毎回い、え解説は素晴らしいけれど株価に反映されない原因は広報が足りないのでは？」 まーおそらくルーシー様はまざっくり申し上げると当社のシンパというか、応援してくださっていてえこのようにえ言ってくださるんだと思うんですけれども、あのうちの母とかもよくこういうこと言うんですけれども、でも多分そうじゃないと思うんですよね。あの宣伝ではなくてやっぱり中身をえ

そうだと思います。

作らなければいけないから、でそれがまあその色々な投資とかをすること も大切だけれども、でそれによる雑音をちゃんとこう整理していき、分かりやすい結果を出していくことも大切で、こう両方大切なんですね。ただ両方大切だけれども、えだから両方やっていかなきゃいけなくて、でも成長投資をし続けていつまで経ってもこの数字がなかなかこう安定しないっていうのがあったりで、じゃあだからといって成長投資やめるかっていうとそれも良くないし、まあそこら辺のバ、バランスというかまあそこだと思うんですよね。まあそれ今あの清明がですね、中、中心になって頑張っておりますので、も、もうしばらくあの見ていただければという風に存じ、あ、の、そう言っちゃいけないですね。あの待ってもらえるようなえことではないと思うので、あの、も、じ、あの喫緊の問題としてしっかりぜ、あの会社全体でですね、あの取り組んでまいります。弁財天大好き様、「マネックスではPC、スマホの個人認証が厳しすぎる」。

パスキーですかね。

まあ多分ま、スマホもパスキーだしPCもパスキーだし、まあ要はパスキーを中心とした個人認証が厳しすぎるということだと思うんですけども。

取引時確認もそうかもしれません。あの、えっと不正アクセス・不正取引というのが昨年度まあ証券界全体で非常にあの大変大きな問題になって、えっとお客様の資産を守るべく、これ金融庁も含めてですね、業界全体でこうガイドラインを見直して、まああのしっかりと認証を整えようという形で動いてますので、大変ご不便をおかけしているのは重々承知しているんですけれども、まあこれまではどちらかと言うとセキュリティを高めるということに熱心になってきたんですが、まあ少しこうUI/UXもバランスさせるというところを考えていきたいんですが、どうしてもちょっと認証のところは業界全体でしっかりとセキュリティ上げていこうという流れもございますので、えっとご理解いただきたいなというところではございます。はい。

あ、レン様の質問、すいません、スキップしてしまいました。え、「大株主を除いた個人株主の取締役の賛否の状況はどうなっていますか？」 これは大株主を除いてもえ今、今回の株主総会のえ取締役の賛否状況は全員え圧倒的にえ賛成比率が高かった状況でございます。え、マネ太郎様、「業績は順調なのに株価低迷してますね。27年度は税制改正などマネックスが注目されることを期待しています」。ありがとうございます。ま先ほどから申し上げているようにまちょっと なんかこうフェーズ的にうまくこううまくこうギ、ギアがはまらないような感じはするんですよね、確かにね。え結果も出てるんですけれども、こうずるっとこう滑ってしまう。なのでおっしゃるように税制、えあの暗号資産の税制改正とか何かきっかけでえそういったえなんかズレがですね、あの滑りが止まること、ま他力本願ではいけないと思うんですけれども、ただそういうこともえあったらいいなとも思います。え、レン様、「株価という点で企業価値を向上してるとは言えませんが、現取締役の総辞職並びに新たな経営陣を候補としてサクセッションプランの検討はしていますか？」

ま取締役というのは経営陣ではないんですけれども、経営陣を監督するのが取締役会、特に社外取締役なんですが、まその中でえ当然取締役会の責任として経営を監督し、必要があればえ入れ替えると。で、それをするためにもサクセッションプランのえ策定を要求するとと言うのは、まあコーポレートガバナンスとして当たり前のことであり、当社においてもそのような考え方でえ取締役会、社外取締役を中心にしっかりとあのまそういう監督を、モニタリングと監督と要請、要求というものをしております。え、にゃんこ大戦争様、「ずっと株主を騙し続けてます。もうこれ以上騙さないでください」ってことなんですが、申し訳ございません。うーん。まあま、私自身ま今の株価には本当に不満、不満という言い方はなんか人事のようでだから使っちゃいけないんだと思うんですけれども、うーん、これではいけないと思って言まして、えまあ少なくとも株主の方をえ1人残さず誰も騙そうという気はございません。あのただ結果が出なければあのいけないので、しっかり取り組んでまいります。レオ様、「この決算ではまた株価下がりますよね？」 まあそ、えまあそれは株価の、こ、この決算で株価はどうなるかには我々ちょっとよく分からない。で株価対策はもう必要に応じて、もちろんえ先ほどから申し上げていくように、ますように、えまああの株価対策は必、必要に応、ま、ひ、えっと常にあの機動的には動けるようにしていますので考えてはまいります。ももも様、「松本さんはご自身の引き際について今のところどう考えてるんですか？退いてほしいと思っているわけではありません。気になっているだけです」ってことですけれども、ま今日もあのずっと決算発表も清明が記者会見からアナリスト向けから先ほどの説明も全部清明がしておりまして、ま私まいないのもどうかと思いました、あの個人投資家の皆様のこの今のこの時間帯ですね、ご質問コーナーには出ているんですけれども、ま基本はえ取締役会議長として、会長並びに取締役会議長としてそのガバナンスというか、え監督の方をにえ力を入れています。ですから経営ではなくて、え経営の監督の方を担うようにしています。で、ただ1つだけプレイヤーとしてあのマネックス・アクティビスト・ファンドに助言をするカタリスト投資顧問に籍を置いて、まああの色々な形で関わっているわけなんですけれども、あのですから引き際という意味ではある意味もう引、あの引いたといえば引いているんですけれども、あのえでも最終的に責任ございますので、え私が作った会社ですし、株主の方に何十年もお話を続けてまいりましたし、え自分自身も大株主ですから責任ありますから、しっかりそういったことも含めて考えてですね、どのような関わり方がえ妥当であるかえ考えて、あの引き続きマネックスのために、お客様とか株主のために働いてまいります。え、マネ太郎様、「米国のクラリティ法案は可決すると思いますか？え、マネックスへの影響も教えてください。」

うーん、これはちょっと米国がど、どうかって言う所まではあれなんですけれども、ま基本的にはやはりあの、ま、あ、あの結局日本もまああの今回法制度変わっていくというのもありますので、基本的にはこう金融業ってまあアメリカの動きなんか世界の動きなんかを見ながらあの合わせていこうという方、方向もございますので、ま基本的には色んな制度がルールが決まっていくということは動きやすくもなりますので、基本的にはあのポジティブに捉えているかなというふうに思っています。通るかどうかに付きましてはすいません、あの私がコメントできるものでもないかなと思いますが。

はー。テクニカルには簡単じゃないですよね。まあ、まあ日本はあの政府議案64議案全部通しましたけど、まあ世界的に言うともう奇跡のような状況で、んーまあほとんどの国通らないですよね、法案って。日本、日本にいると分からないんですけれども通らないんですね。だからそんな簡単ではないと思います。パオ様、「自己株式取得は予定していますか？」 これは予定しているかしていないか答えられない。え答えるとこれはルール違反になりますので、お答えできません。申し訳ございません。え、みなづき様、「米国株のNISA枠でリニューアル前から購入していたものの円建ての損益が表示されず困ってます。改善してください。」

はい、あの、ご要望いただいておりますので、えっとはい、あの、た、い、ちょっといつと今言えないんですけれども、はい、あの理解しておりまして対応してまいりたいと思います。

えっとですね。これ何時まででしたっけ？一応予定時間。9時半。まだかなり数十個あるように見えるので、ちょっとですね、さーっとスピードを上げてえまいりたいと思います。えー、「パスキー導入後えログインしにくい」ということですが、これ先ほど清明から説明があったように、あの安全とえ利便性のバランスで今は1回安全をとってるということで、もちろん改善をしてまいります。

はい。あとすいません、あのコールセンターが繋がりづらいというのがありまして、少しずつまあ良くなってはきていたりですとか、パスキー設定のその対面でのえっとえっとご案内会というものも先日もちょっと開いているんですけれども、申し訳ないです。あのコールセンター、で、できる限り繋がるように、はい、あの拡張もしてまいります。

え、「コインチェックの株価が1ドル割れそう」と、落とすことはなくて今2ドル台ですけれども、まあ最近株価まあちょっとたまにすとんと何かこうブレる時ありますけれども、概ねええちょっと段々良くなってきている感じですので、えあの、上場、はい、廃止云々とかそういうことは一切ないので、あの、あの、ご心配されないでください。それから「マネックスのコメンテーターの評価をしてみては」ということですが、これはあの毎回えセミナーの後に実は全部評価の点数というか取っていまして、それをフィードバックもしております。えーま、これ株価に関しましてえなんか「株価対策をやらないのか」というまたご質問があるんですけど、先ほどから申し上げている通り、えやらないわけではなく、ただ、え自社株買いもやらないわけではなく、ただ還元よりもえやるべきこともがあるという風にも考えていて、え総合的にえ株価を上げることが大切な仕事ですので、そのように考えて取り組んでまいります。えあとは、えまあそのセキュリティの話は先ほどもしたのでこれちょっとスキップさせていただいて、「米国ではすでにオンチェーン金融が始まっています。トレードステーションではサービスを提供しないのでしょうか？」

えっと、トレードステーション、オンチェーン金融が始まっています。えっとこれは、リ、えっと米国ではですね、と、

まああれじゃないですかね。トークナイズド・セキュリティのことじゃないですかね、この文脈ですと。

そうですね。あの、まだトークナイズド・セキュリティそこまでなんですけども、あのえっと、はい、お客様のニーズを踏まえてですね、あの対応すべきは対応したいという風に思っておりますが、はい。

ま、トレードステーションにおいてはちょっと特殊な証券会社なのであんまりトークナイズド・セキュリティに対するニーズはないと思いますね、はい。えーあと、まあ株価のご質問ですね。あと「パスキーの設定が分からないのでサポート体制をもっとしっかりしてください」と。え、これ先ほどちょっと手短に触れましたけども、「身を、身を切る改革は全然聞かれない。株価を上げるには期待じゃ上がらない。自社株買い、配当を上げる」ということなんですけれども、え配当は十分高いと思いますし、え自社株買いはえやらないとは一切申し上げていません。えやるかもしれないし、えでもやるとも言っていないと。ただえそれだけではない部分があると思うので、合わせてえ取り組んでいきます。「現時点の市場とのギャップは何だと思っているか？」 まあどうなんですかね。ま、やっぱり暗号資産ビジネスがポートフォリオの中にある中で、それってすごい成長するんじゃないのというえ期待が作られ、だが、え暗号資産え界隈はかなり今大きな変化をしていて、えま、そこからまあ全体としてまた上がってくると思うんですけれども、えま元々のビジネスに関する部分ではえビ、ビットコインの値段が下がるとかそういうことで低迷していると。その結果、え成長、ポ、成長ビジネスラインについての成長が見えてこないというのがま、多分一番大きいギャップなんですかね。元々そういう風に思われていなければ、証券ビジネスやってる会社だって風に思われていれば、ま、そこはそこでそんなに大きな問題じゃなかったのかもしれないけれど、だからそういう、何、どういう期待を作ったかとそれがデリバーされているかどうかのギャップなんだと思うんですよね。だからそういった意味で、え暗号、デジタルアセットビジネスに関する期待を我々が作ったけれど、え結果として今それがデリバーできていないというのが一番大きいギャップなのかなっていう気はうーん。多分しますですね。はい。で、金商法に、まコインチェックに関してですね。金商法対応でコストがかかるので大変なんじゃないかってことなんですけれども、ま、あの、もちろんコストかかるんですけれども、証券会社におけるシステム開発と違ってえ主に内製してやっているので、あのそれほどには増えないと思います、コストは。え、「著名アクティビストファンドの株式保有が少し前に出ていましたが、経営にあまり影響ございませんか？」

これオアシスさんのことですね。特にないですね。

特に、はい、ないですね。

はい。「世界有数のビットコイン保有業者メタプラネットと協業してみては？」 ま、実際あのメタプラさんの株主優待かな？でビットコインを提供する事について、コインチェックはCaaSという形でその実現を手伝ったり、お手伝いしたりしていまして、あの色々なあの、こと をではあの協業はしております。「お二人の時間、何に使われてるか？」

まず清明さん、な、時間を何に使ってるのか？

ま時期にもよるんですけど、まあ今のような季節はやはりま投資家さんとのミーティングが一番多くなりますし、あと全体的にはあのやはりま成長投資非常に重要なので、まあ何かアライアンス含めたまそういったこうあの他社様とのまあ提携だったりM&Aみたいな話については、まあ私自身出て行ってやっぱり入ってますので、そういったあたりが大きいかなと思ってます。むしろあまりこうデイリーオペレーショ、オペレーションに多くの時間を使っているというのはあまりないかなという風に思います。もちろん定期的なミーティング、取締役会とかございますけれども、どちらかというとど、どのように、あとは人に会うことですかね。あの、会食を含めてですけれども。まあ誰かと会っているか、えっと戦略を考えているか、それを実行しているか、えそれと投資家さんと話しているか、あの既存の株主もそうですけれども機関投資家さん含めて、そんな感じです。はい。

え、ま私はマネックス・アクティビスト・ファンドに関係する部分とか、ま、それにさらに関係して、えまま、今日も東、東京証券取引所でのフォローアップ会議出てましたけれども、まあ色々なまあ、えーえーとガバナンス改革とかですね、そういう、まま、でもそれも全部まあマネックス・アクティビスト・ファンドの運用の助言を、に私関わってるわけですけど、そこの結果を出すことに全部繋がってきていて、でそこが私のライフワークでもあるし、まその時間が多いのと、あとはまあ幅広く玉拾いをいっぱいしております。え成長はしっかりしなきゃいけないんですけれども、え、魔神様がですね、「このライブ配信、やっつけ仕事でやっていないか？誠実に株主に向き合ってるよう全く見えない」っていうことなんですけれども、えーまあ大変申し訳ございません。え、ただそのようなえ気持ちは一切ございません。あのCEOとえまああと創業者でもあり、え会長でえ個人大株主で、でもある私がこのようにえ全ての質問が皆さん見える中で全部答えているわけでして、あのえっとですね、やっつけでできることではなくてですね、しっかりとえやっております。えでそれとは別にですね、あのやっぱ株価を上げるのが責務ですから、それがえできていないということについては本当に申し訳ないという風に思っていまして、え真摯、えっとですね、真剣にそれに取り組んでまいります。あとは、まあ株価のご質問が多いのですけれども、えー「ポートフォリオ戦略は良く、え業績安定してきた感あり。浮上するよう引き続き期、期待しています」という温かいお言葉もいただいております。ありがとうございます。三津様のご、あの、う、ご質問というか、あのインプリケーションが多いと思うんですけれども、「株価低迷の理由としてコングロマリット・ディスカウントはそうだ。がおそらく色々なことをやっていて分かりにくい会社になってしまっているんだと思います。また今やろうとしていることは理解できるものの、その分野にはえテーマがいくつか考えられる中、なぜこのテーマに絞ったのか納得感も若干弱いように見えます」と。はい。

あの、分かりづらさはまあ少し改善して、まあセグメントもそうなんですけれども、まあやってきてはいるんですが、おっしゃる通りはい、あのもうちょっとできることあるんじゃないかなという風にも思いますので、あのIRチームとしっかり検討してまいりたいと思います。

まあそうですね。次回そうですね。ストーリーま、よくあの楠木先生がストーリーって大切だって言いますけれども、成長のストーリーがという。まあ例えば今日の発表の内容がえ大変丁寧に説明はしているのだけれども、えストーリーとして例えば初めて聞く人とか、えまあま前から当社に詳しい人でも、の方もそうですけれども、ストーリーとしてこうすっとこうちゃんと理解できるのかというのが、まあこの三津様のおっしゃってることがえそういうのが重要なんじゃないかということなんだと思うんですけれども、まそれは確かにえーあの傾聴すべき内容だと思いますので、まストーリーがもっと見えるようにする努力をチーム全体で考えたいと思います。ありがとうございます。えあとはですね、あとは大体株価のお話とパスキーのお話なのですけれども、えーですかね。はい。大体のご質問にはえお答ええしたかと思うのですけれども、あのじゃあまず清明さんから最後に皆様に向かって。

株価の話ですよね。えっと、これあの企業価値と市場価値にギャップがあるんじゃないかという、そういう話だと思っていまして、まずっとこう企業価値がないと市場価値もないだろうということで、企業価値をどうサステナブルに成長できるような体制をどう作っていくかというのを、ま試みてきたわけなんですけれども、えだいぶそのビジネスポートフォリオ改革みたいなものは、かなりあの綺麗に整ってきましたので、えまさにそ、で何を見ているのかというのをお示しするとともに、ま成長期待というか見え、見ている姿がしっかり伝わって、うーんと株価、市場価値に反映していけるように努力してまいりたいなという風に思っております。あの株価、私自身もえっとま少ないながらもえ株を持ってえっと経営しておりまして、株価についてはあの非常に重要な指標ですし、そもそもCEOのえっとKPIの1つは、大、大きな1つは、まあ株価、時価総額だと思ってまして、それはもうあのCEOになった時から変わっておりませんし、今も変わっておりません。あのしっかりあの期待にお応えできるように今日いただいたご意見も踏まえながらですね、え考えていきたいという風に思っております。え本日もご視聴いただきまして本当にありがとうございます。

はい。あのそうですね。まあ私他社の株価を上げるのをまあ職業として取り組んでいて、えーま、それにはまあとてもいい結果が出ているのですけれども、え自分の会社について株価があの足りないと。まあ言い訳をするとですね、いくらでも言い訳はあったりするんですけれども、うーん、まあ例えばえーまセクター的にそんなに強くないとかですね、色々あるんですが、まあ言い訳は無用でありまして、え結果責任で、まああの何が何であれ株価を上げることが上場企業としては、あの少数株主の方々に対するえ責任としてはそれに尽きるん、尽きるんだと、尽きます。で、えーま先ほど申し上げたようにま他社の株価を上げるのをまあ職業と私はしているので、えーま今までもですね、当然当社に関して、まあどの会社よりも当社に関してで誰よりもえー考えてきたつもりなんですけれども、えーまだまだ足りないところがあるかもしれず、えさらに、もうひと絞りふた絞り3絞りしてですね、えーどのようにして当社の株価を上げるか、えしっかりと考えてえーまいりますので、まああの長い方ですと多分もう四半世紀以上株主の方も当社の場合にはいらっしゃると思うんですけれども、あの今はですね、長い歴史の中でもまあ確かにちょっと低迷していると思うんですね、まあマーケットとの対比で考えた時に。なので、まあそ、この部分についてえしっかりとあの分析してアクションをとり、え皆様にしっかりとえ評価していただけるようにあの清明と他の役員と、えボードと、しっかりと取り組んでまいりますので、またあの3ヶ月後にですね、えこの、今日話したことをまたこうあの壊れたテープのように繰り返してもしょうがないので、あのそうじゃないことがお話しできるようにみんなで取り組んでまいりますので、また3ヶ月後にしっかりとお話をしたいと思います。それでは今日も長い時間、誠にありがとうございました。

ありがとうございました。